WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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右翼参戦、淀江産廃、早く作れ

 ちょっと出かけていた間に、鳥取県米子市の産廃問題に新たな火種が発生していました。

 11月19日日曜日、朝10時ごろから、複数の右翼の車が、予定地の「関係自治会」の西尾原自治会、上泉自治会、下泉自治会、小波上自治会、小波浜自治会を、なめるよう街宣して回ったそうです。スピーカーから、大音響でくり返し流されたのは、「産廃処分場は必要だ」「淀江産廃処分場を急いで作りましょう」「浄化した水は飲料水にもなるほどきれいです」などというもの。ま〜、推進側の刺客に違いありません。 

 

(街宣車には「祖国防衛隊」「島根県本部」などと書いてあるのが読み取れます。写真は:https://www.facebook.com/746662915441632/photos/a.1240546052719980.1073741832.746662915441632/1467419730032610/?type=3&theaterから)

 この「脅し」を、現地の人々はどういう思いで受け止めたことか。

 ちょっと振り返ると、この問題について審議しようとした9月29日の米子市議会全協は、漁業者・市民の反対で流会となりました。そこで、何とか事業を先に進めたい鳥取県は、二回目の全協を開くよう米子市に命じ、伊木米子市長もこれに応じて、11月6日、バリケードを巡らす中で二回目の全協が開いています。しかし満席の住民からはブーイング続出。野次で大勢の退場者を出す騒ぎになったのは記憶に新しいところです(本ブログの過去記事を見てね)。

 淀江の水を守りたいという住民の意思は強く、「漁業権」を盾にした漁協の反対もあって、今後事業は簡単には進められないところまできています。よほど汚い手を使わない限り。

 というわけで、追い詰められた事業者側がとったのが、右翼を動員して住民を脅すという手だったようです。だって、県や市の主張も、「産廃処分場は必要!」「安全・安心!」「税金で作ってあげよう!」と、右翼とそっくりだから。街宣の資金源についても、知事や市長がらみではないかと地元ではささやかれているそうです。そういえば、米子市長は北朝鮮問題で不穏当な発言をしたことも聞いてるし、右翼となじみがよさそう。

 いえ、これが民間事業者なら、どれほど追い詰められても、決して右翼を使うというような危険は冒しません。右翼だの指定暴力団だのがからんでいるとわかると(実際はからんでいても、決して表には出さない)、住民が強く反発して徹底抗戦に訴えるし、下手すると事業免許まで取り上げられかねないからです。

 それにしても、これまでいろんな運動に関与してきた山本にとっても右翼の登場というのは初めて。推進側はそれほど必死になっているのですが、こうなった原因のひとつは、「産業界と仲良しの知事、市長」を選んでしまったこと。次に、この事業は、「産廃処理は事業者責任」という原則を無視し、予定地住民や漁業者の権利を完全に否定しているという点で、明らかに違法。さらに、この計画の根拠となっている県条例そのものが違法です(法律については面倒なのでスルー。今度チャンスがあれば解説します)。

 つまり、この計画は法治主義の原則を無視している、違法な法令を根拠としている。

 違法な法令は無効なんですけどね・・・そのことがわかる鳥取県人がいないため、住民が苦しめられているのです。2017.11.22

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ワクチン拒否で逮捕?医療警察の時代

ワクチン拒否で逮捕?医療警察の時代

 強制ワクチン問題については、本ブログでも何回かお伝えしていますが、アメリカ・カリフォルニア州では、市民の反対を押し切って201671日から悪名高いワクチン強制法vaccine mandate law (SB 277) が実施されています。

 「公立学校ではワクチン接種が必要」というのが、アメリカの基本的姿勢。事実上の義務付けです。しかしそれまでは「除外規定」があり、たとえば思想信条を理由に接種を拒否することも認められていました。でも、カリフォルニアの新しい法律は、そんな「除外規定」を極力狭め、すべての公立学校、K-12タイプの学校、認可デイケアセンター、家庭内デイケア、幼稚園と児童センター(公私問わず)に通う子供たちにワクチン接種を義務付けたのです。

 そのため、カリフォルニア在住だけど、子どもにワクチンを打たせたくない場合、両親は、州免許を得た小児科医に「ワクチンを免除してよし」という診断書を書いてもらうか、家庭内教育をするしかありません。しかし、小児科医の診断書を得るのは非常に難しいとか。医師は医師会や政府ににらまれたくないし、ワクチンを打つことで入るボーナスが得られなくなるからでしょう。また、共働きの家庭では、子どもを学校に行かせず家庭内教育をするなど不可能です。

 そんな中、カリフォルニアのクレアモント地区に住むあるママのお話。彼女は、ある朝、いつものように子どもをつれてスクールバスの停留所に向かっていた彼女に、一人の警官とクレアモント学区の公務員が近づいてきて、すぐに子どもたちのワクチン記録について尋問し始めました・・・なんと、路上取調べですな。

 このママは懸命にも回答を拒否し、彼らとのやりとりを記録し始めました。名前を聞かれても公務員は名乗らず、尋問を続けましたが、ママが一歩も譲らず、回答を拒否していると、彼らは少しずつ後ずさりし始め、やがて車で立ち去りました。

 その後、彼女が警察に電話してこの事件のことを伝えると、警察は、彼女が子どもへのワクチンを拒否すると逮捕されかねない、と伝えたのです!なんと、医療警察の存在のうわさは本当でした。

 彼女は自分を守るため、事件をFBにアップしvideo on Facebook、協力を求めています。

「このビデオを見て、シェアしてね。私はクレアモント学区に逮捕されると脅され、子どもにワクチンを打つよう強いられています。今朝、いつものように子どもをバス停に連れて行ったら・・・誰がいたと思う?クレアモント警察ともう一人が待ち構えていて、私に子どものワクチンについて聞き始めたの。で、いやがらせをされたと警察に電話したら、電話に出た巡査部長は、悪いのは子どもにワクチンを打たないあなたで、それは犯罪的行為だから逮捕されるよ、と答えたの。だからこそ彼らはバス停で待ち構えていて、私に罪を負わせようとしたんだわ。これはばかげている。もし私が逮捕されたら、このばかげた理由のせいだということを、皆さんに知ってほしい。この件はまたフォローするわ」

 ・・・アメリカでは連邦政府も州政府も軍産複合体に「買われている」というのが山本の見方ですが、それが最も顕著なのがカリフォルニア州で、政府にはさぞ多くのロビイストが日参していることでしょう。いつの時代でも、軍産が目指すのは、「永続戦争」「大衆コントロール」、それに、増えすぎた人口を「調整する(=人口削減」のも、彼らの大きな目標です(特にアフリカがターゲット)。そういうことを背景にしてこそ、強制ワクチンや医療警察というコンセプトが出てくる。敗戦以来、アメリカに従属している日本でも、医療をとりまく環境に対して注意が必要です。2017.11.18

(参考にした記事:The medical police state has arrived in California: Mother threatened with ARREST for refusing to vaccinate her children - NaturalNews.com

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いけにえの娘たち3 HPV訴訟の今

「いけにえの娘たち」…HPVワクチン被害の新しいビデオ (09/21)、 いけにえの娘たち2 HPVワクチン-秘密のアジュバント (10/11) に続く、HPVを扱ったイギリスのビデオの第3部Sacrificial Virgins: Part III - A penny for your pain三部が発表されていました。今回は、ワクチンメーカーや政府を訴えた家族や、支援者らの姿を追っています。

 以下は動画からの抜書き。聞き取りにくい部分もあり、アバウトであることをお断りしときます(誰か字幕をつけてね)。

 HPVワクチンの被害について、WHOの発表によると、100カ国から72,921件の被害報告が寄せられ、そのうち167,900件が有害事象、死亡が疑われているケースが280件・・・こうなるともう世界的スキャンダルです。そして、日本、コロンビア、スペイン、アメリカ、イギリス、オーストラリアの各国でHPVワクチン被害者が集団訴訟を起こしており、オーストラリアでは接種した医師に対し法的責任を求めているとか。一方、アメリカでは法律によってメーカーは免責されているため、被害者が死のうが後遺症に悩まされようが、製薬会社(ここではメルク社とグラクソスミスクライン社)を法廷に引っ張りだすこともできません。

 動画では、日本の別府宏圀医師(神経内科、「医薬品・治療研究会」設立者)が登場し、「HPVはまったく新しいタイプのワクチン、リスクが大きい。このようなワクチンを導入するには本当に注意が必要だが、実際はほとんどチェックもなしに市場に出回った」「日本では八都市で120名が訴訟を起こしている」「HPVワクチンは役に立たない。リスクーベネフィットのバランスが非常に低いからだ」などと述べています。

 また、HPVワクチンでは他のワクチンにも増して「インフォームド・コンセント」が欠如していたことが大きな問題。

 「両親はこのワクチンの副作用について知ることさえできなかった」

 スペインでは3500件の有害事象報告のうち、1145件がHPVワクチンによる被害とされ、死亡が疑われているのは6名。そのうち、2012年に亡くなった一人については、スペインの高裁は今年初め、HPVワクチンの因果関係を認めています。

 コロンビアでは400名が集団訴訟を起こそうと準備中。

 「安全で有効なワクチン」を求めて活動中のS.A.N.E.ワクチンの代表者は「より多くの両親に事実を知ってほしい。そして関係者に責任を取らせたい、子宮頸がんの発症年齢は平均52,53歳くらい、それも発症率はきわめて低い。それをなぜ9歳の娘に打つんだ。被害者に保障すべきだ」。

 最初と最後に登場するのは、HPVワクチンによるひどい脳損傷から奇跡的に回復したオーストラリアのクリスティン(元高校教師);

「彼らがやっていることは非倫理的よ。彼らは研究して、市場からワクチンを回収すべき。だって、彼らがやっていることは人々を傷つけているのだから。私もそのおかげで9年間、一生涯残る脳損傷に苦しんできたのよ」

 そして「ポジティブでいること。決してあきらめないこと」

これが他の被害者に送るメッセージです・・・顔をさらして戦っている被害者は、みな強い、と感じました。2017.11.14

 

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