WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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関内でワクチンの勉強会をします

 ワクチンに対して疑問を持っている人でも、「麻しんと風しんのワクチン(MR)だけは必要なのでは?」と思っている人も多いかもしれません。でも麻しん(はしか)ワクチンには、前身のMMRワクチンの時代から、多くの問題が付きまとっています。
 今回はその麻しん(はしか)ワクチンを中心に、親として何を知っておくべきか、ワクチン強要にどのように対処すればよいか、を含めてお話します。狭い会場しか取れず、定員30名ですが、まだ空きがあるとのことなので、↓までご連絡ください。

開催日 2015年10月25日(日)
時 間 開演 13:45〜16:30(13:30開場)
場所 横浜技能文化会館 〒231-8575 横浜市中区万代町2丁目4番地7
参加費 ¥1,000ー(当日のお支払いです。)
講師 山本節子(ワクチン反対の会・神奈川 代表)
託児はありませんが、お子様づれもOKです。^^
参加ご希望の方は、当会へのFBメッセージか、⇒novaccine.kanagawa@gmail.com
まで、お子様の人数と大人の人数ともにお申し込みください。
2015.10.15
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もっともっとワクチン、神奈川県の風しん(ワクチン)祭

 神奈川県のHPでこんなPRを見つけました。

ストップ風しん祭2015を開催します
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p966838.html
平成27年10月2日 記者発表資料
神奈川県風しん撲滅作戦 ストップ風しん祭2015
平成27年10月11日(日曜日)(雨天は、12日(祝)に順延) 県庁本庁舎で開催します!
「知ってください 風しんのこと・・・」楽しい企画や、プレゼントをご用意して皆さまのご来場をお待ちしております!
1 日時 平成27年10月11日(日曜日)10時から16時 (雨天は、12日(祝)に順延)
2 場所 神奈川県庁本庁舎
3 主な催し
(1) 漫画「コウノドリ」複製原画展 10時から16時 2階廊下
(2) ストップ風しん!SPECIAL DANCE PERFORMANCE(こころDANCE SCHOOL)13時40分から正面玄関前(ハローよこはまキングのステージ)15時、15時40分3階大会議場 
(3) 笑って予防?!落語高座(明治大学落語研究会) 15時10分から   3階大会議場
【風しん撲滅作戦】神奈川県では、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック開催までに(1)   「神奈川で風しんの流行を発生させない」
(2)   「今後、妊娠する人から先天性風しん症候群を出さない」
ことを目指して平成26年度から「風しん撲滅作戦」を展開しています。
(問い合わせ先)神奈川県保健福祉局保健医療部健康危機管理課 
●課長  芝山  電話 045-210-4790 

 この「お知らせ」には「ワクチン」の文字こそありませんが、健康危機管理課かのサイトhttp://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f420454/には、風しんを予防できるのはワクチンだけ! 大人もみなMRワクチンを打て! と、大々的なワクチンPRが展開されていました。県はいつから製薬メーカーの広報担当になったのか…現知事就任でその度合いが激しくなっただけかもしれませんが。

赤ちゃんを障害から守る社会へ

 あまりにもヒステリックな呼びかけ。で、念のため「ストップ風しん祭2015」で検索してみたら、なんと2,640,000件もヒットしました! どうもグローバル薬剤メーカーなどの意を受けた全国的な風しんワクチンキャンペーンのようです。で、これも念のためググったら、やはりGAVI(The Global Aliance for Vaccines and Immunization, ワクチンと予防接種のための世界同盟)が動いていました。Measles-rubella vaccine support - Gavi, the Vaccine Alliance

アフリカだけでなく、世界中にもっとワクチンを!と呼びかけている組織ですが、問題はグローバリストが全部ここに集まっていること。Wikiによれば、アライアンス(同盟)参加者と、活動内容は以下の通り。…なんてったって札束でワクチン推進してる。手がつけられません。

GAVIアライアンスは、毎年ダボスで開催されている世界経済フォーラム2000年の年次総会で設立された。開発途上国・ドナー国政府、世界保健機関UNICEF世界銀行、先進国及び開発途上国のワクチン業界、研究機関、技術協力機関、国際NGOビル&メリンダ・ゲイツ財団が そのパートナーとなった。2011年より日本政府もGAVIを支援するドナーに加わった。GAVIは設立以来現在まで約3億2600万人の子ども達に予防 接種を行い、550万人の死を未然に防いできたとされる。また、ミレニアム開発目標(MDGs)達成期限である2015年までに、更に2億5000万人の 子どもに予防接種を行い、400万人のワクチンで救える死を防ぐために活動している。

なので、おそらくこれらの催しにもGaviの資金が流れているのでしょう。ひよっとすると現知事の選挙資金にも寄付があったりして…私もこの催しに参加してみよう。2015.10.8


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MMRワクチンで奪われた一歳半の命

 前記事のつづきです。
 多くの人は、「ワクチンの被害者」は、ごく限られた「特異体質」の人、気の毒だけど自分は関係ない・・・そう思っているはずです。でも、病人の「治療」のために使われる薬品による薬害と違って、ワクチン被害は接種者の誰にでも起こり得るし、しかも、何の心理的準備もないままに一家を襲うものなのです。
 それまで健康で幸せだった赤ちゃん、あるいは、元気いっぱいで生活を謳歌していた娘が、ワクチンを打ったために死の床に横たわり、母親の顔もわからなくなってしまう・・・その残酷さと不条理さを想像し、共感して欲しいと思います。このような事件を「ひとごと」として捉えている限り、薬害は終わりがないからです。どうぞ、薬害被害者の訴えや、HPVワクチン被害者の心痛む動画、家族の手記に目を通して下さい。たとえば↓は、MMR被害者裁判の原告の母親の手記と、支援する会の開設です。強調山本。多少編集あり。原文⇒http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/mmr/news43.html)、MMR大阪訴訟のHP⇒http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/mmr/

     「上告への思い」
 4月20日、大阪高裁の判決が出ました。
 それは、私達家族にとってまたもや「落胆」させられた日でした。
 うちの長男があのMMRを受けてから、ずっとこんな思いの連続です。
 MMRを受けたあと熱を出してしまった日。そして、入院に至ってしまった日。
 その病院の先生達から、この無菌性髄膜炎とMMRの因果関係について証拠なんかない、と言われ続けた入院中の日々。
 3週間もの入院後、やっと退院できたと思った矢先、また翌日に下痢と嘔吐がひどくなり、脱水症状をひきおこし、また病院で点滴を受けなければならなくなった時。
 そして、闘病もむなしく、ついに力尽きて亡くなってしまった日。
 その後、豊中市を通じて国に提出した予防接種健康被害救済制度の回答を3年間も待たされたあげく、死亡との因果関係を否定されてしまった日。
 今、思い返してもほんとうにつらい日々の連続でした。
 私達は納得がいかず、何か少しでもほんとうの事を知りたい、との思いから、他には手段がなく裁判にふみきりました。裁判所の方々に私達の思いを救ってもらえることを願って…。
 けれども、大阪地裁での判決はまた同じようなもので、決して納得できるものではありませんでした。私達はなすすべもなく大阪高裁に控訴しましたが、またもやこんな結果になってしまいました。
 MMRさえしていなかったら、絶対にこんなことにはなっていなかったのに!
 なぜ、他の病気のせいにされてしまうのでしょうか。
 しかも、それが家族からのものだなんてひどすぎると思います。
 国が許可してやっていた予防接種を100%信用して受けて、このような不幸なことになってしまったのに。それが欠陥ワクチンだったとわかっても、なぜ何もしてくれないのでしょうか。なぜ、あやまってくれないのでしょうか。裁判所の方々にもなぜわかってもらえないのでしょうか。紙に書いてある事を読んだだけでどれだけの事がわかってもらえたのでしょうか。
 MMRを受けてから一変してたいへんになってしまった私達の生活を見てほしかったです。
 接種してしまった前の日まで時間をもどす事ができたらいいのにと何度も思いました。
 上告しても良い判決を得られるかどうかはわかりません。
 またまた、いやな思いをしなければいけないかも知れません。でも、たたかう手段があるかぎり、私達家族はその道を選びたいと思いました。MMRを受けるまではとっても元気だったのに、たった1才半で亡くなってしまった息子のために…。
 微力な私達ですが、また皆様の御指導、御支援を頂ければ幸いに思います。
 よろしくお願い致します


 ↓は解説です。厚労省と製薬企業、医師会などは、このMMRワクチンを復活させようとしていることに注意が必要です。
「4月20日大阪高裁控訴審の判決が出ました。ワクチン接種とA君死亡との因果関係を 否定する第一審同様の不当判決でした。4月27日原告・弁護団会議でA君の上告を決め ました。大輔君、花さん事件では勝訴が確定しましたので上告はA君事件のみとなります。1家族が国を相手に闘い続け ることになります。当会は勝訴した2家族と共にこの訴訟を支援します。皆様の引き続く 支援をお願いします。
  控訴審ではワクチン接種とA君死亡との因果関係が最大の争点でした。原告はワクチン 接種後、麻しんワクチン特有の発熱・発疹、おたふくかぜワクチンによる無菌性髄膜炎で全身状態が悪化して行った経過を示し、インフルエンザウィルスによる 脳症が死亡の直接の原因だったとしてもワクチン接種による全身の免疫機能の低下が死亡の大きな原因だったと主張しました。名倉宏東北大学名誉教授による鑑定では、免疫機能の司令塔とも言う べき腸管のリンパ機能が何らかの要因で破壊されていたことが示されました。これはA君の両親が、「MMRワクチンを打ってから体質が変わってしまったように次々と病気になっ た」「インフルエンザにかかったとしても、ふつうの元どおりの元気な体なら、あんなに悲惨に血を吐いて死んでいってしまうようなことはなかった」と訴えていることとも合致し ます。
 しかし、大阪高裁は「原告の主張は推測の域を出ない」と切り捨てました。A君は ワクチン接種時健康でした。その65日後死亡したことにワクチンが何の関係もなかった と言い切れるのか。この素朴でしかし最も基本的な問いかけに大阪高裁は答えませんでし た。国は一人の被害者ぐらい無視して踏みつぶせると考えているかもしれません。最高裁 に答えさせなければなりません。一方、控訴審判決は第一審以上に国の指導監督義務違反を認定しています。これを武器 にワクチントーク全国、全国薬害被害者団体連絡協議会の皆さんと共に厚生労働省への申 し入れを検討します。
 2015.10.5
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HPVワクチン、勧奨中止は続けるけれど・・・

 厚労省はHPVワクチンの勧奨中止をもうしばらく続けるようですが。でも、医薬産業界は「さっさと再開しろ」と、催促していることでしょう。それは、この↓記事からわかります(赤字部分にご注意)。

【子宮頸がんワクチン】
 救済と研究進め、再開判断 接種呼び掛け中止継続

2015/09/21 17:00 http://www.47news.jp/47topics/e/269266.php
 副作用の報告が相次ぎ、2年以上も接種の呼び掛け中止が続く子宮 頸がんワクチン。厚生労働省は1年2カ月ぶりに議論を再開させ、行き詰まりの打開を図る。副作用の原因について、専門家の間でも見解が分かれる。厚労省は被害者の救済策を拡大した上で、さらに研究や調査を進め、勧奨再開の是非を判断する。
 ▽勧奨中止
 厚労省は17日の専門部会に、2014年11月までに約338万人が接種を受け、全身の痛みやしびれといった副作用は0.08%の2584人だったと報告した。経過が追跡できた中では、186人が未回復で、うち135人は通学や通勤に支障が出たという。勧奨中止は当面続けるとした。 ワクチンは、子宮の入り口付近にできる子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐ。HPVの7割を占めるタイプに有効とされる。国内販売が始まったのは2009年12月。10年11月、接種の公費助成が始まり、2013年4月には予防接種法に基づく定期接種となった。定期接種化の前後から副作用の訴えが表面化し、手足を激しく 震わせる様子 が放映されるなどした。厚労省は専門部会での議論を経て13年6月、接種の勧奨中止を決めた。専門部会は副作用の原因について、神経疾患、中毒、免疫反応の可能性を検討したが、医学的に説明できないと判断。注射針を刺した痛みや腫れなどをきっかけに、不安や緊張が体の不調として現れる「心身の反応」だと結論付けた。

 ▽患者から反発
 だが、副作用を訴える患者や家族から「気のせい」だと決めつけられたと猛反発を招いた。専門部会は、何らかの症状はあるが異常が見つからないことを表す「機能性身体症状」という用語に変えたが、理解は得られていない。
 安易な再開に警鐘を鳴らす専門家もいる。東京医大の 西岡久寿樹教授や日本小児科学会前会長で横浜市立大の 横田俊平名誉教授らは、ワクチンに含まれる成分が免疫機能や脳、神経系に障害を起こした可能性を疑う。一連の症状を新しい病態「HPVワクチン関連神経免疫異常症候群」と捉え、「ワクチンと症状の因果関係が明確になるまで接種勧奨は中止すべきだ」との立場だ。厚労省は新たに二つの研究を計画している。患者のカルテを集約し、副作用の原因究明や治療法開発を目指す研究と、接種した人としなかった人で症状の発生状況を比較する疫学研究だ。接種対象が思春期女性のため、心理・社会的要因の有無を見極める狙いもある。

 ▽二つのリスク
 副作用のあった患者の救済も進める。予防接種法に基づく医療費の支給には、厚労省の審査で接種との因果関係が「否定できない」と判定される必要がある が、審査がほとんど進んでいなかった。厚労省は18日、定期接種による副作用を訴えた患者への医療費支給を初めて決定した。定期接種化の前後で救済の手厚さに違いがある問題の解決も図る。定期接種で副作用が出た患者には入院、通院とも医療費が支給されるが、定期接種となる前に接種した人では入院相当の場合しか支給されない。今後は通院でも医療費を支給する方針だ。厚労省の 井上肇・結核感染症課長は勧奨再開について「接種による副作用のリスクと、接種しないことによって子宮頸がんを発症するリスクの両方を見定めないといけな い」と話す。勧奨中止で接種する人は大幅に減っているが、自らの判断で接種する分には、自治体が費用を負担し原則無料になっている。(共同通信)

 HPVワクチンがロシアン・ルーレットだと証明されたというのに、いまだに希望者には無料で接種している・・・副作用が起きる蓋然性が高いものを、それと知りながら接種するのは、ほとんど傷害罪・障害未遂罪なんですけどね(被害者はそれを申し立てて告訴すればいいのに〜)。それに、今のような状況であえてHPVワクチンを受けたいという人は、おそらく国・医療機関を盲目的に信じているか、単なる情報弱者でしょう。都合のいい時に「自己判断」を持ち出すんじゃない!
 もひとつ気になるのはこの「救済」のニュース。

子宮頸がんワクチン被害、任意接種11人も救済
 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150924-OYT1T50111.html…子宮頚がんワクチンを接種した女子中高生らに体の痛みなど重い症状が出ている問題で、厚生労働省は24日、定期接種になる前の任意接種で健康被害を受けた11人に医療費などを支給する方針を決めた。医療費の自己負担分や医療手当(月額3万4000〜3万6000円)を給付する・・・(以下略)。

 「救済」とあるけど、これは補償金ではないので、間違えないように。厚労省は、新・9価ワクチンの認可と接種を迫られており、まずはこういう「涙金」を出して被害者・家族をなだめ、次のステップ−接種した人としなかった人で症状の発生状況を比較する疫学研究ーに行こうとしていると思われます。このような調査はすでに名古屋市が着手していますが、結果はおそらく、接種者も非接種者もたいして差はないーーワクチンのせいではないーーと出るんじゃないかな。(本ブログ:名古屋市の子宮頸がんアンケートへの疑問 (09/05)
 ま〜、ニュースのウラを読み取れないと騙され続けますね。2015.9.27

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すさまじい子宮頸がんワクチンの被害

 
 子宮頸がんワクチンの被害者に各自治体が「医療費補助」を支給し始めていますが、問題はこれで終わったわけじゃない。最近、被害者連絡会が発表した動画は、15人の被害者と、家族の苦しみの深さを伝えるものです。
  https://www.youtube.com/watch?v=BGjn1ZOnRiY

 Aさん:12歳の時にサーバリックスを3回接種。その不随意運動のすさまじさに驚かされます。エビのように体が反り返る動きが休みなく続いています。怪我しないようにベッドの周りにクッションを起き、膝にガーターを当てているのでしょう…これでは普通の生活は難しい。本人もすごく体力を消耗するはずです。
 Bさん:彼女はガーダシルをたった1回打っただけで、手足の不随意運動、記憶・認識障害が起きてしまいました。母親さえ認識できなくなったというのは彼女だけではありません。
 Cさん:15歳の時にサーバリックスを3回受けたCさんの不随意運動も激しい。家具に頭をぶつけるなど、日常生活も危険が多いので、24時間誰かのつきそいが必要でしょう。
 Dさん:12歳の時にサーバリックスを3回受けたDさんは、てんかん様の症状、嘔吐時? 不随意運動の動画ですが、どれもとても痛ましく、正視できません。
 Eさん:彼女は15歳の時にガーダシルを3回受けました。不随意運動はAさんとよく似ていて、転落してベッド下に頭を埋め、苦しいのかずっと泣き声が続いています・・・
 Fさん:14歳の時、サーバリックスを3回接種した彼女は車椅子の生活。ベッドでの彼女は泣き声とうめき声だけ・・・海外の子どもたちと同じ、泣くことしかできない。
 Gさん:14歳の時サーバリックスを3回。手足の不随意運動はBさんとそっくり。制服姿の画像もありますが、通学、勉強は至難のわざでしょう。
 Hさん:14際の時、サーバリックスを3回打った彼女の不随意運動もBさん、Gさんとよく似ています。彼女は高次脳機能障害、化学物質過敏症、電磁波過敏症の診断も受けており、さぞ生活が大変でしょう。
 Iさん:12歳でサーバリックス3回接種。不随意運動は他の少女たちとほんとによく似ています。さし出されたキュウリを掴むことができないのは、脳の感覚・認識機能に障害がおきているのでしょう。
 Jさん:14際の時サーバリックス3回接種。休みない全身のけいれんが記録されています。また「毎回導尿、生理止まる」の副反応もあり、肉体的にも精神的にもつらい毎日が続いていると思います。
 Kさん:12歳の時サーバリックス3回接種。彼女は体を丸めて「痛い」とうめき、腹部や背中の痛みを訴えていますが、医師はその痛みを「心因性」とするのでしょうか。
 Lさん:13歳の時サーバリックス3回接種。彼女は突然の激痛を抑えるための機器を体に埋め込む手術を受けました。お腹に20針ほど?の手術跡(まだ抜糸していない)、そうせざるを得ないほど痛みが激しかったということです。
 Mさん:唯一の大人の被害者。45歳の時、ガーダシルを2回接種。手が小刻みに不随意運動している様子が映されていますが、HPVワクチンの副作用は年齢と無関係のようです。
 Nさん:13歳の時サーバリックス3回。リハビリ時の動画ですが、筋肉が使えず椅子に座り込む様子が撮されています。・・・歩き方がわからなくなったのかもしれませんj。
 Oさん:13歳の時サーバリックス3回接種。以来全身脱力で寝たきりの生活。退行症状も起きていて、母親の簡単な問いかけにも「わからない」と答えるだけ。痩せた腕が痛ましい。

 とりあえず、これほどの被害を出したHPVワクチンだけでも、一刻も早く「定期接種(実際的には任意接種)」リストから削除しなければなりません。情報弱者はPRにだまされて接種を受け、さらに被害者を生む可能性があるからです。私が親ならMERCKとGSKを相手取って刑事告訴しますが、被害者連絡会も、海外の親たちのようにm、告発・告訴を考えて欲しい。そうして戦う姿勢を見せないと、保障なんて得られないんだから。2015.9.20
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県知事とパチスロ業界の結びつき

 前記事のつづき。
 県から病院開設認可を得ながら、土地問題で開業できないでいるパチスロ大手「オーイズミ」、同社はこの土地の帰属をめぐる裁判で敗訴し、今年6月の株主総会さえ延期していました。・・・で、本件は高裁で係争中のようです。


 しかも、オーイズミはこの土地を買収した時から、隠れ負債を掴まさていたという情報もありました。いろんな意味で、まともに事業を展開できないような条件が揃っていたようですが、県は、それをぜ〜んぶ無視して、異例の認可を出した。昨日アップした新聞記事を見ると、どうも、特別秘書と医療課のグループリーダーに詰め腹を切らせて話を収めるシナリオがあるようですが、それで済ますわけにはゆきません。
 黒岩氏とパチスロの関係に疑問をもってキーワード検索したら、なんと、神奈川県のパチンコ・パチスロ業界団体である「神奈川県遊技場協同組合(神遊協)」は、その関連業界によって設立された「神奈川福祉事業協会」(≠神奈川県社会福祉事業団)と共に、毎年、多くの団体に寄付をしていました。神奈川県にも、神奈川県警にも。
 その詳細はこちら⇒ http://www.kykk.com/org/index.html(神遊協の社会貢献活動)
 具体例はこちら↓(いずれも知事が笑顔で写真におさまっています)
東日本大震災県内避難者への支援

神奈川県青少年保護育成条例啓発用のクリアファイルの寄贈
  
ふれあいコンサート2014 〜音符にのせて笑顔を届けよう〜

 神遊協の社会貢献を責めるつもりはありませんが、いろんな県のイベントに、これほど密接にからんでいたとは知りませんでした。でも、県と特定業界との間に、このような強い結びつきがあったせいで、県は「オーイズミ」に特例的な許可を出したのではないか、と考えざるを得ません。県はこの件について市民に説明する義務があるし、今回、無視された形の「内規」を、取り急ぎ条例化すべきです。違反者への罰則も含め。(この項続く)2015.9.11
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黒岩県知事、パチスロ大手の病院開設に便宜をはかる

  私がワクチン問題に正面から取り組むきっかけになったのが、神奈川県の黒岩知事による、アメリカ追随型ワクチン推進機構、「日本型ACIP」に向けての動きでした。県民でも医師でもないくせに、県知事に落下傘候補として現れ、初当選。就任後は、元国際医療福祉大学の肩書きをひけらかして、ことあるごとに医薬産業界を代理して政策を展開してきたという実績があります。今回の毎日新聞のスクープは、そんな彼の背景の一端に光をあてています。

神奈川:知事支援者に病院許可 休眠中法人、内規適用せず
毎日新聞 20150908日 0945

http://mainichi.jp/select/news/20150908k0000m040097000c.html

土地の係争で開院できない病院。付近でオーイズミが高齢者住宅などを計画する用地も荒れ放題だ=神奈川県厚木市で、松浦吉剛撮影

 神奈川県厚木市に建設された病院が、本来の予定から約5カ月経過しながら開院できない事態に陥っている。毎日新聞が入手した内部文書によると、黒岩祐治知事の関連政治団体に会長が個人献金している企業と提携する休眠中の医療法人に対し、県が内部ルールを適用せずに開設許可を出し、直後に土地が差し押さえられたにもかかわらず法令上の手続きを先送りして着工を了承していた。文書には、知事の特別秘書から「何とか手立てはないか」と問い合わせを受けた後、県の行政指導が変遷した経緯が記されていた。【松浦吉剛、大場弘行】

 ◇特別秘書が担当課に接触

 この企業はパチスロ機器大手「オーイズミ」(同県厚木市)。厚木市内に建てた認知症専門病院(180床)に高齢者住宅とデイケア施設を併設することを計画している。会長が知事の関連政治団体に個人献金し、グループ会社2社が政治資金パーティー券を購入したことがある。病院の安定経営を確保するため、都道府県は開設許可の申請受け付け前に事業者を指導することが多い。 神奈川県には以前から、赤字や休眠中の医療法人が病院開設を希望する場合、診療所で黒字経営の実績を2年間積むよう指導するとの内部ルール(内規)がある。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部文書によると、同社幹部が201112月に、赤字の医療法人と提携して病院を開設する意向を伝えた際、手続きの窓口である県厚木保健福祉事務所は実績不足や地元医師会との調整不足を理由に慎重姿勢を見せた。だが、直後に知事の特別秘書の千田勝一郎氏(44)が、同事務所に「オーイズミから『ダメ出しされて困っている』と相談を受けた」と電話を入れると、担当課長は「人員と設備の基準をクリアする形で持ってきたら許可は出す」と回答した。

 法人指導を担う本庁医療課は当初、従来通り診療所で実績を積むよう求めた。だが、同社が126月、東京にあった休眠中の医療法人に提携先を変更すると、「東京の法人」であることなどを理由にルールを適用せず、県は133月に開設許可を出した。しかし翌月、法人所有の建設用地が債務不履行を理由に金融業者に差し押さえられ所有権を巡る訴訟に発展。着工が滞る状況が続くと、千田氏は142月に県担当部トップの医務監に「何とか(事業を)進める手立てはないか」「訴訟が片付くまで待つしかないか」と尋ねた。同席していた医療課グループリーダーは翌月、訴訟の影響を避けるため同社が法人の土地を買い取って病棟を建設し、法人が一括賃貸する方式に計画を変更することを容認した。これに対し厚木事務所は、訴訟中は土地の所有権が確定せず、開設許可を賃貸方式に変更するための許可申請書類を提出できない状態だったことなどから工事延期を指導したが、医療課グループリーダーらがこれを覆す形で手続きの後回しと着工を了承させた。

 医療課は訴訟終結まで開院を許可しない条件を付けたが、厚木事務所側に送ったメールには「本来なら変更許可後の着工が順序」と、異例の対応である ことを認める記述があった。一連の経緯をまとめた別の文書には「(オーイズミが)早期の病院開設を望んでいる」「特別秘書が相談を受けている」と記されていた。病棟は今年1月に完成し、4月に開院予定だったが、訴訟が継続して差し押さえが解消されていないため、開院できない事態が続いている。千田氏は菅義偉官房長官の公設秘書だったが11年に知事の特別秘書に起用された。県議会との確認事項で「政策形成に直接関与せず職員に命令や指示をしない」とされている。取材に対し、千田氏は「職員に指示や命令はしていない」と回答。県医療課は「内規は県外法人にも適用されるが、法的拘束力はない」と回答。着工を認めたことについても「医療法上は県には着工の可否を判断する権限はない」としている。

 ◇知事「利益誘導ない」

 黒岩知事の関連政治団体「黒岩祐治後援会」の政治資金収支報告書などによると、病院建設を計画した当時オーイズミ社長だった同社の大泉政治会長(72)は、2011年に30万円▽12年に5万円▽13年に12万円▽15年に6万円−−の個人献金や選挙資金の寄付をしている。1311月には、会長が代表を兼務するグループ企業2社が、知事の後援会が主催する政治資金パーティーの券を100万円分購入していた。千田秘書は知事側のパーティー券販売の窓口を務め、100万円のパーティー券を購入してもらった4カ月後に県側に「何とか進める手立てはないか」と問い合わせていた。黒岩知事は取材に「秘書の行為は口利きに当たらず、オーイズミや医療法人への利益誘導もない」などと文書で回答。オーイズミは献金などについて「政治活動に対する通常の支援で、その他の意図は全くない」と説明した。【水戸健一】

 普通の自治体なら訴訟絡みの案件に許認可を出そうとはしません。下手すると担当者に火の粉がかかるしね。しかし、この場合は県知事の特別秘書が、厚木医療福祉事務所と本庁医療課へ働きかけている。特別秘書は、↓の記事にあるとおり、知事本人の政治活動を下支えする役回りであり、彼は知事の指示を受けて動いたとしかいえないのですが。

黒岩知事が特別秘書に千田氏起用へ/神奈川(神奈川新聞2011年7月14日) 黒岩祐治知事が自身の政治活動を支える知事特別秘書に、菅義偉元総務相の公設第1秘書を務めた千田(ちだ)勝一郎氏(40)を起用する方針を固めたことが13日、分かった。神奈川県政史上2人目の特別秘書で、近く任命される見通し。千田氏は横浜市港南区在住。立教大学卒業後、大手商社勤務を経て松下政経塾に入塾。2006年から自民党岩手県参院選挙区第1支部長を務め 07年の参院選に出馬、08年6月に現自民党神奈川県連の菅会長の公設第1秘書に就任した。黒岩知事は神奈川新聞社の取材に対し、千田氏起用の理由について「人格的にも能力的にも素晴らしい方で、神奈川のこともよく知っている」と述べ、側近としての手腕に期待を寄せた。特別秘書は、地方公務員法に基づき条 例で設置できる特別職。神奈川では松沢成文前知事の2期目にあたる08年4月に設置条例が施行されており、県議会の同意などを必要とせずに知事が任命でき る。松沢県政では、今岡又彦氏が約2年10カ月にわたり務めた。

 自民党の対米追従型人脈につながっていた黒岩知事、やはり医療分野で神奈川県をアメリカに売り渡そうとしていたのか。2015.9.10

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名古屋市の子宮頸がんアンケートへの疑問

 HPVワクチンの一刻も早い接種勧奨を求めているのは産科医学会だけではありません。日本小児科医学会は、2013年7月、「海外と比して日本の接種後症候群の増加がなければ」、すぐに差し控えを解除するよう要望書を出しています。子宮頸がん予防ワクチンの「積極的な接種勧奨の差し控え」に関わる要望書

 医薬産業界が熱心に求める「積極勧奨の再開」、それに対する厚労省の姿勢はというと:
答3 今後、積極的な接種勧奨の再開の是非については、子宮頸がん予防ワクチン接種の副反応について可能な限り調査を実施し、速やかに専門家の会議による分析・評価を行った上で、改めて判断することとしています。」
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_hpv.html

 でもね、ワクチンの事業主体は市町村。接種者名簿を持ち、一人ひとりに質問して回答を引き出せるのも市町村だけです。これは予防接種法・地方自治法に関する事務なので国は手が出せない(注意:ところが、これがマイナンバー制によって国・企業がワクチン接種・非接種者の動向をすべてつかむことができるという、恐ろしい状況がまちかまえています。この件に関しては別ブログhttp://mirushakai.jugem.jp/をどうぞ)。
 なので、厚労省(医薬業界)としては、どこかの自治体が大規模調査の結果、「海外と差はなかった」という結論を出すのをまって、勧奨再開に踏み切るのではないか、というのが私の読みでした。そこに、この推測にぴったりあてはまるニュースが飛び込んで来たのです。

名古屋市 結果 年内にまとめ 子宮頸がん接種独自調査
(2015
627) http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20150629132900517
 名古屋市は、子宮頸がんワクチンを接種した女性らを対象とした独自調査の結果を、年内に取りまとめる見通しを示した。市は201010月から中学1〜2年の女子にワクチン接種費用全額補助を開始。対象を順次拡大し13年度には小学6年〜高校1年に広げた。市によると、これまで4万2千人余が接種している。だが、接種後に激しい痛みなど副反応の訴えが相次いだため、13年6月に接種の呼び掛けを中止。本年度、接種していない同年代の女性を含め、約7万人を実態調査する700万円を計上した。調査スケジュールをただした北野由晴氏(自民)に、健康福祉局の纐纈敬吾局長は「9月に調査票を発送し、1011月にかけて集計を行い12月中に結果を取りまとめたい」と説明した。副反応で記憶障害などの症状に悩む女性もいるため、市は本年度中に、検査やリハビリを市総合リハビリテーションセンター(瑞穂区)で支援を始める方向を示した。


 被害者救済が目的なら接種者だけを調査すれば済むのに、非接種者も調査対象にするのは、行政の事務にしてはムダだし、おかしい。なおアンケートの中身はここ↓から見ることができます。http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000073/73419/mihon.pdf
 で、電話したところ、約7万人にはすでに調査票を発送済みでした。なぜ非接種者も対象にしたのか聞くと、「通常、疫学調査では接種者と非接種者を比較するのはスタンダードな方法。オーストラリアでも国民的レベルでこういう調査が行われた」といいます。ではその結果は?と聞くと、「あまり差がなかった、という結論が出ています」とのこと。・・・(;´Д`)。
 「それで、今回も、『あまり差がない』という結果を出すために、非接種者も調査するの?」と突っ込むと、「いえ、違います。これはHPVワクチン被害者連絡会の提案なんです」「提案そのままじゃないでしょ?、誰か専門家が監修したはずよ」「・・・名古屋市立大学公衆衛生学鈴木貞夫氏の知見をいただき、質問を作りました」。
 アンケートでは他のワクチン接種の有無も聞いているし、症状は他のワクチンのせいかもしれないとして、「差はない」との結果を出すことも可能でしょう。
 だんだん腹が立ってきて、電話に出た職員を詰問すると、「因果関係を調べるために・・・」なんて言葉が出ました。 おいおい、名古屋市はこれは「実態調査」だって言ってるし、
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000073419.html
無記名なのにどうやって因果関係が証明できるの?
担当者は最後はこういうことを言っていました。
「接種後症候群に『紛れ込み』があるかもしれないので、それを調べるのが目的のひとつ」「もうひとつの目的は被害者連絡会も、ワクチンのせいと思っていなかった被害者を掘り起こせるかもしれないので、それを把握すること」

 ★まとめ★ 実態調査なら、被接種者だけで済むはずです。非接種者を含めるのは、必ず何らかの魂胆がある(考えすぎならいいけど、医薬業界ってこれくらい考えてちょうどいい世界)。また、アンケートのまとめを行うのもこの鈴木氏のようですが(確定はしていないとのこと)、彼は科研費をもらっており、これも広い意味の利益相反にあたると私は考えます。
名古屋の人々、アンケートに答えるなら、「利用される可能性があることを」念頭に入れておいてください。2015.9.5
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産婦人科学会、子宮頸がんワクチン再開求める

 たくさんの女性たちが子宮頸がんワクチンの被害で苦しんでいるのに、それをあざ笑うかのように、産婦人科学会が「接種緩衝」を再開しろ、と恥ずべき声明を出しています。

子宮頸がんワクチン「接種勧奨再開を」産婦人科学会が初の声明
産経新聞 8月29日(土)19時32分配信 
http://www.sankei.com/life/news/150829/lif1508290021-n1.html
 接種後の全身の痛みなどの症例が報告され、積極的な接種勧奨が中止されている子宮頸がんワクチンについて、日本産科婦人科学会(藤井知行理事 長)は29日、接種勧奨の再開を求める初めての声明を発表した。接種後の不調に対応する医療体制が全国で整ったほか、日本医師会などが接種後のさまざまな 症状に対する診療の手引を作成したことから、「希望者が安心して接種を受けられる環境が整った」としている。子宮頸がんワクチンは平成25年4月に定期接種化されたが、痛みや運動障害、記憶障害などさまざまな症状を訴える患者が出たため、2カ月で積極的な接種呼び掛けが中止されていた。

 この被害の災害の問題は、生理不順や早期生理停止、不妊など産婦人科系の病気であり、多くの女性たちが「不妊」に直面するかもしれないのに、その原因となったワクチンを、産婦人科医がすすめるというのがいかに異常か、医師たちは気づいていないのでしょうか。…無知+利権に、なんらかの脅しがあるのではと思います。う〜、続きは後で。2015.9.4




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「インフルワクチン:乳児・中学生に予防効果なし」の記事が示す、「集団接種ふたたび」

 先日も京都の「ワクチン勉強会」で、ワクチンの「効かなさ」を示すものとしてインフルエンザワクチンを取り上げましたが、今日は、こういう↓ニュースが流れて驚きました。

インフルワクチン:乳児・中学生に予防効果なし 慶応大など、4727人調査
毎日新聞 2015年08月30日東京朝刊 
http://mainichi.jp/shimen/news/20150830ddm001040149000c.html
 インフルエンザのワクチンを接種しても、6〜11カ月の乳児と13〜15歳の子どもには、発症防止効果がないとの研究成果を、慶応大などの研究チームが米 科学誌プロスワンに発表した。4727人の小児を対象にした世界的に例がない大規模調査で明らかになったという。インフルエンザワクチンは、小児では生後 6カ月以上の希望する人が受ける。チームは世界的なワクチンの効果を検証する方法に従い、2013年11 月〜14年3月、慶応大の22関連医療機関を38度以上の発熱があって受診した6カ月〜15歳のデータを分析。インフルエンザへの感染の有無とワクチン接種の有無を調べ、「A型」「B型」など型ごとに発症防止効果を統計解析した。ワクチン接種しても感染した例が多ければワクチンの効果は低く、ワクチン接種 して感染していなかった例が多ければ効果が高くなる。
 6〜11カ月では、患者が最も多かったA型で発症防止効果がみられなかった。13〜15歳は、A型もB型も効果がなかった。以前からワクチンの効果が低いとされるB型は全年齢で26%しか効果がないとの結果になった。その他の年齢は、A型の発症防止効果が▽1〜2歳=72% ▽3~5歳=73%▽6~12歳=58%、A型の中で09年に世界的流行をしたH1N1型は▽1~2歳 =67%▽3〜5歳=84%▽6〜12歳=90%−−と一定の効果があった

 インフルエンザワクチンには重症化を防ぐ効果が期待されるが、全年齢を対象に調べた結果、重症化の可能性がA型全体で76%減り、H1N1型では90%減ることが確認された。B型は重症化を防ぐ効果も確認されなかった。チームが現在分析中の14〜15年の調査でも、同様の結果が出ているという。チーム代表の菅谷憲夫・けいゆう病院感染制御室部長は「13〜15歳という中学生の年代で効果がみられない理由は今後の検討課題だ」と話す。【藤野基文】


 見出しを読んで、「お、日本のメディアもいよいよワクチン懐疑論を伝えるようになったか」と思いましたが・・・記事の目的は「特定の年代以外は、ワクチンの効果が確認された」と伝えることでした。
 それはない。下線部分をごらんください。「世界的に例がない大規模調査」とありますが、なんの。1986年の前橋リポート(600人を5年間追った調査)があり、その時点ですでにインフルワクチンが無効であることは証明されていました。残念なことに、このリポートは学術論文に投稿されなかったため、医学会はそれを知りながら無視しているのです。
 また、「世界的なワクチンの効果を検証する方法」とは二重盲検試験以外にありえませんが、それはワクチンに対して行われたことはないのです(あったら出してほしいな)。さらに、この調査の対象は「発熱があって受診した子」だけに限られているから、全体の有効性を表す数値を引き出せるはずがない。これは常識で考えてもわかるでしょうに。

 さらにさらに腹が立つのが、新型インフルH1N1のワクチンが「一定の効果があった」と断言している下り。131人もの死者を出したくせに販売停止にもせず、文句を言った家族には新法を作って保障してごまかしたという、いわくつきのワクチン。おそらく在庫処分を念頭にこういう調査を公表し、報道しているのではないでしょうか。B型には効かないことが以前からわかっていたなんて、犯罪的ですね。
原文を読むと、もっと腹が立つ。http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0136539 下に、その一部と和訳(山本)をつけておきます。

In this study influenza vaccine was not effective against either influenza A (30%, 95% CI -85, 74) or influenza B (-45%, 95% CI -684, 75) in 6- to 11-month-old infants, but it was effective in children over 1 year old (Table 2). Indirect protection attributable to the mass vaccination program of schoolchildren in Japan in the 1960s to 1980s protected young children 1–4 years of age against influenza encephalopathy [17,19]. Young children did not receive influenza vaccine in the 1960s to 1980s. On the other hand, traditional cohort studies to estimate VE may have yielded excessively high VE for infants. One study reported 42%-69% VE in infants [34]. Since siblings and/or parents in families in which an infant has received influenza vaccine have usually also received influenza vaccine, thereby providing highly effective indirect protection to their infants whether indirect protection exists in the background should be noted when interpreting reports on VE in children.

 本研究において、フルワクチンは6〜11ヶ月の幼児に対してはA型、B型ともに有効ではなかったが、1歳以上の幼児には有効だった。日本では1960年代から1980年代まで、学校における集団予防接種プログラムのおかげで幼児が間接的に保護され、1〜4際までの幼児は、インフルエンザ脳症から守られていた。(中略)伝統的なコホート研究では、幼児に対するワクチンの有効性を極端に高く推定していたかもしれない。ある調査では幼児に対する有効率は42%〜69%とされていた。インフルエンザ・ワクチンを受けた幼児の家庭では、家族もワクチンを受けていることが多く、それが幼児に非常に有効な間接的な保護を与えていた。そのため、幼児へのワクチンの有効性を判断する場合、背景にこのような間接的保護が存在するかどうか注意が必要だ。

 ほら、暗に「集団接種・集団免疫」を勧めている。つまり、小さな子どもにはフルワクチンは効かなくても、家族全員、社会全員がワクチンを受ければ、子供たちは守れるよ、と言っているわけ。さすがワクチン被害を多発させてきた日本医学会。本論文には多くの著者(すべて日本人)がかかわっており、これも医学会の集団的自衛権ですね。市民はもっと勉強して、だまされないようにしましょう。勉強会の要望は本ブログのコメント欄か、https://ja-jp.facebook.com/NoVaccineatKanagawaにどうぞ(なお、私はFBは管理していません)。2015.8.31
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