WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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HPVワクチン、保護者報告数は未発表

 神奈川県予防接種研究会の「中間報告」がHPにアップされました。その「まとめ」はここ↓。

 提案内容:ヒトパピロマウイルス感染症予防接種後に何らかの症状に苦しむ方が、国の救済制度により被害認定がなされ、救済を受けることのできるようになるまでの間、医療費等の負担が大きいので、負担軽減のため、緊急的な支援を実施する。
中間報告(予防接種健康被害救済制度のあり方) [PDFファイル/56KB]
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/772268.pdf

 予防接種の実施主体ではない県が、このような「支援」を実施するのは法的に問題がある(整合性、合理性がない)ということは、公務員ならすぐわかるはず。でも、医薬産業界と仲良し、しかもワクチン協力推進派を知事にした神奈川県は、こんな「第三者機関」を作って、知事への批判をかわそうとしているわけ。神奈川県が市民の側ではなく、業界側に立っていることは、この↓ニュースからもわかりますが…

 …黒岩知事が「神奈川県の投資環境・特区などの取り組み、観光地について」をテーマに講演し、「未病(病気と健康の中間)」「医食同源」「有胃気即生(食欲 が健康の基)」など中国医学の概念を紹介し、先端医学と中国医学を融合させた「未病産業(ヘルスケアビジネス)」の創造を強調した。さらに、先端技術で声 やガスなど未病の状態を監視し、それらをサーバーへ自動送信して、データベース化、膨大な未病情報を解析し、未病の科学的理論を導き出すとの構想も披露し た。http://www.dllocal.com/whenever/9390.html

 「ヒトの健康」を産業のネタにしようとしているわけ。「マイナンバー制」も取り込もうとしているのは明らかで、黒岩は完全に業界筋を代弁しているとしか見えません。
 なお、中間報告書で注目すべきは、「神奈川県副反応報告等の状況」の数値です。

  副反応報告 32、保護者報告80   合 計 112(平成27年4月末まで)
  参考)全国の副反応報告数 2,475 件(平成26 年3月末現在)
※ 国への副反応報告は、医療機関からとワクチンメーカーからの2ルートがあるが、県は定期接種前の医療機関の報告及びワクチンメーカーからの報告は、把握できないため、全国の報告に比べ、数が少なくなっている。なお、国の保護者報告数は未発表


 厚労省の陰険ぶりがよくわかります。とにかく、^緡典ヾ悗らの報告が非常に少ない、国は保護者報告数を発表していない、E堝刺楔にはデータを把握できる能力がないこと(隠蔽もある)から、本当の被害者数はーーアメリカと同じようにーー、公表数の十倍〜百倍(以上)であることが推測されます。そのような「潜在的被害者」が次々と名乗り出てくることが考えられるので、政府はHPVワクチン被害を、予防接種の被害として認定したがらないのです。それをやると、ワクチン産業が壊滅しかねないから。
 国が保護しようとしているのは、被害者ではなく、医薬業界。黒岩県政はその手先。HPVワクチンをめぐる動きは、とっくに、医療事故の枠を超えた地政学的リスクの問題になっていますが、日本・厚労省の「勧奨中断」は、皮肉なことに、海外では「素晴らしい」と評価されているのです。なので、神奈川県予防接種研究会も、最終報告で、「HPVワクチンを定期接種から外すこと」を提言すれば、一気に国際的な名声があがるでしょう。でも、それだけ肝が座っているメンバーはいる? 金と無関係なメンバーはいる? 2015.6.7 (6月9日手直し)

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子宮頸がんワクチンの停止を求めなかった神奈川県予防接種研究会

 2015年5月29日、第5回目の神奈川県予防接種研究会が開かれました。この研究会、どうせ推進派の集まり、傍聴を希望しても抽選は密室で行われるし、筋書きもわかっているから、行きませんでしたが。・・・当日は「予防接種制度における健康被害救済制度のあり方について〜ヒトパピローマウイルス感染症予防接種後に何らか の症状に苦しむ方への支援について」の中間報告書を承認し、これを6月4日、県知事に提出したようです。中身はHPにアップするそうですが、待っていたらいつになるかわからないので、とりあえずリポート。

子宮頸がんワクチン副作用、神奈川県独自で医療費支援へ
2015年5月31日
 県予防接種研究会(横田俊一郎会長)は29日、子宮頸がんワクチンの接種後に原因不明の痛みを訴える人に対し、県が独自で医療費などを支払う支援制度を実施するという提案を盛り込んだ中間報告を取りまとめた。6月4日に横田会長が黒岩祐治知事に報告書を手渡し、県はこれを受けて給付額や対象者の条件などを詰める。早ければ開会中の県議会に補正予算案を提出する。都道府県では初めてとなる。子宮頸がんワクチンの副作用に対する医療費支援は横浜市が平成26年6月に全国に先駆けて始めた。横田会長は県の支援制度について「横浜市の制度にのっとって考えていくのではないか」と述べた。ワクチンは25年4月に予防接種の対象となったが、副作用の報告が相次ぎ、厚生労働省は同年6月から接種の積極的な呼び掛けを控えている。


 本来、ワクチンメーカーと、接種した医師に責任を負わせるべきところ、黒岩知事は「県が払ってやる」と名乗りをあげたわけです。これで.瓠璽ーに恩を売り、他県へのモデルケースを演出したわけですが、納税者として納得できません。
 「原因不明の痛み」はワクチンがもたらしたものだということ(どの子も接種前まで健康だった)も、「これで子宮頸がんにかからない」に科学的根拠がないことも明らかなのに、薬を売り込んだGSKとメルク社、事前に危険性について注意せず、注射しまくった医師が治療費をカバーするのは当然なのです。死者が出ていたら、その補償も。
 さらに悪質なのは、同研究会が「HPVワクチンの停止」を求めていないところ。(報告書は見ていませんが、まちがいないでしょう)。つまり、研究会と黒岩氏は「支援制度」があるから、安心して打って」と、暗に勧めているわけです。なお、「救済制度」ではなく「支援制度」としたのは、ワクチンによる副作用を認めていない、という意味。
 こういうことになると思ったからこそ、研究会の「解体」を求めていたんですけどね。

 HPVワクチンは、世界中の少女たちに大きな被害をもたらし、「不妊ワクチン」の様相がさらに濃くなっています。EUでも大手マスメディアがこの問題をとりあげ始めました。この研究会メンバーに知性と良識があれば、少なくとも、この「毒ワクチン」の一時停止を提言したでしょうが、ないものねだりしても仕方ないか・・・やっぱり早期解散を求めよう。2015.6.5


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カリフォルニアのワクチン強制法案SB277、下院へ

 NVIC(全米ワクチン情報センター、http://www.nvic.org/)から、カリフォルニア州のワクチン強制法案、SB277が成立しそう、というアラームが入りました。
 SB277については、ここ⇒ワクチン強制法案SB777が、不正なやり方で通過した件 (04/25)、ワクチン強制法案へ反対する市民たち (04/23)で書いたとおり、ワクチンを拒否する市民の権利を剥奪しようという法案で、すでに上院を通過しています。
 それが今、下院にかけられていますが、下院は健康常任委員会のヒアリング1回だけの「ファストトラック」で通過させようとしていることがわりました。ファストトラックとは、前工程が計画通りに行かない時、見切り発車で次の工程を開始して期間短縮をはかることで、医療や公衆衛生関連の事業には絶対避けるべきやり方です(薬害事故につながる)。

 この健康常任委員会で法案が採択されれば、次の下院全体会議ではすんなり通過するのが普通で、あとは知事の署名で法律は成立し、「ワクチン強制」が可能になります。それ以後、信仰や信念にもとづいた「良心的拒否」は認められなくなるため、ワクチンを避けようと思えば、.錺チンを打てない医学的理由を認めた医師の診断書を得るか、公教育をあきらめて私学に通わせるかホームスクールにするか、しかありません。でも、ワクチン先進国・アメリカでは、「ワクチン免除」証明書などを書いてくれる医師はごく少数、私学はえらく高額…で、多くが泣き泣きワクチンを受け入れるのではないでしょうか。抵抗しない限り。

 この動きの裏には医薬産業界の強い圧力があるのはもちろんで、全米のワクチン反対勢力が、それに対する抵抗を呼びかけています。NVICも、↓のような情報を拡散し、カリフォルニア在住の市民に、議員への働きかけを呼びかけています。
  • SB277は科学的な証拠にもとづいていないし、州の利益にもならない
  • SB277は親権と人権を侵害する
  • SB277はワクチンによる障害のリスクを子どもに求める一方、製薬メーカーや医師はワクチン製造や接種の責任から免除されている
  • SB277は、ワクチン拒否の子供たちを差別し、カリフォルニア憲法が保証する公教育をうける権利を侵害している。また、
  • SB277は実施、強制にあまりにも高額な費用がかかる

 このワクチン強制法は「伝染病はワクチン未接種者が広げる」という、完全な誤解(あるいは意図的な誤導)をもとにしたもの。2014〜2015年にアメリカでおきた、はしかや百日ぜきのケースでも、ほとんどの患者がワクチンを受けていたのです。そのデータは勉強会などで説明していますが、念のためNVICの原文*を下につけておきます。その他の情報は、hereNVIC Advocacy Portalからダウンロード可。

 山本が見る限り、この法律は憲法、国連人権条約に違反するはずで、まだ反撃の余地は十分あるはず。アメリカ在住の方からも何通かコメントをいただきましたが、たとえば、カリフォルニア州の市民権侵害と金銭的負担につての会議( Assembly for civil rights violations and financial impact)において見直しも可能なようなので、NVICなどと連携して、この狂った法案をつぶして欲しいと思います2015.6.4

* Out of 136 measles cases reported in the state in 2015, only 18 percent were in school-aged children while 55% were in adults and 30 percent of all cases with vaccine records had been vaccinated. In 2014, out of 8,200 pediatric pertussis cases with vaccination records reported in California, 90 percent had been vaccinated. The 2015 California measles outbreak associated with Disneyland only affected 0.00035% of the state's population and was successfully contained without eliminating non-medical vaccine exemptions.

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なぜワクチンは危険なのか?

 昨日は小田原でのワクチン勉強会でした。Q&Aと、私が医師に扮してのミニコントつき。
 Q&Aでは、アメリカに留学予定の娘がワクチン接種を求められていて、すでに何本かのワクチンを受けているけれど、そのたびに具合が悪くなり、学校を休んだこともある。これ以上打たせないようにするにはどうすればいいのでしょうか、という質問がありました。
 ワクチンの副作用が出ていることはあきらかです。

 私はまず、次のように答えました。
 「アメリカには宗教や自分の信念、医学的根拠にもとづいた「ワクチン免除」のシステムがあるから、それを生かすといいですよ。事前に、日本の医師に、アレルギー反応などがあるのでワクチン接種は避けるように、という証明書などを書いてもらえばいいでしょう」
 実は、「ワクチン大国・アメリカ」でも、いろいろな「抜け道(法的に免除できる方法)」はあります。↓は子どもが公立小学校に入る際の免除規定をまとめたものです(英語サイト)。これで各州おおよその傾向がつかめるでしょう。http://vaccines.procon.org/view.resource.php?resourceID=003597

 それによると、50州すべてが「Medical exemption 医学的原因による免除を認めています。宗教的免除(Religious exemption)は48州、自分の信念・思想にもとづく免除(Philosophical)はぐっと少なく、19州。先に述べたカリフォルニア州のSB277は、この免除規定を全廃しろという乱暴な法案でした…まだ成立していませんが。
 免除申請書の「例」はこの↓2ページ目。これをベースに書き直してみて下さい。
 http://vaccines.procon.org/sourcefiles/californiaexemptionform.pdf

 次に付言したのが、アメリカを留学先に選ぶというのは非常に危険な賭けかもしれない、ということ。政治的・社会的な問題もさることながら、小児死亡率や大人の肥満率(アメリカ人の3分の一が肥満 Journal of American Medicine (JAMA)External Web Site Icon)が示すように、命を脅かすような健康悪化を招くのがアメリカン・ライフスタイルです。アメリカン・ドリームを追っかける時代でもないし、ここは真剣に再考してもいいところでしょう。
 他にBCGくらいは打つべきではという質問もありました。あ〜、日本のママたちはBCGが無効であることも知らんのか・・・
 見事な五月晴れ、主催者が用意してくださったランチもおいしかったです。2015.5.28
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大阪でヒブワクチンと小児肺炎球菌の話をしました

 大阪から引き続き、鳥取に足を伸ばしたため、ネットチェックができませんでした。
 その大阪の勉強会は、小規模でしたが、予約は満員。赤ちゃんや小さい子ども11人、パパ二名を含めて大盛況でした。私は、法律のお勉強を少しと、比較的新しいワクチン、アクトヒブ(B型インフルエンザワクチン)とプレベナー(小児肺炎球菌ワクチン)を中心に、ワクチンが毒物の塊であることを話しました。これらのワクチンは、2000年前後の導入以前にも、以後にも、有効性が証明されたことはありません。それどころかこれら二種のワクチンを含む混合ワクチン、インファンリクス・へクサを接種された赤ちゃんたちが、わかっているだけで70名以上死亡しており、危険性が証明されていると言っていいほど。このブログでも取り上げた米のマシュー坊やの死も、インファンリクスが原因でした。ワクチン同時接種で乳児が死亡(米) (02/27)
 しかも、2012年には、メーカーのGSK社が、インファンリクス接種後の乳幼児の死亡との関係を示すリポートを秘密裏にまとめていたことが発覚しています・・・なんと、製薬会社や行政は、これらのワクチンの危険性を知りながら接種を続けていたわけですね。ひどい話です。私も原文は入手していますが、なんせ1000ページもあるので、手を出していません。

 ワクチンは「社会防衛」とセットに導入されているので、自分だけが受けなければいい、なんて話ではありません。ワクチン信者が多い限り、いずれアメリカみたいに「強制」が忍び寄ってくるのです。なので、気づいた人が声をだし、「ワクチン洗脳」を解いていかないと、
 今回、嬉しかったのは、勉強会の主催者と参加者は、翌日までに「ワクチンを考える会」を設立されたということ。さすが大阪のママ! 関東のママも続いて欲しい〜〜。2015.5.23
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ワクチンを拒否するために

 前日になってのお知らせですが、明日、大阪でワクチンの勉強会をやります。

◆大阪 ワクチン推進派と闘う智慧がつく勉強会
 未来の子ども達を守るのは私たち大人一人一人の意識向上から始まります。どうか問題を黙視せず、小さくてもいいので未来を変える行動を取って行きましょう‼︎ まずは《知ること》1人1人が知ることがいつでも第一歩です!

5月19日(火)13:00〜15:00
✳️山本節子ジャーナリストの勉強会✳️
農薬、化学物質、環境汚染、ワクチン、GMO作物、放射性廃棄物、再エネ問題。特に今回はワクチンの現状やワクチン推進派の方々とどう対応すれば良いかなど実践の対処法などを教えて頂きます。更に放射性廃棄物、フクイチ問題など、 様々なジャーナリストならではのここでしか聞けないお話しを時間許す限り教えていただきます‼️乞うご期待下さいませ。
定員:35名迄   会場:ラシーヌ東天満701号室
会費 :前売りチケット 1200円、当日 1500円

️(当日は小さいながらもキッズスペースを設けさせていただきますので、小さなお子様連れのお母様方は是非御利用下さいませ。また、お子様連れでない方々に関しましては温かい広い御心でどうか小さいお子様連れの方々を見守って下さいます様お願い申し上げます。ただ会場内であまりにも大きな声で泣く、走り回るなど、他の方にご迷惑をお掛けする場合は一時会場外にてお子様の休憩など、お取りいただきます様宜しくお 願い致します。会場内はお子様以外は食べ物やお菓子は禁止でお願い申し上げます。お飲物はお持ちいただいて大丈夫です。またビル内は完全禁煙となっており ます。ご自身のゴミは各自で廃棄処分でお願い致します。主催者代表 山本流美 earthchild20121015@ezweb.ne.jp)

5月27日は小田原の勉強会です。詳しくはワクチン反対の会 神奈川のブログを見てね。https://ja-jp.facebook.com/NoVaccineatKanagawa     2015.5.18
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日本が「はしか」排除国に、WHO認定

 「日本はもうはしかの流行地ではない」。今年327日、厚労省がそう発表していました(編集あり。原文は↓)。でも、はしかワクチンはまだ続ける気です。

「世界保健機関 西太平洋地域事務局により日本が麻しんの排除状態にあることが認定されました」
平成27年3月27日 厚労省環境局結核感染症課 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10906000-Kenkoukyoku-Kekkakukansenshouka/img-327100220.pdf
【排除達成の認定基準】

 適切なサーベイランス制度の下、土着株による麻しんの感染が三年間確認されないこと、又は遺伝子型の解析によりそのことが示唆されることを言います。
【麻しんの排除認定までの経緯について】
 我が国においては、麻しんに関する特定感染症予防指針において、「平成27年度までに麻しんの排除を達成し、WHOによる麻しんの排除の認定を受ける」ことを目標として取組を進めてきました。昨年度から、公衆衛生、疫学、分子生物学、ウイルス学、臨床医学などの専門的知見を有する専門家による麻しん排除認定会議が設置され、当該会議は、麻しんが排除・維持されているか等を判定した上で、西太平洋地域の麻しん排除に関する認定委員会に報告書を提出してきました。今般、当該委員会での検討の結果を受けて、WHO西太平洋事務局は日本を含む三つの国が新たに麻しんの排除状態にあることを認定しました。今後共麻しんの排除の状態を維持するため、当該指針に基づき、麻しん対策の推進に努めてまいります。 


 この後につけられた英文プレスリリースを簡訳すると、まず、今回の「排除」認定国として、日本、ブルネイ、ダルエスサラーム、カンボジアの四カ国をあげ、西太平洋地域ではすでに、オーストラリア、マカオ、中国特別行政区(香港のこと)、モンゴル、韓国が認定されている、と記しています。そして、次に引用されている、西太平洋地域のディレクターのシン・ヤングスー氏の言葉がこわい。( )は山本の注。

「西太平洋地域でのはしか撲滅は達成可能です。すべての子供たちにはしか免疫を得させるため(ワクチンを打つため)ーー社会的に最も弱い者に対しては特にーーさらなる行政の関与、資金と宣伝が、至急、求められています。最近の進歩は顕著ですが、今後、すべての子供たちにワクチンプログラムが確かに実施されるよう、さらなる努力が必要です。はしか排除状態の維持はずっと優先されなければなりません」

 厚労省でさえ、これは翻訳はまずいと思ったのでしょう。この文章は、「『排除』が認定されても、今後、一例もはしかを出してはならず、そのためには行政が音頭を取って、全児童にはしかワクチン接種を強制し続けろ」、と言ってるようなものだから。
 まるで「はしかにかかる」のは犯罪と言わんばかり。
 人間が自然生態系の一部であること、自然に与えられている治癒力がある、と信じている人にとっては、許せない考えです。ほんと、WHOが一国の公衆衛生事業に口を出し、有効性の証明もないワクチン強制を指示してくるのか。そして、日本はなぜそれに従わなければならないのか。
 ワクチンはグローバル化の一端です。医薬産業界もグローバリゼーションで大きく再編成されつつありますが、そのグローバル支配系統のトップとみなされているのがWHO。多くの人が、WHOはゲイツ率いる人口削減軍団だと認識し始めていますが、ワクチンのターゲットになっている発展途上国の実態を知ると、WHOは危険な組織としか言えません。2015.5.6
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ワクチンは重症化を防ぐーー根拠のない主張

 「ワクチン反対の会 神奈川」FBに川崎の市民からコメントが入っていたので、このブログからレスしときます(山本はFBをやってないので。「監視」が理由)。以下はそのコメント、一部編集、一部略、強調山本です。
           ***********
 昨日、双子の3、4カ月健診でした。 そこで、BCG予防接種など予防接種全体について、保健師と医者に聞いたところ、両者とも 予防接種をしたからといって、病気を防ぐためのものではない。副反応もある。BCG接種も同様。予防接種をすることにより重症化を防ぐことができるといわれているとのことでした。
 両者とも女性で、ご自分のお子さんには最大限の予防接種を受けさせてきたとのこと。
私 「『重症化を防ぐことができるといわれている』のは、誰が言っているのですか?」
医者 「重症化している人を調べたらみな予防接種をうけていなかった」
私 「それは、どこでのことですか?」
医者 「個人情報もあるので分からない」
 ん??
 私は、あなたの意見ではなくて、あなたがそう言われる根拠となった、その出所を知りたいんですけど。。。医学論文とか。。。。その医者はどこからその論理を持ってきたのだろう。
(中略)予防接種をすることにより重症化を防ぐことができるとのことで、その出所を調べてもらっています。 もちろん、空想じゃないよね?(笑)

            ***********
 残念ながら「重症化を防ぐ」なんて空想です。出してきても、厚労省HPの抜粋くらいじゃないかな。それだってきちんと治験を行った上での根拠論文を示しているわけではありません。http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html

 「ワクチンの有効性を証明した治験は行われたことがない」。これは多くの医師・研究者がくりかえし医学雑誌などで主張していることです(主に欧米で)。これに対して、「いや、あるんだよ」という主張は聞いたことがないし、もしほんとにあるのなら、反対派につきつければいいだけの話ですが、無いから出せない。
 逆に「非有効性」を証明するリポートやイベントはたくさんありますよ。有名なのが前橋レポート - カンガエルーネットで、これは接種者・非接種を長期追跡調査し、インフルエンザワクチンが「効かない」ことをあぶりだしたリポートで、これを受けて厚労省も「ワクチンはこれ(インフルエンザ感染)を完全に抑える働きはありません」と言っているわけです。また最近のディズニーランドはしか(米)騒動では、はしかを発症した患者の86%がワクチンを接種していました。
 この話題は先日の横須賀での勉強会でも説明しましたが、市民はすんなり理解してくれても、医師や医療関係者はそうはゆきません。彼らは医師会という組織に属し、「ワクチン神話」にしばられているので、自分の頭でモノが考えられないし、鈍い(頭が悪い、ということです)。だから、神奈川県の予防接種研究会には、「改札口にワクチン接種できるような仕掛けを」なんて言うセンセイさえ出てくる始末。
 
 なお、上のやりとりで唖然とさせられたのは「予防接種をしたからといって、病気を防ぐためのものではない」という部分でした。
 病気を防ぐのでなかったら、「予防接種」って何のため? 
「『予防接種』とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいう」(予防接種法第二条)
 ね?予防接種法だって「ワクチンは疾病の予防に有効」としているのに、実は病気を予防するためのものではない、とわかっていて接種しているとしたら、それはほとんど傷害罪ですよ…でも、この医師は、経験から「効かない」ことも自覚しているんだろうなあ…だったら「接種しない選択肢」を伝えるべきなのに、ほんと医師には倫理感がない。2015.4.27
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ワクチン強制法案SB777が、不正なやり方で通過した件

 前記事の続き。アメリカ、カリフォルニア州で、ワクチンを拒否する権利をなくしてしまえ、という法案「SB777」が提出されました。法案提出者は民主党のベン・アレン議員(サンタモニカ)とリチャード・パン議員(サクラメント)の二人。これが通ると、もう宗教や思想信条を理由にワクチンを拒むことはできなくなります。・・・昨年冬の「ディズニーランドはしか騒動」以来、これは予想されていました。当時、「ワクチンを受けていない連中がはしかを広めた」と大きく報道されましたが、その後の調査で、罹患者の多くはワクチン接種済みで、接種していなかった罹患者はわずか14%だったことがわかっています。

 市民の間にはすぐに強い反対運動が起きました。前記事の動画は、この法案審議のために開かれたヒアリング(4月15日議員勉強会)で、反対を言うために集まった市民たちの様子です。
●当日のヒアリング
はすべて録画され、公表されています。ここ↓です。最初に賛成派、そして反対派の市民が出て名乗り、賛成(サポート)・反対(オポーズ)を表明しています。「ワクチンで障害を受けた」と語る市民も、子どももいて、感動的です。
 https://www.youtube.com/watch?v=eRLkYuwiZEI
(3時間40分、全体版)
●全体版をうんと短く編集したのがこれ↓(6分半)これだけでも一見の価値あり。
https://www.youtube.com/watch?v=SjZPoPaOk0s
 

 「賛成派」は、医師・看護婦や関連の組織・団体の代表、PTA、医大の学生らで、どうも動員された「体制派」が主体。意見を述べたのは53名。それに対し、反対意見は743人。州議会ビルを取り囲んでいた人たちは、数秒間の「意見表明」のために、子どもをつれてじっと待っていたのですね。


 この日、投票が行われていれば、法案は間違いなく否決されたでしょう。ところが!議長の判断でこの日は投票は先延ばしされました。実際に投票が行われたのは22日。しかしその間、ワクチン推進派は、議員の一人を交代させるという手を使って、賛成多数で法案を通過させてしまったのです。・・・いやあ、こんな手があるとは。市民の反対運動を率いたCCHCによると
CCHC's press release
 「これほどの不正投票はめったにない。賛成派の票を一票増やしただけに留まらず、法案に強く反対していた委員会の副議長(ハフ議員)も更迭してしまった」
 「法案は先週水曜日に否決されるべきだったが、法案提出者に『修正』の機会を与えるとして一週間延期されたのだ。しかも投票当日は『投票のみ』で、反対派が意見を言う機会は与えられなかった」
  
 
市民の証言を許さないというのは、政府はもはや市民の訴えなど聞かないということです(この流れは日本の原発推進方針にそっくり。決まってんだから騒ぐなよ、と。でも、そうやって市民が「黙っている」ことを選ぶとことに、フクイチやら戦争やらが起きるのですが)。企業が高額の政治資金を議員につぎこむ悪習が許されているアメリカでは、議員の多くは企業の利益のために働いており、市民の「敵」になってしまっているのです。・・・法令とは社会体制を擁護するために作られる。

 とはいえ、
「医療」は個人的なものであり、本来なら国家が関与する余地はありません。しかもワクチンに対する感受性は人さまざま。子どもの体質も環境もさまざま。そして、ワクチンが間違いなくワクチン反応省VIDをもたらすことが明らかになっている以上、この医療ファシズムはとんでもない市民の不幸をもたらすでしょう。2015.4.25

(参考の一部)
http://noforcedvaccinations.com/
California's SB277 mandatory vaccination bill passes Senate committee after votes rigged, public testimony silenced
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ワクチン強制法案へ反対する市民たち

 ショッキングなニュースが入りました。アメリカ・カリフォルニアの「ワクチン強制接種法」の話。大丈夫だと思っていたのに・・・。まず、この↓動画を見てください(2分半)。
https://www.youtube.com/watch?v=2S5--UNE1sA
Oppose SB 277, real live footage of the thousands of Californians peacefully waiting)
 「宗教」を理由にワクチンを拒否する自由が認められていたアメリカ。でも、昨年の「ディズニーランドはしか」事件をきっかけに、カリフォルニアではそんな自由などやめちまえ!という意見を反映した新たな法案「SB277」が提出されました。この動画は、この法案に反対して集まった大勢の市民の様子です。それが・・・詳細は明日。2015.4.23
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