WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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ワクチンによる障害認定、2016年10月

 ワクチン被害、高齢者にも広がっています。そして、SPTによる精神発達障害も認められています。このニュース、Yahoo ニュースからは速攻で消されたため。医療関係のサイトから入手しました。

BCGHPVなど11件の疾病障害認定ー厚労省が公表、急性脳症も

2016/10/25医療介護CBニュース http://www.cabrain.net/news/regist.do

 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。結核に対する予防効果があるBCG や子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)などを接種した15件について審議した分科会は、11件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした。【新井哉】
 分科会は、BCG5件、HPVPPSV(肺炎球菌)のそれぞれ2件、日本脳炎、DPT(百日咳、ジフテリア、破傷風)のそれぞれ1件を認定。疾病・障害名として、BCGは皮膚結核様病変や左手指伸筋腱癒着など、HPVは多発性疼痛や両上肢脱力など、PPSVは左上腕蜂巣炎、日本脳炎は急性脳症や播種性血管内凝固、肝障害、DPTは急性脳症後のてんかんや精神発達遅滞を挙げている。今回認定された11件については、医療費などが支給される予定。内訳は医療費・医療手当が10件、障害児養育年金が1件だった。

 

 以下は認定された疾病の内訳です。審議件数15件のうち、認定は11件、否認は4件でした。

(認定)

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会審議結果 平成281021

性別  年齢  ワクチン   請求内容     疾病名・障害名  

 男  64  PPSV 医療費・医療手当 左上腕蜂巣炎 

 男      5ヶ月     BCG     医療費・医療手当   皮膚結核様病変

 女       6歳       BCG     医療費・医療手当   左肩瘢痕ケロイド 認定

 女      13歳      HPV      医療費・医療手当   四肢のしびれ、多発性疼痛、倦怠感、頭痛、めまい

 女      6ヶ月     BCG     医療費・医療手当    左手背肉芽腫、左手指伸筋腱癒着

 男      17歳    日本脳炎 医療費・医療手当    急性脳症、播種性血管内凝固、肝障害

     5ヶ月     BCG     医療費・医療手当     左腋窩リンパ節炎

 女      6ヶ月     BCG     医療費・医療手当     皮膚結核様病変

 女      15歳      HPV      医療費・医療手当     右手の痛みとしびれ、両上肢脱力、めまい

 女       3歳       DPT      障害児養育年金       急性脳症後のてんかん、精神発達遅滞

 女    70歳      PPSV     医療費・医療手当    左上腕蜂巣炎

(否認)

 女      72歳  インフル   医療費・医療手当        否認理由 1

 女      13歳     HPV       医療費・医療手当        否認理由 1

 男     4ヶ月   ポリオ    医療費・医療手当 

                                障害児養育年金・障害年金    否認理由 1

 女  74歳   PPSV  医療費・医療手当    否認理由  1,3

(否認理由)

1.予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2.予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3.疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4.障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5.因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先厚生労働省健康局健康課予防接種室健康被害救済給付係

TEL 03-5253-1111 内線 2100

 

 まず気がつくのは、高齢者のワクチン副反応が増えていること。導入されて間がないPPSVの被害が多いのは、このワクチンの安全性が確かめられていないから。なお、インフルエンザワクチンの被害はもっと多いはずですが、接種した人は被害にあまり気づいていないかもしれません。

 次に、HPV(子宮頸がんワクチン)の実に多様な被害。被害者が十代の少女たちで、今後の人生も病を抱えて生きていかなければならないということに胸が痛みます。1件については「因果関係を否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否認する論拠があるため」という意味不明な理由出否認されていますが、その「通常の医学的見地」なるものが最も信用できない代物だということを、多くの市民はすでに知っているのです。

 ちょっと驚いたのは、DPTによる精神発達遅滞を認めていることです。「ワクチンは脳を襲う」というのが私リサーチの結論であり、当然、ワクチンと自閉症の関係も否定できないと確信しているのですが、審議委員はそこまで踏み込んで考えているのか? ではなぜ、ポリオの精神障害(だと思います。生涯年金を請求しているから)の方は否認したのか? などなど、やはり審議記録を読んでみよう。2016.11.12

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13日、ワクチン勉強会@新潟、三条市

 直近のお知らせになりましたが、この日曜日(13日)、新潟県三条市で山本のワクチン講演会があります。

 副反応の深刻さがほとんど知られていない中で、国と製薬メーカー、医師会はさらにワクチンの数を増やそうと画策しています。彼ら推進側はひたすら「安全」「有効」「打て」と言うだけで、ネガティブ情報などはまったく教えてくれません。

 だから、市民が自らワクチンに関する正しい情報・知識を得ることがとても大切なのです。自分と、愛する家族を守るために。

 

ワクチン勉強会@三条

■とき:11月13日(日)13時〜16時

■ところ:かんきょう庵(新潟県三条市福島新田乙367、http://www.city.sanjo.niigata.jp/kankyo/plant00002.html

■参加費: 一人1000円

(託児はありません。お子さん連れの方は、どうぞあきさせないようにおもちゃや絵本、食べ物を準備して来てね!)

2016.11.11

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トランプで変わるワクチン行政?

 トランプ新大統領に期待するものは二つあります。

 一つはビル&ヒラリー・クリントンの訴追・・・本人も「私が大統領になったらあなた(ヒラリー)を逮捕する」みたいなことを言っていますが、ほんと、これ以上、金で政治を買わないように、各国で戦争のタネをばらまかないように、子どもを性奴隷にしないように、さっさと監獄にぶち込んでほしい!。

 もうひとつはワクチン行政。今のアメリカの子どもたちが、あまりにも早く、あまりにも多くワクチンを打たれていることについて、彼ははっきりと懸念を表明しているからです。それについては本ブログでもこういう記事を書きました。

大統領選、トランプ氏が嫌われるわけ - WONDERFUL WORLD - Jugem

 2016/04/25 - 共和党の大統領指名争いの中の発言なので、ほとんど公約と同じ意味を持ちます。でも、そこに手をつけようとすると医療関係からすさまじい抵抗が出るのは避けられないので、彼はこれまで以上に叩きまくられることでしょう。

 その他の分野についてはまだ何もわかりませんが、演説を聴いているときわめてまともだし、メディアが演出するような「気が狂った金持ちのおじさん」みたいなところはありません。だって、これまでのトランプに関するネガティブキャンペーンも、すべてヒラリーと結託した大手メディアが発してきたわけだし。 ・・・とりあえずの感想です。2016.11.10

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遺伝子組み換えインフルワクチン、安全?危険?

 遺伝子組み換えという得体の知れない技術がインフルエンザワクチンにも転用されることになりそうです。この↓記事を読んで、「製造がそんなに短縮されるなら、流行に合わせた有効なワクチンが出来るだろう」と思うのは早とちり。その前に、蛾やタバコの葉で培養された異型たんぱく質を人体に直接接種するということが、どんな結果をもたらすか考えて欲しいと思います。

 

インフルワクチン新手法、1カ月に製造短縮 ガの幼虫やタバコの葉を利用

産経新聞 10/26() 11:18配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000509-san-soci

 インフルエンザワクチンの製造にガの幼虫やタバコの葉を利用する手法の開発が進んでいる。現在、ワクチン生産はウイルスを鶏卵で培養する手法が一般的で、製造に約6カ月かかっているが、新手法なら1、2カ月程度に短縮できるという。開発は海外で先行し、日本国内でも実用化を目指す。季節性インフルや世界大流行(パンデミック)に迅速にワクチンが供給できるとして期待されている。
 ガの幼虫の細胞を用いたワクチン製造に取り組んでいるのは、アステラス製薬とUMNファーマだ。手順はワクチンに使えるウイルスの遺伝子情報を「バキュロウイルス」に組み込み、遺伝子組み換えのバキュロウイルスを幼虫の細胞に感染させて増やす。米国では実用化されており、アステラス製薬は平成26年に厚生労働省に製造販売の承認申請を行っている。

  田辺三菱製薬は25年に買収したカナダのベンチャー企業の技術を基に、タバコ属の一種の葉を使ってワクチンを作る研究を進めている。細菌の一種に特殊な遺伝子を組み込み、葉に感染させて育成栽培する。タバコ属の葉は収量が多く、大量生産に向いているという。米国とカナダで臨床試験を行っており、32年度の米国での実用化と日本での販売を視野に入れる。
 現在のワクチン製造方法は鶏卵を利用。ウイルスそのものを培養した後に人体内で作用しないように「不活化」という処理をするため、大量生産するには約6カ月かかる。新手法では有効成分だけを抽出してワクチンを製造するため、不活化処理が不要。ガの幼虫の細胞培養では8週間、タバコの葉を使うと1カ月ほどで製造できるという。大阪大の藤山和仁教授は「国内では前例がないため、薬の承認には時間がかかるかもしれないが、季節性インフルエンザの流行の変化やパンデミックにも素早く対応できるはず」と話している

 

 遺伝子組み換え技術がワクチンに用いられるのは初めてではありません。「米国では実用化されている」とあるように、ガーダシルとかサーバリクス(子宮頚がんワクチン)、ロタウイルスワクチン、HepBワクチンにも用いられています。その結果が子宮頚がんワクチンの広範な副作用と死亡、訴訟、そしてHepBワクチンによる乳幼児突然死など、さまざまな問題をもたらしているのですが、それもそのはず。今に至るまで、遺伝子組み換え技術を用いたワクチンの安全性を裏付ける研究はゼロなのです。

 初のGMOインフルエンザワクチンとして、アメリカFDAが認可したのはプロテイン・サイエンス社(日本の製造メーカーの米パートナー企業)の、3価の「フルブロック(Flublok)」。約2500人の「成人」を対象にした臨床試験では、プラセボグループで一人、フルブロック接種グループで一人と、2件の死亡事例が起きていますが、ワクチンとの関係は不明とのこと。しかし、6ヶ月の観察期間のうち、すでに多くの副反応が出ており、中には胸膜心膜炎など重篤な症状もあったとか。

 このフルブロックの「添付文書」を読むと、妙なことが書いてあります。

 「対照群を用いたランダム試験から、6ヶ月から3歳までの幼児については、その他の認可インフルエンザワクチンに比べ、フルブロックに対する赤血球凝集抑制反応の減少が示された。これは、フルブロックが3歳以下の子どもには有効でないことを強く示唆している」「3歳から18歳までの子どもに関しては、安全性と有効性は確立していない」

 子どもを対象にした人体実験をどこでやったのか知りませんが、上の記事にもある日本の企業、UMNファーマがフルブロックの原液を製造しているので、ワクチンをめぐる日米企業の協力は軍事以上に緊密なようです。

 GMOが農業に何をもたらしているかを見れば、GMOワクチンが人体に対しさらにひどい害をもたらすのは確実です。だって、もともと人体に不要で危険な異型たんぱく質を接種すると、ヒトの免疫系はそれらの異物に対応しようとして異常に活性化し、そのうちに暴走を始めることは簡単に予想できるからです。子宮頸がんワクチン被害がそうでした。でも、グローバル・ワクチン・ビジネスの成功しか頭にない製薬会社は「安全」も「被害」も無視。とりあえずは、周囲の人にGMOフルショットを避けるように伝えるしかないですね。

(参考にした記事)

http://www.decodedscience.org/genetically-modified-flu-vaccine-flublok/25719/2

http://www.fda.gov/downloads/BiologicsBloodVaccines/Vaccines/ApprovedProducts/UCM336020.pdf

 

 

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B型肝炎ワクチンは無用で危険です

 もうご存知でしょうが、この10月からB型肝炎のワクチンが、それまでの「任意接種」から「定期の予防接種」になりました。

「任意」と「定期」の違いは費用を誰が払うかだけで、「定期接種」だからといって義務接種ではありません。「打たなければならない」と迫る医療関係者は、個人の権利を侵していることを知っておいて下さい。

 任意接種は自費で、定期接種は公費(税金)で行われます。公費で接種した場合、接種後に副作用や死亡がおきた時、国が補償する可能性があります。ただし因果関係が認められた場合ですが、その確率は非常に低い。そして、任意接種の場合は基本的に「自己責任」とされ、たとえ補償がついてもわずかです。

 だいじなことは、B型肝炎は基本的に血液や体液を介して伝染する病気で、赤ちゃんが罹患する可能性は非常に少ないということのです。持続感染の母親(キャリア)から生まれた赤ちゃんに対しては、とっくの昔に母子感染予防の対策がとられており、誕生時の感染児はほとんどないことを、厚労省さえ認めています。また、ウイルス肝炎研究財団は、日常生活で肝炎ウイルスに感染することはほとんどないこと、感染者が肝がんになることを裏付けるデータもないことを明言しています(「B型肝炎について(一般的なQ&A)平成183月 改訂第2版」

 

 また、アメリカでは、B型肝炎ワクチンによる副作用と死亡率は異常に高く、医療関係者でもB型肝炎そのものより100倍も危険だと認めているほどです。でも、副作用のデータを公表していない日本では(副反応報告の審議会に一部が出されるのみ)、親がこのワクチンの危険性を知ることはありません。医師は最初から、アメリカとの「ワクチン・ギャップ」を埋めることしか頭になく、このワクチンを打たれた赤ちゃんが副作用でのた打ち回って苦しんでも、完全に他人事。

 このように危険で無用なワクチンが、生後2ヶ月から12ヶ月までの赤ちゃんに接種されているのです。、

 あなたはすべてを理解した上で「インフォームド・コンセント」にサインをしたのでしょうか?

 接種後、赤ちゃんに異変は起きていませんか?

 山本はB型肝炎ワクチンについて資料をまとめています。気になる方、個メールか「ワクチン反対の会 神奈川」までご連絡下さい。2016.10.20 

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三重のワクチン講演会

 10月10日、三重県桑名市のワクチン勉強会にご参加くださったみなさま、ありがとうございました。用意した資料が足りず、ご迷惑をおかけしましたが、後でちゃんと入手できたでしょうか?

 山本はその後、桑名市多度町のRDF発電所と、奈良県広陵町のRDF製造施設を取材したので、ご報告が遅れました。

 

 さて、「ワクチン反対の会 東海」の第二回目の勉強会は、ママ予備軍が5,6人(もっと?)、パパやババなど家族の姿もあって、とてもアットホームで活気ある雰囲気で行われました。特に妊婦の方々からは「生む前に知りたい」という熱意が感じられ、質疑も活発でした。その質疑の中で、医療関係者の方からは職場で常時、ワクチンをせまられていること、福祉関係者の方からは入所者にワクチンを打たなければならないことなど、生々しい事情も飛び出しました。「施設」では、すでにワクチンが強制接種となっているような感じです。家族は入院者や入所者の投薬(ワクチンは薬剤の一種)に十分な監視と注意が必要です。

 なので、「どうやればワクチンを避けられるか」をとりあげた「寸劇」は、芸達者な方もいて、大受けでした(山本も女医さん役で登場)。会場では言いませんでしたが、実はこのシナリオで使った台詞のほとんどは、「ワクチン反対の会 神奈川」に寄せられた相談やコメントで、すべて、現実にママさんたちが経験したものなのです。たとえば、「ワクチン打たないと、死ぬよ!」、教育を受け、尊敬している医師にこんなことを言わたら、普通のママは怯えて何も言えなくなってしまうのではないでしょうか。

 会の終了後、さっそく三回目勉強会の話が出たのは何よりです。次は別の切り口で話をするので、またみなさん来てくださいね。

2016.10.13

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旅行者へワクチン強制接種! 米 公衆衛生法改正案公表 パブコメ14日まで

 再エネもひどい状況ですが、ワクチン問題もさらに危険な段階に入っています。

 2016年8月15日、アメリカ疾病コントロールセンター(CDC)は、公衆衛生法を改正するための立法案を公表(NPRMと言います)しました。法案では、すべてのアメリカ人は、海外から再入国する際ー汽車でも車でも船でもー「感染症にかかっている」「かかりそうだ」と判断されれば、強制的に隔離され、検疫を受けさせられる(=ワクチンを打たれる)というもの。その権限を与えられたのがCDCで、判断の根拠も要らず、裁判所の許可さえ不要です。この法案へのパブコメ締め切りが10月14日と迫っているので、ぜひ在米の家族や友人、出張が多い人に知らせ、パブコメ提出を勧めてください。

 当初、この法案に関する反応は鈍く、ワクチン関係でもっとも信頼できるニュースソースの一つNVIC(NGOの全米ワクチンインフォメーションセンター)の解説記事も9月12日になって出ました。これは、法案策定が秘密裏に行われていたこと、法文が膨大で分析に時間がかかったことを意味しています。山本は情報入手は早かったけれど、炎暑の中、何百ページもの改正法案を読み込む気力がなく、この「解説」を待っていました。以下、黒字はNVICの記事にもとづく解説、青字は山本の感想。必要と思われる所には原文↓の参照ナンバーを残しました。 http://www.nvic.org/nvic-vaccine-news/september-2016/cdc-wants-to-expand-power-to-eliminate-measles.aspx

   *************

ワクチン・ポリスの時代がやってくる 

 アメリカ政府の公衆衛生・健康担当のCDCは、今年八月、こっそりと長大な公衆衛生法改正の立法案NPRMを発表しました。これは、アメリカに入国する人々、あるいは州間を旅行する人々の自由を制限できる権限をCDCに認める法案で、旅行者は実際に病気でなくても、CDCが何らかの感染症にかかっている、かかりそうだと思えば、その権力を振うことができるのです。人権も何もあったものではありませんが、これに対抗するには、10月14日までパブコメを出しmake a public comment to the CDC、地域選出の議員にコンタクトして下さい。NPRMには連邦と州の公衆衛生部及び州のさまざまな施設(警察署など)もかかわっています。なぜなら、市民を留置し、隔離し、検疫する権限の多くは州に属しているからです。911以降、州内で感染症コントロールに関する法令をもっている州の多くが、新たに「モデル州健康緊急事態権力法(MSEHPA)」を採用することによって、公衆衛生部門に警察権限を与えており、また、「ターニングポイントモデル国家公衆衛生法」が、ジョージタウン大学法公衆健康センターとCDC健康推進協力センターによって創設されています。

 (山本注:本来、地方自治体に属していた公衆健康の事務が、911以後は連邦に移され、しかも医療警察設立への動きが法的にも着々と進められていました。これは、軍産学複合体が、早くから「公衆衛生・健康部門」を通じて市民コントロールに乗り出そうとしていたこと意味しています。この立法案、ほとんどの先進国では憲法違反のはずですが、アメリカのやり方は異常すぎ、手のつけようがありません・・・)

 もしこのNPRMが実施されると州はそれに従うので、もし健康局があなたやあなたの子どもが何らかの感染症にかかっていると決めたら、留置や検疫から逃れられないでしょう。なぜなら、あなたが、CDCのお勧めのワクチンを全部受けていないことなど、コンピュータの医療電子記録によってすぐわかるからです。ワクチンを製造し、販売し、ライセンスを出し、推奨し、義務付け、そして、実際に接種している政府機関、企業、関係者の誰一人として、説明責任も製造責任も取らなくていいと法律で決められていること、もし子どもがワクチンによって脳障害になっても、法廷でこれらの関係者の責任は問えないことを忘れないようにしましょう。

 (アメリカは企業至上主義ー帝国主義の最後の段階ーにあり、法律だって完全に企業がコントロールしています。実際は束縛と全体主義(=ファシズム)の国だから、「自由と民主主義」なんて幻想をばらまいている。日本も似たようなものですが、まだ企業には遠慮が、官僚には抵抗があり、企業の完全免責を法定するには至っていません。例外は原発メーカー。フクイチ事故では設計の欠陥は有名だが、それでも東芝、日立、GEを訴えられません。)

 

エボラとはしかが同列?

 CDCは、「エボラやMERs中東呼吸器症候群)、はしか、その他の感染症のアウトブレイクを防ぎ、軽減するために緊急に公衆衛生法を改正する必要がある」としています。エボラとはしか? 感染力が強いウイルスで伝染し、短時間で人間の免疫機能を侵し、感染者の2590パーセントが死亡するエボラと、1950年代までは誰もがかかり、ほとんど何の問題もなく回復していたはしかが、同列に扱われているのです。ちなみに、はしかワクチンが認可される3年前の1960年、アメリカではしかによる死亡は十万人に0.2人でした。また、水ぼうそうワクチンが認可された1995年以前、アメリカの全人口26千万のうち水ぼうそうによる死亡は約100/年でした25つまり、はしかや水ぼうそうは、拘留が必要な公衆衛生上の脅威ではないのです。

 (イメージ作戦。はしかを知らない世代に、はしかはエボラ同様危険だと刷り込もうとしているのでしょう。アメリカでは過去十年、はしかで死ぬ人はゼロで、はしかワクチンによる死者が100人以上もいるのに。)

 

湿疹で拘留される?

 それにもかかわらず、CDC「伝染病に対する検疫制度はないが、アメリカにおいてははしかは全例、公衆衛生上の緊急事態であると考えられる:なぜなら非常に感染性が高いからだ」とし、「皮膚に複数の赤い隆起、もしくは赤くて平たい水ぶくれのような湿疹−中に水や膿が入っており、まだ破れていないか、部分的に破れているものを持つ人」、あるいは「皮膚に湿疹があり、発熱している場合、その旅行者」は、「はしかか風疹、水ぼうそう、髄膜炎菌性髄膜炎、あるいは天然痘の可能性がある」から、「病気」と判断されると警告しているのです。ワクチンで根絶されたはずの「天然痘」が出てきますが、CDCは、生物兵器としての天然痘のことを言っているのでしょうか。911事件後、バイオテロリズムの名の下で、CDCと製薬業界が開発してきた大量破壊兵器としての天然痘なのでしょうか? 旅行者がそのような天然痘に感染する可能性は非常に少なく、日焼けやにきび、なんなる風邪による湿疹、感染、じんましん、アレルギーなどにかかる可能性の方がはるかに高いのです。湿疹の赤ちゃん、にきびの若者、浜辺ですっかり日焼けした家族が、飛行機から引っ張りだされ、CDCの検疫場に拘留されている事を想像するとーCDCの警告を知らなければーこっけいに見えます。

 (この件はCDCのサイトで確認したところ・・・CDCは本当に天然痘を使ったバイオテロにそなえるためとしてワクチンを開発し、諮問機関(ACIP)に、これを推奨ワクチンとするよう求めていました。唖然。そう遠くない将来、アメリカ自作自演のバイオテロ事件が起こるかもしれません。天然痘ワクチンの見せ場を確保するために。)

 

MMRメーカーのメルクが背後に?

 NPRMを読むと、CDC麻疹に取りつかれているように見えます。彼らは「はしかなど感染性の高い疾患には、より迅速に対応で暴露後のタイムリーな予防によって予防することができる」と指摘していますが、それほど感染力が強くない病気―たとえば結核―に対しては、「暴露後の予防」とあり、これはMMRワクチン接種が望ましいという意味なのです。 CDCは、過去何十年も「隔離検疫リスト」に挙げられている結核より、今や、はしかの方が危険だと判断しているのです。それを考えると、NPRMはまるでメルク社が書いたように思えます。なぜなら、メルクこそアメリカ唯一のMMRワクチンのサプライヤーだからです。

(同意。メルク=子宮頚がんワクチンガルダシルのメーカー=はWHOなど国際機関、ビル・ゲイツなどグローバリストともつながりが深く、医療犯罪をくり返している企業。日本の医療産業人脈にもメルクの恩恵を受けている人は少なくないでしょう。)

 

航空会社職員には客の病気を報告する義務が

 NPRMが法律になった場合、空港はこれまでよりずっと大きな悪夢になるでしょう。CDC、航空会社の職員にその仕事を代行させようとしているからです。空港職員は、本来の仕事のほかに、乗客を監視し、客に発疹、下痢、嘔吐、低悪性度の発熱、咳など「明らかに体調不良」を報告することになるわけですが、そのためのトレーニングにどれくらいのコストをかける気でしょう。あなたが、機内でひどく咳き込んだり、トイレに頻繁に行くなどしたら、「あきらかに具合が悪くみえる」と健康当局につげ口されると厄介なことになります。あなたは、感染症による病気、あるいは病気予備軍と判断され、拘留する資格が与えられ健康当局の職員によって、空港からひっぱり出されるのです。

 

拘留後、何が起きるか

 政府機関に拘留された後、あなたは72時間、誰とのコンタクトも許されません。弁護士や家族にあなたの状況を訴えたくても、誰にも連絡する権利を認められないのです。次にCDCは、あなたあるいは未成年の子どもに対して行われる「公衆衛生上の措置」に同意したという契約書にサインするよう求められるでしょう。「措置」には「検疫、隔離、条件付放免、医療検査、入院、予防接種、そして治療」が含まれます。しかし、もしあなたがサインを拒否しても、公衆健康当局は、あなたに対してやりたいことを何でもやるのです。なぜなら「個人の同意は、権限ある者が実施するいかなる行為の前提条件として考慮されない」とあるからです。

 たとえ釈放された後も、CDCは電子追跡装置によってあなたの動きをたやすくモニタリングすることができます。これは1990年代初め、議会が通した、ニセのプライバシー保護法HIPPA山本注:Health Insurance Portability and Accountability Act医療保険相互運用と責任法、20034施行、医療情報の電子化の推進とそれに関するプライバシー保護やセキュリティ確保について定めた法律)成立以後、連邦健康当局はあなたの税金を使って、電子医療記録とワクチン追跡システムを創設し、運用しているからです。これによってCDCは、ヘルスケアの識別情報を用いて、あなたの健康状況や病気の状況を克明に記録し、どんな種類の薬を飲んでいるのか、どんなワクチンを受けているのかを把握することができるようになっているのです28 .,29 健康維持機構(HMO、企業提供の健康保険制度)もこのシステムに組み込まれているので、ワクチン接種状況を含むあなたの医療情報は、政府の研究者、製薬会社や法執行当局と共有することができるのです。

(さすが戦争を最大のビジネスとする国は、いろんなところまで手を回しています。それにしても監視社会が狙うのは「医療」なんですね・・・)

 

CDCの命令に従わないと、罰金を科され、投獄される

 そして、もしCDCの命令に従わず、あなたが誰かに感染症をうつすと考えられたら、あなたは公衆衛生法違反で有罪とされ、10万ドルの罰金を科されます。これは感染による死者が出ない場合。もし死者が出たら、罰金は25万ドル以上または懲役1年、またはその両方となります。さらに、彼らは何の説明もなく、「組織による法律違反は、死亡者が出なかった場合、一件あたり20万ドルを超えない罰金、死亡者が出た場合、一件あたり50万ドルの罰金の対象となる」と書いています。

 (典型的な脅しの医療。誰が誰に感染症をうつしたなんて、証明などできません。両者の健康状態の違いもあるだろうし、発病するかしないかは水もの。それをこうやって法定しておけば、罰金や投獄は怖いからと、みな大人しく腕を差し出すことになると考えているのでしょう。また「組織による」とは、暗に、ワクチン反対やワクチン選択性を訴えているNGOをつぶす意図があると考えられます。いずれにせよますます全体主義への道。)

現在、はしかは正式には「拘留、検疫リスト」にはありません。しかし、今年1014日、この法律が成立した後、CDCの説得が成功して大統領令が出されれば、はしかは簡単にリストに追加されるでしょう。

 

世界からはしかをなくす?

 CDCはしかに注目しているのは不思議ではありません。CDCはWHO(世界保健機構)と共に、天然痘とポリオについで地上から消すために、世界的なワクチン強制プログラムを通じて取り組んでいる感染症がはしかなのです。30 発展途上国では、警察犬を従えた武装警官が、注射器を携えた医師らと共に、ワクチンの打ちもらしがないよう、住民を狩り出しているのです。31 そこで打たれるのがMMRワクチン。1回か2回、あるいは3回、あるいはもっと。近い将来、公衆健康局はポリオの根絶宣言を出す予定ですが、その後、はしかキャンペーンがさらに強化される予定とのことです。32

アフリカの子どもたちは、「ポリオのキャンペーン」で、生ワクチンをくり返しくり返し投与されました。そのおかげで、ワクチン株由来のポリオ麻痺を発症、不具になった子がたくさんいるというのに、このような宣言が出されるのです。33

(先進国で使わなくなったワクチンをアフリカなどに「寄付」し、強制接種するのは医療犯罪です。時々、村人らがWHOなどの医療チームを襲撃したというニュースが入りますが、その事件の裏には、強制ワクチンによる死亡、脳症などの事件が多数隠されています。ついでに腐敗も。)

 

公衆健康局の影響力

 公衆健康警察は、すでに、ミシシッピー州、西ヴァージニア州、カリフォルニア州にも影響力を及ぼしていて、そこではワクチン免除規定が削除されました34。他の州でもワクチン強制接種のロビイストが群れを成して押しかけ、思想や良心・信教の自由を守っている免除規定を攻撃しています。小児科医はワクチン接種の好戦的な執行者となるよう、また親が、CDC推薦の69のワクチンの一つでも拒否した場合、子どもの医療を拒否するよう励まされています。私たちは2015年の「健康危機」の演出を忘れることはできません。ディズニーランドで数件のはしか報告され、それをメディアがあおって国中が狂乱状態になったのです。その中で、ワクチンの安全性を批判し、ワクチン未接種の子どもたちに医療をほどこした医師たちが免許を剥奪され、ワクチンに関する自由な言論を検閲しろという声が大きくなり、さらには、ワクチン未接種の子どもの両親を幼児虐待で訴え、罰金を科し、あげくは投獄しろなどという声が起きたのでした。おなじみの話でしょう?でも、アメリカ人は、エボラのような致死性ウイルスに対する防疫のための法律は支持しています。だからこそ、2014年夏、公衆衛生担当者が憲法上の権限にもとづいてエボラに感染し、あるいは暴露した人々のアメリカ入国を止めなかったことに反発して大きな騒ぎを起こしたのです37 。でも、はしかはエボラではないし、水ぼうそうでも、天然痘でもないのです。

 

CDCの改正案の狙いは「市民の自由」

 アメリカでは87パーセントの両親が、連邦政府が推奨する一つ又は複数のワクチン断っており38 、全成人の三分の一と、30歳以下の42パーセントが、両親は子どもへのワクチン接種を強制されるべきではないと考えています。つまり、ワクチンに関して、多くのアメリカ人が思想、言論、両親の自由を求めているのですが、強制接種法を支持する人でさえ、連邦政府が発疹ができたり咳をする人々を拘留し、検疫するという事態に関しては、立ち止まって考える必要があります。

 どうぞ、すでにCDCのウェブサイトに書き込まれている、市民の怒りのコメントを呼んでみて下さい41 。その後で、どうぞ自分の意見も1014日以前に出して下さい。議員に意見を伝えてください。彼らは、CDCが何をやろうとしているかまだ気づいていないかもしれないからです。オンライン請願や、FBの「好き」に署名するだけでは十分ではありません。電話や電子メール、あるいは地域を代表する議員に直接会うなどして、あなたの切実な懸念を伝える必要があります。今回、CDCによる公衆衛生法の改正案は、健康に関するものではなく、アメリカを専制政治から守ってきた「市民の自由」を奪うものなのです。それは、自らの意志に反して、既知あるいは未知の生物製剤を接種されるのに反対する人々にレッテルを貼り、追跡し、そして接種するための許可に関するもので、今日、これを許すと、明日はさらに大きな「社会正義のため」として、個人の自由など制限なしに奪い去られてしまうでしょう。

 問題はアメリカ人はそれを許すかということです。あなたはそうされてもかまいませんか?それとも、私たちのこの偉大な国で、ますます増えつつある市民軍―人権、思想・言論・良心・信教・そしてインフォームドコンセントの自由を守るために戦っている―の側に立ってくれますか? あなたは何をすべきか知っているのです。市民の自由を守るため立ち上がって下さい。そうすれば、将来、あなたがまだそうする自由があったときに、その自由があったらと望む必要はないのです。あなたの健康、あなたの家族、あなたの選択。詳しくはNVIC.org NVICAdvocacy.org をご覧下さい。

(一見、単なる健康関連法案の改正ですが、その意図するところは「もっと戦争ができる国づくり」ですかね。アメリカは犯罪集団によって仕切られている国なので、何だってやるでしょう。参考⇒確定!WTCビルはやはり「解体」だった(911。日本も同じで、政治屋は塀の中に入るべき連中ばかりですが、それを市民が許しているので、311後も何も変わりはしない)2016.10.4

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山本さんのワクチン講演会@桑名

 「ワクチン反対の会 桑名」の主催で、10月10日、桑名でワクチン講演会を行います。毎回、「目からウロコ」的な感想をいただいていますが、中部地方で話をする機会はあまりないので、迷っているあなたもぜひお出かけください。事前申し込み不要。

 

連休最終日ですが、ちょっとした「出し物」も用意しているので、「聞いてよかった」と思っていただけると思います。

それから、私が他に手がけている問題ーー廃棄物、風車、GMO、土壌汚染などーーも根っこは同じ。子どもが大きくなったので「ワクチンは無関係」と思っている人もぜひどうぞ。だって、国は今後、年齢にかかわらず誰にでもワクチンを打ちまくる「ユニバーサル・ワクチン」社会をめざしているのだから(この件についてはまた別の機会に話します)。2016.9.26

 

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はしかワクチン、パパにも危険

 9月5日、東京・銀座での「はしかワクチン」勉強会、質疑も多く、もりあがりました(暑い中、来てくれてありがとう!)。当日、話を聞いた人は、こんな脅し記事↓にうろたえることはないでしょう。

はしか 20、30代は要注意 空港や催しで感染広がる

201696http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201609/CK2016090602000166.html

 ・・・岐阜市の矢嶋小児科小児循環器クリニックは成人向けの接種をメールマガジンで呼び掛けたところ、十一人が訪れた。予防接種を受けた同市の男性会社員28は「看護師の妻から、大人がかかると重い症状が出ると言われ、四カ月の長男にうつさないために来ました」と話す。接種歴は一回。妻の妊娠時に受けた抗体検査でも低い数値で、うつりやすいと分かったという。女性会社員37は「母子手帳をなくし、接種を受けたか分からないので打っておこうと思いました」と話す。矢嶋茂裕院長58は「集団感染が起きたからと動くのではなく、母子手帳などで接種歴を確認し、きちんと接種を受けておくことが大切」と指摘する。

 二〇一五年、日本は世界保健機関WHOから、国内に土着するウイルスによる感染がなくなったとして「排除状態」の認定を受けた。国立感染症研究所(感染研)によると、同年の感染者数はわずか三十五人だった。感染研によると、今回は海外から持ち込まれたとみられるウイルスが、まず関西国際空港(大阪府)職員の間で広がった。さらに、八月十四日に千葉県の幕張メッセであったコンサートに行った兵庫県の男性19や、八月二十六日に東京都立川市であったアニメイベントを訪れた客がその後、感染していたことが判明。関空の対岸にある商業施設を訪れた三十代男性も感染が確認された。すでに一五年の感染者数を上回り、感染の広がりが懸念されている。はしかは感染力が非常に強く、空気感染や飛沫感染などで、同じ時に同じ場所にいただけでも感染する恐れがある。感染の発生場所にいて、十〜十二日後に発熱した場合は注意が必要だ。根本的な対策はワクチン接種だが、免疫が弱く感染のリスクが高いのは、二十六歳前後から三十代後半の子育て世代だ。

 国内では一九七八年十月からワクチンの定期接種が始まり、主に一〜六歳児に一回の接種が行われたが、時間の経過とともに免疫が弱くなっている。九〇年度以降生まれの人は、国の臨時対策や風疹との混合ワクチン(MR)で二回接種を受けている。逆に五十代以上は子どものころに流行し免疫がある可能性が高い。ただ、どの世代でも未接種の人はいるため確認が必要だ。矢嶋院長は「リスクが高いのは子育て世代なので、家族のことを考えてワクチン接種を受けてほしい」と話す。ワクチン接種希望者は、小児科のある医療機関にMRワクチンの在庫があることが多いので、問い合わせを。費用は一万円前後。

 

 あまりにもいい加減な記事なので、マーカー部分に関し、簡単に反論しておきます。順不同

 1 ワクチン接種が根本的な対策(はしかにかからない)というのは真っ赤なウソでしょう。アメリカの「はしか流行」でも、罹患した人の多くは1回〜3回の接種済みでした。このことは当ブログで何回も書いてるし、有名な話なので検索してみて。日本では厚労省HPには統計はないし(かなり詳しく探せば出てくる)、学術論文などは作為を感じるものばかりで、データそのものが信用できない。

 2「国内では1978年に定期接種が始まり・・・」とありますが、今と違って当時は「義務接種」だったこと、しかも当時は一回で「終生免疫がつく」とされていたことくらい、調べて、書いて。なお、「時間の経過とともに免疫が弱く」なったのは、人工的なワクチンではそもそも「免疫」はつかないからです(抗体はできる)。

 3「九〇年度以降に生まれた人はMR二回接種を受けている」・・・大事な事件を省いていますね。1989年、それまで個別接種だったはしかワクチンは、三種混合ワクチンMMR(はしか、おたふく、水ほうそう)に切り替えられますが、このMMRを打たれた赤ちゃんが、次々に、発熱、嘔吐、項部硬直などから、難聴、小脳失調症、急性脳症、てんかん、知的障害などを発症した事件でした。被害者は被害団体の調べで約1800人、厚労省の被害認定数も1041に登り、わかっているだけで当時6人が亡くなっています。フォローしていたら死者はさらに増えていたでしょう・・・当時、世界最悪のワクチン被害でした。

 4 これに怒った全国の親たちが、ワクチン被害の補償と、危険なワクチン停止を求めて全国的運動を展開。それでも厚顔厚労省は接種を続行していましたが、一部の親が事件を提訴するにいたり、1994年、ようやくMMRを中止します。予防接種法を改正して「義務接種」を中止したのもこの事件の結果。でも、それまでに四年もかかっている。この事件が起きたとき子どもだった人々が、今、20代、30代の「ワクチン未接種」世代で、そこがワクチン・ビジネスのターゲットとして狙われているわけです。・・・歴史を知らないとだまされる。

 5このMMR禍事件を受けて(原因はおたふくワクチンとされたー詳細略)、日本のワクチンメーカーはMMRをあきらめ、MRにしたのです。でも、厚労省がMRを定期接種としたのは2006年(この時から2回接種になった)、つまりMRの歴史はまだ十年にしかなっていません。そして、この間、MRワクチンでも多くの被害が起きています(山本の話を聞いた人は「そりゃ当然」とわかるでしょう)。

 過去11年間、はしかによる死者はゼロ。その間、ワクチン被害は823件(死亡5含む)、うち「治癒」はわずか200件。

 はしかとはしかワクチン、どちらが怖い?

2016.9.12

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ワクチンと自閉症ーラフッド検事のインタビュー

前記事の続き。ラフッド検事夫妻のインタビューです。聞き手は、映画「 VAXXED」のプロデューサーの一人ポリー・トミー。聞き取りにくいところもありますが(お二人ともヒスパニック系です)、会話のあらすじを追ってみました。

2016/08/30 に公開

 

 インタビューは「検事」という職業のことから始まり、検事であってもワクチンへは無防備だったことが明かされます。

 「ワクチンは自閉症を起こせるし、現に起こしています」

 「私は殺人など刑事事件を担当する検察官としして選出されました。刑事事件で逮捕された容疑者はすべて私のオフィスに送られますが、検察官の誓いは「正義を実現する」ことなのです。彼らが私に客観的証拠を出してくれれば、私はそれに関連する情報を集めて審判員に提供し、私たちの判断を受け入れてくれるように説得するのです」

 「妻はカリフォルニア生まれメキシコ育ちで、ワクチンが命を救うとか、(アメリカでは)同じワクチンをスケジュールどおり打つことなど考えもしなかった。一方、私はまったく医師を疑うことを知りませんでした」

 

 そして子ども二人のワクチン被害について。痛々しい写真や動画がはさみこまれます。

 

 「娘のマヤはとても健康な子でしたが、生後3ヶ月のワクチン接種後に、ひどい副反応が出ました。しっしんとぜんそくが出て、医師は自己免疫疾患と考えたのです。とてもひどくて、寝ている間に自分の顔をかきむしって血が出るほどでしたが、その状態を見せて副作用ではないかと聞いても、医師は決してワクチンとの関係を認めようとしませんでした」

 「マイケルーーこの名前は亡くなった兄からつけましたーーは、とてもおしゃべりで、いつも笑っていて、幸せな子でした。まっすぐ眼を合わせていました。でも、生後18ヶ月でワクチンを打った後、チックのようなけいれんが現れたんです。こうやって、頭を横にひねって、体をひきつけるしぐさをくりかえし・・・それで私たちは何かおかしいとわかった」

 「そして、マイケルはアイコンタクトも失ってしまった・・・あんなにおしゃべりで、絶対だまろうとしなかった赤ちゃんが、完全に何も言わなくなるなんて。彼は今6歳ですが、コミュニケーション能力を失ったままです。私は本当に何も知らなかった」

 

 そして、彼はワクチン問題を調べ始め、すぐに問題の核心に気づいたようです。

 

 「それで、私は親しい友人で元メルク社(ガーダシルを初め、多くのワクチンを製造している薬品会社)に勤めていた科学者に相談しました。彼の夫人は看護婦でしたが、二人ともワクチンの中身など危険情報を知っており、自分たちの子どもにはワクチンを打たないと決めていたのです」

 「科学者なら科学的に証明できるはずです。それが科学者の役割です。この問題に関して彼と議論するうちに、私はとても腹が立ちました。彼らのビジネスに。私は『欺瞞』や『ウソ』がきらいですが、この国は政府でさえ市民をだましているのです。私はそのことをコミュニティでも発表しました。悪意のある人間と弱い人間がいると、同じ結果が生まれます。意図的であろうがなかろうが、結果は同じ。なぜなら悪意のある人間はあなたを傷つけようとするし、弱い人間はそれに逆らうこともできず、結局、傷つけられるのだから」

 「息子に対して、私は罪の意識を感じています。彼を守ってあげられなかった。そして、ワクチンを打ってそれまで健康だった子どもが自閉症になったという例がたくさんある。どれもみな同じ話だ。これは(裁判に持ち込まれれば)犯罪を立証する立派な「状況証拠」となる。みなさんのチームは素晴らしい仕事をしている。CDCの実態をあばいたこの映画はすべてのアメリカ人が見るべきです」

 「(このような悲劇をなくすのに必要なことは)教育、教育。そして教育です。人々は無知のために(人生を)破壊されている」

 

 ・・・なんと、彼はワクチン政策に正面から反対を唱えていました。それも検事の立場で。すごい勇気と自信です。もちろんアメリカの薬剤メーカーは二重三重に守られているので、提訴は難しいでしょうが、彼の行動はまちがいなく状況を変える一石になると思います。がんばれ。2016.9.7

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