WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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老人ホーム「コロナ死」もでたらめ

 アメリカの情報です。日本でも老人ホームや介護施設などでのコロナ集団感染(クラスター)が問題になりましたが、アメリカの集計は、誤差を通り越してまったく「でたらめ」だったというお話。

コロナ感染データ、ショッキングな「ひどい間違い」

Nursing Homes Shocked at 'Insanely Wrong' CMS Data on COVID-19

https://www.medpagetoday.com/infectiousdisease/covid19/86967( June9.2020)から

 6月8日月曜日、CMS(メディケア&メディケイドサービスセンター、医療福祉省内の連邦機関)は最新の全国のナーシングホームのコロナ感染データを公表した。しかしその内容に、関係者は飛び上がった。何しろ、ある施設では一床あたり8名のコロナ死が発生したことになっていたのだ。CMSは5月1日、新しい規則にもとづいて、メディケアまたはメディケイドの払い戻しを受けている全国15,000以上の老人ホームに通知を出し、居住者、スタッフ別のコロナ感染者や、感染テストの有無など発生状況を報告するように求めていた(以後も毎週報告が必要)。6月7日の猶予期間までにデータが更新できなければ、毎週1,000ドルの罰金を科すとしていた。その結果、CMSによれば、5月31日の締め切りまでに88%の施設が報告を出したという。

 しかし公表された数値websiteは、施設側の報告とかけ離れたものだった。

死者数も感染者数も「めちゃくちゃ」

 例えば、マサチューセッツ州のソーガス・リハブ・ナーシングセンターは感染者794例(スタッフ281例)と、国内2番目に多かったが、管理者は「その数字はどこから来たの? 報告した数字と違うわ」と憤る。80床しかないこの施設では、コロナ陽性は45人、死亡した居住者は5人、スタッフのうち陽性反応を示したのは19人。管理者が、CMSの指示通りCDCの国家ヘルスケアセーフティネットに報告したのはこの数字だったという。

   全国最多の死者753人を出したとされた(その後削除)ニュージャージー州パラマスのデルリッジヘルスセンターは、「当院は90床しかなく、死者も20人未満でした。そんな不正確な数を報告すると思いますか?」という。さらに、シカゴの100床のスミスビレッジでは、居住者1105、職員955例の感染確定例が報告されていたが、実際には居住者の感染陽性は38件、死亡者は14名、スタッフの感染陽性あるいは擬陽性は37、死亡者はゼロだった。またオクラホマ州コルバートのサザンポイントリビングセンターでは、居住者に確定例や疑い例はゼロだったにもかかわらず、Covid-19による死者は95床の3倍以上にあたる339人と報告されていた。 「ここでは誰も亡くならなかったし、COVID-19の患者もいなかった」と匿名の職員は述べた。CMSの発表の後、施設にはCDCから報告書のデータが正しいかどうか問い合わせがあったという。「正しくない、と答えました。どうして間違ったのか知りませんが、間違えたのは彼らです」と、上記職員は言う。

 しかし記事の時点で、このデータは訂正されていない。

*****

 意図的なデータ操作?

 払戻金のことがあるので、施設側はまちがいなく「まともに」対応したはずです。一方、行政のプロであるはずのCDCやCMSは、物理的にありえない数字と知りながら(必ずベッド数と対応させるから)、間違った数字を平然と発表。その記事が↓です。

  Nearly 26,000 COVID deaths in nursing homes spur inspections 2020/06/01

(老人ホームコロナ死26,000近くで、求められる検査)

 CMSの管理者、シーマ・ ヴァーマは、記者会見で多くの死者を出したホームに対し、より厳しい検査の実施を求め、感染対策が十分でない施設には高い罰金を科す、指示に従わないホームは閉鎖する、などと脅しています。でも、彼女はもともと医療政策のコンサル、リストに目を通せばその数値のウソはすぐわかったはずですが。実際は、政権側はその間違いに気づかないフリをし、訂正申し入れにもすぐには応じようとせず、施設側のフラストレーションを高めたとのこと。つまり、政権側はデータの「めちゃくちゃな間違い」を知りつつ、あえてそれを流し拡散するままにしておいたわけ。…これは「間違い」ではなく、れっきとした「データ操作」です。

 彼らの意図? これまた、病院での「コロナ死」水増しと同じような政治的配慮が働いていたわけです。

 _燭箸靴討任皀灰蹈粉鏡者と死者を多いままにしておき、市民の恐怖を煽り続ける(人類すべてにワクチンを)

 ▲瓮妊ケアやメディケイド制度につながる施設をコントロール下に置く(カネで縛る)

 O型優曄璽爐鵬搬欧鰺造韻討い訖諭垢法∋楡澆紡个垢詆埒感を植え付ける(市民が政府の言うことを信じるようにする)

 せ楡澆良照修鰺遒箸掘△垢戮討了楡澆政府の言うことを聞くようにする

 死に近い老人たちを、ウイルス詐欺を本当らしくするための材料にしているわけですね。これまでもそうだったし、これからは余計そうなるでしょう。市民はこれまで以上にコロナ死やコロナ感染の「大本営発表」を疑ってかかる必要があります。

2020.6.15

 

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イギリスでも「コロナ死」水増し

イタリア、ドイツについで、イギリスでも「コロナ死」のウソがあばかれました。ショッキングなグラフつき。以下「オフガーディアン」の記事から(翻訳ではないのでそのつもりで)。

 

「コロナ死」の95%以上に併存症あり(死因は別の病気)

 NHSイングランド( 保健社会福祉省 )が最近発表した統計によると、イギリス、ウェールズにおいて「コロナ死」とされた人々の95%以上が、複数の「併存症」を抱えていたことがわかった。

 イギリスでは今年6月3日までのCovid19の死者は27,045人にのぼっているが、その中で何の持病もなく、死因は「コロナウイルスだけ」だったのはわずか1,318人に過ぎない。率にして5%以下だ。逆に言うと、95%以上の死者は、コロナ以外の「持病」が原因だった可能性が高い。これはイタリアが3月に報告した統計と同じだItaly back in March

 持病も併存症もなく、Covid-19が唯一の死因とされた人を年齢別に分けると以下の通り。

  •  0-19:     3

  •  20-39:   32

  •  40-59: 255

  •  60-79: 551

  •  80+:    477

 これをグラフにするとこう↓なる。緑は併存症あり、黄色は併存症なし。年齢が高くなるにつれ、いわゆる「持病」が多くなるのはどの国でも同じだが、それをコロナ死者の「水増し」に使ったのがはっきりわかる。

 NHS報告も、多くの死者が複数の併存症を抱えていたと指摘しているが、統計的には25,727人のケースで合計42,000の併存症が記録されていた。これも、イタリアの報告(コロナ死とされた80%以上に少なくとも二つの併存症があった)と同じだ。

 併存症については詳しい説明はないが、特筆されているのは虚血性心疾患、慢性腎臓病、喘息、認知症などだ。しかし報告書にはその他「19,000近い病気」がリストアップされており、そこには肝不全、肺気腫、エイズ、あらゆる癌などが含まれると思われる。

 つまり、「コロナ死」とされた人々は、実際はこれらの疾患が原因で死亡し、Covid19が直接の死因ではなかった可能性は非常に高い。また、PCRテストでは、擬陽性と出る可能性は最大80%もあり、「コロナ死者」の大半はウイルスさえ見つからなかった可能性も十分ある。これは初めてのニュースではなく、本誌では何度もこういった件を取り上げてきた。コロナ患者や死者の数をどうごまかそうが、今後、事実はさらに明らかになるだろう。

ソース:Over 95% of UK “COVID19” Deaths Had “Pre-existing Condition” (Died From Other Causes)

By OffGuardian, June 12 2020

 

 コロナ騒動は、WHOを中心に社会全体を欺こうという大きな計画――コロナ詐欺から人口減少へーーであることは、もう否定できません。でも多くの市民は、わずか二か月の「コロナ閉鎖」と、マスクで(誤った安全感と思考力低下のツール)、考えることを放棄し、政府の指示通り動くクセがついてしまっている。そんな中だからこそ、「事実」を知る手がかりとなる情報は非常に大切です。この記事を拡散し、みなさんの勉強会の資料にしてください。

2020.6.13

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2021年、国民全員ワクチンだって?!

 ついに「国民皆ワクチン制度」が姿を現しました。根回ししているのは、あのHPVワクチンを熱烈に推進し、被害が出るとこれを完全否定し、今またその「積極緩衝再開」を画策している公明党。

「2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチンめぐる厚労省プラン

2020622056https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/219000c 

 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定。最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。公明党が国会内で開いたプロジェクトチームで示した。ワクチン開発は通常、基礎研究▽安全性の確認を含めた薬事承認▽生産――と、実用化に数年を要する。通常は臨床試験が終わり実用化のめどが立ってから着手する製造ラインの整備について、プランは研究中から政府が資金を投入し、審査・承認の過程も大幅に短縮するとした。一方でワクチンの生産体制が整った後も、大量供給できるまでには「生産開始後半年〜1年程度」かかるとした。政府は今年度第2次補正予算案で製造ラインの整備費を基金化し約1400億円を計上。補正予算の成立後、1200億〜300億円をめどに5件程度を公募で選定する。

 ********* 

 2021年前半「開始」なら、事実上、ほとんどのことが決定済みのはず。そうしないと、製造、備蓄、流通などで間に合わないから。でも、このワクチンには少なくとも以下のような非常に重大な問題があります。それらのポイントをクリアしない限り、進められるはずがない。

,修了期に間に合わせられるワクチンは、RNAワクチンしかありません。しかしこれは安全性も有効性も確認されていない研究段階レベルのワクチン。それを「全国民に打つ」として国費を投入するのは不適正。詐欺的支出です。

現に、イギリスとアメリカでRNAワクチンは動物実験さえ行っておらず、ヒトへの治験を強行して副作用が表面化した(本ブログ参照)。この件は日本では伝わっていないけれど、政府と医薬産業界はその事実を国民に伝え、事態の推移を見守るべき

M祝廟楴鑠―蕕畭燭の法改正(改悪)が必要。もちろん「強制」は明らかな憲法違反

て辰法屮灰蹈淵錺チン」については、米アレルギー研のファウチやビル・ゲイツらの関与と利益相反は公然の秘密であり、刑法犯として捜査すべきだとの声もあがっている。ゲイツと日本のワクチン業界や厚労省との関係性を明らかにしておかないと、今回のワクチン開発も犯罪捜査の対象になるでしょう

イ修谿柄阿法▲灰蹈淵Εぅ襯垢修里發里癲▲僖鵐妊潺奪も、「新社会秩序」をめざした「やらせ(それこそニセ旗)」だ、ちおうのが、多くのまともなジャーナリスト、政治家、医師、科学者から指摘されています。事実がわかるのは時間の問題。今、焦って全国民ワクチンに突っ走るのは、企業はカネもうけのことしか考えず、政府はゲイツ・グループの脅しにあっているからか。いずれにしても危険なワクチン開発に税金を使うのは許せません。

 特に副作用については、前記事コロナワクチン治験、20%に重篤な副作用(05/24)の続報が入っています。

「モデルナのモルモット」実験ワクチンを打たれて何が起きたか

(2020年6月2日https://childrenshealthdefense.org/news/modernas-guinea-pig-sickest-in-his-life-after-being-injected-with-experimental-vaccine/から)

 超健康体が見込まれ、他の14人と一緒にRNAワクチンの実験台になったイワン・ハイドンさんは、何回もテレビに出演し(CNNなど)モデルナ社の広告塔として活躍していた。実際に250㎍の高容量を投与され、副作用が出るまでは。

 接種後12時間もたたないうちに、彼は強い筋肉痛、吐き気、40℃近い高熱に苦しめられ、意識を失った。幸いそばにいたガールフレンドが倒れこむ彼を支えてくれた。モデルナの実験担当者は911に電話するよう指示し、ハイドンさんの最悪の状況を認めているが、それがワクチンの副作用であることを彼に伝えなかった

 ハイドン氏はツイッターで「モデルナの記者発表を読んで初めて、自分が3AEだと知ったよ」「でも、そのことを忘れてしまった。だって、その時は3AEの意味を知らなかったんだ。だから頭に残らなかった」「後になって、ある文書を読んで、自分におきていたのは実際AEだったことがわかった」「でも(すべての)事実を知るまで黙っていようと思った」などと書き込んでいる。

 3AEとは、グレード3の全身性症状、日常生活ができず、入院加療が必要な副作用を意味している。モデルナは彼の状態はワクチンの副作用だということを告げないどころか、逆に、ハイドンさんにテレビに出て(すでに副作用から回復?)、ワクチンは成功だと宣言するように促している。

 そして5月7日、インタビュー番組に出たハイドン氏は、収録前、サンジェイ・グプタ(有名な医師・TVキャスター)らに自分の副作用について話したところ、彼らはこの「悪いニュース」は流さないことにし、ハイドン氏もこれに同意してしまった。

 「放映前、僕はサンジェイに、オフレコで自分に起きたことを全部話したんだ。でも、その時は何が起きているかわからなかったし、(ワクチンが原因ではなく)自分の健康問題だと思っていた。で、今本当のことを話しているんだ!」ian haydon @ichaydon

午前8:05 · 2020527日*******

 ワクチンの実験台になるような人は、ワクチンには副作用がある」という知識さえないのです。そしてビッグ・ファーマの広告費を得ているメディアは、決して本当のことは伝えません。おそらく、他の3AEの二人にも同じようなことが起きていたことでしょう。そして、この副作用が一過性のものか、一生続く何らかの健康問題の根源になるのか、誰にもわからず、知るすべもありません。

 でもアメリカでは、モデルナ社(メーカー)とゲイツ(出資者)、ファウチ(政府代表)の謀議により、この危険なワクチンを11月までに3千万人分、来年までには2億人分を製造する予定とのこと。製造したら、接種しなきゃいけないのは、アメリカも日本も同じ(武器だって、製造したら、次は「使う」のです)。

 この流れをほうっておくと、事態はエスカレーター式に進んでしまうでしょう。私は各地のみなさんが小さい勉強会をたちあげ、それを核に、関係者(行政、メーカー、保健担当者)を巻き込んで知識を深め、議論を起こすなど行動を起こすことを提案します。

黙っていたら全国民ワクチンが「新ノーマル」となる時代がやってきます。

2020.6.11

 

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WHO、今度はマスクを着けろ、だって?

 これまで「健康人はマスクをする必要はない」と主張してきたWHOが、突然、着用推進に態度を変えました。

ま〜、ワクチン強制接種に持ち込むまで、なるべく「異常事態」を長引かせたいグローバリストから圧力があったんでしょうね。

WHO、マスク指針を大転換 密接場面での着用を推奨 - BBCニュース

2020年06月6日 世界保健機関(WHO)は5日、新型コロナウイルスをめぐるマスク着用の指針を変更し、公共の場での着用を推奨すると発表した。マスクで「感染力があるかもしれない飛沫を遮断」できると示す、新たな研究結果を踏まえた対応だとしている。

「各国政府に対し、一般市民のマスク着用を奨励するよう助言する」と、WHOの疫学者でCOVID-19(新型ウイルスの感染症)対応を率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ博士は述べた。この新指針は、ここ数週間の複数の研究に後押しされたものだという。

ケルクホーフェ博士は新指針について、一般市民に「医療用マスクではなく、布製のマスク」の着用を推奨するものだとロイター通信に述べた。医療用マスクについてWHOは一貫して、病人とその世話をする人のみが着用すべきだと助言してきた。WHOはまた、マスクは感染リスクを減らす道具のひとつにすぎず、マスクさえしていれば大丈夫だといたずらに安心してはならないと強調した。

「マスクだけではCOVID-19から身を守ることはできない」と、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は述べた。

一部の国ではすでに、公共の場で顔を覆うことが推奨あるいは義務付けられている。

WHOは以前、健康な人がマスクを着用すべきだと判断するには十分な証拠はないと主張していた

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型ウイルス感染者はこれまでに39万4018人に上っており、672万4516人が死亡している(日本時間6日午前時点)。(後略。なお、最後の文章の感染者数と死者数は明らかな(元記事の)誤記です。本来。「ママ」とすべきでしたが忘れてました。指摘して下さった方、ありがとう)英文→Coronavirus: WHO advises to wear masks in public areas - BBC

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 私の「マスク」に対する考え方はマスクに潜むこれだけの危険性 (05/15) で書いた通りです。まだの方、ぜひご一読下さい。またお知り合いに拡散してください。

 マスクの危険性は他にも色々ありますが…(特にこれからの季節、熱中症やかぶれ、皮膚炎など。そして廃棄物問題など)、高温多湿の季節(ウイルスは不活発と言われている)にマスクを着用しろとは、高齢者をさらに死に追いやりたいのか。

 記事には「新たな複数の研究」があると書かれていますが、それがどれだけいい加減なものか、読まなくてもわかります。

 だって、「感染力があるかもしれない飛沫」ですよ。何これ? これは、実際に飛沫を分析していないか、あるいは分析したけれどウイルスはいなかった、のどちらかを意味しています。さらに「飛沫感染」があるとして、それをどうやって証明できるの?という根本的な問題もあるし、おそらく「推測」によるアバウトな結論のはず。今の「科学者」や「科学論文」は極めてでたらめで、「結論ありき」の世界です。これはちょっと調べれば山のような事例が出てくるので、くどくど書きませんが。

 でも、その「結論」に込められた意図は明らか。それは、「人類すべてにマスク着用を続けさせろ」という「上から」の指令なのです。なぜなら、グローバリストは、「コロナ封鎖解除」で人々が再び元気を取り戻したのを見て、第二波、第三波の脅しと共に、もう一度「締め付け」る必要があると考えているのでしょう。だから、これまでおずおずと「マスク不要」を主張していたWHOのテドロスも従わざるを得なかった…このこと一つとっても、「感染症」がコントロールのための武器であることがわかります。

2020.6.8

 

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強権発動のためのフロイド氏虐殺

 フロイド氏虐殺事件についてもひとつ書いておきます。

 山本はこの「公開処刑」は、アメリカ政府の強権発動のためだと見ており、次に来る事態も十分予測できます。

 まず、事件に対する市民の抗議行動が全米に広がっているのはお伝えした通りです。彼らが今訴えているのは「警察の暴力反対」が多いでしょうが、それが「NWO(新世界秩序)反対」となるのは時間の問題でしょう。現に海外の運動はそのスローガンを掲げ、ビル・ゲイツやソロスの名前を出している場合も多い。

乗っ取られた市民の抗議活動

 さてその市民の抗議活動ですが、ほんとに市民が中心の自然発生的なものなら、まず過激になることはありません。戦後70年、一般市民はすっかり抵抗力を失っているので(そのように条件つけられている)、商店やインフラを破壊したり、誰かを傷つけたりすることには強い自制心が働くからのです。でもそこに参加しているのはそんな法律を順守するいい人ばかりではありません。1999年の「シアトル抵抗運動」以来、市民の運動には必ず「暴動の仕掛け人」が入り込むようになりました。市民の顔をした、運動のつぶし屋です。彼らは過激な破壊行為を働きーーもちろん、意図してーーそれによって警察の「制圧」を招いて、運動をいわば「内側から」つぶすのです・・・ま〜、実際の戦争でも「内部の敵」を動かすのは、極めて有効な戦略ですけどね。

 仕掛け側は自分たちが何をすべきかよくわかっていますが、正義感と憤り、同情にかられた一般大衆は、いわば烏合の衆にすぎません。組織も指示系統もない市民は、警官の催涙ガスやスプレーをかけられ、ゴム弾を打たれて蹴散らかされ、いわば戦線を離脱しますが、「つぶし屋」の任務は政府の強権発動を全土に及ぼすこと。そのために、彼らは各地の運動がいかにも「組織的」に見えるような工夫を凝らしている模様。たとえば各地の街頭に(投石用の)レンガや石が積まれていたのはそのひとつ。特にNYでは、抗議行動が起きた場所に、事前に、戦略的にレンガが積まれ、また略奪が起きた場所には廃材が入ったバケツ(建設現場から盗まれたもの)が置かれていたとのこと。“caches of bricks & rocks”

 他にも、各地で地元民が知らない「活動家」が多くいたり、場所によっては爆発物が発見されたり、つまり、全米各地で起きている「暴動」の多くは、どこからか指示された暴行のプロによる組織犯罪であり、彼らは事態の「混沌」化を狙って動いているのです・・・こういう事態があることに驚かれますか? でも、一度でも「まともな運動」を経験した人なら、これはどこでも起きている戦略であることがわかるでしょう。

暴動から強権発動へ

 この後、何が起きるか? アメリカ司法省は、6月初めには「組織的な暴動」「指令系統」について調査すると宣言しています has decided to launch a formal investigation。でも、これは決して「一般市民の無実」の証明につながる動きではありません。そこに待ち構えているのは、誰が抗議行動に参加したか、その日、どういう行動をとったか、暴徒との関係の有無、何を目撃したかなど、延々と続く「尋問」だろうし、警察によるメールや携帯通話記録の自由な閲覧、次には「監視」でしょう。暴動とは無関係との証明ができなければ投獄されたり、運が悪いと警官や暴徒の暴行を受けたりもあるでしょう。そうなっても、市民の「代弁者」はほとんどいません。そして、何らかの行動が「テロ認定」されれば、一般市民の行動も事実上規制されてしまう可能性が高いのです。そして「さらなる暴動を防ぐため」として各都市には連邦軍が大手を振って入り、又もや外出禁止令、ひどい場合は「戒厳令」が発布され、人々は再び自宅監禁されてしまうというわけ。これは社会が軍事力でコントロールされる=軍政ということ。こうなると、人権もへったくれもありません。

 なお、この過程で、現実の(本当の)ニュースはもみつぶされ、ひたすら「暴徒による破壊」に焦点があてられ、フロイド氏殺人事件の影も薄くなるでしょう。そして、ほんの少し前の「コロナ封鎖→コロナ不況」についても不問にされるかもしれません。そこに至るまで、多くの違法や無法がくりかえされます。その頃になって、ようやく事態の進展に気づいた人々が改めて反抗しようとすると、今度は有無をいわせず逮捕され、監獄にぶちこまれます…こうして、「うるさい奴」を片っ端から片付ければ、政権は何でもできるというわけ。

誰が暴徒で、誰がスポンサーか

 最後に、誰がこの暴動にかかわっているか、そこにカネを出しているかについて考察しておきましょう。今回はまだはっきりしていませんが、過去の事例から浮かび上がってくるのは以下の組織であり、スポンサーです。

 組織名         

Black Blocs

Black Lives Matter

Occupy Wall Street

World Social Forum(WSF)

   資金提供者

ソロス

フォード財団

ロックフェラー財団

 

 それぞれ、社会的不正義、NWO、グローバライゼーションに反対してきた組織であり、まさかと思うかもしれませんが、そこにグローバリストのカネが動いているのは事実。今回は、コロナ・パニック後、必然的にやってくるコロナ不況や社会的不満に対する市民の行動を先取りする形で運動を演出しているようで、この後、軍事力が入り込んで軍政を強いるという流れは極めて自然です。それに、これはロックフェラーが2010年に発表した「ロックステップ」シナリオにも沿っているしね。…一見、複雑ですが、ちょっと考えると実に単純な権力取りゲーム。問題は圧倒的多数の人がそういうゲームにもセオリーにも気づいていないこと。だからとことん、だまされる。

2020.6.7

(参考:二つ目の論文はお勧め)

The DOJ Has Launched an Investigation as More Evidence Emerges that Someone Is Orchestrating the Violent Riots

https://www.globalresearch.ca/manufacturing-dissent-the-anti-globalization-movement-is-funded-by-the-corporate-elites/21110

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