WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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岩手県で講演します(12/10)

 今度の日曜日、岩手県一関市でごみ問題について講演します。お近くの方、ぜひ来てね。

 

ー狐禅寺の皆さん ごみ焼却施設建設について真剣に考えましょうー

 講演「ごみ焼却はなぜ危険か」

  私たち狐禅寺住民は、手負沢地内(2区)と草ケ沢地内(5区・現一関清掃センター)にごみ焼却施設をやむを得ず受け入れ、これまで約50年間、施設周辺で我慢して生活してきました。この間、平成12年には、当時の浅井市長と「狐禅寺には、今後、ごみ焼却施設は建設しない」との覚書を結び、ごみ処理施設を狐禅寺地区に固定化しないと約束させています。

 ところが平成26年3月、現在の勝部市長は、又もやこの地区に新たな焼却炉を建設するといい始めました。「最新のごみ焼却炉。国の排出基準値により安全!」「ごみ焼却施設や余熱活用施設などは狐禅寺地区の雇用や振興に役立つ!」「狐禅寺は一関市のまちづくりの中心!」等の理由をつけて。

そして、多くの狐禅寺住民の建設反対の声も、「覚書を守れ」の声も受け止めることなく、住宅や農地に囲まれた自然豊かな藤ノ沢地内を候補地とした協議を、強行に進めています。

本当に★ごみを焼却するのは安全なのでしょうか?

★ごみ焼却施設は地域の雇用、振興になるでしょうか? 

 

日時:12月10日(日)午後1時30分〜3時30分

場所:狐禅寺市民センター(2階和室)

講師: 山本節子氏(調査報道ジャーナリスト、市民運動家)

入場: 無料(どなたでも入場できます)

 

〜講師紹介〜  立命館大学英米文科卒業。中国南京大学大学院史学科修士課程修了。311福島第1原発事故をきっかけに5年半暮らした中国から帰国。以降、汚染がれきや放射能汚染などに直面した市民たちとともに、市民運動や行政交渉などを行い、結果を出している。

主なテーマ:廃棄物、公害問題、ワクチン、NWOなど。「反焼却市民の会」代表。「ワクチン反対の会・神奈川」代表。

主著:『ごみ処理広域化計画・地方分権と行政の民営化』『ごみを燃やす社会・ごみ焼却はなぜ危険か』『ラブキャナル:産業処分場跡地に住んで』『大量監視社会』など。共著:『福島原発事故の放射能汚染』

主催:狐禅寺の自然環境を守る会

 

 この地域の計画は「覚書」がからんでおり、チェック案件のひとつなので、現地入りが楽しみです。そして、ごみ焼却問題に関する講演も久しぶり。最新の情報を収集し直して資料つくりに励んでいますが、きっと面白い講演になるはず。ワクチン問題に興味がある人も来てね!2017.12.5

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淀江産廃、県の「調整」って何?−詐欺?

 ついに12月になってしまいましたが、いまだに米子市の水源地域に計画している産廃処分場問題から足を抜くことができません。この計画は、地方行政の闇そのものです。事業者は環境事業センターだけど、計画の実質的なオーナーは鳥取県(それも平井知事)で、そもそも、根拠条例(鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例)鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例)そのものが違法ー憲法、地方自治法、廃掃法違反ーのオンパレードなのです。その上で、ウソばかりの事業者の「実施状況報告」と、市民の猛反対を押して開催された米子市議会全協の審議をもって、次の段階へ進もうとしているんだから性質が悪い。

 

淀江産廃問題 県が意見調整へ 住民と事業者 合意形成の新段階に

 平成29122日(日本海新聞)

 米子市淀江町小波の産業廃棄物最終処分場計画について、鳥取県は1日までに、事業者と関係住民の合意形成に関し「住民への周知に係る事業者の対応は十分だが、関係住民の理解が得られていない」とする判断を決定。同センターと米子市、関係住民に通知した。県は今後、事業者や関係住民から申し出があれば、合意形成に向けた意見調整の手続きへと進む。事業者と住民の仲介に県が直接乗り出す新たな段階に入るが、県は周辺6自治会の内2自治会で計画への理解が得られていないとしており、調整は難航しそうだ。

 1120日に倉吉市内で開いた廃棄物審議会の意見を踏まえ、県廃棄物処理施設設置手続き条例に基づき24日付で県の判断を正式に決定した。同市淀江支所など15か所に判断結果を掲示している。県は意見調整の申し出を1220日まで受け付け、論点を整理した後、来年1月以降に事業者と関係住民の両者を集めた意見調整の会議を開く。双方の主張を聞き合意形成を目指すが、住民の理解が得られない場合、調整不調のまま紛争予防や調整を目的とした同条例の手続きは終了する

 

 「合意形成の新段階」と聞くと、知らない人は、「あ〜、そうなんだ、合意まで後一息なんだ」と思うかもしれません。でも、実際は、「関係住民」の過半数は反対です。そりゃあ、ごみの最終処分場が、重大な健康被害をもたらす公害施設であることを知っていれば、これを歓迎する住民は一人もいないはず。で、こういう時に推進側が必ず目をつけるのが「自治会」。

 今の自治会はいろんな意味で百害あって一利なし。特に「公害施設」の設置については、地域の金脈と人脈を駆使して会長・役員ら「地元ボス」をしばっていることが多く、住民側も「周辺整備」と地元に落ちるカネに幻想をもっているから話にならない。

 というわけで、今後は、鳥取県が「調整」に乗り出すわけですが、これが何かというと、県主催の会議か何かに過ぎません。

(意見の調整) 17条 事業者又は関係住民は、(中略)紛争の解決のための意見の調整(知事が主催する会議において、事業者及び関係住民の意見の論点を整理すること等により、双方の主張内容の理解の促進を図り、紛争の解決を図ること)を知事に申し出ることができる

 この会議だって、発言者は県に都合のいい連中ばかり、参加できるのも「事業者又は関係住民は」だけで、予定地から半径500m以内の住民・自治会以外は会場にも入れないでしょう(これまでの説明会だって、関係住民以外は入室さえできなかった)。・・・ここまでしないとこの事業は進められないわけですが、いったい鳥取県民はこの驚くほど非民主的、密室的、詐欺的な事業と、その根拠になっている県条例をどう思っているのでしょう? もちろん、諸悪の根源はこういう法律違反の条例を次々に通してしまった県議会ですが、この根本的な問題に目をむけない市民のレベルも問われているのです(憲法を守れ、原発反対は言うくせに)。今からでも遅くないので、関係条例の撤廃に向けた議論を始めてほしいものです。2017.12.2

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鳥取県廃棄物審議会ー右翼街宣と呼応?

 米子市淀江の「産廃処分場予定地」周辺を右翼の街宣車が回った翌日、鳥取県廃棄物審議会が開かれていました。この審議会も産廃事業にOKを出すために作られた知事の諮問機関であり(条例、審議会規則を読むと、そうとしか考えられん)、呼応していたのかと考えたくなります。報道でも、審議委員が事業者サイドであることは一目瞭然。

 

淀江の処分場計画「住民の理解えられず」 県が廃棄物審に見解案

1121() 日本海新聞 

米子市淀江町小波に計画される産業廃棄物管理型最終処分場の建設について、鳥取県廃棄物審議会が20日、倉吉市で開かれた。事業主体の県環境管理事業センターによる計画周知の実施状況報告については、「住民への周知に係わる事業者の対応は十分だが、関係住民の理解が得られていない」とする見解案を示し、審議会は妥当と判断。県は合意不成立の通知を出す方針を初めて示した。

審議会で県は、センターが計画を周知するため事業計画書を縦覧したほか、関係住民と2度にわたって意見書と見解書のやりとりしたことなどを説明。一方で、米子市が県に提出した意見照会への回答書やセンターの計画周知の実施状況報告書、県が行った関係住民への聞き取りで、関係6自治会のうち2自治会で「理解が得られたとは認められない」との見方を示した。計画地選定の経緯や地下水への影響など14項目について、センターと意見書提出者らの間で「平行線になっている」との報告もあった。審議会の委員からは「事業者は回答しようとしているが、反対の方の理解を得るのは難しいという印象を受けた」「質問者の気持ちに寄り添った回答を」といった意見が出た。県は近く審議会の報告を受け、住民理解に関する判断を縦覧センターや住民から要請があれば意見があれば意見調整を図る(田子誉樹)

 

 「合意不成立」は当然ですが、いったいどこから「周知にかかわる対応は十分」というセリフが出てくるのやら。その「説明会」で、PRTR物質の例を聞かれた時、センターは、物質名のひとつさえあげられず、固まってしまったんですよ。しかも、説明会議事録は半分近くが墨塗り。非公開の密室審議がなぜ「周知は十分」となるのか、審議委員は、おそらく県の説明を鵜呑みにしているだけでしょう。こんな審議会は、存在そのものが犯罪的であり、さっさと解散させるべきです。だって、審議会の会長田中氏(現在は鳥取環境大の教員)はこういう黒い過去↓があるんだから(記事は一部省略。原文は→http://www.citizens-i.org/gomi0/proposal/20100805.html)

 

「プラスチックごみは、もっと燃やせ」(田中部会長発言)に市民からは怒りの声

 7月24日 朝日新聞記事での「プラスチックごみは、もっと燃やせ」の田中勝(中央環境審議会・廃棄物リサイクル部会長)さんの発言について、市民から怒りの声が寄せられています。3R全国ネットでは、8月2日環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室長宛て以下の意見書を提出しました。(2010年8月5日掲載)

7月24日(土)朝日新聞記事「プラスチックごみは、もっと燃やせ」について

…私は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「容器包装の3R推進に関する小委員会」の委員を努めさせていただいています。委員会の委員として、また全国のごみ問題に取組んでいる市民団体のネットワークの一員として意見を申し上げます。

 標記の記事について、市民の間に誤解と混乱が広がっています。「国は、環境省は、プラスチックのリサイクルを止めて、燃やす方向にするのですか? 一生懸命努力してリサイクルして出すことが、よくないことなのですか?」といった声が、私どもの集会や会合など、さまざまなところから寄せられます。

 発言の自由はもちろん誰にとっても保障されていますが、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会長が、このような主要新聞紙面で大きく発言されているのですから、市民の間に誤解と混乱が起きるのも当然です。まして、審議会ではリサイクル手法を巡って真剣な議論がされている最中に、リサイクル不用という主旨の発言であり、審議会の議論をないがしろにするものです。しかも、それが、審議会の責任者の発言とは、読むに耐えない記事でした。審議会の委員として、こうしたご意見をお持ちの部会長の下にある中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会のあり方にも疑問を抱きます。審議会において、部会長から、新聞発言の内容について説明いただきたいと思います。また、環境省の方針については、きちんと発表し、市民に広がる誤解と不信を取り除く必要があります。さらに、部会長として適任なのかについても、委員の皆様、各界の皆様にも広くご意見を伺う必要があると存じますので、ご検討いただきますよう、お願いいたします。また検討結果を、文書にてご回答いただきますよう、お願いいたします。敬具

2010年7月24日朝日新聞記事

 残念ながら田中センセイのご発言は、産業界の意を受けたもので、何をどう議論しようが、「循環型社会」の目的は、プラごみを含む「ごみ全量焼却」であることは、最初から決まっていたのです(広域化計画、循環型基本法を読めばわかるんですけどね〜)。で、プラごみ全量焼却を軟着陸させるため、いろんな「賞」を次々と与え(「環境おかやま大賞」(2006)、廃棄物学会著作賞「循環型社会評価手法の基礎知識」(2008)、日本リスク研究学会賞(同)、廃棄物資源循環学会大賞(同)など)、2010には中環審の部会長に抜擢して、この爆弾発言を落とさせたわけです。地位を利用した市民だまし。これを「黒い過去」といわずしてなんといえばいいのか。ま〜、だまされた方も悪いんですけどね。当事、私がどれだけ「循環型はごまかしだ」と言っても、聞く耳をもつ人はほとんどいなかったし。

 で、それ以後は、東京都を初め、自治体はいっせいにプラごみ全量焼却に走り、環境汚染と、さらなるプラスチック増産に拍車をかけているのです。「燃やしてエネルギー回収すれば問題はない」といわれたら、どの企業がプラスチック生産をためらうでしょう。

 

 問題は、田中氏の論理からは、廃棄物焼却に伴う汚染の問題がすっぽり抜け落ちていること(彼に賞を与えた機関に天罰を・・・)。しかし、実際は、有害重金属や有機化合物を大量に含む焼却灰(特に飛灰)は、高額の処理費用がかかる特別管理産廃であり、その現実を隠すため、廃棄物処理法では「焼却灰」ではなく、「燃え殻」などとしているのです。

 はっきり言っときますけど、廃棄物処理の世界ほどごまかしが多い、というか、ごまかしだらけのj分野はありません。私たちにできるのは、唯一、「作り過ぎない」「使いすぎない」という、当たり前の対処法。でも、それを法律にするには市民がもっともっと学ぶ必要があります。2017.11.27

 

 

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祖國防衛隊って何よ

 昨日の記事の続き。私は右翼のことはほとんど知らないので、祖国防衛隊」というのを検索してみたら、二つありました。

 ★ひとつは1950年、在日朝鮮人によって結成された非合法地下組織、略称「祖防隊」(そぼうたい)、すでに解散しています。

 以下はWiki情報の一部です。

1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者(密入国者等)の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発を、祖防隊は〈日本社会に革命情勢が到来〉として急ピッチで組織化を推進することになった。全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織(山村工作隊中核自衛隊)と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な闘争を展開した。1952年に破壊活動防止法(破防法)が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停戦となったため、非合法的活動も下火になった。その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも反日の戦略を貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から破防法に基づく調査対象の指定を受けている。」

 武装闘争時代の日本共産党と協力体制にあったなんて初めて知りました・・・以下は祖防隊が関与した事件。

 ★そしてもうひとつは、「政治結社 祖國防衛隊」。淀江に現れたのはこの方々です。双頭の鷲の図で確認。これがどういう組織かというと・・・HPの「反革命宣言」の部分を読むと、説明は要らないくらい。

一、われわれは三島由紀夫の遺志をつぎ、あとにつづくものである。

一、われわれは日本の文化(天皇)歴史伝統を護る精華であることを自ら任ずるものである。

一、われわれの國体すなわち分化(天皇)。歴史伝統と絶対に相容れず論理的に天皇の御存在と相容れない共産主義或はよりよき
未来社会を暗示するあらゆる思想とわれわれは尖鋭に対立し徹底的に闘争を宣言する。

 昭和45年8月15日政治結社 祖國防衛隊総本部(http://sobou.net/?page_id=4)

 

 「分化」というのは原文どおりで、私が嫌がらせで誤記したわけではありません。

 それにしても、憲法改正、日の丸・君が代・天皇制堅持、国際反共連盟、と、まぎれもない右翼団体の典型。在日朝鮮人の祖防隊と完全に逆の立場なのに、同じ名前(音)をつけたところに意図を感じます。なお、設立の正確な年月日は不明。

 ところで、その団体が、なぜ日本の文化の源ともいえる大山の、ふもとの水源地への産廃処分場建設を後押しするのか?資金源はどこか? どの筋の情報で動いたのか? 政治結社ならちゃんと筋が通った説明くらいせんかい。

とにかく、彼らの関与は不穏だし、市民運動への妨害行為として許せません。2017.11.23

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右翼参戦、淀江産廃、早く作れ

 ちょっと出かけていた間に、鳥取県米子市の産廃問題に新たな火種が発生していました。

 11月19日日曜日、朝10時ごろから、複数の右翼の車が、予定地の「関係自治会」の西尾原自治会、上泉自治会、下泉自治会、小波上自治会、小波浜自治会を、なめるよう街宣して回ったそうです。スピーカーから、大音響でくり返し流されたのは、「産廃処分場は必要だ」「淀江産廃処分場を急いで作りましょう」「浄化した水は飲料水にもなるほどきれいです」などというもの。ま〜、推進側の刺客に違いありません。 

 

(街宣車には「祖国防衛隊」「島根県本部」などと書いてあるのが読み取れます。写真は:https://www.facebook.com/746662915441632/photos/a.1240546052719980.1073741832.746662915441632/1467419730032610/?type=3&theaterから)

 この「脅し」を、現地の人々はどういう思いで受け止めたことか。

 ちょっと振り返ると、この問題について審議しようとした9月29日の米子市議会全協は、漁業者・市民の反対で流会となりました。そこで、何とか事業を先に進めたい鳥取県は、二回目の全協を開くよう米子市に命じ、伊木米子市長もこれに応じて、11月6日、バリケードを巡らす中で二回目の全協が開いています。しかし満席の住民からはブーイング続出。野次で大勢の退場者を出す騒ぎになったのは記憶に新しいところです(本ブログの過去記事を見てね)。

 淀江の水を守りたいという住民の意思は強く、「漁業権」を盾にした漁協の反対もあって、今後事業は簡単には進められないところまできています。よほど汚い手を使わない限り。

 というわけで、追い詰められた事業者側がとったのが、右翼を動員して住民を脅すという手だったようです。だって、県や市の主張も、「産廃処分場は必要!」「安全・安心!」「税金で作ってあげよう!」と、右翼とそっくりだから。街宣の資金源についても、知事や市長がらみではないかと地元ではささやかれているそうです。そういえば、米子市長は北朝鮮問題で不穏当な発言をしたことも聞いてるし、右翼となじみがよさそう。

 いえ、これが民間事業者なら、どれほど追い詰められても、決して右翼を使うというような危険は冒しません。右翼だの指定暴力団だのがからんでいるとわかると(実際はからんでいても、決して表には出さない)、住民が強く反発して徹底抗戦に訴えるし、下手すると事業免許まで取り上げられかねないからです。

 それにしても、これまでいろんな運動に関与してきた山本にとっても右翼の登場というのは初めて。推進側はそれほど必死になっているのですが、こうなった原因のひとつは、「産業界と仲良しの知事、市長」を選んでしまったこと。次に、この事業は、「産廃処理は事業者責任」という原則を無視し、予定地住民や漁業者の権利を完全に否定しているという点で、明らかに違法。さらに、この計画の根拠となっている県条例そのものが違法です(法律については面倒なのでスルー。今度チャンスがあれば解説します)。

 つまり、この計画は法治主義の原則を無視している、違法な法令を根拠としている。

 違法な法令は無効なんですけどね・・・そのことがわかる鳥取県人がいないため、住民が苦しめられているのです。2017.11.22

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議会傍聴で「退場」は、市民の勲章

 前記事の続き。11月6日の全協を傍聴していた市民が、自分のFBでその内容を報告しているという連絡をいただきました。読むととても面白いのでそのまま本ブログに転載します。出典はここ↓マーカー山本。

 山ノ内氏 午前の報告https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1659559047434850&id=100001423119244

 山ノ内氏 午後の報告 https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1659660664091355&id=100001423119244

 

11/6「淀江産廃、実地状況の報告に関する米子市全員協議会」機

9/29漁協関係者による議場への通路封鎖によって流会となった本議会、市側の通路規制と傍聴者への座席指定というものものしい雰囲気の中、審議が始まる。

 冒頭事業センターの事務局長が周知の実地状況の説明を始め、反対意見はないと話し出すと、ほぼ全席埋まった傍聴席から「ウソを云うな!」と激しい野次が飛び交い、それに対して尾沢議長が退席してもらうと注意を促すも、「内容が間違っている」と怒りの声は止まない。議員の質疑の先頭に地元淀江選出の土光ひとし議員が、2/7の説明会に来た参加者を巡って、関係住民かどうか確認しているかどうかセンターに問い質すが、確認していないと。この時のやり取りで市長が当の農業者が虚偽の答弁をしているかも知れないと答えたことに、傍聴席から悲嘆と大きな野次が飛び、議長によって「水を守る会」のWさんとY代表が相次いで退場宣告を受ける。
 その後も土光議員による関係住民の数を把握しているかの問いにも答えられず、周知の方法のまずさ、個別に郵送することも出来た。そのやり方の杜撰さが明らかにされていく。そして今だ周知不十分のまま進めていくことを、米子市は認めるのか、センターの見解を受け入れるのかと市長に問うと、副市長が出てきて茶を濁す。ここで「議員の質問に答えろ!」と発言した男性が退場宣告を受ける。なおも市長にと詰め寄ると「正式な手続きをしているので認める」と。
土光議員「市長の答弁に愕然とした、内容を吟味して市民の側に立って欲しい!」と、傍聴席から拍手がわく。これに対して議長が「静粛に」と注意ー。
なおも土光議員の質問がつづき、自治会の賛成意見の内容を問うと、センター、米子市とも答えに窮している。
土光議員は自ら音声データを聞いたといい、やり取りはあったが、賛成が多かったと書くのは不適切だと。―拍手!
センター理事長「捏造はない」と。
土光議員「(下泉自治会)過半数が反対署名出している」
副市長「答えるのは適当でない」と答えるや、「エー!」という皆の驚きの声。
この時傍聴席前列の淀江漁協のF委員長が立ち上がり「市民の声を聞けー」と叫ぶ。そして「市長は嘘ばかり言って」と吐き捨てる。退場宣告を受けて議場を後にする彼を皆の拍手が見送った。ここで議長が午後も続けるかどうか、口にすると「ヤレー」という声が上がり、昼休憩をはさんで続けることに。

 いやはや。事業センターの「反対意見はない」はないでしょう。この一言は、事業者の信用性がゼロどころかマイナスであることを物語るもので、とくに「汚染事業」などはまかせられないということが改めて実感できます。そして、センターが答に窮し、ごまかしていることが明らかにもかかわらず、市長はその「ウソ」を「正式な手続き」として認めるという茶番劇。

 ここで問題になるのが議長です。虚偽答弁や、答弁拒否を諌め、修正することこそ彼の役目なのに、それをやろうとしないから、市民が怒って声を出す。すると議長はその市民を追い出して、「ウソばかり言う」市長を守ろうとする・・・伊木氏はなんのために市長になったのでしょう。

 

11/6「淀江産廃、実地状況の報告に関する米子市全員協議会」供

午後も土光議員の質問が続く。米子市の特別功労者でもある元鳥大の地質学吉谷教授がその危険性を指摘する地下水の福井水源地への汚染の問題について、センター、市の見解を問うと、市はそういう意見があったことを県に伝えると答弁。
土光議員「これをクリアーしないと立地条件を満たさず、環境アセスに触れぬまま条例手続きが進められる」と述べると、拍手が!これに対して議長が「拍手した人、退場して下さい」と告げると、土光議員「拍手、聞えなかった」と返す一幕も。そして6月議会で市長が反対する自治会がひとつでもあれば進めないと発言したことに対し下泉自治会の反対署名のことを問うと、合意非合意は知事の判断と分けの分からぬ答えが。一部の反対というレベルではない、キチンと声を届けてくれと強弁すると、拍手!「署名は知事に伝える」と市長。

次に同じ淀江選出の国頭 靖議員の質疑ー
 淀江漁協へのこれまでの対応、規制物質がゼロでないとダメだという漁協の云い分と平行線を辿った経緯を説明し、色んな住民の意見を聞いてクリアーしていく姿勢が大事だと。そして反対住民への回答がまだまだ不十分で、説得できる資料を提出して慎重の上に慎重にやって欲しいと要望する。

 岡村えいじ議員の質疑ー
関係住民への聞き取りのやり方と、住民の意見が反映されているのかと疑問を呈し、佐蛇川右岸自治会への説明も必要と。地下水への影響について岡大の西垣教授が考慮すべきと指摘し、9月の県議会において知事が水質の問題を改めて検証すべきと答弁したことを伝える。さらに反対者が少ないとの記述は実態とかけ離れていて、住民の理解を得られている状態ではない。地域振興費を巡っての分断もあると指摘。

 安達 卓是(たかし)議員の質疑ー
回答書最後に加えられた「地元関係者に丁寧に対応する」とは、の質問に

生田生活環境部長「質問があれば、県に答えてもらいたい」と。
安達「この回答書はまだ案であるなら、いつ提出するのか?」
生田生活環境部長「この協議会終了後に回答する」と。
安達「丁寧ということと矛盾する」
そして「条例手続きのスケジュールは?」と聞くと、
事務局長「県が合意されたかどうか判断する、現状平行線のままだと調整の場を設ける」と答弁。

 最後に遠藤通議員ー
 地下水調査について知事がもう一度専門家を交えた検証がなされるべきと云っていることに対して。
 瀧川理事長「手続き上の調整の場で議論する」「H8年の開発協定は、事業主体が替わった時に改めて、事業センター、米子市とやり直すのが大事だと」ー(拍手!)
 遠藤議員「説明会の参加者は30%とみている、大方の理解を得ているという文章は違う。もっと丁寧な説明が必要、計画書の理解は至難だ」と。
瀧山理事長「センターとして周知を努め、それを県が条例上判断する」と。
遠藤議員「自治会との書面上の同意も必要だ」とも。
伊沢副市長「地元同意を前提として事業を進めることが筋」と。

3時を回る、ここで再度土光議員が質疑ー 放射性廃棄物の搬入について、その定義を尋ねると、「法令に基づいて持ち込まれる」と。しかしその基準値に関しては検討中、未定であると。
そしてその検査方法も遮蔽されてしまう危険があると指摘。

ここで伊澤副市長が唐突に「今日の意見は回答書に添えて提出する」と伝える。すると土光議員がすかさず「この案は替えないのか?」と問いただすが、議長が「この全員協議会を持って回答書とする」と一方的に閉会を宣言する。
皆の嘆息がもれるー(出来レースの閉幕)
 

 う〜まさに、出来レースでしたね。つまり、この全協を開くと手続きが先に進むことがわかっていたからこそ、9月には漁協が全協開催を阻止し、今回も市民側は全協阻止を求め、議長に直訴までしているのです。だって、議会が関与したければ、数週間後に始まる12月議会でいくらでもじっくり審議できたのだから。それなのに条例にはない「任意の全協」で手続きを進めるというのは根拠法を欠く違法。議長は市長の言うなり・・・その結果、行政の描いていた通りの筋書きになってしまったわけ。

 なお、議員の指摘でまともなことがひとつあります。遠藤議員の「(事業を進めるなら)自治会の書面での同意が必要だ」というもの。今の一般廃棄物処分場でも、全自治会の書面同意を得ているし、予定地は他用途使用禁止を盛り込んだ「開発協定」もあるので、書面同意は絶対に必要です。。

 それにしても、退場させられた人々の何人かは知っていますが、いずれも、普通は穏やかで怒声など決して出せないし、揉め事を避けようとする人々。その人々が退場を恐れず声をあげ、怒りを示したことに私はとても慰められています。市民運動は「怒り」から始まり、その「怒り」を表現することから、社会が変わってゆくのだから。2017.11.9

 

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大荒れ「全協」、米子の産廃処分場問題

前記事の続き。全協にはかつてなかったほどの市民がつめかけ、9人の退場者を出すほど荒れました。

 

米子の産廃処分場計画 「市民の声を聞け」傍聴者から怒号 市議会全員協 /鳥取

毎日新聞2017117日 地方版 https://mainichi.jp/articles/20171107/ddl/k31/010/508000c

米子市議会の傍聴席に詰めかけた市民ら=鳥取県米子市で、小松原弘人撮影

 県環境管理事業センターが米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物管理型最終処分場について話し合う同市議会全員協議会が6日、開かれた。計画に反対する傍聴者からは「市民の声を聞け」などと怒号が上がり、審議は断続的に中断。尾沢三夫議長の指示で9人が退場になるなど混乱した。9月29日にあった前回の全協は県漁協淀江支所の抗議行動で流会となっており、今回は議場入り口前に通行整理柵を初めて設置。全席指定の傍聴券も配布するなど、緊張した雰囲気に包まれた。市民団体「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」や淀江支所組合員ら59人が傍聴に訪れた。

 この日は、センターがまとめた周辺住民の事業に関する理解の現状が報告された。市議からは、処理水が放流される塩川や、処理場の近くにある水源地が汚染されるのではないかと懸念する意見が相次いだ。伊木隆司市長は「一部自治会員に理解が得られていない」などと記載した、県の照会に対する回答案を提示。市議の意見を添付して、近く提出する考えを明らかにした。守る会の山根一典代表は「センターの報告書は自治会名の記述がなく、内容が検証できない。中身も偏っている」と批判。県漁協淀江支所の藤井邦浩・運営委員長は「反対の意見を押し切ろうとする姿勢に腹が立つ」と話した

 

 現地からの報告によると、市庁舎には朝からあちこちにバリケードが設置され、市民の自由な通行が妨害されていたそうで、市がどれだけ市民をこわがっているか、市民が怒っているかがわかります。

 市民の怒りは当然です。市が県に提出予定の「回答案」は、事業者である「環境管理事業センター」が行った説明会などの報告を元にしたものですが、この報告書は、 峇愀玄治会」名を特定していない(アルファベット表記)、一般住民には知らされていない、J鷙霆馥睛討砲魯Ε修ある、ご愀6自治会のうち4自治会では事業に反対署名者が過半数である事実を無視、ゲ甬遒寮睫晴餤録はほとんど墨塗り、などほとんど虚偽文書というべきシロモノなので。そういえば、今年初めの事業計画縦覧では、土地関係書類をすべて抜き取るという不作為もやっていた・・・とても普通の自治体とは思えず、共謀罪で訴えられないかと思うほど。

 穏やかでやさしい米子の人々が、退場を恐れず怒りの声をあげるだけの理由は山のようにあったのです。

 しかし、産業界のホープとして市長に就任した伊木氏の任務は、たとえ中身が「ウソばかり」でも、回答案を県に提出すること。これによって、県条例の手続きがひとつ進み、次は、「鳥取県廃棄物審査会」の審査が始まるからです。これは「問題はない」「産廃処分場を建設してよし」という回答を出すためだけに作られた産業界の下請け組織であり、このイエスマン集団が、事業にゴーサインを出すのは間違いありません。

 というのは前段で、すでにこんな↓見解を出しているので。

 

米子の産廃処分場計画 見解書、異論出ず 県審議会 /鳥取

201768https://mainichi.jp/articles/20170608/ddl/k31/010/508000c

 米子市淀江町小波に産業廃棄物管理型最終処分場の建設を計画している県環境管理事業センターは7日、同市内で開かれた県廃棄物審議会(会長、田中勝・公立鳥取環境大客員教授)に、計画に対する住民の意見への回答をまとめた「見解書」を提出した。審議会で大きな異論は出ず、月内に7日間の縦覧を実施することが決まった。センターは今年1〜3月、米子市内の16カ所で建設計画に関連する書類を公開したほか、住民説明会も7回開催。これに対し自治会や農家、水利権者から質問や意見が出されていた。見解書では計画地選定の経緯や、漏えい検知システムの詳細、地下水汚染対策など22項目(167件)に関して説明。審議会では一部の表現を修正する以外に指摘は出なかった

 

 彼らは、地方自治のことも、廃棄物処理法の仕組みも何も知りません(だからこの計画を容認できる。知っていれば到底承認できない)。こういう頭の悪い連中―ー汚染事業を地域振興などとごまかすーーに血税から報酬を払っているのかと思うと、腹が立ってワナワナしますが、彼らをなんとかお縄にできないものか。この事業に関する知事・市長・廃棄物審査会の関与はほとんど犯罪的で、市長と議長がごみ問題で逮捕された埼玉県上尾市よりずっとたちが悪い。なんといっても、大きな汚染事業であるにもかかわらず、半径500m以内、約200世帯の人々しかモノが言えないというのは、地方自治の本旨に反する違法事業です。2017.11.8

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水の里・淀江に産廃処分場ー全協開催に住民が反対

 しばらく忙しくて更新を怠っていましたが、久しぶりに鳥取県米子市の水の里・淀江に建設予定の「産廃処分場問題」をとりあげます。この問題では本日、議会全協の開催を中止するよう、市民団体が抗議の最中とのことなので、みんばさん、応援してあげてください。

大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会 - ホーム | Facebook

大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会https://yodoesanpai.weebly.com/

 

 下は上記「水の会」が議長あてに出した要請書。これを読むと、日本の地方政治がいかに「透明と公正」から遠いところにあるかよくわかるでしょう。埼玉県上尾市の市長・議長の逮捕劇は、決して特別ではありません。(強調山本)

 

201711月5日

米子市議会議長 尾沢三夫 様

産廃処分場計画にかかる全協開催中止要求書

 1027日に当会会員らとの面談に応じていただきありがとうございました。

 同面談において、私たちは、根拠法のない全員協議会(任意の会合)で、市長の報告を了承し、それによって県条例の手続きを先に進めることがあってはならないと強調したのは、ご存知のとおりです。

 ところが、その直後、貴殿が106日に改めて全協を開催されると聞き、怒りに堪えません。自治体はすべての事務を「根拠法にもとづいて」行わなければならず、「規定のないこと」をやってはいけません。これは、権益を目的とした恣意的な操作を排除するための、現代政治の基本であり、「法治主義」として知られています。県条例には、環境管理事業センター作成の「実施状況報告」に関する市の回答案を全員協議会に報告するよう求める規定はなく、全協で市長回答案を了承するようなことがあってはなりません。

 ところが議会事務局は、面談の場で「(市の回答の判断は)何も規定されていないから、何をしても良いのです」と、法治主義を完全無視した答えで私たちを驚かせました(録音あり)。市長は、明らかに、全協で議員の暗黙の了解を得、事業の手続きを進めようとしており、議員にも片棒をかつがせようというもので、地方自治法違反です。しかも、議会は、この事業の「核」とも言うべき「市有地」について一度も正式に議論したことはなく、貴殿もまた「議会の統一見解は出ていない」と認められたとおりです。

 それにもかかわらず、この条例の手続きが終われば、次は廃棄物処理法の手続きとなるため、市有地の処分(貸与あるいは譲渡)が、ほぼ既成事実となってしまいます。

 これは完全に住民だましではないでしょうか。市民に見えないような形で、一部の政治家が公有財産を特定の事業者に提供するようなことが許されていいはずはありません。

 埼玉県上尾市で、ごみ処理をめぐって市長・議長らが逮捕された事件が報道されていますが、本産廃処分場計画をめぐる鳥取県と米子市の癒着は、それ以上に悪質なのではないかというのが、私たちの見方です。

 尾市長・議長ら逮捕 ごみ処理業務巡り入札予定価格漏洩疑い 埼玉 ...

 日本の社会はこれから人口の激減期を迎えます。そして世界的に水不足、特に良質な飲料水不足が問題になっています。そのような情勢で、「水の町」で売っている米子市の水源地上流への産廃処分場建設が、いかに愚かしいか、改めて考えていただきたい。

 しかも事業センターの報告書は、自治会名さえ特定されておらず、誤りがあり、内容も偏っています。議会の役割は産業界の肩をもつことではなく、正常な環境と市民の健康を守ることです。議会として手続きを先に進める全協の開催を中止し、本件産廃処分場建設を拒否するような声明を出すことを強く求めます。

 なお本文章を議員全員に配布し、本会と面談するよう促していただくことを求めます。以上

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米子市長、定例会見での「正当化」

大漁旗でバリケード、漁業者の怒りー淀江産廃問題 (10/01) で、私は米子市長が、事態打開のために「水面下工作」に訴えるだろうと述べておきましたが、まず、定例記者会見を利用して自らの正当性を主張しています。

 

全協流会に市長「残念」淀江の産廃問題

2017.10.4 米子市淀江町小波の産業廃棄物管理型最終処分場計画を巡る手続きに関連し、9月29日に開催が予定されていた市議会全員協議会が反対派の漁業者らの抗議で流会したことについて、伊木隆司市長は3日の定例会見で「大変残念。市民に心配をかけたことをお詫びしたい」と述べた。漁業者らは9月29日に議場前の通路を閉鎖し、全恊に出席する予定の県環境管理事業センターの職員を議場に入場させなかった。伊木市長は、「民主主義は言論により物事を議論し、動かしていくこと。《実力行使》は議会に似つかわしくない姿」とも語った。漁業者らは、産廃処分場から汚染水が海に流出することを懸念。8月にセンターが開いた漁業者向けの説明会でも怒号が飛び、漁業者側が説明を打ち切らせた経緯がある。伊木市長は、「計画の全体像を知っていただき、どこに抜かりがあるか指摘をいただいた上であれば、(漁業者側と)会うのもやぶさかではない」としている。(井上昌之)
会見の様子はTVでも流れたようですが、上は地元紙(日本海新聞)の記事。何の突っ込みも分析もない記事で、読者に「漁協の実力行使」というイメージを受け付ける魂胆を感じます。でも、この手のヨイショ記事は、かえっていろんな背景を暴露してくれているので面白い。その部分にマーカーをつけ、解釈を加えました。
まず、
 一、市長はなぜ残念がっているか
 なぜなら、もし当日の全協で、議員らが鳥取県への市長「回答書案」を了承すれば、本会議や常任委での実質審議なしに、県条例の手続きを一歩進めることになり、市は暗黙のうちに産廃事業への賛成を表明し、さらに「市有地貸与」を認めることになったからです。実質的な議会での審議がないということは、この事業には公開で議論したくない事情(違法性)が数多くあることを意味しています。そこで、市民の強い反対を押し切り、議論を封じるために使った違法な手が「全協」。それまで、「反対派」はずっと推進側の策に乗ってだまされてきたので、今回も大丈夫だと思ったのでしょう。ところが思いもよらなかった漁協の反乱で、シナリオが狂った、残念、というわけです。
 二、市長に民主主義を語る資格があるか
 「民主主義は言論により物事を議論し」というのは間違い。それ以前に何よりも必要なのは「法令遵守」でしょう? 反対派は何回も、「産廃予定地の中の市有地」の扱い、「自治会」に関するあやふやで不平等な扱い、また、関係自治会の「反対」について、法律に基づく説明と話し合いを求めてきましたが、それに一切応えなかったのは市長の方。また、漁協は、「どんな汚染物質がどれだけ流されてきたのか、その環境影響はどうなのか」と、きわめて具体的なことをたずねていますが、センターはそれに全く応えられなかったため、怒号が飛んだのです。事実を無視し、白を黒と言い張る人間が民主主義なぞ語るな。
 三、事業者と一体化している米子市長
 この記事で一番驚いたのは「計画の全体像を知っていただき、どこに抜かりがあるか指摘をいただいた上で・・・」との部分。だって、これまでは、この事業について何を聞いても「米子市は関係ない。事業センターに聞いてくれ」だったのよ。それが突然、計画の全体像も知り、どんな指摘にも答えられるようになったとは、考えられません。もともと、今の産業界の全面的後押しで市長になった伊木氏の任務はおそらく「市有地処分」決めて、この事業を着工・完成させることでしょう。つまり、彼の立場は最初から事業者と同じ。だから、公害や汚染の防止を求める市民の声は決して耳に入らないのです。・・・それに輪をかけてひどいのが米子市役所の担当課職員。
 結論。よいこのみなさんは漁協を悪者扱いするマスコミやTVのウソ報道にごまかされないようにしましょう。私に言わせると、鳥取県の未来をだめにするのは事業者と行政(特に鳥取県、米子市)、未来を守るのが淀江漁協です。2017.10.4
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淀江産廃記事、ブロックされた

ここ数日、どうしても自分のブログの編集ページにアクセスできなかったので、「淀江」の続報を別ブログにアップしました。

大漁旗でバリケード、漁業者の怒りー淀江産廃問題 (10/01) ぜひご覧ください。

それから、数名の方から、私のブログを開いたら、妙な音声が始まって止まらなかった、との連絡をいただきました。もちろん、私が意図したものではなく、嫌がらせでしょう。山本のブログには何回か嫌がらせがありますが、これはすべて確たる裏づけがある情報だけを流すサイト(しかも解説付き!)に対する嫌がらせかも。どうぞ、今を生き抜くために、そしてよりましな社会にするために、毎日チェックしてね。2017.10.2

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