WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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疑問と不信、名古屋HPVワクチン調査への自由記載の重み

 名古屋の「子宮頸がん予防接種調査結果」の分析を続けます。

 このアンケート調査で、親(や本人)の意見をもっともよく反映しているのは「自由記載欄」です。自由記載欄は、ー遡筍押嵜搬両評について」、⊆遡筍魁岾惺擦簓活、就職などへの影響について」、質問6「その他ご意見など」の三箇所に設けられていますが、そこに寄せられた回答は、なんと述べ4,792件にものぼります。この多さは異例なのでは。

http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000073/73419/jiyuukisai.pdf

 

 うち山本が読んだのは,鉢◆△修靴騰のごく一部。は量が多く(pdf文書で142ページ)、全部には目を通せませんが、その内訳は、子宮頸がんワクチンを受けていない人が1,053、受けた人が2,169、その他61となります。なかでも、「受けていない人」の回答は多岐にわたっており、面白い。以下は、そこから読み取った「傾向」です。

 

 「HPVワクチン受けていない」人々は:

 一、事前にHPVワクチンに関する情報を得ていた人々は、意識的に接種を止め、以後も接種するつもりはない

 二、多くの人々が、TVやネットでHPVワクチン被害者のことを知り、「怖い」と思ってやめている

 三、打たなかった人々は、みな「打たなくてよかった」とほっとしている

 四、「怖い」と思って止めたが、自分で情報収集しなかった人々の一部は、いまだにワクチンに幻想を持ち、「安全なものができ」「無料化が続けば」打ちたいと考えている。

 五、多くの人がHPVワクチン被害者のことを「他人事」ではなく、真摯に心配しており、国・自治体の対応を無責任と感じ、早い救済を望んでいる。

 六、ごく一部ながら、「設問」のおかしさに疑問を投げかけている人がいる。

 

 という感じですかね。六に関しては、当然ながら、次のような意見がありました。

 「どうして接種しなかったのかという問いかけがないのがおかしい」

 「『どうして、子宮けいがん予防接種を受けなかったか』という質問は無いですね。」

 「接種しなかった方の意見がわかる質問がないのは残念でした」

 

 ・・・そりゃあ、「予防接種をしなかったわけ」なぞ聞くと、「事前にこのワクチンが危険だという情報を得ていた」という回答が多く寄せられかねなかったからです。そうなると、次には、名古屋市がその危険性を事前に認識していたかいなかったかの問題が出てくる。つまり、自治体の加害責任に直結し、裁判にも影響するから、そんなこと聞くわけにはゆかったわけ・・・逆に言うと、この質問を避けたことそのものが、名古屋市が責任回避しようとしていたことを意味しているのですが。

 

 また、前記事でも書いた「質問2」の問題(ワクチンとの関係を切り離して聞いている)にも意見がありました。

 「質問(特に質問2)の内容がわかりにくく、答えづらかった」

 「2の設問の意味が分からない。子宮頸がんワクチンを打っても打たなくても答えるのか」

 「最初の質問は、問4のHPVワクチン接種の有無、にすべき」

 

 というわけで、市民の一部は、このアンケートの設問のおかしさにすでに気がついています。

 それにしても、名古屋市はHPVワクチン接種にとても熱心だったんですね。

 「小学校卒業式のとき、受けるようにしましょうとのプリントをいただきました」

 「子宮頸がん予防のワクチンを接種しましょうと、小学校よりプリントが届きました」

 「中1の時に子宮頸ガンワクチンの接種を知らせるプリントを学校からもらった

 「名古屋市から子宮頸がんワクチン接種のお知らせをいただいた」

 

 一方的な「打て、打て」キャンペーンが行なわれていた模様。さらに、「ノー」を選んだ保護者たちには、医療機関からの督促や、学校からのいやがらせがあったようです。・・・これがひどい。

 「保健所に電話した時は、強くすすめられました」

 「婦人科に問い合わせた時、詳しい説明もなく、とにかく受けて、2種類もあるのにどちらでも良いぐらいの返事しかなく、不信感を持ちました。病院ではこのワクチンを既婚者にまで接種をすすめていたり(意味がない)金もうけにしか思えず、受けなくて正解だったと思います」

 「中学校PTA主催の子宮頸がんワクチンに関する説明会に出席しましたが、接種ありきで勧奨する内容でした。

当時学校で接種してない子どもに手を挙げさせ、クラスで接種してない子は2人だけでした。その2人にむかって先生が理由も聞かずに『接種させない親はひどい』と言われたと言って帰って来ました」

 

 最後のケースなど子どもの人権を完全に無視していて、教員免除の剥奪に値するんじゃないかと思うけど。

 また、「副反応が出る様な予防接種を無料で大量に女子に打つなんて、本当にこわい」「人体実験はやめて」という意見もありました。さらに、インフルエンザワクチンやMRワクチンの副反応を訴えている人もいて(しかも、それを「被害」とは考えていない)、このアンケートにはいろんな「真実」が見え隠れしています。

 「このアンケート結果をきちんと生かして欲しい」−公的調査の結果だから、名古屋市はこれを無視するわけにはゆきませんって。しかも、これは 将来の結婚、出産など 、HPVワクチン世代に今後もずっとつきまとう問題であり、市民側の追跡調査が必要です。政党・「学識者」とは無関係の市民グループを立ち上げてほしい。2016.7.3

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名古屋HPVワクチンアンケートの不可解

前記事の続き。

 名古屋市による子宮頸がんアンケートの調査結果が市のサイトにアップされていますが、ひとまず、調査のポイントとリンクをまとめておきます。マーカー山本

 

名古屋市:子宮頸がん予防接種調査の結果を報告します(暮らしの情報)

www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000073419.html

【調査の趣旨】子宮頸がん予防接種については、接種後に全身の痛みなどを訴える事例が発生したことから、平成256月以降、国の通知により積極的な接種勧奨を中止しているところです。症状と予防接種の因果関係については未だ明らかになっておりませんが、副反応を訴える方々から実態調査を求める切実な声が寄せられています。本市といたしま しては、予防接種を実施した主体として、このような声を真摯に受け止め、まずは実態を把握する必要があると考え、調査を実施したものです。子宮頸がん予防接種を受けていない方も含めた約7万人を対象とした調査であり、接種を受けた方と受けていない方を比較する、全国で初めての大規模調査です

【対象者】平成27812日時点で名古屋市に住民票のある、中学3年生から大学3年生相当の年齢の女性(平成642日〜平成1341日生まれの女性)

調査方法9月上旬に対象者に調査票を郵送し、記入後に返送していただきました。

【子宮頸がん予防接種調査結果】…子宮頸がん予防接種調査では質問項目だけでは拾い上げられないような声を広く集めるため自由記載欄を設けております。性質上統計的に分析することは困難ですが、非常に貴重な情報ですので、取りまとめたすべてのご意見等につきましても掲載い たします。

                         ********

 まず、「無記名、郵送」では、「子宮頸がんワクチン後の副作用の有無」どころか、「子宮頸がんを受けたか受けないか」さえ確定できません。調査対象が多ければなんとかなるなんてもんじゃない。この時点で何らかの「医学的結論」を出すなんて考えはアウト。 しかも、「ワクチン後の有害事象」は、子宮頸がんワクチンのみならず、他のワクチン接種後にも起こりえますが、質問は意図的に、そこに気づかせるのを回避する内容になっているのです。

 質問は――’齢(生年を選択する)、⊃搬療症状の種類、有無など、3惺酸験茵⊇⊃Δ覆匹悗留洞繊↓い海譴泙任房けたワクチンについて(小学校6年生以降、ここに初めて子宮頸がんワクチンが出てくる)、セ匍樶瑤んワクチンを受けた人について(.機璽丱螢奪ス、ガーダシルのどちらを受けたか、途中でやめた人はその理由―選択肢)、Δ修梁召琉娶――の五つ。一目でわかるとおり、△凌搬療症状に関する質問は、ワクチンと関連づけて問われているわけではなく、「一般論」で聞いているにすぎません。

 

身体の症状に関する質問  ※経験したことのある症状についてご回答ください。

質問2.小学校6年生から現在までの間に、以下のような症状を経験したことがありますか。 経験したことがある症状の「なし」・「あり」に×をつけて、症状が「あり」の場合、経験したことがある症状について、 症状の始まった時期などをご回答ください。ただし、風邪をひいて頭が痛かったなど、原因がはっきりしている一時的な症状は「あり」に含めないでください。 (〃邨佗埆隋↓月経量の異常・・・)

 

 したがって、の「学校生活への影響」も、決してワクチン後副作用に限った質問ではなく、ほとんどの回答者もワクチンとは無関係と考えているのが、「自由記載欄」への回答からはっきり読み取れます。・・・従って、△鉢の質問は、ワクチン後の有害情報のアンケート調査という意味では、完全に無意味なのです。

 そしてい任蓮■梗鑪爐離錺チンの接種の有無と時期だけを問い、イ任肋綉の通り、HPVワクチンの種類と、途中でやめた理由を聞いている。↓と切り離しているので、両者を関連付けることなど最初から不可能なわけ。・・・つまり、名古屋市が多額の血税と時間をかけて行なったのは、誰でもすぐ気がつく「欠陥」を抱えた、不可解、疑わしい調査だったのです(予想通り…)。そこには、当然、医師会、医薬産業界との資金的つながりなどが疑われますが、その闇はぜひ名古屋の人々に追ってもらいたいと思います。2016.6.29

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名古屋市、子宮頸がんワクチンアンケート調査結果を撤回

 「HPVワクチン被害者の希望に沿って」行なわれた名古屋市の子宮頸がんアンケート調査。その結果は、打っても打たなくても「差はない」というもので、各界から大きな批判を浴びていましたが、河村市長はこの「結果を撤回」することにしたとのこと・・・つまり、いったん速報で出した「結果」を取り消して、「結論は出さない」ことにしたということです。

 

 子宮頸がんワクチンの接種後に出た体の痛みや記憶力の低下はワクチンによるものかどうか、全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグ ループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました。こ のアンケート調査は、去年、名古屋市が市内の中学3年生から大学3年生の女性およそ7万人に、体の痛みや記憶力の低下など24の症状の有無を尋ねたもの で、子宮頸がんワクチンを接種したグループとしなかったグループとで症状の出方に違いがあるかを比較する全国初の大規模調査として注目されました。

 名古屋市は、去年12月、2つのグループの間に有意な差は無かったとする見解を発表していましたが、今月出された最終報告書では、この見解を事実上撤回して 調査の生データを示すにとどまり、今後、データの分析は行わない方針であることが分かりました。名古屋市は、12月のデータの分析方法に疑問の声が寄せら れたためとしています。
 薬の副作用の問題に詳しい京都大学の川上浩司教授は、名古屋市が独自に調査したこと自体は評価されるべきだとしたうえで、 「専門家の間でもデータの分析のしかたで意見が分かれることもあるが、調査は7万人の市民に協力を求めたもので、市民がいちばん知りたい疑問に答えるべき ではないか」と話しています。ワクチンと症状との関係については、国も同様の調査を行っていますが、結果がいつ出るのか見通しは立っていません。

 

 接種の積極的な呼びかけ中止して3年以上経過

 子宮頸がんワクチンを巡っては、国が接種の積極的な呼びかけを中止して3年以上が経過する異例の事態となっています。国 は、呼びかけを再開するかどうか判断するため、全国の医療機関を通じて同様の症状が出ている患者の状況を確認し、ワクチンの接種と症状の因果関係を調べる 調査を去年から始めています。しかし、現在は1万9000ある医療機関に対象となる患者がいるかを確認している段階で、患者の詳しい症状などを集めて最終 的な分析結果をいつ出せるのか、見通しは立っていません。子宮頸がんワクチンを接種する人は、ピーク時の100分の1以下に減っている状況が続いていま す。アメリカなどでは、病院のカルテの情報などを元にこうした調査を迅速に行える仕組みがあり、日本も同じようなシステムを一刻も早く導入すべきではないかと指摘する声が専門家から上がっています

 

 名古屋市の決断は当然でしょう。実はこのアンケート調査、最初から「差はない」という結果を引き出すためにデザインされていました。そのことは本ブログで予測し(名古屋市の子宮頸がんアンケートへの疑問 | WONDERFUL WORLD 2015/09/05 )、現実もその通りになったのですが、これを「撤回」したのは、「疑問の声が寄せられたため」ではなく、おそらくこの調査に関与した学者が引いたのと(利益相反の疑い)、被害者らの提訴が近いからではないかと考えます。

 

 さて、NHKの記事で気になるのが最後のマーカー部分。「アメリカなどではこうした調査を迅速に行なえる仕組みがある」そうだけど、これは、国家と企業(ワクチン推進者)が、「調査」を口実に個人情報に直接アクセスできることを意味しており、個人情報保護の観点からは非常に危険であり、導入すべきではありません。

 彼らが真似たいのは、多分、アメリカのVAERSVaccine Adverse Event Reporting System(ワクチン有害事象報告システム)でしょうが、これは被害者の訴えをそのまま受け付け、ネットで公表するシステムであり、個人のカルテにまで遡って被害の分析を行なうものではありません。なんたって、「カルテ」は究極の個人情報だから、そこへアクセスするとしたらいろんな法律を変えなきゃいけない。ところが一般市民はそんなこと知らない。そこを見越して、医薬産業界はー国営放送を通じてー「新たな調査システム」の必要性を訴えているわけだから、くれぐれもだまされないようにしましょう。なんたって、上記VARESの「有害事象」さえ、日本語では「副反応」と意図的に誤訳されているのです。この件、重要なので、続けます。2016.6.27

 

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アメリカにお住まいの方へ

   「ワクチン問題」では、時々、アメリカにお住まいの方から「どうやったら受けないで済みますか?」という質問を受けます。

 彼女たちの多くは、現実に、行動の異常を示す子どもたちが学校でも社会でも多いのに気づき、それが生後すぐから強制接種されている大量のワクチン(6歳までに14種49本)のせいではないかと感じ、なんとかして危険を回避したいと考えているのです。

 

 これに対し、まず言いたいのは、「カリフォルニア州、ミシシッピ州に住んでいるなら、引っ越すしかない」ということ。それ以外の州は、さまざまな形の(宗教的理由など)「ワクチンを受けない自由」を認めていますが、この二州だけは、「受けてはいけない」という医師の証明書がない限り、免除は認められません。でもその理由が、「以前、ワクチンでひどい副反応を起こしたことがある」だとすると、すでにワクチン被害は起きているわけ。それに、医療機関の多くは強硬なワクチン推進派だから、被害があったとしても認めようとせず、実質的に、そのような証明書は得られないでしょう。危ないところは回避するしかありません。

 

 次に必要なのは、「ワクチン被害」の存在を認め、「打たない選択」に理解を示す医師を見つけることです。法律的には、たとえワクチン推進派の医師でも、「打つか打たないか」迷う親に一方的な接種をしてはいけないとされているようですが、現実にはこれが難しい。海外のサイトを見ると、医師に「打ちたくない」と言ったばかりに、あざけられ、ののしられ、最後は二度と来るな、と病院から追い出された、なんて話もあり、ワクチン強制国のすさまじさが伝わって来ます。

 

 その一方、アメリカにはいわゆる「反ワクチン」のNGOはかなり多く、また、理論的にワクチンを否定している医師たちも数多くいます(日本で反ワクチンの医師を探す方がはるかに難しい)。

 

 では、どうやって探すか?

 まず、アメリカで、「ワクチン反対」を公言している医師・医療関係者の団体があります。私も以前、その提言を訳したことがありますが、団体名を日本語にすると「ワクチンについての国際医療委員会」となりますかね。ここに問い合わせれば、具体的な医師の名のほか、いろんなアドバイスがもらえるでしょう。

International Medical Council on Vaccinations

 

 

 次に、上の団体との関連は不明ですが、あるブロガーがまとめたという、240名の「反ワクチン」医師のリストがここ↓

A list of 240 doctors

医院の住所、連絡先はかかれていませんが、ネット検索すると出てくることでしょう。

 

 そのほか、ホリスティック医療や、ナチュロパシーの医師たちも、それぞれ団体をつくり、ワクチンに警鐘を鳴らしているので、調べてみてください。そして、ワクチンについて、広く深い情報を発信しているNGOとしてお勧めするのが、全米ワクチン情報センター、National Vaccine Information Center’s websiteです。三種混合による被害を受けた息子を持つ女性が主催者で、被害者としての立場から、非常に具体的な提言も多い。


 というわけです。アメリカにお住まいのみなさん、嘆く前にまず情報収集、それから行動を! またいろんな情報があればお知らせください。お待ちしています。2016.6.24

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化血研、インフルワクチン製造再開

 熊本地震で被災した多くの建物が、再建の見通しもついていないと報道される中、あの「問題企業」は順調に復旧工事を終え、インフルエンザワクチンの製造再開にふみきったそうです。

 

「化血研」がインフルエンザワクチン製造再開

   熊本市にある製薬会社「化血研」は、熊本地震の影響でワクチンなどの製造を停止していました が、設備の一部が復旧したことから、インフルエンザワクチンの製造を再開しました。厚生労働省は、これによってインフルエンザワクチンの今シーズンの必要量は確保できる見通しになったとしています。熊本市の製薬会社「化血研=化学及血清療法研究所」は、ことし4月に起きた熊本地震の影響で製造設備の配水管がずれるなどの被害が出て、ワクチンなどの製造を停止していましたが、今月に入って設備の一部が復旧し、インフルエンザワクチンの製造を再開したということです。国内で供給されるインフルエンザワクチンは化血研を含む4つのメーカーが製造していて、厚生労働省によりますと、化血研の製造再開によって、今シーズンの必要量を確保できる見通しになったとしています。化血研によりますと、今後、そのほかのワクチンや血液製剤なども順次製造を再開していくということです。化血研は、国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的に隠蔽を図っていたなどとして、先月まで業務停止の処分を受けていました

 化血研のインフルワクチンの国内シェアは約3割。医療産業界からは、秋口からの「インフルエンザ・シーズン」に間に合わせてほしいとさぞ強い要請があったのでは? 厚労省も、昨年12月には、同社の「重大な違法行為」を認めて業務停止を命じたとはいえ、「他に代替品がない」製品は除外するという寛大な措置でした。なにせ全35製品のうち、製造停止にされたのはわずか8製品。ワクチン関連では他の製薬メーカーに卸すトキソイド類が生産停止になりましたが、以下のワクチン類(製品)は、引き続き生産・販売されていました。

●インフルエンザHAワクチン

 (インフルエンザHAワクチン“化血研”) 

●沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ(セービン株)混合ワクチン

 (クアトロバック®皮下注シリンジ)…四種混合ワクチンのこと

●組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)

 (ビームゲン®注0.25mL、ビームゲン®注0.5mL) 

●乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン

 (エンセバック®皮下注用)

●乾燥組織 培養不活化A型肝炎ワクチン

 (エイムゲン®)

●乾燥組織 培養不活化狂犬病ワクチン

 (組織培養不活化狂犬病ワクチン)


 これらのワクチン類も、不祥事発覚後はいったん「製造自粛」を求められていましたが、厚生科学審議会がOKを出したため、厚労省はすぐ出荷再開を承認していたのです。ただし、B型肝炎ワクチン「ビームゲン」に関しては、解除が今年の1月末までずれこみました。理由は不明ですが、この間、2016年10月には「定期接種」に移行するということで、やはり医薬産業界側から在庫を確保するよう要請があったのではないかと考えます。

 

医療関係者の皆さま

 この度、厚生労働省より厚生科学審議会感染症部会委員に、化血研の『ビームゲン®注0.25mL/0.5mL』について、厚生労働省による精査の結果(品質及び安全性等に重大な影響を及ぼす齟齬はないと判断されていること)、及び同種の他社製品の今後の在庫見込みが報告され、厚生科学審議会感染症部会委員より厚生労働省に、当該製品については、公衆衛生対策上の必要性の観点から、出荷を認め、供給不足を避けるべきとの意見が出されました。この意見を踏まえ、1月29日(金)に厚生労働省から出荷自粛の要請を解除するとの連絡を受けましたので、今後化血研では速やかに当該製品の出荷を開始し、順次お届けできるよう万全を期してまいります。接種を予定されていた皆様、医療関係者の皆様におかれましては、『ビームゲン®注0.25mL/0.5mL』の出荷自粛により、多大なる混乱とご迷惑をお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。

pdf『ビームゲン®注0.25mL/0.5mL』出荷再開のお知らせ

 

 

 でもねえ、厚労大臣も「化血研という組織のままで製造販売することはない」なんて発言するし、私も海外ビッグファーマの暗躍を確信していたので、B型肝炎(ワクチン)へパブコメ出した (05/11)という意見書を書いたんですけどね。思った以上に日の丸ワクチン体制への執着は強かったのかもしれません。つまり、薬害や医原病をもたらす構造は何も変わっていないということですね。ワクチンは若い(幼い)子供たちを狙っているだけに、今後も市民の注視が必要です。2016.6.19

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ワクチンを打たないと鬼(児相)が来る? 共同通信のトンデモ記事

前記事 ワクチン接種拒否で親権喪失 (06/11) の続き。記事全体が入手できたので、その部分(後の段落)を入れて再掲しておきます。

乳児・予防接種拒否 親権喪失を決定 九州の家裁
http://mainichi.jp/articles/20160608/k00/00m/040/149000c
「子どもの利益を侵害した」 育児放棄を重視
九州地方の家庭裁判所が3月、乳児への予防接種を拒否した母親について、児童相談所から「親権喪失」の審判申し立てを受け、「子どもの利益を侵害した」として認める決定をしていたことが7日、関係者への取材で分かった。家裁は、児相が昨年、母親の育児放棄(ネグレクト)により乳児を一時保護した経緯も重視。予防接種拒否の理由は医学・思想上の問題ではなく「児相職員への感情的反発」と認定した。親権喪失は、虐待など子どもの利益を害する行為について2年以内に改善が見込めない場合、無期限に認められる措置で、民法で規定されている。
 NPO法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長は「性的虐待などが原因の事例が多い中、予防接種拒否を主な理由の一つとした決定は異例親の権利よりも子どもの福祉に重点を置いた先進的な判断だ」としている。関係者によると、乳児は昨年夏、母親によって自宅玄関前に放置され、通告を受けた児相がネグレクトと判断して一時保護した。児相は、育児環境を考慮して乳児を里親に委託する道を探ったが、法律で定められた予防接種を受けていないことが障壁となり難航。予防接種には原則保護者の同意が必要で、児相は母親に同意するよう求めたが、拒否されたり返答を得られなかったりした。児相はこれらの経緯を踏まえ家裁に母親の親権喪失の審判を申し立てた。家裁は、母親の対応の背景に児相への反発心があると判断。「不当な目的で養育態度が著しく不適当。感染症に罹患(りかん)する危険がある上、里親委託にも支障があり、子どもの利益を著しく侵害している」と予防接種拒否の問題点を指摘し、ネグレクトとの両方を柱に親権喪失の決定を出した。親権を巡っては2011年の民法改正で2年を限度とした「停止」制度も設けられている。(共同)

 
児童虐待防止協会の理事長にとっても「異例」の決定。ところが、この理事長は、一方で「先進的」とも評価しているから、多分、関係者間で事前に根回しがあったのでしょう。なぜなら、児童虐待防止法上、「予防接種をさせない」は「虐待」にも「ネグレクト」にも当たらないため、話をあわせておかないと矛盾する意見が出かねないからです。
 
「予防接種させない」が虐待に当たらないのは当たり前です。逆に、水銀やらアルミやらホルムアルデヒドやら、神経毒、発ガン物質を含むワクチンを小さい赤ちゃんに打つことこそ虐待。毒物注入に他ならないからです。それを断る権利は、唯一、親だけに認められているのに、そんな親の権利を無視し、取り上げようという魂胆で書かれたのが、共同通信のこの記事なのです。
 そこで「ワクチン反対の会 神奈川」で共同通信に電話しました。すると、記者ではなく「受付」との話で、記事を書いたのは記者ではなく、弁護士だ、という驚くべき答がありました。

Q: なぜ、「法律で定められた予防接種を受けていない」などと、強制接種でもあるかのような書き方をしたんですか?
共同通信:「新聞記者はワクチンやさまざまな業界に精通しているわけではないものですから、必ず、弁護士を介してアドバイスをもらいながら記事をおこしています。だから新聞記者が書いているわけではないのですね」
Q: ではなおさらタチが悪い。法律を知っている弁護士が、なぜ誤解されるような記事を書いたのですか? この記事がおかしいことは、素人の私でさえわかります。司法の判断がまちがっていたと報道すべきでしょう。・・・予防接種法では予防接種は努力義務とされていて、すべてのワクチンは「任意」なのですよ。
共同通信:おっしゃる意味、よくわかりました。児童虐待問題において、ワクチンのファクターが大きくなっているということですね・・・。おっしゃる通りで、今後の参考にさせていただきます。
Q: ところで、この請求は九州のどの家裁でのことですか? また、判決文を見たいのですが。
共同通信:申し訳ありませんが、それは個人情報であり、この場での公表はできません。新聞記事も、。横姐圈↓■苅姐圈↓70行の三形態で販売しているので、長い記事がよみたければ、を掲載している新聞社で閲覧して下さい。


 ・・・ウソがあります。虐待防止法は、児相を含む関係者が知り得た情報を外部に漏らさないよう禁じているから、共同通信がこの「個人情報」を得ているとしたら、賄賂でも使って入手したのか、あるいはワクチンを打つために親権が欲しい児相や「アドバイス」を行った弁護士が漏らしたのか、ということになります。それに、記事にはどの県のどの家裁、どの児相のことかも書かれていないし、これでは、「母親の親権を奪った」も、「乳児を玄関前に放置」というのも事実かどうかわかりません。はっきり言って、「やらせ」の可能性だってあるのです。
 でも、間違いないのは、この記事が、それを読んだママたちに「予防接種させないと児相が来る〜」と恐怖感を与えるだろうこと。メディアは信用できないだけでなく、こうして害毒を及ぼすこともある。今年、これまでで最も腹が立った記事です。2016.6.15

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関内でワクチン勉強会、6月25日午前

 韓国から戻った後、名古屋で今後の「市民運動」のあり方をめぐるクローズドの話し合いを持ちました・・・政府側の攻撃もさることながら、市民側にもいろんなかく乱要因があり、多くの市民が現状に困惑し、手を出せないでいる状況が浮かび上がってきました。
 何のことだか理解できない人もいるでしょうが、この件についてはオープンで語るわけにはゆかないのであしからず。でも、講演の際など、質問いただければ関連付けて説明いたします。

 さて、この間、時間と体力がまにあわず、ブログではワクチン関連の情報が途切れてしまいました。なので、今日は、来週にせまった神奈川での勉強会のことをお知らせしておきます。

 と き: 2016年 6月25日(土)
      9:30〜11:30(朝なのでご注意!)
 ところ: 開港記念会館(横浜市、関内駅徒歩5〜6分)
 会 費: 1000円
 (注意:託児はありません。お子様連れの方は食べ物やおもちゃなど赤ちゃんがむずからないような工夫をして来てくださいね)
 それから、一人より誰かと一緒に。びっくりするような話もあるので、ショックを分散するためにも、その後の話し相手を確保しておくためにも、ご家族とかお友達に声をかけ、複数でいらした方がいいでしょう。お待ちしています!
2016.6.15
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ワクチン接種拒否で親権喪失

「児相」は子供に予防接種を強いる権限があるのか (03/20) で書いた時から心配していましたが、すでに、「児相」と裁判所が親に代わって子どもたちにワクチンを打てるとする事例がおきていました。

乳児の接種拒否で親権喪失
2016068
06:00 JST http://jp.reuters.com/article/idJP2016060701002063

九州地方の家庭裁判所が3月、乳児への予防接種を拒否した母親について児童相談所か ら「親権喪失」の審判申し立てを受け、「子どもの利益を侵害した」として認める決定をしていたことが7日、関係者への取材で分かった。家裁は、児相が昨 年、母親の育児放棄(ネグレクト)により乳児を一時保護した経緯も重視。予防接種拒否の理由は医学・思想上の問題ではなく「児相職員への感情的反発」と認定した。親権喪失は、虐待など子どもの利益を害する行為について2年以内に改善が見込めない場合、無期限に認められる措置で、民法で規定されている。

 「親権喪失」といっても、子どもの扶養義務がなくなるわけではないし、この例では母親は子どもを一時保護されたものの、基本的には手元において育てているはずです。以下、事情がわからないので一般論で論評しますが;

 「親権」とは、民法の概念で、「財産管理権」と「身上監護権」に分けられるそうですが、今回問題になっているのは、身上監護権の方でしょう。家裁は、この母親がワクチンを拒否したことをもって、「子どもの世話ができない」とし、第三者である児相の長が監護者になることを認めたわけです。なんちゅうバカな裁判官か。
 
 これだけ聞けば、この児相は、ワクチンを打ちたいためにこの子の親権を行使しようとしているのは明らかです・・・親権喪失が認められるのは、母親が子どもへ暴行や虐待を行ったり、子どもの世話を放棄して行方不明になるなど、扶養義務を果たさないとみなされた時ですが、そんな時でも、普通、祖父母や親戚兄弟が代わって親権を行使するもの。第三者である児相が、いきなり親権を引き継ぐというのは異常です。

 第一、幼児にも親にもワクチンの接種義務はありません。またワクチン接種が子どもの利益になるなんて証明はない(むしろ副作用の可能性がある)し、ワクチン接種は監護義務の要件でもない。従って、ワクチンを拒否したってネグレクトには当たらないのです。もし、児相と家裁が組めば、「どんな子どもへもワクチン打ち放題」と考えているとしたら、それこそ児童福祉法に違反するし、母親の「医療同意権」を奪うもので民法にも違反します。おそらく、医療機関あるいは製薬メーカーの示唆があったのではないかと思いますが、こういう悪例はすぐ取り消されなければなりません。2016.6.11

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B型肝炎ワクチンはチメロサール入り

 (表の部分が大きくずれていたので校正しました。)
 念のために書いておきますが、B型肝炎ワクチンは不活化ワクチンなので、アジュバント(アルミニウム化合物)やチメロサール(水銀化合物)が含まれています。「え? もうチメロサールは使わないんじゃないの?」と思う人もいるかもしれませんが、厚労省は「チメロサールの使用と自閉症等の発達障害との関連は示されていない」としており(2009 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090918-04.pdf)、チメロサールを積極的に除去しようとはしていません。つまり、「ワクチンと自閉症は無関係」という姿勢なわけです。だから、アメリカで大ヒット中のドキュメンタリー「VAXXED」についても、日本では話題にもならない。以下、ビームゲンとヘプタバクスの「中身」を、添付文書から抜き出しました。

ビームゲン(化血研)http://database.japic.or.jp/pdf/newPINS/00063122.pdf
【製法の概要及び組成・性状】
1.製法の概要:本剤は、組換えDNA技術を応用して、酵母により産生されたHBs抗原を含む液にアルミニウム塩を加えてHBs抗原を不溶性とした液剤である。
2.組成 本剤は、1バイアル中に次の成分を含有する。
              0.25mL製剤    0.5mL製剤
有効成分 
HBs抗原(B型肝炎ウイルス表面抗原) 5μg    10μg
添加物  
 水酸化アルミニウム    0.125mg以下   0.25mg以下
 ホルマリン(ホルムアルデヒド換算) 0.01w/v%以下
 チメロサール          0.0025mg    0.005
 塩化ナトリウム       2.125mg    4.25mg
 リン酸水素ナトリウム水和物 0.645mg      1.29mg
   リン酸二水素ナトリウム       0.11mg            0.22mg

 
 水銀とアルミニウムは神経毒、ホルマリンは発がん物質。こういうものを何のためらいもなく乳幼児の体内に入れるという野蛮さ医薬産業界って、いったい何だ、と思いませんか?

ヘプタバックスⓇ−II(MSD)https://di.m3.com/downloads/00048535
【製法の概要及び組成・性状】
1. 製法の概要:本剤は、組換えDNA技術を応用して、酵母により産生されたB型肝炎ウイルス表面抗原(HBs抗原)を含む液にアルミニウム塩を加えてHBs抗原を不溶性とした液剤である。(製品は0.5mL製剤のみ)
2. 組成・性状 
有効成分の名称:組換えHBs抗原たん白質(酵母由来)
有効成分の含量:10μg(組換えHBs抗原たん白質-酵母由来-として)
添加物
 アルミニウムヒドロキシホスフェイト硫酸塩(アルミニウムとして)
          --- 0.25mg
 塩化ナトリウム    4.5mg、
 ホウ砂        35μg
 含有する亜型      adw


  MSDは「チメロサール除去」を売りにしていますが、代わりにホウ砂を加えている。これはpH調整剤、緩衝剤、防腐剤等として医薬品に広く使われていますが、細胞毒性があり、高容量だと死に至ります。ゴキブリやネズミ退治に使うホウ酸団子の材料として知られていますが、こんなものを直接体内に注射するなんて、いったい誰が考えついたやら・・・。なお、一番下の段の「亜型」とは、 HBs抗原のサブタイプ(主にadr,adw,ayw,ayrの四型)のことで、このワクチンには北米などに多いadw型が含まれているということのようです。
 
また、こんな危ないものを含有しているせいか、両ワクチンとも添付文書の最初に予防接種を受けてはいけない人のリストがあります。ほんとは毒物含有ワクチンなど、すべての人に接種不適当なのですが(これまで「垂直感染」予防措置として、生後すぐにこのワクチンを打たれてきたのが、ウイルスキャリアから生まれた赤ちゃん。その健康影響が気になります)。
【接種不適当者】
〔世蕕な発熱を呈している者
⊇兎討糞淦疾患にかかっていることが明らかな者
K楮泙寮分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者
➃上記に掲げる者の他、予防接種を行うことが不適当な状態にある者

 でも少子化で経営が苦しい医師は、多少熱があっても「大丈夫」、アレルギーがあっても「関係ない」と打っちゃうんでしょうね。医薬産業関係者の間だけでワクチンしていればいいのに。2016.5.12
 
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B型肝炎(ワクチン)へパブコメ出した

締切の前日、ようやくパブコメを書き終えたのでアップしときます(字数制限があって、削りにけずりました)。
HPVワクチンと並んで、いえ、それよりもずっと無用で危険なワクチンです。みなさまも、一言、厚労省に文句つけてね!

  「予防接種法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集について
                                 提出者:山本節子
 厚労省は予防接種法施行令の一部を改正し、B型肝炎を予防接種法のA類疾病に追加しようとしているが、これは乳幼児の健康に害をもたらすことになり、決して賛成できない。理由は以下のとおりである;

 一、B型肝炎は基本的に子どもと無縁の病気であり、A類疾病に加えるのは不適当だ。
 B型肝炎の感染経路は、血液や唾液、精液など体液であり、厚労省も、日常生活で接触や飛沫を通して感染するわけではないことを認めている。

 二、現段階でB型肝炎の流行は起きていない。
 本改正の真の目的は、実際は「ワクチン数を増やす」ためであり(「改正の趣旨」にも、「他の先進国と比して、公的に接種するワクチンの種類が少ない状態(ワクチン・ギャップ)の更なる解消」と明記してある)、厚労省は医薬産業界の営利のために本末転倒の事務を行うべきではない。

 三、「ワクチンが多いほど子どもは健康」は誤り
 世界最大のワクチン国・アメリカでは、一歳までの乳幼児死亡率は1000人に6人、自閉症と診断される子どもは2015年時点で45人に1人、ワクチン訴訟で障害・死亡が認められたケースも多い(例:2015年11月〜今年2月までに117人)。その理由を、「あまりに早く、あまりに多くのワクチン」のせいだとの指摘が各方面から上がっている。

 四、B型肝炎ワクチンは安全ではない
 医薬事業者のサイトには「B型肝炎ワクチンは最も安全なワクチン」「初めてのがんを防ぐワクチン」などの虚偽宣伝がまかり通っているが、メーカーの化血研(ビームゲン)、MSD(ヘプタバックス)でさえ、添付文書にアナフィラキシー、多発性硬化症、ADEM、ギランバレ症候群、脊髄炎、視神経炎、末梢神経障害などの副反応があることを記しており、厚労省はしかるべく指導を行うか、正さない場合は罰する必要がある。

 五、化血研の問題
 国産のB型肝炎ワクチンの副反応事例はごく少ないが、製品の八割を占めている化血研(A型ワクチンも化血研のエイムゲンのみ)は、40年以上にわたり血液製剤を不正製造し、証拠隠蔽を図っていたことを考えると、そこにも虚偽があるのではないかと考えられる。また、同社は、2016年月に起きた熊本大地震によって工場が被害を受け、全製品の製造を停止しており、十月の接種予定までに製造を再開するのは不可能なことから、厚労省は、海外の製品輸入を想定していると考えられる。

 六、海外のB型肝炎の問題
 その場合、現在流通している個別のB型肝炎ワクチン(GSKのエンジェリクスBとメルクのリコンビヴァクスHBの二つ)の実態を把握しておく必要があるが、ドラッグ・コムの医師向けの情報を見ると、副反応率が非常に高いことが明らかだ。例えば:
 神経系―頭痛(23.4%)
 その他―疲れ(33.8%)
 過敏症―接種後数日後あるいは数週間後にさまざまな過敏状態が発生している
 代謝系―食欲不振(1〜10%) 
 精神系―興奮状態(10%以上)
 呼吸器系―咽頭炎、上気道感染(1〜10%)
 消化器系―胃腸病の症状(1〜10%)
 しかし、医師はこの数字を見て「危険だ」と思うのではなく、「良くある=大丈夫」と判断するように教え込まれている。

 七、B型肝炎ワクチンの副反応は深刻
 現在流通しているB型肝炎ワクチンの副反応は上記にとどまらない。2001年1月、「エピデミオロジー」に発表された(査読付き)論文では、少なくとも60種の疾患とB型肝炎ワクチンの関係が認められている。例えば、慢性炎症性(脱髄性)多発神経障害、多発性硬化症、アナフィラキシーショックと乳児死亡、慢性関節炎、 自閉症、顔面神経麻痺/ベル麻痺などがそうである。この論文は、「本研究から得られたエビデンスは、B型肝炎ワクチンが、間違いなく、アメリカの子どもたち全体の健康の悪転帰に関係していることを示している」と結論づけているが、それを裏付けるのが、1992〜2005年までに有害事象報告が36788件あり、うち14800件で入院や不可逆的障害が残り、781人が死亡したという、CDCFDAの共同調査の結果だ。

 八、ワクチンの非有効性
 また、1990〜2002年に、19歳以下の子どもたちの間に、13829件の急性B型肝炎が発生している。ワクチンは病気の発生を防ぐどころか、むしろそれを蔓延させているのだ。

 【まとめ】「ワクチン・ギャップ」は医薬産業界の脅しであり、厚労省は、それにあおられて、子どもの健康を害することがわかっているワクチンを打つために、B型肝炎をA類疾患に加えるべきではない。以上
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