WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
<< August 2017 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>

非科学的、好ましくない「核のごみマップ」

 前記事の続き。経産省は7月28日、使用済み核燃料などを埋め立てる「適地」を示した「核のごみマップ」を発表しています。各紙が報道していますが、下は朝日新聞の記事。全国地図しかあげていないので、地域別の地図は元サイトからご覧ください。

 

国土の3割、核のごみ処分場に「好ましい特性」経産

20177281503http://www.asahi.com/articles/ASK7X0QTGK7WULBJ015.html

 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は28日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の3割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。

 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を300メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる0万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。地図は、これまでに公表されていた活断層火山、地盤などの情報をベースに、日本全国を4色に色分けした。火山から15キロ以内や活断層の近くなど、地下の安定性の観点から好ましくないと推定される地域をオレンジ色、地下に石油や天然ガス、石炭などがあって将来採掘される可能性がある地域を銀色にしている。これらの「好ましくない」地域以外のところを、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」として緑色に塗った。緑色の地域のうち、海岸線から20キロ以内は「輸送面でも好ましい」として、さらに濃い緑色に強調した。面積の割合では、オレンジ色と銀色を合わせた「好ましくない」地域と、緑色、濃い緑色の地域がほぼ3分の1ずつだった。濃い緑色がある自治体は、全国の自治体の半数以上の約900に上り、東京や神奈川、愛知、大阪など大都市圏も含む。経産省は「未知の断層も含め、実際の選定では個別に地質調査していくことになる」とした。

経産省は今秋から、全国で説明会を開くとともに、濃い緑色の地域の自治体を重点に、処分場のリスクや必要性について対話活動を続ける。20年ほどかけて候補地を絞り込む方針だ。ただ、事故を起こした東京電力福島第一原発がある福島県と、処分場を造らないことを歴代政権と確認している青森県の自治体には、協力を働きかけないとしている。処分場の選定をめぐっては、原子力発電環境整備機構NUMO)が2002年から自治体を公募。07年に高知県東洋町が調査に応募したが、住民の反対で取り下げた。その後、応募する自治体は現れず、国は15年に方針を改定。地図を示した上で、国から調査を申し入れることにしていた。(東山正宜

 

 利益を得ているのは一握りの原発屋なのに、リスクは全国民に押し付けようというわけです。なんてったって、「処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所」「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」「未知の断層も含め、実際の選定では個別に地質調査していく」など、可能性とか要調査という言葉が飛び交っている限り、このゾーニングはまったく非科学的。前記事で書いたとおり、すべてが「政治」の中で決まってゆくよ、という意味しかありません。しかも、海上輸送を前提にしているということは、港湾・道路整備という公共事業が伴うというわけで、現在あるいは将来、港湾整備計画とあわせ、後背地に処分場などの計画がある地域は要注意です。

 止める方法ですか? とりあえずその地域の自治体で、「核ごみ関連廃棄物持込・処理禁止条例」などを作ることですね。今ある環境基本条例に、放射性廃棄物や指定廃棄物、高濃度放射性廃棄物などを書き込むことも可能です。もちろん、その前に「核発電」って一体何なのか、ということをもう一度おさらいし、住民の間で知識を共有することが必要でしょう。そうです。ごみ焼却炉と同じ対応が必要。最後に頼りになるのは地方自治体。経産省も環境省も、自然保護や住民の安全など何も考えておらず、「どうやって住民をだまくらかして、出てくる核ごみを目に見えないように処理できるか」しか頭にないことを知っておきましょう。ただし、知事や市長が元官僚とか企業関係者の場合、首のすげかえが必須です。2017.7.30

 

がれき・核・原発 | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

全土を核ごみ処分場に

 何度も先延ばしていた、高レベル放射性廃棄物最終処分場の「適地」を、このほどようやく政府が発表しました。ただし概要だけで、地図の発表はまたもや先送りです。高レベル核のごみは毒性がなくなるまでに十万年もかかるという代物。それを埋めるための適地を、センセイたちが、時間をかけて「科学的に」検討した結果だから、よほど選びぬかれた地域だろう・・・と考えますが、さにあらず。フタをあけてみると、「日本全土の七割超が適地」となっていました。そんなことだろうと思っていましたが。

 

核のごみ:処分場候補白紙 国土7割超「適地」佐賀・玄海は不適 政府調査

2017.7.15 https://mainichi.jp/articles/20170715/ddm/001/010/192000c

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、地質学的な適否を推定するために政府が策定中の「科学的特性マップ」の概要が明らかになった。国土の7割以上が適地とされた一方、町長が処分場受け入れに前向きな姿勢を示した佐賀県玄海町は、地下に石炭が豊富で将来採掘の可能性が否定できないため「好ましくない」とされた。東京湾沿岸から千葉県中央部一帯も天然ガス田があるため適地から外れた。【岡田英、宮川裕章】

 玄海町の岸本英雄町長は昨年4月の毎日新聞の取材に、同町が適地とされた場合は「町民説明会を開き、国と協議したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。しかし、町のほぼ全域が石炭埋蔵地とされ、適地から外れた。現時点で受け入れに前向きな意向を表明している自治体は他になく、同町を「有力な候補地」(電力会社幹部)とする見方もあったが、候補地選びは振り出しに戻った格好だ。マップは日本地図を適性の度合いに応じて4種類に塗り分ける。火山から15キロ以内▽活断層付近▽鉱物資源が豊富−−などに一つでも該当すれば、「好ましくない特性があると推定される」に区分され、適地から外れる。鉱物資源が「好ましくない」のは将来、地下資源が採掘された際、放射性廃棄物と知らずに掘り出されてしまうことが懸念されるため。玄海町には九州電力玄海原発があるが、政府関係者は「不適なのは処分場についてで、原発の安全性に問題はない」と説明する。このほか、核のごみの処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の施設がある北海道幌延町の一部も、油田の存在を理由に適地から外れた。地元には最終処分場へ転用されかねないとの疑念もあった。政府は近くマップを公表し、9月ごろから自治体向けの説明会を実施する方針。その後、数年かけて複数の候補地を選び、(1)文献調査(2年程度)(2)概要調査(4年程度)(3)精密調査(14年程度)−の3段階で建設場所を最終決定する。自治体は、最初の文献調査を受け入れるだけで最大20億円の交付金を得られる。

 ■解説

絞り込み、難題 : 核のごみの最終処分場がないことは、「トイレなきマンション」と言われる原発のアキレスけんだ。今回の科学的特性マップはその解決に向けた第一歩となるが、今後、国土の7割超を占める「適地」の中からどのように候補地を絞り込むかこそが難題だ。国は2002年から最終処分場建設に向けた調査を受け入れてくれる自治体を公募してきたが、実現しなかったため、15年に安全性などを科学的に検討した適地から国が複数の候補地を選んで受け入れを打診する方式に転換した。国はマップ公表後、全都道府県を回って説明会を重ね、自治体側の意向を探りながら候補地選定を進めたい考えだ。しかし、マップで適地とされたのは国土の7割超に及び、ここから特定の場所を選ぶのは容易ではない。最終処分場を受け入れない確約を歴代政権と結ぶ青森県や、「受け入れがたい」とする条例を持つ北海道など、既に拒否を表明している自治体もある。自治体が受け入れを容認しても、住民の強硬な反対が予想される。07年に唯一、建設に向けた調査の受け入れを表明した高知県東洋町では反対運動が起き、頓挫。原発への賛否にかかわらず最終処分場は必要である以上、国は丁寧に説明し、国民全体でこの問題を考える必要がある。【岡田英】

 

 活断層、火山、地下エネルギー資源のあるところ以外はどこでもOKだとなると、一番可能性があるのは、今ある処分場(一廃でも産廃でも、廃止処分場も)を転用する方法です。そして、「候補地の絞込み」とは、その地域がいかに金を欲しがっているか、住民を仕切る地元ボスがいるかにかかるはず。早い話が、「受け入れてくれればどこでもいい」という意味だから、これまで原発や焼却炉、処分場などを受け入れてきた地域は、社会的条件が代わらない限り、またもや核のごみの受け皿になりかねません。

 ところで地下の天然ガス石炭などの埋蔵地を除外しているのは、「地下資源が採掘された際、放射性廃棄物と知らずに掘り出されてしまうことが懸念される」からだそうですが・・・これって、恐ろしい未来を物語っていませんか?

 つまり;

★今後も石炭、石油、天然ガスなど温暖化の原因とされている石油系資源を使い続ける(再エネはお飾り)

★地下の核ごみを監視するシステムなど、最初からまったく考えていない(責任はとらない)

★なので、いったん埋めてしまえば、放射性廃棄物がどこにあるのかわからなくなる(その方がありがたい)

 ・・・後は野となれ山となれ。この究極の無責任体制が原発推進側の理論です。もともと、国民や政府、裁判所が「正気」なら、廃棄物処理が不可能な産業など決して許さなかったでしょう。しかし、二つの原爆に震え上がり、アメリカの属国になってしまった今の政府・財界は、「核発電」にノーと言えない。それどころか、自前の核兵器開発に野心を見せているし、あるいはアメリカの核廃棄物を引き受ける条件で、その開発を認めさせる気かもしれません。戦争する国、戦争を反省も清算もしてこなかった国は、なんだってやるのです。2017.7.27

がれき・核・原発 | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

処分場計画 下流の辰野町が反対運動(長野県)

 諏訪湖周の広域一廃ごみ処分場計画がまだゴタゴタしているようです。この計画については本ブログ「辰野の処分場計画、白紙か?(長野県) | WONDERFUL WORLD」で計画中止の可能性を書いておきましたが、推進側はあきらめず、騒ぎは拡大している模様。

諏訪・ごみ最終処分場計画 下流の辰野町が反対運動 組合との溝深く、遅れ必至 /長野

毎日新聞

  岡谷、諏訪、下諏訪の2市1町でつくる湖周行政事務組合(組合長=今井竜五岡谷市長)が諏訪市湖南の板沢地区に計画する一般ごみ最終処分場を巡り、予定地の下流域に位置する辰野町が全町を挙げた反対運動を展開している。5月に組織した竜東(天竜川東側)4地区による「板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会」は一貫して「計画の白紙撤回」「分水嶺の有賀峠の諏訪市側への建設」を求め、組合は「現状での方針変更はない。丁寧に説明し、理解を得たい」。両者の主張は平行線をたどっている。【宮坂一則】

 「水源(板沢川)を汚染される。辰野町民は怒りに燃えている」「辰野町側ならいいという、諏訪人の良識を疑う」−−。今月3日、辰野町役場であった、副組合長の金子ゆかり諏訪市長と建設阻止期成同盟会との初の懇談会。出席した同盟会や町民約60人からは、反対が相次いだ。同盟会顧問の加島範久辰野町長も「長年この地に生き続ける住民の思いを十分理解してほしい」と強く迫った。金子市長は候補地選定の経過を説明し、「辰野町の皆さんの同意がなければ(建設の)執行はできないと思う」「意見や候補地再考を求める声を持ち帰り検証する。今後も、機会を捉えて対話をしていきたい」などとした。しかし、建設予定地の板沢区との話し合いの中で「(正式に)決着するまで公表をしないで」と約束していたことなど、秘密裏に話を進めていたことも明らかになり、「言い訳ばかりせずに早く中止しろ」との怒声も上がるほど、辰野町の反発は強まった。

 反対の大きな理由に、1962(昭和37)年にあった「し尿捨て場紛争」もある。し尿処理に困った諏訪市は有賀峠の辰野町側にし尿捨て場を計画し、水源が汚染される懸念から町民が猛反対。しかし、県の仲裁もあり、一時的な施設が辰野町側に建設された。林龍太郎期成同盟会長(64)=平出区長=は「諏訪の人は同じことを繰り返すのか。辰野町民は忘れていない」

 当初のスケジュールでは、2020年度中に建設を終え、21年度からの焼却灰埋め立てを予定している。それに沿って今年夏までに行うはずだった事前調査と、並行して進める予定だった調査・設計は、辰野町の合意が得られず、手つかずの状態だ。計画の大幅遅れは必至で、伊藤祐臣組合事務局長は「硬直した関係を和らげるには信頼関係を築くことが大事。温度差をなくす努力を一つ一つ積み重ねたい」とする。林会長は「公表から9カ月経過しても組合の態度は変わらないし、論点を隠そうとしている。私たちは辰野町側でなく、有賀峠を越えない諏訪市側で、と求めているだけだ」。組合と辰野町の認識の違いをどう埋めていくか、今後の大きな課題だ。

■ことば [ 湖周行政事務組合の一般ごみ最終処分場]

 昨年12月に本格稼働した、2市1町(約12万人)の可燃ごみ焼却施設「諏訪湖周クリーンセンター」から発生する焼却灰を埋め立てる場所として諏訪市の板沢地区に計画されている。地面を掘削し屋根で覆った「クローズド型」で水を外部に出さない構造にし、30年間使う予定。昨年10月の公表後、「住民の不安が払拭されない」と辰野町を皮切りに町議会、関係区などに反対の輪が広がった。湖周組合は、今年1月開始予定だった地質や生活環境への影響などの事前調査を先送りした。

 

 公害施設は人口の少ない山林農村に押し付けろ、というセオリー通りですね。そして、「水面下工作」「情報隠し・操作」「ウラ約束」のような、「いつもの手段」が駆使され、予定地公表後は一挙に「説明会」を開き(「関係者」はうんと狭くする)、「説明は済んだ」として着工する、という筋書きでしょうか。・・・こういうことを民間企業がやれば、詐欺だし、普通は事業中止に追い込まれます。ところが事業者が行政だと、あからさまなウソをつこうが、資料を隠そうが、事業は「粛々と」進められます。もちろん、公務員の場合は、説明責任を果たさないのも、根拠がない事務をやるのも、すべて「違法」ですが、市民にはそれを正し、追及するだけの力量がないことから(内部の敵もいたりして)、やられてしまうことが多い。「前例に学」んだかということですね。

 なお、辰野町の反対規制同盟は、二ヶ月前に発足したばかり。それを伝える新聞記事から一部拾うと:

・・・発足会には約30人が参加。役員体制は、各区役員および同じく計画撤回を求めている町議会の地元議員ら27人。会長には林龍太郎・平出区長を選出した。同会側の要請を受けた加島町長、岩田清町議会議長が顧問に就いた。経過や運動趣旨の説明に続いて「板沢から流れ出る水は下流域の水田を潤す生活用水で(中略)、町としても誇り得る財産。竜東地区の総意として、組合に対し計画撤回、計画を進める事前調査・測量に着手しないことを強く求める」とする決議書を全会一致で決議。「団結頑張ろう」とこぶしを突き上げた。林会長は「期成同盟会の発足で、処分場問題に関する情報の共有や反対運動の『見える化』が図れると期待している。諏訪の皆さんを含め地域に関心を持ってもらうことが大切であり、計画撤回へのアピールに加えて組合側との対話も検討したい」と述べた。加島町長は「住民の理解が得られていない限り、計画を認めることはできない。町も意を同じくして取り組む」とあいさつした。

 と、町長、議長、区長、つまり住民挙げての反対です。それも、「板沢の水は下流域の水田を潤す生活用水で、町としても誇りえる財産」という、きわめて常識的な認識から出発しているのがすばらしい。これを、私が今、関係している鳥取県米子と比べると・・・辰野は一廃、クローズド型、米子は産廃、管理型。辰野は処理水は川に放流せず、米子はすでに数十年も塩川に流しっぱなし。辰野は山間にあり水流は限られていますが、米子は大山伏流水が豊かな地域で、著名な水汲み場がたくさんあります。それなのに、米子では関係自治会は沈黙(住民は反対署名に応じてくれていますが、自治会長は沈没したまま)、米子市長に至っては、「処分場は産業に必要だ」「県が必要というなら米子市有地は差し出す」「市民の反対はおかしい」だもんね。

 いずれにしても、諏訪のこの事業は「組合と辰野町の認識の違い」なんかではなく、「下流自治体」の反対だけで止まるはずです。それを確実にするには、住民が地方自治法の知識を得ることと、「代替案(オルタナティブ)」の提案だと思います。

2017.7.17

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |