WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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神奈川県が教えようとしないインフル「警報」の仕組み

 神奈川県のインフルエンザ「警報」について、県から闇夜のカラスのような答えがありました。以下はそれをまとめたものですが、市民感覚とのズレは大きい…。

 ●「警報」を出したのは、各医療機関(345の観測定点)から保健所に届けられる患者数が増えたため。前週の7329から11689になった(ただし各定点の数字は不明)。
 ●医療機関から来るデータをまとめるのは保健予防課。生資料はウチ(健康危機管理課)にはあがっていないし、出せとも言えない(理由不明)。ただの報告なので(??)行ってすぐもらえるようなものではない(??)。窓口は衛生情報課(??)。担当者や内線番号は…わかりません(??)
 ●「警報」の根拠は、感染症情報センター(国立感染症研究所)が出している「感染症発生動向調査事業実施要綱」でした。


 生データも取らず、根拠法も知らずに仕事していた・・・それで通じる? まるで医療マフィアの「患者が増えたぞ、警報を出せ、ワクチンを勧めろ!」という指示に、「ははーっ」と従っているだけのようで、納税者として納得できません。独自に判断する能力も意欲もないのに、「医療行政」なんてできるのでしょうか?

 それに、この回答にはいくつもごまかしがありました。
 ●平均値を出している根拠については答えず。
 ●保健所からあがってきた患者データをとりまとめているのは、「神奈川県衛生研究所(http://www.eiken.pref.kanagawa.jp/000_about/00_main.htm#intro1)」ですが、彼はこの機関の名さえ言わず、連絡先も不明としたのです(衛生情報課とはこの研究所の窓口)…教えるな、という指示があったのでしょう。
 ●神奈川県衛生研究所は、平成12(2000)年から、それまで保健予防課が行ってきた感染症情報の業務の移管を受け、さらに、平成24(2012)年4月から県の基幹感染症情報センターとして機能しています。保健所の定点データは、この研究所及び本庁に直接報告されることになっているから、「ウチにはデータがない」などと言えるはずがない。
 ●感染症発生動向調査事業実施要綱 - 厚生労働省にも、「都道府県などの本庁にあっては、それぞれの管内の患者情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う」「都道府県等の本庁にあっては…地方衛生研究所から送付された病原体情報について、直ちに中央感染症情報センターに報告する」とあります。

 つまり、感染症情報は本庁に優先して集約されるシステムなのです。これは、政治的判断を行うのは本庁だから、ごく当然で、県の「警報」は研究所の 「インフルエンザの流行警報がでました!」とほぼ同じ。でも、こんな基本的なことさえ県民に伝えないのが今の黒岩県政・・・県には衛生研究所を突っ込んでほしくない理由がありそうです。

 なので、1月末〜2月初めに、「麻しんワクチンとインフルエンザワクチンについて」というテーマで、次の話し合いを求めておきました。でも担当者はひたすら逃げ腰。「連中とはもう話をするな」という指示でも出ているのかもしれませんが、責任ある行政には情報収集は欠かせません。自らその情報を取れないのなら、市民が得ている情報を活かすのが一番なはずです。新年にあたり、逃げ回らず、私たち県民とちゃんと対面することを約束してほしいもんです。2015.1.13
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「効かない」「心臓にダメージを与える」インフルエンザワクチン

 乳幼児へのインフルワクチン接種は慎重な上にも慎重に・・・というか、きっぱりやめておいたほうがいいでしょう。だって、厚労省でさえフルワクチンが有効で安全とは言っていないから。↓は同省のワクチンQ&Aですがhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku- kansenshou01/qa.html(強調山本)、そこには「安全ですか?」という質問項目はありません。多くの死者を出し(2009年段階で131人のワクチン関連死が認定されている。以後は不明)、被害者救済のための法律まで作っているくらいで(新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法)「安全」どころではないのです。

Q.20: 乳幼児におけるインフルエンザワクチンの有効性について教えて下さい。
A. 現在国内で用いられている不活化インフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発症を予防することや、発症後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされています。乳幼児のインフエルエンザワクチンの有効性に関しては、報告によって多少幅がありますが、概ね20〜50%の発病防止効果があったと報告されています ※。また、乳幼児の重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見されます(参考:Katayose et al. Vaccine. 2011 Feb 17;29(9):1844-9)


 ※印の「参考」研究は、いずれも厚労省がスポンサー(「平成14年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業「乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に関する研究」と、「平成26年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「ワクチンの有効性・安全性評価とVPD (vaccine preventable diseases)対策への適用に関する分析疫学研究」)。ですが、こんな御用研究でさえ、発病防止効果をせいぜい20~50%と書くしかないほど、インフルエンザワクチンは効かないわけ。

 「効かない」だけならまだしも、上述のようにフルワクチンは死亡を含む深刻な人体被害をもたらしていることが、海外からしきりと報告されています。たとえば、「エビデンスにもとづく医療」を主張しているイギリスのコクランデータベース・レビュー(コクラン共同計画 - Wikipediaの2011年の報告では:The Shocking Lack of Evidence Supporting Flu Vaccines

 
イ ンフルエンザ及びインフルエンザ類似の症状(熱、頭痛、痛み、咳、鼻水)を引き起こすウイルスは200種類以上あるが、研究室で試験しない限り、医師には この二つを見分けることなどできない。両者とも症状は数日続くが、死や重篤な症状に至ることはまれである。ワクチンで予防できるとしたら、せいぜいインフ ルエンザウイルスのAとBだけで、これは体内を循環しているウイルスのせいぜい10%に過ぎない。(Source: Cochrane Summaries).

 また2011年、医学雑誌インターナショナル・ジャーナル・オブ・メディシンには、「インフルエンザワクチンが炎症反応を起こす」とする論文が発表されています。下はそのポイントですが、ど素人の翻訳なので、誤りにお気づきの方、お知らせいただければ嬉しいです。


 
インフルエンザA型ワクチンは炎症反応を起こすのに加え、血小板活性化と副交感神経迷走(不均衡)を招き、アドレナリン優勢状態になる。CRP(C反応性蛋白)のレベルと心拍変動性パラメータ間に有意な相関関係が発見されたが、これは、心臓の自律的な動きが炎症によって病変を起こしたことを示唆している。同ワクチンによるこれら血小板活性化と心臓の自立的動きが阻害されたことにより、一時的に心臓血管障害のリスクを高めている可能性がある。Inflammation-related effects of adjuvant influenza A vaccination on platelet activation and cardiac autonomic function

 要は、インフルエンザワクチンによって体内で炎症反応が起き、それが神経系迷走を引き起こし、ひいては心臓に影響を与えて心臓麻痺なんかを引き起こしている可能性が高いってことですね。それこそ、死亡や重篤な副作用の原因だと思われますが、日本の医薬産業関係者は完全無視。行政は完全無知。なので、あなた自身や家族を守るためには、どうしてもこのような「知識」と「情報」、そして「意思」の力が必要です。これ以上だまされるなよ、日本人。2015.1.9

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インフルエンザ「警報」はなぜ「施設あたり」の数字なのか?

  年が改まって、早速、各地の自治体がインフルエンザ「警報」を出しています。

「東京都と神奈川県、インフルエンザ流行警報」 

2015年1月7日インフルエンザに感染した患者が急増していることから、東京都と神奈川県は、インフルエンザの「流行警報」を出しました。東京都によりますと、都内419か所の医療機関で先月28日までの1週間にインフルエンザに感染した患者は、1施設あたり32.9人でした。東京都は、「流行警報」の目安となる30人を超えたことから大きな流行になっているとして、7日、「流行警報」を出しました。新型インフルエンザが流行した2009年を除き、1999年の調査開始以降、最も早く「流行警報」が出されたということです。また、神奈川県でもインフルエンザに感染した患者が1施設あたり35.86人だったとして流行警報を出しています。関東地方では、埼玉県と千葉県ですでに流行警報が出されていて、インフルエンザの流行が広がっています。

 ふ〜ん、患者の数を、人数あたりではなく「施設あたり」でカウントするのか・・・詳しく知りたいと県に問合わせたところ、「県内345の施設で患者数を週ごとにみてゆき、発生数を割り返して」出した数なのだそう。生資料は?と聞くと、「それはウチに直接来るわけではないから、わからない」。どこに来るの?「調べてお電話します」

 おかしいですね。患者の数を、わざわざ(定点観測に指定した)施設数で「割って」、平均値を出すなんて。何人の患者がどこで発生したか発表した方がよりはっきりするのに、あえて平均化するのは、そうしないと「警報」が出せないからだと思います。生資料さえないというのも驚きですが、これは返事待ち。

 ま〜自治体の医療行政って、こんなものです。次に来るのもわかっています。何たって「ワクチン」。県の健康危機管理でも、予防法としてまっさきにあげているのが、「ワクチン」。

予防方法は?                                   1流行前にインフルエンザワクチンを接種する。(最寄の医療機関にワクチンの在庫の有無をご確認の上、来院願います。料金は有料となります。

 だから、フルワクチンは効かないって言ってるのに・・・これは、厚生労働省でも(平成26年度インフルエンザQ&A)、認めている事実なんですよ。

Q.18: ワクチンの接種を受けたのにインフルエンザにかかったことがあるのですが、ワクチンは効果があるのですか?

A.インフルエンザにかかる時はインフルエンザウイルスが口や鼻から体の中に入ってくることから始まります。体の中に入ったウイルスは次に細胞に侵入して増殖します。この状態を「感染」といいますが、ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません。ウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛み等のインフルエンザの症状が起こります。この状態を「発症」といいます。ワクチンには、この発症を抑える効果が一定程度認められています。発症後、多くの方は1週間程度で回復しますが、中には肺炎や脳症等の重い合併症が現れ、入院治療を必要とする方や死亡される方もいます。これをインフル エンザの「重症化」といいます。特に基礎疾患のある方や御高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も大きな効果は、この重症 化を予防する効果です

 予防に役立たないものが、なぜ「発症を抑え」たり、「重症化を予防する」のか理解に苦しみますが、これについては厚労省のお役人も答えることができませんでした。とにかく、かしこい市民は「警報」に騙されないことです。インフルエンザワクチンの危険性は、昨年の講演でお示しした通り。特に子供、赤ちゃん、妊婦は、医師と行政機関の無責任なPRに乗らないようにね。古ワクチンの死者は子宮頸がんワクチンより多いんだから(子宮頸がんワクチンの死者は「ない」ことにされている)。2015.1.8

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WHO、230万人に「不妊ワクチン」接種!

 日本ではなく、アフリカ・ケニアの話ですが、WHOの悪質さとワクチン神話の危険性がよくわかるニュースです。当然、WHOも政府も否定していますが、初めての試みではないし、今後も、ワクチン神話が強い国では同じような事件がおこるはずです。日本もね。

 今年10月、ケニアのある医師が、不妊作用があるhCG(ヒト絨毛性ゴナドトロピン)を含む破傷風ワクチンが、妊娠可能年齢の女性たちに打たれていたと発表しました。これはWHOとユニセフの支援を受けてケニア政府が行った事業であり、すでに230万人に接種されていました。 
 これに疑問をもったのは、同医師が属するケニア・カトリック医師連盟です。今回のワクチンはそれまでと異なるルートで届き、対象者も妊娠可能な女性ばかり(それまでは男性も接種されていた)、そして、指示された接種間隔も以前と違っていました(それまでは有傷者なら誰にでも2〜3年に3回接種。今回は2年に5回接種)。そこで
医師連盟は、各地から入手したワクチンを南アフリカの研究室(ナイロビ大学医療研究所他)に送り、その分析の結果、6バイアルすべてで、流産を引き起こす抗体、hCGホルモンが検出されたのです。

 医師連盟は11月、緊急のお知らせを出し、「このWHOのワクチンキャンペーンは新生児の破傷風撲滅のためではなく、人口を抑制するために、巧妙にコーディネートされた強制的不妊作戦だ。だから、受精を阻害することがわかっているワクチンを使っている。第三回目の接種が開始される前に私たちはこの証拠を(ケニアの)健康省に提出したが、無視されてしまった」。
 政府はこれを全否定。関係者は「ワクチンは安全だ」「
有害な副作用の心配はない」「破傷風抗原の他、何も加えていない」「過去30年使用されてきたワクチンと同じ」「ワクチン接種後、妊娠した人もいる」などと主張しています。
 これに対し、医師連盟は強く反論。
 「我々がウソをついているのか、政府がウソをついているのか、自分の胸に聞くとよい。カトリックの医師がウソをつく必要などどこにある? カトリック教会は、ケニア政府が国家として成立してからの期間より長く、100年にわたってケニアでヘルスケアとワクチンを提供してきたのだ」
 「このワクチンキャンペーンが胎児を守るためだというなら、なぜ15歳以上の女性だけに打つのか。女性は18歳にならないと結婚できない。子供へのワクチンは、普通、生後6週間たつまで待たなければならない」
 「破傷風ワクチンが人口調節の薬剤として使用された1992年だけだ。このhCG入りワクチンはWHOが開発したものだ」

 
 hCGは妊娠によって自然に生成されるホルモンで、胎児を育て、守る機能がありま。しかし、これをワクチンによって人工的に接種すると、人体はこれを自然のホルモンとみなしてしまい、このワクチンを打った女性が妊娠して、自分自身のhCGが産生されると、人工hCGがこれを敵とみなすため(抗体反応を起こす)流産につながるのです。・・・これは、HPVワクチンに含まれているアジュバントが流産、不妊につながるのとほぼ同じであることは、11月の山本の講演で話したとおりです。
 悪質なことに、WHOと国連機関は、発展途上国の若者にくりかえし不妊ワクチンを打ち続けてきました。もちろん「普通のワクチン」と偽って…普通のワクチンもニセ薬ですが。

 「最近では、1993年、メキシコとニカラグアで同じような5回の(不妊)ワクチンが接種された。フィリピンは1994年、流産が起き始めたのはその3年後からだった。従って、最近ワクチンを打った女性が妊娠したからというのは、意味がない」
 「WHOは1990年代、同じような不妊プログラムをケニア導入しようとしたが、当時、我々が警告を出し、政府はそれを聞き入れて接種を中止した。今回はそうしなかった」
 「毎回、ワクチンキャンペーンが始まる3か月前には、政府はあらゆる関係者を集めて開会式を行い、ワクチンを配布するーー少し前に行われたポリオワクチンの時がそうだった。しかし今回は、ごく少数のスタッフが警察の護衛付きで各地を回りワクチンを配布した。また、接種が完了するとすべてを持ち去り、地元の医師に接種させようとしなかった」


 アフリカの事情は複雑です。カトリック教会がヘルスケアの部分に食い込んでいること(ワクチン強力な支持派)、先進国によるアフリカ人への蔑視・差別、欧米が自由にアフリカの資源を収奪したがっていること、そのため多くの政治団体にCIAなどが入り込んでいること、それらが共謀して人口削減を実施に移そうとしていること、そして、もちろん、「ワクチンによる人口削減」を公言するビル・メリンダゲイツ財団が関与していること・・・アフリカで時々発生する「ワクチン接種チームが殺される」というニュースの裏には、こういう入り組んだ事情があります。ケニア政府は11月12日、この件に関して調査を始めたとありますが、相手はグローバルワクチン軍団、日本のように医師会が買収されることはないでしょうが… 2014.12.14

POPULATION CONTROLThu Nov 6, 2014 - 2:29 pm EST 'A mass ... www.godlikeproductions.com/forum1/message2691614/pg1
Tetanus vaccines found spiked with sterilization chemical to ... www.africaspeaks.com/reasoning/index.php?topic=9899.0
WHO-UNICEF Tetanus Vaccination Campaign: A “Well ...
www.globalresearch.ca/...vaccination.../5413360 -
http://healthimpactnews.com/2014/mass-sterilization-kenyan-doctors-find-anti-fertility-agent-in-un-tetanus-vaccine/


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HPVワクチン訴訟に被害者勝訴!

 これから、こういうニュースがいくつも出て、そしてこの「不妊ワクチン」の接種禁止へとつながってゆくのかもしれません。以下は、この訴訟を代理した法律事務所の報告です。長いけれど、経過と、病院や行政の対応がよくわかるので全文貼り付けておくので、とりあえずお読みいただきたいと思います。(重複部は意味を変えないように編集しています。強調も山本)

子宮頸がんワクチンサーバリックスの誤接種事件ほぼ完全勝訴18:08 
 
2014年12月9日13時10分、福岡地方裁判所小倉支部(足立正佳裁判長)にて、医療過誤訴訟の勝訴判決を得ることができましたので、ご報告します。事案は、2010年4月から同年10月にかけて3回にわたり子宮頸がんウイルス予防ワクチンであるサーバリックスの接種を受けた当時40代の女性が、3 回目の接種の際、薬液が肩峰下滑液包に浸入したため、肩峰下滑液包炎となり、後には肩関節の滑膜を切除する手術を受けたものの、肩関節に可動域障害が生じ たというものです。肩峰下滑液包とは、上腕骨頭と肩峰の間に存在し、滑膜という膜に囲まれた数mmの細い筒状の組織で、中は滑液という液体に満たされており、肩関節のクッ ションの役割を果たしています。(図は原文参照のこと)
 滑液包は三角筋で蔽われていて、肩峰という肩先の位置から4〜5cm下にその下端があります。 関節注射では、この滑液包内に麻酔薬を注入することもあります。しかし、サーバリックスはワクチンですから、元々炎症を引き起こす物質です。その上炎症反 応を強化するアジュバントという成分が含まれており、その薬液が滑膜によって閉ざされた滑液包内に混入すれば、強い炎症が生じることは必至です。
 サーバリックスは筋肉注射で上腕の三角筋の中に針先を入れ、筋肉内に薬液をとどめるものです。そのため、添付文書では、肩峰三横指下 の部分を指でつまみ、垂直に刺入することとされています。この位置であれば、肩峰下滑液包に達することはないと考えられるからです。
 相手方(被告)は北九州市立八幡病院でしたので、被告は北九州市です。
 経過は次のとおりです。
 2010年10月19日、産婦人科外来で3回目の接種を受けた3時間後、接種した左腕全体に立っていられ ないほどの痛みが生じました。原告は自宅に戻るも痛みのため服を脱ぐこともできない状態で3日間臥せっていましたが、痛みが治まらない ため、3日後、相手方病院産婦人科を受診。しかし、医師は接種した痕を確認することもなく鎮痛剤のみ投与。鎮痛剤でも痛みに変化がなかったことから、原告は製薬会社であるグラクソスミスクラインの窓口に電話を入れて状況を説明したところ、整形外科受診を促され、接種4日後(10月23日)、整形外科を受診。その際、診察した医師が接種痕を確認、経過と症状から三角筋と腱板に炎症が生じている可能性があるとしてMRI検査を指示。10月25日に再度整形外科を受診し、MRI検査を受けたところ、左棘下筋、三角筋及び肩峰下滑液包に炎症所見を認めたことから、医師は、接種位置が高 すぎたために肩峰下滑液包内にワクチンが混入したのではないかと述べ、相手方医師に、もっと低い位置に接種するよう注意を促した方がよいと助言。そこで、原告は、その足で相手方病院に向かい、接種医師にその旨伝えましたが、何らの謝罪もなく、また被告病院の整形外科を紹介するなどの対応もなかっ たことから、釈然としない思いを抱え、相手方病院の苦情窓口に出向き事情を説明しました。
 すると、思いがけず病院管理部扱いとなり、接種医は原告が損害賠償を請求していると思い込んだようで、「そんな人とは思わんかった。裁判でもしろ!」などと怒鳴りつけました。原告は激しいショックを受け、涙を流し、 「もういいです」と退席したところ、管理部の職員が追いかけてきて、「もういいんですね?」と念を押されて呆れてしまいます
 その後、原告は長年信頼してきた相手方病院に誠意ある対応を求めたいと考え、院長にメールを送るなどして働きかけます。これを受けて相手方病院は本件に つき事故調査委員会を開きますが、接種医師の意見を鵜呑みにして、早々に「注射手技(接種位置、刺入した針の深さ等)は適切に行っていると考えられるた め、…本日の時点では、八幡病院としては過失を認めることはできないと考える」との結論を出しました。
 原告は、納得がいかないとして、更に調査を求め、相手方は追加調査を行ったものの、適切な接種であったことは間違いがないとして、見解をあらためること をしませんでした。そこで、原告はいったいどんな議論がされたのか知りたいと、個人情報開示請求を行いましたが、事故調査委員会の議事録は作成していない との回答で、結論に至った経過を知ることはできませんでした。そこで、私たちが医療事故調査を受任し、調査結果を踏まえて2012年4月17日に提訴、2年8月を経て本日の判決となりました。
 争点は、1)接種位置が添付文書に記載されている「肩峰の三横指下」よりも高い位置であったか、2)そのために薬液が肩峰下滑液包内に侵入し、関節炎を生じたと言えるか、3)損害、となります。
 医療過誤訴訟としては、争点は比較的単純な事案でした。
 被告側は、訴訟においても肩峰の三横指下に正確に接種したとの主張を繰り返し、原告の肩峰下滑液包に炎症が生じているのは、三角筋内に接種した薬液によ る炎症が波及したからに過ぎない、また、現在原告に残っている肩関節障害はいわゆる五十肩であって、本件接種とは因果関係がないと争いました。
 こちらは、接種の4日後に接種痕を確認した整形外科医による証明書や陳述書、その後、原告が治療を受け、後に内視鏡による手術を受けた病院の主治医によ る陳述書、高い位置に行われたワクチン接種により肩関節障害が生じていることを紹介する外国文献等を提出、特に接種痕を確認したという整形外科医について は証人尋問を実施しました。証拠調べを終えた後、裁判所から熱心な和解勧試が行われ、数回にわたって和解協議が行われました。そこで原告が希望したのは、誤った高い位置に接種した ことを率直に認めて謝罪し、今後接種位置に気をつけること、被告病院を含む被告の設営する病院の医療事故調査委員会規約を見直し、医療事故について医療事 故調査委員会を設置する場合は、当該事故の当事者及び病院管理者を委員から除外し、調査委員には公正な外部の専門家及び識者を加え、その議事録を作成し、 審議資料と共に所定の期間保管し、調査結果について報告書を作成し、これを患者側に交付してその内容を懇切丁寧に説明することを和解条項に盛り込むことで した。
 しかし、被告は、接種医師が否定する以上、接種位置が高すぎたことを認めるわけにはいかないとし、事故調査の改善についても抽象的な提案にとどまったことから、原告は和解を拒否し、本日の判決となったわけです。内容は一部認容、認容額は762万円あまりです。請求額は最終的には1559万円でしたから約半額となりましたが、実質的には全面勝訴と評価できるものでした。
 まず、判決は、本件接種位置が肩峰の1横指程度下の高い位置であったことを明確に認めました。4日後に接種位置を直接確認した整形外科医の証言は信用できるとし、被告が主張するように肩峰の三横指下に接種されていたとすれば、肩峰下滑液包に薬液 が注入される可能性は低いのに対し、原告の肩峰一横指下付近に注射針を垂直に刺入した場合には、肩峰下滑液包に針が到達し、薬液が注入する可能性があるこ と、滑液包内の炎症が三角筋内の炎症から波及したものとは考えにくいこと、などを総合して、原告主張のとおりの事実を認定しました。そして、原告の左肩関節可動域障害は、この誤接種により生じたものとして、これも原告の主張どおり、後遺障害等級12級相当の障害に該当するとしました。
 それなのに、どうして請求額の約半額の認容になったか、ですが、これは、原告が接種当時は専業主婦だったのに、裁判中に親族の不動産会社の役員を引き受けることになり、当時より収入が増えてしまったため、逸失利益が認められなかったからです。他の部分については、概ねこちらの請求が認められました。

 本件は、どちらかというと被告側の過失(接種位置が高かったこと)は、後医の意見やMRIに現れた炎症所見等に照らし、ほぼ明らかと思われた事案です が、被告が接種医師が認めない限り接種位置の誤りを認めることはできないという頑なな態度をとり続けたために、訴訟提起せざるを得なくなり、判決を待たざ るを得なかった事案です。原告の肩関節に激烈な炎症を引き起こしたサーバリックスのアジュバント成分。現在、日本ではサーバリックスのほか、ガーダシルという子宮頸がんウイルス 予防ワクチンが承認され、2010年11月には公費助成により女子中学生が無料で受けられるようになり、2013年4月には予防接種法の改正により定期接 種化され、厚労省により接種が「積極的勧奨」され、多くの女子中学生たちに接種されました。
 ところが、数多くの副反応報告が寄せられ、厚労省は定期接種化のわずか2ヶ月後の同年6月、積極的接種を一時中止しています。その後、厚労省は安全性を 確認するための研究班を立ちあげるなどしましたが、今年の初夏には重大な副反応はない、寄せられている副反応事例は「心身の反応」というべきで、ワクチン 自体の安全性に問題はないとして「積極的勧奨」を再開しようという動きがありました。
 しかし、被害者連絡会や薬害オンブズパースン会議、関わっている弁護 士たちが、良心的な医師らの助言を得ながら、精力的にロビー活動を行った結果、どうにか現在に至るまで、積極的勧奨の再開を回避できています。しかし、状況は全く予断を許しません。様々な利権が絡み合って、予防接種を推し進めようという力が働いていることが感じられます。東京や大阪、愛知の弁護士たちがこの問題に取り組み、多様で深刻な少女たちの被害とワクチン接種との因果関係を明らかにし、有用性が低いことを証明し、 ワクチン禍で苦しむ少女たちがこれ以上出ないようにと、活動しています。福岡でも、九州に多数いる被害者をサポートしようと、わが事務所の弁護士5名も参 加する弁護士の取り組みが始まっています。何人かの被害者からお話を聞きましたが、本当に重篤で、言葉にならないような被害が明らかになっています。
 この問題については、私が理事長を務めているNPO法人患者の権利オンブズマンの主催する「市民大学」として、2015年1月25日に薬害オンブズパー スン会議事務局長の水口真寿美弁護士による「子宮頸がんワクチンに関する本当のQ&A〜ワクチン被害少女たちの苦しみ」という講演会が福岡市天神において 行われます。ぜひ沢山の方に、特に子宮頸がんワクチンの投与を受ける可能性の高い娘さんをお持ちの方や本人に参加いただきたいと思います。
 また、今回の裁判、経過で示しているとおり、原告が裁判を決意したきっかけは、被告病院の事故調査に対する極めて不誠実な対応、議事録も残さず、院外の 委員を入れることなく(被告代理人弁護士が最後の委員会には参加していたようですが、代理人ですから院外の第三者に数えることはできません)、しかも院長 等の管理者がそのメンバーとなっていました。それでは客観的かつ公正な事故調査などできるはずもありません。病院は一貫して原告を「クレーマー」「モンス ターペイシェント」として扱い、実際、証言に立った看護師は、まさにそのような評価を述べていました。
 形ばかりの院内事故調査委員会を設置しても、クローズドで、第三者、とりわけ患者側を代表するような委員が参加せず、議事録も残さない、報告書も一枚ぴ らのもののような体制では、再発防止につながるような調査が不可能であることは、本件に照らしても明らかです。やはり、医療法の改正により来年から始まる 医療事故調査制度が真に医療被害者たちの願いに沿うものになるために、これからのガイドライン策定に厳しい国民の眼差しを注ぐことが肝要だと思います。被告病院には、ぜひ、判決を重く受け止め、また原告が強く願う体質改善を図り、隠蔽体質から脱却し、医療事故に真摯に取り組む患者の権利に寄り添う病院として生まれ変わってほしいものです。

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ワクチンと人口削減(動画の紹介)

 11月の講演会では、「HPVワクチンが人口削減を目的にした不妊ワクチン」の可能性が強い、と踏み込んだ発言をしまた。そしたら、参加者の方から、「これ、見ました!」と驚きの声とともに動画が送られてきました。それが↓の二つです。
 海外では「ワクチン=人口削減のツール」とは、有識者の間で広く共有されている「常識」で、多くの動画があります。この動画は、それらの有名な動画から、大事なポイントをピックアップし(日本語もつけ)、子宮頸がんワクチン反対派の代表、南出弁護士の講演と組み合わせたものです。ちょっと古いけれど、わかりやすいので、どうぞごらんください。

ワクチンの危険 NWOの人口削減計画 から 放射能問題まで:
http://youtu.be/8NOyUlXC2BM

がれき広域処理は西日本の発ガン率を上げるため」欧州専門家:

http://youtu.be/R0Ry7kok1bg

 下の動画はクリス・バズビー氏の「がれき広域化」へのコメント。当時、かなり多くの人が目にしたはずです。もし、彼に本音を聞いたら、「日本という国は何を考えているんだ、国民はどうして反対に立ち上がらないんだ。このままでは列島汚染が広がり、日本人は死滅してしまうではないか」くらいのことを言ったかも。
 日本の「再生」には、原発に三行半をつきつける必要があります。そのためには自民党・公明党を選挙でおとさないとね。2014.12.11
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厚労省、子宮頸がんワクチンの副反応報告すべてを調査へ

 今年8月ごろから伝えられていたことですが、厚労省はーー異例にもーーHPVワクチンで「副反応」が起きた、という患者全員を追跡調査することにしたようです。 340万人中約2500人・・・1360人に1人。ワクチン被害に気付かなかった人、気づいても医師や自治体が報告をあげなかった場合、「なかったもの」とされます。

厚労省、子宮頸がんワクチンの全副反応報告を調査へ

20141126() 140http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2358089.html

 子宮頸がんワクチンをめぐる動きです。厚生労働省は、原則としてすべての副反応報告の追跡調査を行うことを明らかにしました。推奨の一時的な取りやめが続く、子宮頸がんワクチンの接種。これまでにおよそ340万人が接種し、痛みや歩行障害など、2475例の副反応が報告されています。推奨の取りやめから1年半が過ぎようとしていますが、いまだ結論は出ていません。そうした中で、副反応の検証をめぐって大きな動きが出てきました。厚労省は、これまで限定的に行ってきた副反応の追跡調査について「原則すべての副反応の報告」を対象とすることを明らかにしたのです。
 これは今回新たに通知した医師向けの副反応の調査票。これまでの報告用紙には、副反応の症状として、主に5つしか記載されていませんでしたが、新たな調査票には運動障害・認知機能の低下など、23の症状が記載されました。副反応報告を基に作られたといいます。さらに各都道府県で副反応の相談窓口となる医療機関を公表。整備の目的は「患者が病院をたらい回しにされるのを防ぐこと」です。
 検証の必要性を訴えてきた被害者団体は、今回の動きに歓迎を示します。
 「症状の多様性を厚労省も理解してくれた結果。高く評価できる。被害者の人々、やっとこれで少し自分の症状、子どもたちの症状が認められたと話す人も多くなっている」(全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 池田利恵事務局長)
 ただ、課題もあるといいます。「(患者からのメール)『医療機関で症状を理解してもらえず、苦しい経験をたくさんしました』現場の医師でもなかなか(症状を)分かっていないことに不満を持っている人が多い」(全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 池田利恵事務局長)厚労省は今回の調査と報告の強化策について、「情報を充実させ、科学的な検討をさらに進め、判断したい」としています。(2523:23

 厚労省がやるべきは、HPVワクチンの即刻中止と被害者の全面的救済のはずなのに、なぜ「調査と報告の強化策」が来るの? アメリカではワクチン有害時報報告制度VAERSに通報する人(医師)は1%だと言われていますが、これを日本にあてはめれば、20万人以上の被害者が隠れている可能性があります。それに、医師や行政は、簡単に手に入る海外情報だって絶対「見ないぶり」で通すのは、前々回の記事に書いたとおり。被害者も市民も、まずはこの危険な毒物注射を完全中止させ、新たな被害者を出さないようにすることを求めないとね。市民がモノを言わないと、行政は何もわからないんですよ。2014.11.29

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乳児死亡率とワクチン

 先進国のなかで乳児(1歳までの赤ちゃん)死亡率がもっとも高いのはアメリカです。CBSは2014年10月3日「アメリカの乳幼児死亡率の高さの裏には何があるのか」という記事でhttp://www.cbsnews.com/news/whats-behind-the-high-rate-of-infant-deaths-in-the-us/、アメリカの乳幼児死亡率は1000人中約6人と、調査対象国の56位(日本は1000人中約2人、全体の2位。日本はそれだけ乳児死亡率が低い)をあげ、その理由をさぐっていました。

 記事によれば、「アメリカではもともと黒人の乳児は白人より死亡率が高い」けれども、実際は、「正常に生まれた赤ちゃんでも、ヨーロッパに比べて死亡率が高い」「統計から黒人の乳児を除いて計算してもやはり高い」、「何かが影響しているはずだ」と続けています。しかし、結論として出したのは、「社会経済的な状況が理由」という経済学者の談! さすが大手マスコミ。アメリカの乳児死亡率の高さがワクチン大量接種に関係している、などとは決して言わないのですね。

「アメリカの乳児死亡率は実際は低く、オーストリーやフィンランド〈乳児死亡率が低い)に比べても、他の指標ではより健康に見える。しかし、赤ちゃんが育つにつれてその利点は消え、月齢一ヶ月になると、アメリカの乳児死亡率はヨーロッパより高くなる。・・・その変化をもたらすのはアメリカにおける社会的不平等のせいだ」

 戦争や飢餓があるわけでもなく、世界でもリッチな先進国・アメリカの乳児死亡率の高さは、以前から特にワクチンとの関係で問題視されていました。たとえば2011年5月、Journal of Human and Experimental Toxology に「ワクチンが多いほど乳児死亡率が上昇する」というリポートが発表され、社会に衝撃を与えました。 http://www.thehealthyhomeeconomist.com/new-study-more-vaccines-increase-infant-mortality-rates/

 製薬メーカーや政府などからカネをもらっていない研究者による論文です。彼らは、調査対象34カ国を、生後一年までに定期接種しているワクチンの数(。隠押檻隠粥➁15−17、➂18−20、ぃ横院檻横魁↓ィ横粥檻横供砲砲茲辰5つのグループに分けました。そして各グループの乳児死亡率の平均値を出し、加重平均を解析したのです。こうして、ワクチンを積極推奨している国と、それに対応する乳児死亡率の関係を調べたのですが、その結果、生後一年までに打つ定期接種の数が増えれば、それに対応して乳児死亡率が上がるという、統計的に優位な関係が浮かび上がったのです。

 この中で、34カ国中最下位となったのが、「ワクチン先進国・アメリカ」。

 「子どもの病気を防ぐ」「ワクチンで防げる病気がある」と、乳児に世界最多の26ものワクチンを義務摂取している国で、乳児死亡率が最高という皮肉な結果となったのです。なお、論文では日本の事情も引き合いに出されています。

 「この結果は、1975年、2歳以下の子どものワクチンを削減した日本で、乳児死亡率の急激な低下が見られたという事例と一致している。日本ではその後、世界でも最も乳児死亡率が低くなっている。1995年には乳児予防接種の制度を再び変えたが(山本注:乳児予防接種を再開した)、それでもワクチンの積極勧奨は世界でも低い方で、乳児死亡率も低いままだ(2009年で世界の第3位)」

 黒岩知事や医師会、製薬メーカー、関連業界が、「アメリカにならってワクチンを増やせ」と言っていることが、どれほど的外れで恐ろしいことかわかるでしょうか。

 「1歳以下の乳児に対するワクチン接種と、それによる生物化学的、あるいは相互作用の毒性を急いで調べるべきだ」

 これが研究者らのアドバイス。はい、ワクチンの「安全性」なんて、まったく証明されていません。くれぐれも医師や役所、保健婦の「打ちましょうね〜」という甘い言葉にだまされないように。ワクチン断るのに、必要ならこの文章をプリントアウトして持参してみて。また、ワクチン接種を強いられそうになったら、いつでもコメント欄からご連絡を。2014.11.27

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怪しいぞ、黒岩ワクチン県政(県のおそまつ回答)

  6日間ほど、取材で不在でしたが、この間、神奈川県の予防接種政策への意見書及び質問状に対する「回答」が届いていました。知事ではなく、担当課長名のおそまつな返事。以下、その全文と山本の説明(赤字)をあげておきます。

 「神奈川県の予防接種政策に関する意見書」の質問について回答します。
○ 予防接種研究会の委員はどのように選出されたのか。
  ご質問の件につきましては、9月4日にお会いした際、既にお答えしておりますので、繰り返しお答えすることは差し控えさせていただきます。なお、神奈川県予防接種研究会は、県条例ではなく、「神奈川県予防接種研究会設置運営要綱」(以下「設置運営要綱」という)に基づくものです。
(口頭では委員選出の経過も要綱を制定した経過も、どう調べてもわからなかったということだったけど、それは文書化できません、ということ。いわば、明らかにしたくない「利害関係者の根回し」があったと言ってるようなもので、医療癒着が疑われるんだけど?)
 
○市民の名簿を求める根拠は何か
 話し合いを行う場合、相手がどのような方なのかを互いに明らかにすることは、社会通念上、常識の範囲と考えており、個人情報の収集が目的ではありません。
(「根拠はない」と認めざるを得ない時、よくこんな言い方をしますが、根拠法もなく個人名・住所を要求するのは個人情報保護法に違反する行為です)

○ 予防接種研究会の議事録はなぜ無記名なのか
  予防接種研究会は「附属機関等の設置及び会議公開等運営に関する要綱」上、懇話会・協議会等の位置づけとなっており、発言者氏名の省略又は発言内容の要約を行う議事録は当該懇話会・協議会等が選択できると規定されています。委員の自由な協議を担保するため、予防接種研究会では発言者氏名の省略を選択しています。
(委員は自分の発言内容を知られたくないし、県も知らせたくない…なんちゅう無責任・秘密主義。なのに、この密談が施策に反映されているのだから、やっぱり何らかの利権にかかわっているとしか思えません。黒い。)

○ 予防接種研究会の不透明な性格 
 設置運営要綱では、第1条「今後の予防接種行政のあり方を県から提案するため…(以下略)」、第2条「研究会は、次の各号に掲げる事項について競技し、その結果を知事に報告する (3)その他、予防接種に関し必要な事項に関すること」と規定されています。設置運営要綱に基づき、予防接種研究会で協議し、その内容を知事に報告した結果、県として、予防接種研究会の報告を風しん対策の施策に反映させていただきました。
 (正式に諮問したわけでもないのに、背景も不透明な「研究会」の報告を施策に反映したというのは異例です。よほど圧力でもあったのか)

○ HPVワクチン被害を否定する久住委員の暴言
 県では、予防接種研究会の場での委員による協議内容を尊重しています。
(ツイッターで、子宮頸がんワクチン被害者連絡会メンバーの行動を「醜悪だ」と言い放った久住氏。そんな人間を委員に選出してしまった以上、かばうしかないんでしょ)

○ 予防接種研究会の解散を求める
 ご指摘のような事実は、確認ができておりません。
(子宮頸がんワクチンの危険性がアメリカなどで早くから指摘されていた事実を書いたのですが、ここはお定まりの「知らぬ、存ぜぬ」。これで接種再開に持ち込むつもりか?)

 なお、これまでお答えした同趣旨の意見等に対しては、繰り返しになるため、回答はいたしかねますので、ご承知おきください。
(ここは、これ以上、同じことを聞いても答えないよ!って意味。…あのねえ、それって行政の説明責任を全部投げ捨てていることになるんですけど。これほど県民を無視し、医薬産業界にばかりスリ寄りたいのなら、黒岩氏はさっさとどこかの企業に天下りでもしたら? 少なくとも自治体の長には向いていません。黒いし、鈍すぎる。) 
 平成26年11月20日
 神奈川県保健福祉局保健医療部健康危機管理課長  原田 潔
 問合せ先 感染症対策グループ 金子、吉田 電話045−210−4791

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悪意のワクチン

 しばらくブログアップを怠っていました。11日の「子宮頸がんワクチン」講演会に備えて、新たに入手した関連資料に読みふけっているうちに、このワクチンに秘められた「悪意」に気づかざるを得ず、打ちのめされてしまったのです。

 ごく控えめに判断しても、「子宮頸がんワクチン=HPVワクチンは毒薬」です。もっとはっきり言ってしまえば、HPVワクチンは不妊ワクチンの一種、被接種者は一種の実験台です。

 幸い、日本は「ワクチン後進国」なので、アメリカに比べ、子どもたちはまだ健康なのです。たとえ、GMO作物、添加物、放射能汚染、焼却炉による大気汚染にさらされていても、毒物の体内接種(ワクチン)は強制ではないことが、壊滅的な被害から免れられているのだという気がします。でも、政府と医薬産業界は、「ワクチン産業ビジョン」を作り(2005年)、さらに多くのワクチンを、さらに多くの人々に接種しようとしているのです。ワクチンは医薬産業界を利するためのビジネス。幾重もの「悪意」に対抗するには、事実を知らないとね。

 11日はそういう話をするので、みなさまもぜひどうぞ。2014.11.9

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