WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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HPVワクチン損害賠償訴訟、NHKはどう伝えたか

 東京地裁は27日、子宮頚がんワクチン被害者の損害賠償を求める訴状を受理したそうです。私は「提訴行動」開始時間に十分ほど遅れて到着しましたが、もう終わっていたので、記者会見場に直行しました。この日は被害者とその関係者、弁護士、記者だけで一般市民の姿はなし・・・以下に、NHKの長い記事をペーストしておきます。

 

 子宮頸がんワクチンを接種したあと、原因不明の体の痛みなどを訴えた63人の患者が、安全性や有効性が十分に確認されていないのに、ワクチンの接種を勧めたのは違法だなどとして、国と製薬会社に治療費や慰謝料などを求める訴えを、27日に全国4つの裁判所に起こしました。訴えを起こしたのは子宮頸がんワクチンを接種したあと、体の痛みや記憶力の低下などの副反応が出たと訴えている全国の15歳から22歳までの女性合わせて63人です。
訴 えによりますと原告たちは、ワクチンの安全性が十分に確認されていないうえ、がんの発症を防ぐ効果が証明されていないのに、公費助成の対象にしたり定期接種にしたりして接種を勧めたのは違法だなどとして、国と製薬会社に対し、治療費や慰謝料など一人当たり1500万円以上の賠償を求めています。弁護団によりますと27日は、東京や大阪、名古屋、それに福岡の合わせて4つの裁判所に訴えを起こしたということで、原告は、今後さらに増える見込みだということです。子宮頸がんワクチンは、国内で7年前から接種が始まり、平成25年度からは定期接種に追加されましたが、接種後、体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、国が接種の積極的な呼びかけを3年以上も中止する異例の事態が続いています。
 原告の一人で、埼玉県に住む酒井七海さん(21)は「今も外出には車いすが欠かせず、治療のため大学には半分以上通えない状況で、友達と出かけたりする学生らしい時間も過ごせずにいます。10代で取り残されていくようなつらさや、不安に苦しんだ時間は二度と戻ってきません。なぜ自分が被害を受けたのか、適切 な医療を受けられなかったのかを知りたいです。今回の裁判で問題の背景が明らかになって、同じようなことが繰り返されないことを願っています」と話してい ます。

 

厚生労働省「支援を行うことが何より重要」

 厚生労働省は「訴訟については現時点では報道されている内容以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい」としたうえで「接種との因果関係は必ずし も明らかでないなか、長期に苦しんでいる方々がいることには非常に心を痛めており、寄り添いながら支援を行っていくことが何よりも重要と考えている」とコ メントしています。

 

「主張に根拠はない」とコメントする製薬会社も

 ワクチンを製造しているグラクソ・スミスクラインは「訴状を受け取っていないので裁判についてのコメントは差し控えます。症状によって苦しんでいる方々の、一日も早い回復をお祈りしています」などとするコメントを発表しました。またMSDも「HPVワクチンは世界各国で承認を受けています。訴状を受け取りましたら、MSDは法廷で証拠を提出する考えです。原告の主張の内容に根拠はないと信じています」などとするコメントを発表しました。

 

日本産科婦人科学会「接種の呼びかけ再開すべき」

 厚生労働省によりますと、子宮頸がんワクチンの接種を受けた人の割合は、定期接種化された平成25年は対象年齢の女性の15%に上りましたが、翌年は1%にまで下がり、その後も同じような状況が続いています。ワ クチン接種の積極的な呼びかけが3年以上にわたって中止されていることについて、日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は「ワクチンを打たないことでヒトパ ピローマウイルスに感染し、先進国で日本のみ子宮頸がんの患者が減らない事態となることを懸念している。子宮頸がんの患者は今、30代がピークとなってい て、これから子育てを行う母親の世代に影響が出ることは非常に残念だと感じている」と話しています。そのうえで「一連の症状とワクチンの成分との 関係を科学的に肯定するデータは今のところない。学会としては症状の出た方に対応できる医療体制を継続して取っていくとともに、積極的な接種の呼びかけを 再開すべきと考えていて、接種を呼びかけるポスターを配布するなど働きかけていきたい」と話しています。

 

中止から3年以上 なぜ接種の判断できないのか

 国が積極的な接種の呼びかけを中止してからすでに3年以上がたっていますが、なぜ、こうした事態がずっと続いているのでしょうか。背景には、ワクチンの副反応を把握したり分析して判断したりするための仕組みの問題があると専門家は指摘しています。
ワクチンの接種後に起きた症状がワクチンと関係があるかどうかを調べる重要な方法の1つは、接種したグループと接種していないグループで症状のある人の数を比べる調査です。日 本より3年早く子宮頸がんワクチンを承認したアメリカは、医療機関が持つ900万人分のカルテなどの情報からワクチンの接種歴や症状の有無についてデータ を集め分析するシステムを持っています。何か危険があればすぐに把握できるよう、アメリカではこのシステムを使って接種後に特定の症状が増えていないか毎週分析しているのです。子宮頸がんワクチンについても接種したグループだけに特定の症状が問題になるレベルで増える現象は確認されていないとして、接種が 継続されています。一方、こうしたシステムを持たない日本では、医療機関にアンケートを行うなど時間のかかる調査を一から始める必要があり、今回については調査のための専門家のグループが去年設立されましたが、最終的な分析結果をいつ出せるのか、見通しは立っていません。ワ クチンの副反応の分析などに詳しい京都大学医学部の川上浩司教授は、「ワクチンを継続するかどうかを判断するためにはデータを解析しなければならないが、 日本には医療現場から情報を収集する仕組みが整っていないため、判断できないのが今起きている問題だ」と指摘しています。そのうえで「判断できない状況が 続くことは国民に不利益をもたらすため、日本でも一刻も早く医療現場からデータを集めて解析する仕組みを整えるべきだ。ワクチンを安心して使えるようにす るには副作用に関する情報をしっかりと可視化していくことが重要だ」と話しています。

 

大規模な調査の結果 見通し立たず

 子宮の入口にできる子宮頸がんは、主に「ヒトパピローマウイルス」と呼ばれるウイルスの感染が原因で起きるがんです。高齢者を中心に年間およそ3000人が亡くなっていて、若い女性の間でも増えているがんです。子 宮頸がんワクチンは、この「ヒトパピローマウイルス」の感染を防ぐ効果があるとして7年前、日本でも承認されました。3年前の平成25年4月には、小学6 年生から高校1年生までの女子を対象に、国と自治体が費用を負担する「定期接種」に追加され、これまでに推計340万人が接種を受けています。
しかし、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省は、定期接種となった僅か2か月後に、「接種との因果関係が否定できない」として 積極的な接種の呼びかけを中止。その後、厚生労働省の専門家会議は「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安などの心理的な要因によって症状が出
た可能性がある」とする見解をまとめましたが、詳しい原因は解明されておらず、全国で接種を見合わせる動きが広がりました。また去年10月には症状が回復しないままの人が、若い女性を中心に少なくとも186人いることが分かり、接種との因果関係が否定できない患者については、医療費などの救済も始まっています。
厚生労働省は、現在、積極的な接種の呼びかけを再開するかどうか判断するため、ワクチンの接種を受けた人と受けていない人の間で、体の痛みなどの症状の出方に違いがあるのかを調べる大規模な調査を進めています。しかし最終的な分析結果を、いつ出せるのか見通しは立っておらず、ワクチン接種の積極的な呼びかけ を3年以上中止する異例の事態が今も続いています。

 

 典型的な国策擁護記事。提訴のニュースだけだと国と製薬会社が悪役になってしまうので、ワクチン推進側・擁護側の発言を多く載せ、中途半端な「解説」を加えて、「中立」をよそおっている。でもバランスを推進側に傾けているため、読者は「副作用は心理的要因」という誤ったイメージをもつことでしょう。未来を奪われながら、裁判を闘おうとしている、若い少女たちに対する同情も共感もないのは、さすがNHKというべきか。2016.7.27

 

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HPVワクチン被害者、今日提訴

 本日、東京、名古屋、大阪、福岡の四都市で、HPVワクチンの被害者64名が一斉に提訴にふみきります。これについては、「ワクチン反対の会 神奈川」に以下のお知らせが入ったので、そのまま貼り付けておきます。

 

皆様
全国子宮頸がんカウチン被害者連絡会も、設立以来3年半、被害の実態を認めて戴き、治療・補償など現状回復を切に願い被害者・支援者と共に日夜邁進して参りました。
しかし、なかなか進まない治療の研究に加え、心さえ前向きにいれば症状は無くなる、とばかりの風潮。
加えて製薬会社は被害を認めず、謝罪はおろか、次々に新しい子宮頸癌ワクチンを承認申請しています。
そんな中、一部の(と云っても一陣で64人の集団提訴は戦後最大規模です)被害者が提訴に踏み切ることとなりました。
どうぞ今後とも、変わらぬご支援のほど何卒宜しくお願い申し上げます。
以下は、明日のご報告です。


東   京 13:30 提訴行動(東京地裁正門前)
          15:00 記者会見(航空会館702号室)
名古屋 14:00 提訴行動(名古屋地裁正門前)
       
終了後直ちに記者会見(愛知県弁護士会館5階ホール)
大阪    14:30 提訴行動(大阪地裁正面門前)
15時 記者会見(大阪地裁内司法記者クラブ)
九州    15:00 提訴行動(福岡地裁)
          15:30 記者会見(大手門パインビル2階会議室)
********************************
日野市議会議員
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長
池田利恵 
toshi2133@samba.ocn.ne.jp

 

 表面化した被害はごく一部であり、当時のHPVワクチン対象者はすべて保護・保障が必要になるかもしれません。これは国家による大規模薬害であることを、国民全体が知っておく必要があると思います。2016.7.27

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抗認知症薬で始まる無限地獄

 サイパンで早めの夏休みを過ごしてきました。・・・この間も世間ではいろいろあったようですが、今日は気になっていたアリセプト、認知症のクスリの怖い話 (07/12) の続き。

 有効性が疑わしいのに、なぜ「少量」ならいいのか?というごく初歩的な疑念をもったのです。また、「一般社団法人 抗認知症薬の適量処方を実現する会」自体が、決して薬剤使用の中止を訴えているわけではないこと、妙な国会議員がこの会の設立に関与していることも気になりました。さらに、前記事の新聞報道にあったとおり、厚労省は今年6月、すでに少量投与を認めていました。

 

厚労省、認知症薬の少量投与容認6月1日付で周知

 高齢者医療に取り組む医師らが抗認知症薬の少量処方を認めるよう求めている問題で、厚生労働省は31日までに、添付文書で定めた規定量未満での少量投与を容認し、周知することを決めた。 認知症の進行を遅らせる「アリセプト」(一般名ドネペジル)などの抗認知症薬には、少量から始めて有効量まで増量する使用規定がある。規定通りに投与する と、患者によっては興奮や歩行障害、飲み込み障害などの副作用が出て介護が困難になると医師らのグループが指摘していた。厚労省は6月1日付で各都道府県の国保連の中央会などに、規定量未満の投与も症例に応じて薬剤費を支払うよう求める事務連絡を出す。(共同通信)

 この「事務連絡」は「・・・適量処方を実現する会」のサイト↓で読めます。

 民進党衆議院議員 大畠章宏先生及び、当法人理事 白土綾佳の働きかけにより、厚労省より抗認知症薬の処方に関して医師の裁量を重視するよう「事務連絡」を出して頂くことになりました。

 

 会の設立から一年足らずでこういう「結果」を引き出せたということは、この団体の「政治力」の強さをものがたっています(反原発派も少しはここに学ばんかい)。でも、厚労省が少量投与を認めたことで、別の問題が出てきます。つまり、少量投与が保険の対象となったことで、本来、薬効が疑わしい「抗認知症薬」の有効性(しかも少量投与で)を認めることになってしまったわけです。

 そりゃあ、副作用が出るほどの量を投与していれば、減量すれば症状はおさまるでしょうが、それは決して薬剤が「認知症に効いた」ということではありません。。「会」の主張にはそのあたりの説明がまったくない。で、「認知症と抗認知症薬」の関係には、「VPD(ワクチンで防げる病気)とワクチン」と同じような力関係があることがうかがえます。たとえば、「…適量処方を実現する会」の代表理事であり、「コウノメソッド」で超有名な医師、河野和彦氏は、次のように述べています。

「認知症は病気です。年をとったら誰しも認知症になるわけではありません。老化現象は治せませんが、病気ならやがて治したり予防したりできる日が必ず来ます。そして認知症を治療する時代は、未来ではなくすでに始まっているのです・・・

名古屋フォレストクリニック 認知症専門外来 神経内科 漢方内科 www.forest-cl.jp/

 薬剤その他で脳の病変を治療できる、というわけですね。また、同じく「適量処方を実現する会」代表理事の長尾和宏医師(長尾クリニック 院長)も、認知症の疑いがあれば受診を勧めています。

認知症疑いの親を、上手に受診させるには?|Dr.和の町医者日記

 blog.drnagao.com/2015/09/post-4699.html 2015/09/02 - 

 私は認知症の親を受診させるのがとても得意な医者だ。これまで失敗したことが、一度もない・・・

 病理がはっきりした病気なら受診も投薬も必要かもしれません。でも「認知症」は、原因も病気の機序も不明でどんなクスリも効かない。それは医学会も認めているのに、それが「病気」として認定されてしまったのは、おそらくクスリの開発が関係しているのでしょう。ワクチン同様、そこには医薬ビジネスがからんでいるというわけ。なお、↑の記事に反発する読者のコメントが面白かったので、二本、転載しておきます。これを読むと、私の疑念が決して的外れではないことがわかるでしょう。

 

 …政治家をかしらに頂いて「抗認知症薬の適量処方を実現???」・・・まるで認知症らしき高齢者は抗認知症薬を服用するのが当たり前みたいですね。そして誰もが当てはまるチェックシートで高齢者を「うまく言いくるめて」医療機関へ受診させるのですか? 認知症早期発見のために??? 長尾先生は、いつから、国民の医療化を志すようになったのでしょうか? 認知症を「薬剤で治療できうる “脳の病気”である」という考え方は、うつ病や統合失調症の薬物治療と同じ過ちを犯すのではありませんか?・・・Posted by komachi at 2015年09月04日 04:07 |

 

  komachiさんのご意見に賛成です。認知症に本質的に有効な薬剤が存在しない現状、長尾先生が各方面で訴えているように抗認知症薬を飲むとかえって悪化するケースが圧倒的に多いという事実を踏まえれば、認知症疑いの方々を受診させる必要があるのか?薬を飲んでも副作用無限地獄が待っているだけではないのか?と。「認知症疑いの患者を受診させようキャンペーン」の裏側には製薬会社の利権が存在します。自治体に積極的にカネを出している会社もあります。神奈川県内の政令指定都市では特にその傾向が顕著のようです。本当に賢明な患者家族は無用なキャンペーンにのって受診などせず、サプリメントを購入している人も多いと聞きますね。サプリメントの利点は増量しても抗認知症薬や抗精神薬でみられる重篤な副作用がほとんどみられないことです。

Posted by ある実践医 at 2015年09月04日 02:09

 

 「副作用無間地獄」という言葉に、「健康」を手玉にとられた現代人の悲惨を感じます。なお、神奈川県が指摘されているのは、医薬業界の代理人ともいえる黒岩知事の暗躍のせいでしょう。これについてはおいおい調べますが、情報をお持ちの方、ぜひお知らせください(情報源は秘匿します)。2016.7.21

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子宮頚がんワクチン訴訟、27日に提訴予定

 日本では久方ぶりのワクチン裁判。それも、大型集団訴訟となる予定。

 

子宮頸がんワクチン、64人が国と製薬2社を提訴へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000008-asahi-soci
朝日新聞デジタル 7月13日(水)0時49分配信
 子宮頸がんワクチン接種後の健康被害を訴える15〜22歳の女性64人が27日、国と製薬会社2社に総額9億6千万円の損害賠償を求め、東京、大 阪、名古屋、福岡の4地裁で一斉に提訴することが決まった。子宮頸がんワクチンの薬害訴訟東京弁護団が12日、会見で明らかにした。弁護団によると、女性たちはワクチンを接種した後、失神や歩行障害、視覚障害、記憶障害など多数の症状が出た。適切な医療が受けられなかったり学校に通え なくなったりしたという。海外で重い副作用の報告事例があり、国は健康被害を予見できたにもかかわらず、回避措置を怠ったと主張。製薬2社には製造した責任などを問う。1人あたり少なくとも1500万円の賠償を求めるという。
 集団提訴することを3月に明らかにした時点では、提訴の意思表明をした女性は12人だったが、全国で原告を募ったところ、64人に増えた。症状が重く、提訴に踏み切れなかった人もいるという。今後、追加提訴も予定しているという。被害者らでつくる全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会はこれまで約3200件 の相談を受け、約550人の被害を確認しているという。

 ワクチンは、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」とMSD社の「ガーダシル」。国が2009年と11年に承認し、販売が始まった。厚生労働省 によると、これまでに接種した人は推計で約340万人。今年4月末までに報告された「副作用が疑われる例」は約2900件(うち重症は約1600件)とい う。政府が10年の閣議決定で接種を緊急促進事業に位置づけ、接種費用が全国でほぼ無料になったことから接種者が急増。13年に定期接種にしたが、深刻な被害の訴えが相次ぎ、2カ月後に積極的推奨を中止した。(貞国聖子)

 

 損害賠償を求める民事訴訟です。提訴は7月27日の予定。被害者は当初、「訴訟」は考えておらず、ひたすら「救済」を求めていたのですが、「納得できない」という少数の少女の声に背を押され、HPVワクチン薬害訴訟弁護団が設立されたのです(2016.03.30被害者による提訴方針会見 iwj.co.jp/wj/open/archives/293996。原告が最終的に何人になるか不明ですが、この手の訴訟では原告の数が多いほど戦いは有利になるので、ぜひ「被害の可能性」のある人も参加してほしいものです。以下は弁護団のサイトから。

 

裁判の意義 

 「子宮頸がん予防ワクチン」とのふれこみで接種されたHPVワクチン(サーバリックス・ガーダシル)によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副作用被害が発生し、全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。

 被害者は、2013年3月に「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を結成し、多くの方の支援を得て活動し、2015年3月には全面解決要求書を国と企業に提出しています。確かに、これまでに接種の一時停止、副作用被害救済制度の適用の拡大など一定の前進はありました。しかし、真の救済や再発防止にはほど遠い状況にあります。製薬企業2社は、いまだに被害を認めようとせず、接種の積極勧奨再開への働きかけさえ行っています。そこで、訴訟を提起せざるを得ないと決断しました。
 被害者の願いは、将来にわたって医療や生活全般にわたって安心して生きていけるようにすること、また、真相を明らかにして被害をくりかえさないようにすることです。訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、それを基盤に真の救済と再発防止を実現していきたいと考えています。
www.hpv-yakugai.net/saiban/

 

 裁判に訴えないと「再発防止」できないというのは、ほんとはおかしい。司法も含めたこの国の体制が、人権を無視しているという意味だから、事業主体である自治体と、実際に接種した医師も訴えないと、いつまでたっても「ワクチンの闇の構図」は見えないんですけどね。2016.7.14

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アリセプト、認知症のクスリの怖い話

 偶然知った「認知症のクスリ」の問題。そこには、向精神薬やワクチンと同じような構造がありました・・・

 

「抗認知症薬、少量投与を」 医師らの団体重要性訴

201678http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160708/KT160707ATI090016000.php

 高齢者医療に携わる医師らでつくる一般社団法人「抗認知症薬の適量処方を実現する会」(東京)の村瀬仁章理事は7日、県庁に山本英紀健康福祉部長を訪 ね、認知症患者の副作用軽減のため抗認知症薬投与を少量に抑える治療の重要性を訴えた。6月に厚生労働省は、規定量未満の投薬量でも個々の症例に応じて診 療報酬支払いを査定するよう通知を出しており、村瀬理事は「長野県を皮切りに、少量投与の治療の周知活動を全国で展開したい」とした。
 認知症の進行を遅らせる「アリセプト」(一般名ドネペジル)などの抗認知症薬は、 少量から始めて有効量まで増量する使用規定がある。同会によると、患者によっては、規定量の投薬で興奮や歩行障害といった副作用が生じ、減量で症状が改善する。しかし、規定量未満の処方では診療報酬の支払い請求を認めない地域があり、医師が効果的な少量投与を控えるケースが見受けられるという。

 厚労省の通知は国民健康保険団体連合会中央会と社会保険診療報酬支払基金宛て。村瀬理事は「少量投与が認められた」とする一方、「多くの医師は少量投与の効果そのものを知らない」と指摘。「長野県は厚労省通知が大きく報道されるなど認知症に関心が高い。県の協力を得て周知活動ができないか」と提案した。山本健康福祉部長は「医療現場での適性利用は重要な課題だ。ただ行政がどこまで踏み込めるかは難しいテーマで、慎重に検討したい」と述べた。村瀬理事は取材に「会単独でも、少量投与の実績がある医師の講演会などを計画したい」と話した。 (78日)

 

 現在、日本で承認されている抗認知症薬は以下の四種。(https://info.ninchisho.net/medicine/m05)

 ところが、これらのクスリの効用はどうも疑わしい。

「 アルツハイマー型認知症により失われた記憶能力や精神機能を回復する治療法はありませんが、適切な治療によって症状の進行を遅らせることができます」・・・つまり、「治す」わけではなく、「症状の進行を抑制する」だけだというのですが、病気の機序がわかっていてこそ「症状を抑制」できるはずなのに、「治療」はできないというのは変。それ以前に、クスリによって症状の進行を抑制できたかどうかを、いったいどうやって判断するのか? いったんクスリを飲んでしまったら、飲んでいない時の症状の進行とは比べられないし、他の病気と違って二重盲検試験もできないはず。にもかかわらず、医師は「より早期の時点から」これらのクスリを勧めているのですが、もともと 「認知症」と、加齢による物忘れやくり返し言うなどの症状は区別がつきにくいはず。
 

 【落とし穴は「増量規定」】

 しかも、これらの薬剤はごく短い期間(数週間)に、2倍〜4倍に増量することが義務づけられています。その結果、「使用規定通りに投与すると、患者が怒りっぽくなったり、歩行障がいや嚥下障がいを起こしたりするなどの副作用がみられることが多い(info.ninchisho.net) 状況になり、心ある医師らが、みかねて「抗認知症薬の適量処方を実現する会」を設立するに至ったわけです〈2015年設立)。

 本来、すべての薬は患者に合わせて個別処方すべきです。なので、私たちは漠然と、医師が薬を出すときは「患者に合わせて処方」していると思っているのですが、実際は、医薬産業界と行政の都合で「規定処方」がまかりとおっているのでしょう。

 しかし、抗認知症薬は、脳内の酵素に働きかける、いわば「脳みそを変えるクスリ」であり、基本的に危険性を伴っています。しかも、その薬効など、上に述べたように、おそらく把握不可能でしょう。医薬産業界の都合でこれらの薬を投与された患者たちに何が起きているかは、同会の「設 立 趣 意 書」を読むと良くわかります。特に8ページ以下の「アンケート」は衝撃的。

 ○実母がアルツハイマーと診断され、内服→歩行障害・食欲不振が出現

 ○今になって思えば、怒りぼくなってきました。しかし薬のせいだとは思わず、認知機能低下と思い、やめるという選択も知らなかった。

 ○母が認知症でアリセプトを処方され、夜は眠らず、吐き気を訴え、夜中大きな声でさけんだり、食欲もなくなりました。あわてて先生のところへ行き、中止してもよいと言つてもらったので中止しました・・・

 特に高齢者の場合、病気の進行を遅らせるどころか、歩行障害、怒り易いなどが現れ、家族が支えきれなくなるという状況も多いようです。この薬の「増量規定」に関しては、激しい怒りの言葉もたくさんありました。

 ○国が定めた抗認知症薬規定は患者側に立っていないことがよくわかりました。

 ○薬の量を医者が患者に合わせて処方できないなんてばかげてます。

 ○抗認知症薬の増量規定は医師の倫理に底触していないのでしょうか。人間の尊厳もあったもんじゃありません。日本の医療界が正しい道を選ぶことを願つてやみません。

 

 【有効性は確認されていない】

 どうも、昔は「ボケ」で済まされていた症状を、「病気」にしてしまったのではないかという感じ。そこで、もっとも広く使用されている抗認知症薬、「アリセプト」の添付文書を読んでみました。まず〈効能・効果に関連する使用上の注意〉です(http://www.eisai.jp/medical/products/di/PI/PDF/ART_T-FG_PI.pdf)。

アルツハイマー型認知症における認知症症状の進行抑制

1.本剤は、アルツハイマー型認知症と診断された患者にのみ使用すること。

レビー小体型認知症における認知症症状の進行抑制

1.本剤は、 レビー小体型認知症の臨床診断基準に基づき、 適切な症状観察や検査等により

  レビー小体型認知症と診断された患者にのみ使用すること。

2.精神症状・ 行動障害に対する本剤の有効性は確認されていない。

 両効能共通 

1.本剤がアルツハイマー型認知症及びレビー小体型認知症の病態そのものの進行を抑制する

  という成績は得られていない。(以下略)

 ・・・「認知症症状の進行は抑制」するが、「精神症状・行動障害」への有効性は確認されていない? わかりにくい日本語です。一般の人にとっては、認知症の症状と精神症状はおそらく同じように映るはずですが、ここでは言葉を使い分けながら、どう違うのか説明もありません。・・・そこにあるごまかしは精神科につきもののようです。

 

 【アリセプトのすごい副作用】

 驚いたのは副作用のすごさです。まず、このクスリ、心疾患、気管支・肺疾患、パーキンソン病、消化性潰瘍の既往者には使用できません。それは以下の症状が現れる恐れがあるから(頻度は省略)。

 1)QT延長、心室頻拍、心室細動、洞不全症候、失神があらわれ、心停止に至ることがある

 2)心筋梗塞、心不全心筋梗塞、心不全(各0.1%未満)があらわれることがある

 3)消化性潰瘍、十二指腸潰瘍穿孔、消化管出血があらわれることがある

 4)肝炎、肝機能障害、黄疸肝炎があらわれることがある
 5)脳性発作(てんかん、痙攣等)、脳出血、脳血管障害(各0.1%未満)があらわれることがある

 6)寡動、運動失調、ジスキネジア、ジストニア、振戦、不随意運動、歩行異常、姿勢異常、言語障害等の錐体外路障害があらわれることがある〈特に レビー小体型認知症は9.5%と高い)

 7)無動緘黙、強度の筋強剛、嚥下困難、頻脈、血圧の変動、発汗とそれに引き続き発熱がみられる場合は、投与を中止し、体冷却、水・電解質管理等の全身管理とともに適切な処置を行うこと。本症発症時には、白血球の増加や血清CK(CPK)の上昇がみられることが多く、また、ミオグロビン尿を伴う腎機能の低下がみられることがある。
 8)横紋筋融解症があらわれることがあるので、観察を十分に行い、筋肉痛、脱力感、CK(CPK)上昇、血中及び尿中ミオグロビン上昇等があらわれた場合には、投与を中止し、適切な処置を行うこと。

 9)呼吸困難があらわれることがある

 10)急性膵炎があらわれることがある

 11)急性腎不全があらわれることがある

 12)原因不明の突然死(0.1%未満)

 13)血小板減少(0.1%未満)血小板減少があらわれることがある

 五臓六腑が悲鳴をあげている感じ・・・これは「医原病」のモトでは。効果も不明な「症状を遅らせる」ために、これほど多くの臓器に障害をもたらす可能性がある薬剤を用いるについて、医師はきちんとリスクを説明しているのでしょうか?いずれにせよ、ここまで来ると、アリセプトの処方が「医原病」につながることは否定できません。

 

 避けがたい「過剰投与」

 しかも、7「過量投与」には、このクスリで死ぬこともありえる、と、さらりと記されていました。

「コリンエステラーゼ阻害剤の過量投与は高度な嘔気、嘔吐、流涎、発汗、徐脈、低血圧、呼吸抑制、虚脱、痙攣及び縮瞳等のコリン系副作用を引き起こす可能性がある。筋脱力の可能性もあり、呼吸筋の弛緩により死亡に至ることもあり得る」

 アリセプトの薬害が表面化したのは、2014919日、厚労省がこれを「レビー小体型認知症の治療薬」として追加承認したことからです。アルツハイマー型認知症と同じ増量規定」を強いたため、副作用に苦しむ患者と家族を多数生み出したのです。

 以下はアリセプト被害者のサイト「レビー小体型認知症にアリセプト承認」で起こりうる悲劇」から。

私たちレビー小体型認知症介護家族は、その副作用苦しめられてきました全体の何%かは不明ですが、決して少数の特殊な例ではありません
<レビー小体型認知症にアリセプトを処方すると>(量により変化。個人差は大)

怒りっぽくなる/攻撃的になる/興奮する/徘徊を始める/歩きにくくなる/転ぶ  首が垂れる(常にうなだれる)/食欲がなくなる/吐き気/だるい/よだれ/生気を失う ぐったりして日中でも寝込む/認知症が進んだようになり、会話が成立しない等々

 レビー小体型認知症をよく知らない医師たちは「レビーに治療薬も治療法もないと言います。母の元主治医も4年前そう言いました。アリセプトを処方しても副作用を知らない医師の多くは「認知症が進んだ。レビーは進行が早い」と説明します。〈中略)   

私は、レビー小体型認知症の薬への反応の個人差に配慮した、慎重で、適切な処方を望んでいるだけです。
アリセプト10mgでとても良くなる方も、中にはいらっしゃるのでしょう。
でもアリセプト1mgでも悪化した方々のお話も私は、多数、直接伺っています。もしこれが乳幼児の予防接種の副作用であれば、社会は決して放置しないと思います。」

  あれほど多くの子宮頚がんワクチン被害者の訴えがあるのに、平然と「接種勧奨の再開」を求めるのが日本の医薬産業界です。その体質は、老人医療にも現れていたのですね・・・しかも、完全放置。つい先日、日本では人口の4分の1以上が65歳以上と発表されました(総務省、65歳以上 総人口の4分の1超え)。拡大する老年人口をクスリ漬けにし、患者を増やそうという厚労省・医薬産業界の魂胆が透けて見えるようです・・・精神障害の患者を仕立てあげるのと同じ手口ですね。

 ご老人を抱えている家庭のみなさん、おじいちゃんやおばあちゃんの「ぼけ」は大目に見てあげてください。単なる「ぼけ」で病院に行くと、「病気」と診断され、投薬され、そして、本物の認知症に仕立てあげられるのです。2019.7.12

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17学術団体、子宮頚がんワクチンの積極勧奨求める

 

 この見出しを読んで、「え、子宮頸がんワクチン推奨が再開されたの?」と驚いた人も多いことでしょう。私もぎょっとしました。

子宮頸がんワクチン 接種推奨の再開に市民団体が反論

741649http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582751000.html

 接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、国による積極的な接種の呼びかけの中止が3年余り続く子宮頸がんワクチンについて、4日、弁護士らで作る市民団体が記者会見し、実態調査が不十分だなどとして、積極的な接種の呼びかけを再開すべきではないとする意見書を発表しました。子宮頸がんワクチンは、接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省が接種の積極的な呼びかけを中止する事態が3年余り続いていますが、ことし4月、日本小児科学会など17の団体が、患者の診療体制の整備など十分な対策が講じられたとして、積極的な接種を推奨する見解を発表しています。

 4日に会見したのは弁護士などで作る市民団体「薬害オンブズパースン会議」で、積極的な接種の呼びかけは再開すべきではないとする意見書を発表しました。具体的には、国が整備した拠点病院でも診療を断られるなど診療体制が整ったとは言えないほか、国が行ってきた実態調査は不十分で副反応の発生率もはっきりと分かっていないなどとしています。会見した水口真寿美弁護士は「きちんと診てくれる医療機関はいまだ少ないというのが実感だ。本当に接種を勧めていいのか、学会側には再検討してほしい」と話しています。

 読めばわかるとおり、「接種勧奨」は中止されたままです。なのに、NHKは「勧奨が再開された」かのような見出しをつけ、市民を「無料のうちにやっぱり打っとこ」と誘導しようとしている。「積極勧奨」が中止されたのは、HPVワクチンが定期接種にされてからわずか二ヵ月後の20146月。すでに、ワクチン被害を訴える事例があいつぎ、メディアがこれを大きく報道していましたが、厚労省も医薬産業界も知らん顔。そうやって、日本では何回「薬害」や「ワクチン禍」が起きたことか。

 

 ところで、「オンブズパーソン会議」の意見書はここ↓

「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種推進に向けた関連学術団体の見解」に対する意見書325 KB

 意見書自体は上の新聞記事のまとめのままで、目新しいものはありません。また厚労省やメーカーに出されたわけでもない。これは、日本の医学会が狂ったように「HPVワクチン接種勧奨の再開」を求めているのに対抗したもののようです(その前から騒いでいたけど)。その医学会の見解はここ↓(2016418日)

ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種推進に向けた関連学術団体の見解

 「見解」には、「自己免疫疾患の発生率は、本ワクチン接種者と一般集団で差がみられない」などと、名古屋調査の「中間報告」を髣髴とさせる記述も見られますが・・・長いし、WHOGACVSの声明を頭から信じ込んでいて、あほらしいので中身には踏み込みません。とにかく、この連中にはHPVワクチン被害者の姿は目に映っていないらしいのがはっきり読み取れます。

 

 また、この「見解」は「予防接種推進協議会」会長名で出されていますが、協議会に参加している学術団体は;日本小児科学会、日本小児保健協会、日本産婦人科学界、日本小児科医会、日本保険保育協議会、日本感染症学界、日本呼吸器学界、日本渡航医学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本ワクチン学会、日本ウイルス学界、日本細菌学会、日本臨床ウイルス学会と、なんと15団体にのぼります。このほか、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会の2団体が連名していますが、小児科、産科、婦人科を中心にみんなワクチンが大好きなのね〜〜

 ということは、「医師」や「専門家」といった連中からは、決してワクチンに関するまともな情報は得られないということです。みなさま、「脅しの医療」に十分お気をつけ下さい。2016.7.8

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疑問と不信、名古屋HPVワクチン調査への自由記載の重み

 名古屋の「子宮頸がん予防接種調査結果」の分析を続けます。

 このアンケート調査で、親(や本人)の意見をもっともよく反映しているのは「自由記載欄」です。自由記載欄は、ー遡筍押嵜搬両評について」、⊆遡筍魁岾惺擦簓活、就職などへの影響について」、質問6「その他ご意見など」の三箇所に設けられていますが、そこに寄せられた回答は、なんと述べ4,792件にものぼります。この多さは異例なのでは。

http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000073/73419/jiyuukisai.pdf

 

 うち山本が読んだのは,鉢◆△修靴騰のごく一部。は量が多く(pdf文書で142ページ)、全部には目を通せませんが、その内訳は、子宮頸がんワクチンを受けていない人が1,053、受けた人が2,169、その他61となります。なかでも、「受けていない人」の回答は多岐にわたっており、面白い。以下は、そこから読み取った「傾向」です。

 

 「HPVワクチン受けていない」人々は:

 一、事前にHPVワクチンに関する情報を得ていた人々は、意識的に接種を止め、以後も接種するつもりはない

 二、多くの人々が、TVやネットでHPVワクチン被害者のことを知り、「怖い」と思ってやめている

 三、打たなかった人々は、みな「打たなくてよかった」とほっとしている

 四、「怖い」と思って止めたが、自分で情報収集しなかった人々の一部は、いまだにワクチンに幻想を持ち、「安全なものができ」「無料化が続けば」打ちたいと考えている。

 五、多くの人がHPVワクチン被害者のことを「他人事」ではなく、真摯に心配しており、国・自治体の対応を無責任と感じ、早い救済を望んでいる。

 六、ごく一部ながら、「設問」のおかしさに疑問を投げかけている人がいる。

 

 という感じですかね。六に関しては、当然ながら、次のような意見がありました。

 「どうして接種しなかったのかという問いかけがないのがおかしい」

 「『どうして、子宮けいがん予防接種を受けなかったか』という質問は無いですね。」

 「接種しなかった方の意見がわかる質問がないのは残念でした」

 

 ・・・そりゃあ、「予防接種をしなかったわけ」なぞ聞くと、「事前にこのワクチンが危険だという情報を得ていた」という回答が多く寄せられかねなかったからです。そうなると、次には、名古屋市がその危険性を事前に認識していたかいなかったかの問題が出てくる。つまり、自治体の加害責任に直結し、裁判にも影響するから、そんなこと聞くわけにはゆかったわけ・・・逆に言うと、この質問を避けたことそのものが、名古屋市が責任回避しようとしていたことを意味しているのですが。

 

 また、前記事でも書いた「質問2」の問題(ワクチンとの関係を切り離して聞いている)にも意見がありました。

 「質問(特に質問2)の内容がわかりにくく、答えづらかった」

 「2の設問の意味が分からない。子宮頸がんワクチンを打っても打たなくても答えるのか」

 「最初の質問は、問4のHPVワクチン接種の有無、にすべき」

 

 というわけで、市民の一部は、このアンケートの設問のおかしさにすでに気がついています。

 それにしても、名古屋市はHPVワクチン接種にとても熱心だったんですね。

 「小学校卒業式のとき、受けるようにしましょうとのプリントをいただきました」

 「子宮頸がん予防のワクチンを接種しましょうと、小学校よりプリントが届きました」

 「中1の時に子宮頸ガンワクチンの接種を知らせるプリントを学校からもらった

 「名古屋市から子宮頸がんワクチン接種のお知らせをいただいた」

 

 一方的な「打て、打て」キャンペーンが行なわれていた模様。さらに、「ノー」を選んだ保護者たちには、医療機関からの督促や、学校からのいやがらせがあったようです。・・・これがひどい。

 「保健所に電話した時は、強くすすめられました」

 「婦人科に問い合わせた時、詳しい説明もなく、とにかく受けて、2種類もあるのにどちらでも良いぐらいの返事しかなく、不信感を持ちました。病院ではこのワクチンを既婚者にまで接種をすすめていたり(意味がない)金もうけにしか思えず、受けなくて正解だったと思います」

 「中学校PTA主催の子宮頸がんワクチンに関する説明会に出席しましたが、接種ありきで勧奨する内容でした。

当時学校で接種してない子どもに手を挙げさせ、クラスで接種してない子は2人だけでした。その2人にむかって先生が理由も聞かずに『接種させない親はひどい』と言われたと言って帰って来ました」

 

 最後のケースなど子どもの人権を完全に無視していて、教員免除の剥奪に値するんじゃないかと思うけど。

 また、「副反応が出る様な予防接種を無料で大量に女子に打つなんて、本当にこわい」「人体実験はやめて」という意見もありました。さらに、インフルエンザワクチンやMRワクチンの副反応を訴えている人もいて(しかも、それを「被害」とは考えていない)、このアンケートにはいろんな「真実」が見え隠れしています。

 「このアンケート結果をきちんと生かして欲しい」−公的調査の結果だから、名古屋市はこれを無視するわけにはゆきませんって。しかも、これは 将来の結婚、出産など 、HPVワクチン世代に今後もずっとつきまとう問題であり、市民側の追跡調査が必要です。政党・「学識者」とは無関係の市民グループを立ち上げてほしい。2016.7.3

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名古屋HPVワクチンアンケートの不可解

前記事の続き。

 名古屋市による子宮頸がんアンケートの調査結果が市のサイトにアップされていますが、ひとまず、調査のポイントとリンクをまとめておきます。マーカー山本

 

名古屋市:子宮頸がん予防接種調査の結果を報告します(暮らしの情報)

www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000073419.html

【調査の趣旨】子宮頸がん予防接種については、接種後に全身の痛みなどを訴える事例が発生したことから、平成256月以降、国の通知により積極的な接種勧奨を中止しているところです。症状と予防接種の因果関係については未だ明らかになっておりませんが、副反応を訴える方々から実態調査を求める切実な声が寄せられています。本市といたしま しては、予防接種を実施した主体として、このような声を真摯に受け止め、まずは実態を把握する必要があると考え、調査を実施したものです。子宮頸がん予防接種を受けていない方も含めた約7万人を対象とした調査であり、接種を受けた方と受けていない方を比較する、全国で初めての大規模調査です

【対象者】平成27812日時点で名古屋市に住民票のある、中学3年生から大学3年生相当の年齢の女性(平成642日〜平成1341日生まれの女性)

調査方法9月上旬に対象者に調査票を郵送し、記入後に返送していただきました。

【子宮頸がん予防接種調査結果】…子宮頸がん予防接種調査では質問項目だけでは拾い上げられないような声を広く集めるため自由記載欄を設けております。性質上統計的に分析することは困難ですが、非常に貴重な情報ですので、取りまとめたすべてのご意見等につきましても掲載い たします。

                         ********

 まず、「無記名、郵送」では、「子宮頸がんワクチン後の副作用の有無」どころか、「子宮頸がんを受けたか受けないか」さえ確定できません。調査対象が多ければなんとかなるなんてもんじゃない。この時点で何らかの「医学的結論」を出すなんて考えはアウト。 しかも、「ワクチン後の有害事象」は、子宮頸がんワクチンのみならず、他のワクチン接種後にも起こりえますが、質問は意図的に、そこに気づかせるのを回避する内容になっているのです。

 質問は――’齢(生年を選択する)、⊃搬療症状の種類、有無など、3惺酸験茵⊇⊃Δ覆匹悗留洞繊↓い海譴泙任房けたワクチンについて(小学校6年生以降、ここに初めて子宮頸がんワクチンが出てくる)、セ匍樶瑤んワクチンを受けた人について(.機璽丱螢奪ス、ガーダシルのどちらを受けたか、途中でやめた人はその理由―選択肢)、Δ修梁召琉娶――の五つ。一目でわかるとおり、△凌搬療症状に関する質問は、ワクチンと関連づけて問われているわけではなく、「一般論」で聞いているにすぎません。

 

身体の症状に関する質問  ※経験したことのある症状についてご回答ください。

質問2.小学校6年生から現在までの間に、以下のような症状を経験したことがありますか。 経験したことがある症状の「なし」・「あり」に×をつけて、症状が「あり」の場合、経験したことがある症状について、 症状の始まった時期などをご回答ください。ただし、風邪をひいて頭が痛かったなど、原因がはっきりしている一時的な症状は「あり」に含めないでください。 (〃邨佗埆隋↓月経量の異常・・・)

 

 したがって、の「学校生活への影響」も、決してワクチン後副作用に限った質問ではなく、ほとんどの回答者もワクチンとは無関係と考えているのが、「自由記載欄」への回答からはっきり読み取れます。・・・従って、△鉢の質問は、ワクチン後の有害情報のアンケート調査という意味では、完全に無意味なのです。

 そしてい任蓮■梗鑪爐離錺チンの接種の有無と時期だけを問い、イ任肋綉の通り、HPVワクチンの種類と、途中でやめた理由を聞いている。↓と切り離しているので、両者を関連付けることなど最初から不可能なわけ。・・・つまり、名古屋市が多額の血税と時間をかけて行なったのは、誰でもすぐ気がつく「欠陥」を抱えた、不可解、疑わしい調査だったのです(予想通り…)。そこには、当然、医師会、医薬産業界との資金的つながりなどが疑われますが、その闇はぜひ名古屋の人々に追ってもらいたいと思います。2016.6.29

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名古屋市、子宮頸がんワクチンアンケート調査結果を撤回

 「HPVワクチン被害者の希望に沿って」行なわれた名古屋市の子宮頸がんアンケート調査。その結果は、打っても打たなくても「差はない」というもので、各界から大きな批判を浴びていましたが、河村市長はこの「結果を撤回」することにしたとのこと・・・つまり、いったん速報で出した「結果」を取り消して、「結論は出さない」ことにしたということです。

 

 子宮頸がんワクチンの接種後に出た体の痛みや記憶力の低下はワクチンによるものかどうか、全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグ ループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました。こ のアンケート調査は、去年、名古屋市が市内の中学3年生から大学3年生の女性およそ7万人に、体の痛みや記憶力の低下など24の症状の有無を尋ねたもの で、子宮頸がんワクチンを接種したグループとしなかったグループとで症状の出方に違いがあるかを比較する全国初の大規模調査として注目されました。

 名古屋市は、去年12月、2つのグループの間に有意な差は無かったとする見解を発表していましたが、今月出された最終報告書では、この見解を事実上撤回して 調査の生データを示すにとどまり、今後、データの分析は行わない方針であることが分かりました。名古屋市は、12月のデータの分析方法に疑問の声が寄せら れたためとしています。
 薬の副作用の問題に詳しい京都大学の川上浩司教授は、名古屋市が独自に調査したこと自体は評価されるべきだとしたうえで、 「専門家の間でもデータの分析のしかたで意見が分かれることもあるが、調査は7万人の市民に協力を求めたもので、市民がいちばん知りたい疑問に答えるべき ではないか」と話しています。ワクチンと症状との関係については、国も同様の調査を行っていますが、結果がいつ出るのか見通しは立っていません。

 

 接種の積極的な呼びかけ中止して3年以上経過

 子宮頸がんワクチンを巡っては、国が接種の積極的な呼びかけを中止して3年以上が経過する異例の事態となっています。国 は、呼びかけを再開するかどうか判断するため、全国の医療機関を通じて同様の症状が出ている患者の状況を確認し、ワクチンの接種と症状の因果関係を調べる 調査を去年から始めています。しかし、現在は1万9000ある医療機関に対象となる患者がいるかを確認している段階で、患者の詳しい症状などを集めて最終 的な分析結果をいつ出せるのか、見通しは立っていません。子宮頸がんワクチンを接種する人は、ピーク時の100分の1以下に減っている状況が続いていま す。アメリカなどでは、病院のカルテの情報などを元にこうした調査を迅速に行える仕組みがあり、日本も同じようなシステムを一刻も早く導入すべきではないかと指摘する声が専門家から上がっています

 

 名古屋市の決断は当然でしょう。実はこのアンケート調査、最初から「差はない」という結果を引き出すためにデザインされていました。そのことは本ブログで予測し(名古屋市の子宮頸がんアンケートへの疑問 | WONDERFUL WORLD 2015/09/05 )、現実もその通りになったのですが、これを「撤回」したのは、「疑問の声が寄せられたため」ではなく、おそらくこの調査に関与した学者が引いたのと(利益相反の疑い)、被害者らの提訴が近いからではないかと考えます。

 

 さて、NHKの記事で気になるのが最後のマーカー部分。「アメリカなどではこうした調査を迅速に行なえる仕組みがある」そうだけど、これは、国家と企業(ワクチン推進者)が、「調査」を口実に個人情報に直接アクセスできることを意味しており、個人情報保護の観点からは非常に危険であり、導入すべきではありません。

 彼らが真似たいのは、多分、アメリカのVAERSVaccine Adverse Event Reporting System(ワクチン有害事象報告システム)でしょうが、これは被害者の訴えをそのまま受け付け、ネットで公表するシステムであり、個人のカルテにまで遡って被害の分析を行なうものではありません。なんたって、「カルテ」は究極の個人情報だから、そこへアクセスするとしたらいろんな法律を変えなきゃいけない。ところが一般市民はそんなこと知らない。そこを見越して、医薬産業界はー国営放送を通じてー「新たな調査システム」の必要性を訴えているわけだから、くれぐれもだまされないようにしましょう。なんたって、上記VARESの「有害事象」さえ、日本語では「副反応」と意図的に誤訳されているのです。この件、重要なので、続けます。2016.6.27

 

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アメリカにお住まいの方へ

   「ワクチン問題」では、時々、アメリカにお住まいの方から「どうやったら受けないで済みますか?」という質問を受けます。

 彼女たちの多くは、現実に、行動の異常を示す子どもたちが学校でも社会でも多いのに気づき、それが生後すぐから強制接種されている大量のワクチン(6歳までに14種49本)のせいではないかと感じ、なんとかして危険を回避したいと考えているのです。

 

 これに対し、まず言いたいのは、「カリフォルニア州、ミシシッピ州に住んでいるなら、引っ越すしかない」ということ。それ以外の州は、さまざまな形の(宗教的理由など)「ワクチンを受けない自由」を認めていますが、この二州だけは、「受けてはいけない」という医師の証明書がない限り、免除は認められません。でもその理由が、「以前、ワクチンでひどい副反応を起こしたことがある」だとすると、すでにワクチン被害は起きているわけ。それに、医療機関の多くは強硬なワクチン推進派だから、被害があったとしても認めようとせず、実質的に、そのような証明書は得られないでしょう。危ないところは回避するしかありません。

 

 次に必要なのは、「ワクチン被害」の存在を認め、「打たない選択」に理解を示す医師を見つけることです。法律的には、たとえワクチン推進派の医師でも、「打つか打たないか」迷う親に一方的な接種をしてはいけないとされているようですが、現実にはこれが難しい。海外のサイトを見ると、医師に「打ちたくない」と言ったばかりに、あざけられ、ののしられ、最後は二度と来るな、と病院から追い出された、なんて話もあり、ワクチン強制国のすさまじさが伝わって来ます。

 

 その一方、アメリカにはいわゆる「反ワクチン」のNGOはかなり多く、また、理論的にワクチンを否定している医師たちも数多くいます(日本で反ワクチンの医師を探す方がはるかに難しい)。

 

 では、どうやって探すか?

 まず、アメリカで、「ワクチン反対」を公言している医師・医療関係者の団体があります。私も以前、その提言を訳したことがありますが、団体名を日本語にすると「ワクチンについての国際医療委員会」となりますかね。ここに問い合わせれば、具体的な医師の名のほか、いろんなアドバイスがもらえるでしょう。

International Medical Council on Vaccinations

 

 

 次に、上の団体との関連は不明ですが、あるブロガーがまとめたという、240名の「反ワクチン」医師のリストがここ↓

A list of 240 doctors

医院の住所、連絡先はかかれていませんが、ネット検索すると出てくることでしょう。

 

 そのほか、ホリスティック医療や、ナチュロパシーの医師たちも、それぞれ団体をつくり、ワクチンに警鐘を鳴らしているので、調べてみてください。そして、ワクチンについて、広く深い情報を発信しているNGOとしてお勧めするのが、全米ワクチン情報センター、National Vaccine Information Center’s websiteです。三種混合による被害を受けた息子を持つ女性が主催者で、被害者としての立場から、非常に具体的な提言も多い。


 というわけです。アメリカにお住まいのみなさん、嘆く前にまず情報収集、それから行動を! またいろんな情報があればお知らせください。お待ちしています。2016.6.24

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