WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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ジカ熱ー国際的不妊キャンペーン

 山本@KLです。今日のフライトまで時間があるので、昨日の続きを。
 昨日、機内で読んだStrait Timesにも、デング熱やジカ熱関連のニュースがいくつも取り上げられていました。たとえば、「今年はデング熱が激増」、「ジカ熱とは何か」「マレーシアはジカ熱に全力 で取り組む」「WHOがジカ熱を国際的緊急事態だと宣言した」などなど……国連が「乗り出した」ことから、これが、南米、東南アジア、インド、アフリカなど人口の多い国々を狙って打たれた国際的キャンペーンであることは否定できません。そして、そのポイントが「生むな、増やすな」です。それを物語るのが「性交渉でジカ感染」のニュース。下はその一例ですが、この日本語報道と原文とはだいぶ違うので、段落に分けて★解説を加えました。

【ジカ熱】性交渉でジカウイルス感染 米国で症例
2016
023日 http://www.bbc.com/japanese/3548021
 米疫病対策センター(CDC)は2日、性交渉によってジカウイルスに感染した稀な症例が報告されたことを明らかにした。ジカウイルスに感染したテキサス州 ダラス市民は、本人はジカ熱が流行する地域に渡航していなかったが、パートナーがベネズエラを訪れていたという。ジカウイルスは通常、蚊が媒介する。妊娠中に感染すると、胎児の脳が発達不全となり「小頭症」を引き起こす可能性が懸念されている。

 ★山本は「ジカウイルスで小頭症になる」は、完全に推測、というより意図的なプロパガンダだと考えます。「可能性」をいうにしても、まず、その小頭症児からウイルスを分離し、そのウイルスがどの程度存在し、脳の発達にウイルスがどのように関与したかなどが、少なくともある程度明らかになっていなければなりませんが、そんなデータはー見た限りではーありませんでした。しかも上の図にあるように、全米でも毎年25,000人が生まれている。アメリカこそ緊急事態なのでは? 

 世界保健機関(WHO)は1日、ジカウイルスの感染拡大を受け「国際的緊急事態」を宣言し た。オーストラリア・シドニーでも、最近カリブ海諸国に渡航した2人のジカウイルス感染が報告されている。ジカ熱の流行が最も深刻なブラジルでは、小頭症 3670件とジカウイルスとの関連が疑われており、保健省によると、これまでに404件が確認され、先週の270件から増加している

 ★これだけ読むと、「大変だ〜」と感じる人もいるかもしれませんが、原文には「404件が確認され、709件が無関係とされた」とあるので、この記事は、日本の読者に3670件すべてが小頭症であるとすり込むための「編集」がされているわけ。ちなみに、原文にはブラジル保健省は妊娠中か産後すぐに死亡した小頭症児76件人についてもジカ熱との関連を疑っているとありますが、これも上のアメリカの事例に照らせば、原因をジカ熱だけに関連づけるのは実におかしい。なおWHOについてはいずれ改めて。

 ダラスの症例は米国本土で確認された初めての感染例になる。ただし、海外渡航後に感染が分かった症例としては、すでにテキサス州で7例報告されている。CDCのアン・シュカット副所長は、 今回の症例は「渡航歴のない人」で初めてだと語った。同氏は、「蚊に刺されて感染したのではなく、性交渉で感染したと考えている」と述べた。CDCは発表文で、ジカウイルス感染を防ぐために「蚊に刺されることや、ジカウイルス感染者の精子への接触を避けること」を推奨している。(図:米国では毎年25000人の赤ちゃんが小頭症と診断されている。)

 ★アメリカの医療状況を多少とも知れば、CDC=犯罪組織と思わざるをえませんが、その副所長の言葉は、現代医療が科学ではなく政治であることをよく示しています。原文では彼女の言葉はもっと強く、「私たちはこの感染が蚊に刺されて広がったとは信じていない。しかし、性交渉を通じて広がったと信じている"We don't believe this was spread through mosquito bites, but we do believe it was spread through a sexual contact."」と、もろ「断言」なのです。動画でも「すべての証拠はそのことを示している」と言っているし。でも「証拠」なんて、感染者の血液からウイルスが発見されたことくらいだろうし、それがウイルスを通じてヒトーヒト感染したというのはまったく別の話で、それを「証明」するには、おそらく何年にもわたる検証が必要です(それでも証明できない可能性の方が高い)。そのことをよく知りながら、CDCがあえて「ウイルス感染者の精子への接触を避けること」というのは、一方で.札奪ス禁止令、妊娠・出産禁止令を宣告し、さらに、ヒトーヒト感染⇒感染症として、△い困譽献・ワクチンが開発される、ことを示しています。いえ、すでにジカ熱アウトブレイク地ではフェーズ3試験が実施されているかもしれませんが。

 国連財団で公衆衛生を担当するアラカ・バス氏はBBCの取材に対し、性交渉による感染が確かならば今回の症例は「重大だ」と述べた。同氏は、「HIV・エイズと同じくらい重大だ。今回は感染ルートが2つあり、ある意味もっと深刻だ」と語った。CDCによると、性交渉によるジカウイルス感染例は2013年に仏領ポリネシアでも報告されている。
(英語記事 Zika virus infection 'through sex' reported in US


 ★この文の[国連財団に関する部分は原文にありません。「国連財団」なんて初めて聞くので、ご存知の方、教えてください。いずれにしても「ジカ熱」騒ぎは、エボラやエイズ、豚インフルエンザにつらなる、遺伝子組み換え技術が関与した「新興感染症=人為的感染」ではないかというのが、現在の山本の判断。医療の闇を知らない人は、報道に怯えて子作りを控え、いずれ売り出されるジカ・ワクチンに殺到しかねません。つまり、今回のキャンペーンは、まさに無知な人々をターゲットとした恐怖作戦と言えるでしょう。2016.2.5
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ZIKA熱は遺伝子組み換え蚊が広げた・・・人口調節ツールか?

 世界じゅうでいきなり発生した感のある「ZIKA」、ジカ熱。すでに日本でもアジアからの帰国者に感染が見つかったようです。厚生労働省の発表によると、「海外の流行地で感染し、発症した症例が、 2013 年以降、3例国内で見つかっています。
IASR(2014年2月号)フランス領ポリネシア・ボラボラ島帰国後にZika feverと診断された日本人旅行者の2例
IASR(2014年10月号)タイ・サムイ島から帰国後にジカ熱と診断された日本人旅行者の1例


 そのジカ熱の発生源が、OXITEC社がデング熱退治のためと称して、遺伝子組み換え蚊を放出した地域と重なっていること、「小頭症などの先天異常」「性的接触で伝播」と結び付けられていること、あげくは、現実に「妊娠を控えろ」などの指導が始まっているなど、非常に不気味な情勢です。
 メディアはその裏を全く伝えていないし、世界の騒ぎぶりに対し、厚労省は今のところ、軽度の発熱、発疹、結膜炎、筋肉痛、関節痛、倦怠感、頭痛などが主な症状」、そして蚊媒介性で、 感染したヒトから他のヒトに直接感染するような病気ではありません」「感染して全員が発症するわけではなく、症状がないか、症状が軽いため気付かない こともあります。妊婦が感染すると胎児に感染する可能性が指摘されていますが、その感染機序や感染時期はわかっていません」などと穏やかな説明ですが、。厚労省もこのことについては無言。でもね〜、私はデング熱騒ぎの時に、国立感染症研究所を尋ねてGMO蚊放出について尋ねたのですが、研究員は「GMO蚊を放すなんてこと無理です。相当お金がかかるんですよ」と頭から否定しただけなんですよ。OXITECの名前も知らなかった・・・何も知らない人に情報提供してもしょうがないので黙って帰りましたけどね。これは、一種の恐怖作戦です。人口調節の影が非常に濃い。
 おっと、今私は成田空港です。しばらくその熱帯に出かけてきますが。どうぞ下の記事を参考にしてください。

デング熱騒動の「陰謀」
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1148

デング熱の蚊退治ー不妊ワクチン
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1149

代々木公園が閉鎖されたわけ
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1150

デング熱騒動でウハウハ? 農薬業界
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1151

デング熱など「感染症」は大衆コントロールの手段にもなる
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1154


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一部事務組合の「予防接種救済事業」の怪

 前記事の続き、千葉県市町村総合事務組合から返事がありました。
 質問はごく簡単でした。
 〕祝廟楴錣侶鮃救済事業はいつ認可されたか、その年月日。そして、
 △海譴泙任傍澪僂気譴浸例(人数と補償額)を、おおまかに教えて、というもの。
 ところが・・・
「一部事務組合の認可(千葉県)は昭和30年11月です」
「はー? その頃には予防接種の救済なんか入っていないでしょう?」
「・・・そうなんです。予防接種の事務自体は昭和52年2月からで・・・制度の変革があって、市町村から(健康被害の)申請をいただいて・・・法令接種と条例接種が(もごもご)・・・」
「なに?条例接種って」
「昭和45年7月、国が予防接種事故の救済要綱を設置し、51年6月に予防接種法改正で救済措置を設け、昭和52年2月から新制度で・・・」
「で、条例接種って何なのよ」
「法令接種は法律による接種で、条例接種は・・・」
「条例接種じゃなくて、任意接種のまちがいじゃない?」
「あっ、あ〜そうです。任意接種です!」(ほっとした感じ)
「で、いつ一組(いちくみ)の規約に書き加えられたの?」
「・・・あの〜、規約には位置づけられていません。申請があれば県に進達し、その後、厚労省に進達し・・・」
「ちょっと待って! 救済事業は規約にもない? なに、それ。違法事業じゃないの」
「す、すみません・・・」


 個別の職員をいじめるつもりはなかったけれど、あまりのひどさ、無責任さに、ついつい詰問してしまいました。だって、千葉県の一組は、公然と予防接種法、地方自治法に違反しているだけでなく、憲法にも背き、行政執行上の大原則である「法治主義」も無視しているのだから。
 これでは、前記事にあったように、「ワクチン接種による健康被害の審査請求で処分が取り消されたのは初めて」というのも不思議はありません。どの組織だって、自分たちが接種したわけでもないワクチンの健康被害の責任など取ろうと思わないだろうし、できる限り負担をすくなくするはずなので。つまり、千葉県の住民は、ワクチンに関してまともな救済制度を保障されていない(人権保護が制度的に否定されている→憲法違反)ということなんです。
 一つのニュースのウラにある恐ろしい無責任と無関心。いやあ、千葉県には補償が受けられなくて泣いている多くのワクチン被害者がかなり多いかも。2016.1.31
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「医療費不支給取り消し」の後ろにあるもの

 数日前にこんな↓ニュースが入りました。生後5ヶ月で受けた3種混合ワクチンによって重い脳障害を負った男児が、いったん拒否された被害補償を受けられそう、というものです。

接種後に障害 医療費不支給を取消 
2016.01.15 http://www.chiba-tv.com/info/detail/7224
 
 ワクチン接種後に急性脳症を発症した県内の親子が、予防接種法に基づく救済を受けられないのは承服できないとして県に審査請求をした問題で、県は15日までに「不支給処分」を取り消す裁決を行いました。県によりますと、2006年に、生後5か月の男の子が県内で3種混合のワクチンを接種した後に急性脳症を発症し、その後遺症により重い障害を負いました。6年後の201210月に、親子は国の救済制度の利用を申請しましたが、厚生労働省は「ワクチン接種と疾病との因果関係を否定する論拠がある」と否認。これを受けた
県市町村総合事務組合はおととし、不支給とする処分を決定しました。これを不服とした親子は、県に対し不支給処分の取り消しを求める審査を請求。県は3人の医師による鑑定などを踏まえ、「因果関係が否定できない」として親子の訴えを認め、今月12日付で不支給処分を取り消す裁決を行いました。
ワクチン接種による健康被害の審査請求で処分が取り消されたのは県内では初めてだということです。県は、「こうした裁決をした以上、救済が行われることを期待したい」と話しています。一方、厚生労働省は、「県の裁決については承知している。今後は再審査部会の審査を経た上で、対応したい」とコメントしています。


 記事を読んでヘン、と思ったのは、どこでワクチンを受けたのか書いてないこと。そして、被害者が救済を申し立てた相手は、ワクチンを接種した市町村ではなく、全く別の(特別)地方公共団体である「千葉県市町村総合事務組合(一部事務組合)」だった、ということです。
 なぜ?
 一部事務組合は、小規模の市町村などが、事務の一部を共同処理するために設立が許可されている特別地方公共団体です。根拠は地方自治法。でも、予防接種法は、市町村長に予防接種の義務を課し(予防接種法第5条)、それによる健康被害の救済も市町村長が行うことと定めている(予防接種法第15条)ので、予防接種に関する事業に一部事務組合が出る幕などありません。
 ところがこの「千葉県市町村総合事務組合http://www.ctv-chiba.or.jp/」は、「県下54市町村と38一部事務組合及び1広域連合の特定業務を共同処理」していて、予防接種事故救済措置もその事業の一部としていました。なんと、県下すべての市町村が、事実上、ワクチンの被害補償に関する責任を放棄して(させられて)いたのです。
 「一部事務組合が成立すれば、それによって共同処理するものとされた事務は、組合を構成する地方公共団体の(事務を執行する)権能から除外される」http://www.tokyo23city.or.jp/ki/dataroom/aboutkumiai.pdf

 そりゃあおかしいでしょう。だって、予防接種法は、接種を行った市町村に事故の責任を負わせているのに、千葉県の市町村はその責任を免除されてワクチンを打ちまくっているわけだから。また、事務組合は、ワクチン接種とは無関係だから、被害補償の申請が出ても、冷淡で無責任な態度を示すのは当然だと思われます。被害者が事故発生から6年もたって、ようやく救済を申請したのも、制度に関する情報など知らされていなかったのでしょう。・・・確認したところ、予防接種の被害補償を業務としているのはこの千葉県一組だけでした。私は、一部事務組合による予防接種関連の業務は、完全に違法だと思います。
 さらにヘンなのは・・・

「男児と保護者は、健康被害救済制度に基づき医療費などの支払いを県市町村総合事務組合に申請したが、厚労省が接種との因果関係を認めず、同組合は不支給処分を決定した。保護者らは行政不服審査法に基づき一四年二月、同組合の上級庁である県に不支給処分の取り消しを求めていた。ワクチンの副作用の可能性について、県疾病対策課の担当者は「三人の専門医に最新の医学的知見から鑑定してもらったところ、接種と健康被害との因果関係が否定できない」と説明した」http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201601/CK2016011602000125.html

 上は東京新聞の記事の一部dすが、「自治事務の共同処理」を目的に設立した一部事務組合に「上級庁」がある、と書いてあってびっくり。地方自治体の「独立」という常識さえ、今は失われてしまったのでしょうか?(最近の法改悪はほとんど追っていない)。どうも、そこには国ー県ー組合の図式があるようで、同組合は、これまでも被害救済の訴えを片っ端から拒絶してきたのではないかと考えられます。ま、調べないとわかんないけど。

 そこで、同組合に電話してみました。「この事故はどこで起きたのですか?」「お答えできかねます」「どうして?」「プライバシーに関することなので」「個人情報なんて聞いてない。どの自治体でおきたのかと、それだけを聞いている」「公表できません。個人保護が何より大切なので」「はあ?」・・・なかなか日本語が通じなかったけれど、どうも被害者が「どこで受けたか」を公表してくれるな、と求めているらしい。確かめるすべはありませんが、「自治体名を言うと保障金が出ない」と考えているのかもしれません。自治体名は出すべきだし、そうしてこそほかの、埋もれた被害者も掘り起こせるかもしれないのに。同組合にはそのほかの質問もぶつけ、返事をまっているところ。

 それから、三種混合ワクチン(DPT、DtaPなど。今はこれにポリオを加えた四種混合DPT-IPV))は、アメリカではインフルエンザワクチンについて、危険なワクチン(補償金額が大きい)として知られています。…まったく、知識がなければ生き残れない。2016.1.28


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もう一度

 この可愛い子どもたち、彼らが「もう一度やりたいこと」とは?

 
 「成長したい」
 「話したい」
 「歌いたい」
 「仲間にしてほしい」
 「知恵遅れと呼ばれたくない」
 ・・・・The Thinking Moms' Revolution: Homeから。
 全員、自閉症の子どもたちと知ると、胸が痛む思いです。
 自分を失い、社会の中での居所も失ってしまった自閉症の子どもたち。その数はさらに増えて、昨2015年11月、アメリカ政府の発表によれば、子どもの自閉症の数は45人に1人にものぼっています。( new government survey of parents )。
 私たちが「ワクチン反対の会神奈川」をたちあげた2014年には68人に1人でしたが、実はその数字でさえ、「実態を反映していない」「CDCの過小評価だ」と批判されていたのです。今回の数値は実態に近いといえ、両親のインタビューを元にしたものであることから、CDCは公的な数値を「68人に1人」のまま、変えていません。
 ワクチンと自閉症の因果関係も次第に明らかになっていますが、それでもアメリカ政府はワクチン強制の姿勢を変えず、逆に、全国的「ワクチン強制」法をねらっています。アメリカってそういう国なので。そして、そのアメリカの尻馬にのって、全国民により多くのワクチンを打とうと手ぐすねひいているのが日本(その先頭にいるのが神奈川県の黒岩知事)・・・
 親の責任は、政府に「好き勝手をやらせない」ことです。安保法制、放射能汚染地への被害者の閉じ込めも含め・・・今年もワクチン反対でがんばろうっと。2016.1.23
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厚労省HP、化血研の「報告書」アップ

  「お約束」どおり、アップされていました。上は要約版、下は全体版です。私もこれから目を通します。

PDF 【資料3-1】化血研第三者委員会調査結果報告書(要約版)(PDF:139KB)
PDF 【資料3-2】化血研第三者委員会調査結果報告書(PDF:4,548KB)
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公表されない化血研の報告書

 化血研不正問題で続報が出ています。中身はだいたい同じ。ただし東京新聞は添加物を「ヘパリンなど」と報道しています。強調山本。
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化血研、歴代理事長ら不正隠蔽 第三者委報告「常軌逸した体質」
2015年12月3日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120302000124.html
 熊本県の一般財団法人「化学及血清療法研究所」(化血研)が国の承認と異なる方法で血液製剤やワクチンを製造していた問題で、化血研の 第三者委員会は二日、歴代理事長ら幹部が不正な製造を認識し、隠蔽にも関与してきたとする報告書を公表した。承認外の製造は一九七四年ごろから行われ、多くは八〇年代以降続けられていたとも指摘。二日の厚生労働省血液事業部会に提出した。
 国の査察で発覚を防ぐため幹部の指示や承認の下、虚偽の製造記録を作成するなどしており、医薬品医療機器法(旧薬事法)に違反する悪質な行為と認 定。「組織の閉鎖性、独善性が最大の原因」「常軌を逸した隠蔽体質が根付いており、研究者のおごりも根幹にある」と分析した。厚労省は近く、同法に基づき 立ち入り検査をした上で業務改善命令などの行政処分を出す。化血研は、宮本誠二理事長が二日付で辞任したと発表。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。
 報告書によると、化血研は血液製剤の早期の製品化や安定供給を最優先する中で、血液が固まるのを防ぐヘパリンなどの物質を添加するなど、三十一の工程で承認書と異なる製造法をとっていた。国の定期査察の際には、承認通りの製法で作ったとする偽の記録を用意。国に求められた過去の書類がなかったため、紫外線を浴びせることで変色させ て作成時期を古く見せかけたほか、虚偽の出納記録も作成していた。製造工程変更の際に必要な国への申請もしておらず、これらの方針は理事長を含む幹部が決 定し引き継いでいたという。
 不正があった製品はいずれも出荷前の国の検定には合格しており、重大な副作用などは確認されていないという。一方、報告書は、ワクチンに関しては承認外製造の隠蔽を図ったとまでは認定できないとした
 今年五月、匿名の情報提供が厚労省にあり不正が発覚。同省は六月に血友病患者らに使われる血液製剤十二製品の出荷差し止めを指導した。九月にはワ クチンでも国の承認と製造法が異なることが判明し、ワクチン十製品などの出荷自粛を要請。一部出荷が認められたが、インフルエンザワクチンなどの供給不足 が懸念される事態となった。化血研は血液製剤の売上高が国内二位で、インフルエンザワクチンも国内シェアの約三割を製造する医薬品メーカー。
◆薬害エイズ訴訟中も
 化血研は八九年、血友病患者らがエイズウイルスに汚染された輸入非加熱血液製剤を投与され、感染した事件で血友病患者らから提訴された。九六年に和解したが、今回の不正は訴訟の最中にも続けられていたことになる。第三者委はこうした経緯を踏まえ「患者を軽視し企業の利益を優先させる姿勢が強くうかがえる」と批判。大阪HIV薬害訴訟原告団の代表の花井十伍 さん(53)は「薬害エイズ事件を反省していないと言われても仕方がない」とし、「長年、不正を見抜けなかった国にも責任がある」と語った。

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「匿名の情報提供」とは、内部告発とは限りません。日本の医薬産業界の現状、その後の化血研の慌てぶり、そして厚労省の善後策とメディア報道の「ずれ」を考えると、グローバル企業の「指示」があったと思えるんですけどね(このあたりは長くなるので説明略)。
 もひとつ、この化血研の「報告書」がアクセス不可なのもおかしい。「公表された」とあるのに、厚労省やPMDAのサイトにはこの事件を匂わす情報はなく、化血研のサイトに至っては、アクセスが多いのか「Internal Server Error」で出てきません。で、厚労省血液対策部会に電話し、何で出さないのか聞いたら、「化血研さんの方で出していらっしゃるので…」なんて言うので(敬語でした)、「公表されたと書いてある、さっさと出しなさい」と求めました。最後は(6〜7分待たされて)、「今日中にアップします」との返事がありましたけどね。みなさん、午後に厚労省をチェックし、遅くなるようなら電話して急かしてください。
 なお、下は化血研叩きの記事。こういう流れなんですね。強調山本。写真はカットました。

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化血研、発売遅延恐れ不正…常勤理事会で隠蔽ゴーサイン
読売新聞(ヨミドクター) 12月3日(木)12時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00010001-yomidr-soci
 血液製剤やワクチンを未承認の方法で製造してきた化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)に対し、2日公表された第三者委員会報告は、「組織ぐるみ」 「利益優先」などと厳しい指摘を連ねた。薬害エイズ問題で激しい批判にさらされた化血研は、なぜ患者軽視の不正を重ね、悪質な隠蔽を続けたのか。化血研問題、ワクチン供給に影響も

◆発端◆
 「弁解になるが、献血を扱うメーカーとして製剤を早く出したいという思いがあった」。化血研の宮本誠二理事長は2日夜、記者会見で苦渋の表情で語った。報告が不正製造の大きなきっかけとして言及したのは、1980年代後半から90年代前半の薬害エイズ問題だ。輸入された非加熱製剤が原因で多くの感染者が出たため、政府は血液製剤を国内生産に切り替える方針を打ち出し、化血研もこの波に乗ろうとした。血液製剤は感染リスクをなくすため、国が認めた承認書通りに製造することが厳格に求められている。しかし、化血研は89年以降、新薬の製造工程で止血効果がなくなるなどの問題が生じた際、発売の遅れを恐れた担当理事の指示で製造工程を変更。承認書にはない方法で添加物を投入することで問題を解決した。そ の後も、工程の省略などを重ねた。「不正は、早期の製品化や安定供給を最優先したことに起因している」。報告はそう指摘した。

◆隠蔽◆

 組織ぐるみの隠蔽に事実上の「ゴーサイン」を出したのは、96年9月の常勤理事会だった。血液製剤の製造部門の担当者が、承認書と実際の製法が異なることを説明。国の査察では虚偽の製造記録を提示することも示唆し、出席した理事から疑義は出なかった。
 同じ時期に医薬品業界では、国際化の流れに合わせ、国による査察の厳格化の動きが強まっていた。製造部門の幹部は98年、部下からの相談に、「このままでは(国に)見せられん。製品供給継続を第一に、しばらくは見せられる記録で対応しよう」と応じた。
 製造部門では、過去の記録も査察で示す必要が生じたため、古く見えるように紫外線を紙に浴びせて変色させたり、筆跡を過去の関係者に似せたりした。査察に見せる虚偽の記録は字体を変えて取り違えを防ぐ念の入れようだった。不正はその後も放置され、昨年に新薬の承認を受ける際も、添加物を不正に投入することを隠した。

◆特殊な組織◆
 化血研の売り上げの半分以上を占めていた血液製剤部門の特殊な組織体質も、不正の背景にあった。元々はワクチンの売り上げが多かったが、70年代から血液製剤重視に転換。同部門の発言力は増し、一連の不正は同部門出身の前理事長が主導した。部門内に新入職員を集めたため外から異動してくる職員はほとんど おらず、内部での不正の一斉点検にも「自前で対応する」として加わらなかった。不正が安全性に影響した事実は確認されていないが、小柳仁・東京女子医大名 誉教授(心臓血管外科)は「承認と違う製法で作れば、人体に影響が出る可能性 は少なからずある。人の命に密接に関わる組織として信じられない」と批判した上で、「日本の医療が世界でも信頼性が高いのは、医薬品類が徹底的に品質管理 されている大前提があるからだが、今回で信頼が崩れかねない」と指摘している。(読売新聞社会部 小田克朗、医療部 赤津良太)
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 そりゃあ特殊な組織でしょうよ。日本の医薬産業界は、731部隊の頃からの「闇」を抱えて成立したから、もともと「常軌を逸して」いるし、常に「国益(=企業益)」を優先させるクセがある。2015.12.4

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化血研、40年にわたり不正製造

 血の気が引くようなニュースです。あの「エイズ事件」はなんだったのか、と思わざるをえません。この件についてはインフルワクチンで化血研の薬事法違反明らかになる ... も合わせてご覧下さい。(強調山本)
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化血研:40年以上、不正製造…非承認方法で血液製剤
2015年12月3日http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000m040054000c.html
 ◇厚労省、処分へ
  血液製剤やワクチンの国内有数のメーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が、国が承認していない方法で血液製剤を製造した問題で、化血研は2日、製造記録を偽造するなど隠蔽工作をしながら、40年以上にわたり国の承認書と異なる不正製造を続けていたとの調査結果 を明らかにした。厚生労働省は化血研を行政処分する方針。【古関俊樹】

 ◇「常軌を逸した隠蔽体質」
 化血研は、宮本誠二理事長が2日付で辞任したと発表した。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。化血研が2日にあった厚労省の専門家委員会に第三者委の調査結果を報告した。報告書によると、化血研は遅くとも1974年には一部の製剤について加温工程 を変更し、国の承認書と異なる方法で製造していた。90年ごろには幹部の指示によって、血液製剤を作る際に血液を固まりにくくする添加物を使用する不正製 造を始めた。製造効率を上げるためだったという。ワクチンでは同様の不正行為は確認されなかった。
 医薬品メーカーは法令に基づき、国の承認書に従って製造し、記録を残す義務がある。国は定期的に記録を確認しているが、化血研は95年ごろから承認書通りに製造したと虚偽の記録を作り、検査をクリアしていた。記録用紙に紫外線を浴びせて変色させ、古い書類だと見せかける工作もしていた。こうした不正行為はトップである理事長も認識しており、第三者委は「常軌を逸した隠蔽体質が根付いていた」「研究者としてのおごりが不整合(不正)や隠蔽の原因となった」と指摘した。
 厚労省は今年5月に化血研を立ち入り調査し、血液製剤の製造で不正を確認。6月に血液製剤の出荷を差し止め、他のワクチンなどについても調査。化血研も9月に第三者委員会を設置し、調査を進めていた。これまでに健康被害は確認されていないという。
 化血研は旧熊本医科大が前身で、45年の設立。薬害エイズ訴訟の被告企業の一つ。

 ◇「風土として対応できず」…理事長謝罪
  化血研の宮本誠二理事長は2日夜、厚生労働省で記者会見し、「深くおわびします」と謝罪した。自身も長年にわたり不正を認識していたことを明らかにし、 「化血研の風土として積極的に対応できなかった。私もその一人だ」と苦渋の表情で語った。「理事長に就任した時になぜ改善しなかったのか」と記者から問わ れると、宮本理事長は「改革すると血液製剤の供給がストップしてしまうことを懸念した」と明かした。会見に先立ち、薬害エイズ訴訟原告団の代表らが「和解した私たちに対する裏切りだ」とする抗議書を宮本理事長に手渡した。【内橋寿明】

 ◇接種予約、中止の動き
  厚生労働省は化血研に対し、血液製剤の出荷差し止めに続き、ワクチンの出荷自粛を要請している。化血研のシェアが高く代替品の確保が難しい日本脳炎とA型肝炎、B型肝炎のワクチンが不足し、東京や千葉など各地で接種の予約を中止する病院が出始めている。ワクチンを販売しているアステラス製薬によると、出荷が再開されなければ、日本脳炎は来年1月下旬、B型肝炎は来年1月中旬〜下旬に市場の在庫がなくなる可能性がある(11月27日現在)という。
  厚労省によると、日本脳炎ワクチンは2013年度に延べ429万2409人が接種。A型肝炎、B型肝炎は任意接種のため接種人数の統計がないという。厚労 省は「製剤ごとに優先順位を付けて調査しており、終了後に出荷自粛の要請を解除する」と説明するが、解除の時期は未定。化血研が未承認製法で血液製剤を出荷していたことで、厚労省は他の製剤についても製法の実態調査を化血研に指示した。化血研は報告したが、厚労省は報告に 不備があるとして、9月までに29製品の出荷自粛を要請。安全性が確認できたり、緊急性が高かったりする製剤は出荷できるようになったが、現在もワクチン 3種類、血液製剤7種類は出荷できない。【古関俊樹】
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 厚労省は直接調査したわけではなく、化血研が設置した第三者委員会の「自主調査」の報告を受けただけ。しかもその調査委員会には、医薬品メーカーと直結するPMDAのOB委員が送り込まれていた・・・表に出ない問題もかなりありそうですが、まずは第一報です。
2015.12.3

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「はしかワクチン」勉強会を終えて

  27日の勉強会はとてもいい感じでした。100人規模だった昨年は、子どもたちも多く、主催者としても気になりましたが、今年はまったく問題なく、終始アットホームなムードだったと思います(話の中身は昨年以上にシビアでしたが)。それから、日曜とあってパパの参加が多かったのも新鮮でした。そう、ワクチンをどうするか、は決してママだけの問題ではありません。
 質疑の時間にもいい質問がたくさんありました。その中から二つあげます。
 まず「ワクチンを打たないのは子供に対する虐待、ネグレクトとして児相に通告する、と言われて怯えているお母さんたちもいます。この場合、どうしたらいいですか?」
 私は答えるより先に、確認しました。
 「具体的にそんな事例をご存知ですか? それとも聞いただけ?」
 「話を聞いているだけで、実際にはありません」
 そりゃ現実にはないはずです。ワクチン接種は親の義務じゃないし(予防接種法に規定なし)、接種拒否を理由に入学を拒否したり、ネグレクトと断定する関係者がいるとしたら、そちらこそ明らかな憲法・行政手続法違反だからです。
 そう言ったところ、会場からも「横浜の市議に聞いたことがありますが、彼が調べたところ、ワクチン拒否だけで児相へ通告された例はなかった、必ず他の問題があったとのことでした」という発言がありました。
 ワクチン拒否を、「幼児虐待(ネグレクト)」に仕立てあげたり、「児相に言うぞ〜〜」と脅すのは、ワクチンを打たせたいための悪質な「噂」です。実際にそういう事例があれば、山本までお知らせ下さい。サポートしますから。・・・でも、いるんだよね。「ネグレクトだ!」と吠えまくっている医師も。

 もひとつの質問は、「ワクチン拒否派は社会の中でごく少数。世間的常識やマジョリティと対立することになり、それが差別となってはねかえってくるのが心配です。それをどう考えればいいのですか?」というもの。これも多くの人に共通する問題でしょう。
 私は概ねこういう風に答えました。
 「多数派の意見が正しければ問題ないけど、ワクチンの危険性をはっきり知ってしまった今、子どもを守るには、マジョリティから離れ、自分の信念をつらぬくことが大切です。あなたは今は一人でも、来年は仲間が二人になり、二年後には五人・・・と増えてゆくかもしれません。遠回りに見えるかもしれませんが、そうやって、周囲に少しずつ仲間を増やすのが、今は一番の近道。大勢に 流されず、勇気と信念をもって頑張ってください」。
 拒否するためのハウツーはいろいろありますが、それはまた今度。2015.10.27
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インフルワクチンで化血研の薬事法違反明らかになる

 今年のインフルエンザワクチンが足りなくなるかもしれない? これで接種ラッシュなど起きないようにしてほしいものです…

化血研のワクチン出荷遅れ、インフル予防接種
2015年10月01日http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20151001-OYS1T50031.html
  1日から始まった季節性インフルエンザの予防接種で、ワクチン製造4メーカーのうち、化学及血清療法研究所(化血研、本所・熊本市北区)の製造分が、1日時点で出荷できていないことが分かった。化血研によると、今季出荷予定の850万本のうちまず450 万本分について、9月15日までに厚生労働省から、国家検定合格の連絡があった。しかし、その後の同省の確認調査に対する書類の提出などが遅れ、1日の接種開始までに出荷が間に合わなかったという。厚労省監視指導・麻薬対策課は「数日中に確認を終えて出荷できるだろう」としている。化血研は、医療機関に出荷の遅れを文書で通知するとともに、他の3メーカーに供給の協力を依頼しているという。「医療機関や接種を希望している人には大変申し訳ない。許可が出次第、速やかに出荷したい」としている。

 
「書類の提出遅れ」で「許可が得られなかった」はずが、十日後には薬事法違反を働いていたことが明らかになりました。なのに新聞は「出荷」「ワクチン不足」だけを問題にしています。広告費の関係ですかね。

インフルワクチン、出荷見通し立たず 製造4社の一つ
2015年10月10日http://www.asahi.com/articles/ASHBB3JZXHBBULBJ007.html
 インフルエンザワクチンを製造する国内4社の一つ、化学及血清療法研究所(化血研熊本市)が、今季の出荷を始められないでいる。厚生労働省に指示された製造工程の確認が終わっていないのが理由とし、出荷の見通しは立っていないという。化血研は今季、850万本(大人で1700万人分)を担う予定で、長引けばワクチン不足が起きる恐れがある。
インフルワクチン、コスト高で値上がり
 ワクチンの接種は10月下旬から本格化する。今季は4社で計約3千万本(同約6千万人分)製造することになっている。化血研によると、同社の血液製剤が国に承認された製造法とは異なる方法でつくられていたことが明らかになり、6月から一部を除いて出荷停止になっている。インフルエンザワクチンでも、同様の問題がないか確認するよう厚労省から求められ、その作業が終わっていないという。これまでに製造した450万本は、有効性などを確認する国の検定を通っている。化血研は、ワクチン不足が起きないように、ほかのメーカーなどに協力を依頼しているという。

 「国が承認した製造法と異なる方法で作っていた」と聞くと、1989年のMMRワクチン禍事件を思い出さないわけにはゆきません。当時、阪大微研は承認時と異なる製法でおたふくかぜワクチンを製造したため、厚生省の公表でも1800人が無菌性髄膜炎の被害に遭い、より重大な被害として、死亡5人、重度脳障害、難聴などが発生」MMR大阪訴訟:薬害エイズに酷似の構図 - Ne)という大きな被害を出したのです。しかし厚労省はその後も在庫がはけるまで接種を続け、1994年になってようやく中止したのです(予防接種法が改正された年でした)。しかも同省は過失を認めず、被害者に謝罪さえしていない…HPVワクチンのパターンと同じですね。
 幸か不幸か、今回の化血研は6月には「承認事項と製法の齟齬に気づき、献血由来の血漿分画製剤の全製品について出荷を自粛して」いました。具体的に何が起きたのかは不明ですが、血液製剤はワクチンや薬剤の原料であり、問題は深刻。で、同社は7月には理事長名(宮本氏)で謝罪と共に第三者委員会を立ち上げたことを発表しています。以下はその一部。強調山本。

 …今回の出荷停止の原因となった「承認書と実際の製法との不整合」について、事実関係の調査と原因究明を行い、早期に再発防止のためのガバナンス体制構築に着手すべく、7月1日より外部弁護士1名を加えた内部調査委員会を立ち上げ、所内調査を実施してまいりました。その結果、血液製剤の製造において承認された方法と異なる方法で製造していたことが明らかになり、その背景には長年の間、法令軽視、コンプライアンス軽視の姿勢があったことが判明しました。この調査結果を踏まえ、信頼性保証部門及びコンプライアンス部門の組織改革のみならず、医薬品品質システムの改善・構築に向けた所内プロジェクトを設置し、外部評価機関の支援も得ながら品質保証体制の抜本的な再構築に着手しております。
 しかしながら今回の事案は、製薬企業として社会的信用の失墜に関わる重大な事態と反省し、事案の真相解明と信頼回復のため、下記の通り弊所から独立した外部の委員のみで構成される第三者委員会を設置し、客観的かつ徹底的な調査を依頼するとともに、再発防止策の提言を頂くことと致しましたのでお知らせします。(
第三者委員会の設置について)

 患者を「カネ」と見がちな医薬産業で、これほどまともに法令軽視を認めるとは珍しい…と思っていたら、業界から横槍が入ったらしく、9月30日の報告ではこう↓なっていました。
 「9月9日付で開催されました血液事業部会運営委員会において、査察側の立場から(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)の OB の方を追加した方が良いというご意見を頂きましたのを受け、元 PMDA の清原孝雄氏に就任をお願いすることと致しました。」
 PMDAは許認可側(官)だから、そりゃあ隠蔽側に回るでしょうよ・・・いずれにせよ、今年のインフルワクチン、例年よりもっと危険かも。避けるべし。2015.10.21
 

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