WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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山本さん、「尾行」「監視」される

 遅れてのご紹介ですが・・・鳥取・米子ではほんとにいろんなことが起きました。

 一番驚いたのは、21日の講演会の後、会場を離れようとしたときに「尾行」に気づいたこと。帰るふりして反対車線の道路脇に駐車したら、あわてた相手は、待たせておいたらしい黒い車を携帯で呼び出して乗り込み、急発進させて大通りに出ました。でも、そのとたん、私らの車(目立つ色)が道路わきにいることに気づき、一台置いた後に駐車したんだよね〜

 こういう場合、すぐに相手の立場を確認する必要があります。で、車から降りてその黒い車に近づくと・・・彼らはすっ飛んで逃げました。「張っていた」ことを白状しているようなものです。その後、ごていねいに引き返して来たのは、尾行再開するつもりだったのでしょう。でも、こちらとガンがあったので、あきらめたのか駐車場に入って行った。

 

 翌日は米子市役所の庁内でも、同じような「監視事件」が起きました。監視していたのはなんと秘書課職員。この時はすぐにとっつかまえてガンガン怒ると、相手は陳謝。秘書課長も陳謝・・・市民運動歴が長い私も、こういうことは初めて。そういえば、鳥取県庁でも似たようなことがあったか。アポを取っていたので、私たち一行が来るのを待ち構え、遠く離れていたところからずっと見張り続け、駐車場から出るまで複数名が「張っていた」。そうそう、エレベーターも。

 それほど、鳥取県と米子市は、なにやら後ろめたいわけです。

 「尾行者」との関係も疑われます。

 

 そこでみなさんにお願い。この↓車を見かけたら、所属を調べ、私か、このFBまで知らせてください。

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1301624086612176&id=746662915441632&notif_t=like&notif_id=1496034507730159&ref=m_notif

 まともな市民運動をこそこそ付け回すような組織は、まさに「共謀罪」を働いているわけで、許すわけにはゆきません。 2017.5.29

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米子産廃処分場、新市長への「要請書」

 前記事でも書きましたが、5月22日には「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会(略称:水の会)」と共に、米子市の伊木新市長へ要請書を出しました。以下がその中身です。一部省略。

要 請 書

 

市有地を産廃処分場のために譲渡しないこと、

すでに埋められている廃棄物についての調査他を求める

  

 さて、表記の淀江町産業廃棄物最終処分場計画につき、私たちは野坂前米子市長に何度も面会を要請してきました。予定地の約半分を占める「市有地」について、市民はその情報を知り、説明を求める権利があるからです。しかし、野坂氏は公共財産の管理者として説明する義務があるにもかかわらず、一度も私たちの面会要請に応じてきませんでした。それどころか、私たちの質問に対し、「県が必要というなら」、市有地の存在は関係ないなどとする回答を寄せてきました。

 これは県や私企業へ利益供与を最優先しているという意味であり、野坂氏は、自治体の長として不適格であり、人間としてもきわめて不誠実なことがわかります。米子市政は彼の下ですっかり私物化されていると考えざるを得ず、私たちは彼に対し、強い憤りをもっています。

 貴殿もよくご存知のように、淀江は「水が生まれる地域」であり、「水と緑と史跡のまち」として観光客をひきつけています。この地域には淀江への水道水源である福井水源地や、各地から水汲み客が訪れる小波上の泉があります。また、佐陀川沿いの地下には巨大な貯水盆も見つかっています。これらの水源上流に建設予定の産廃処分場は、その処理水を塩川に流し、水系を汚染します。また施設地下から出る浸出水(漏出は止められない)は、回復不可能な地下水汚染をもたらすことは、多くの事例で明らかになっています。

 以上のことから私たちは次のことを要請します。可及的速やかに、文書でご回答下さい。

1 米子市の水を将来にわたって守るため、産廃処理施設に市有地を譲り渡すことなどないよう強く求めます。

2 野坂前市長が「市有地」についてどのような指示を出していたのかを、調査の上、明らかにしていただきたい。というのは、この産廃計画に関しては、彼が市長名義で関係自治会長に宛てて出した文書(平成27年と平成28年)が何通かあることが公開請求で明らかになり、野坂氏が本件に関し、秘密裏に契約ないし協定を結んでいたことを示唆しているからです。

3 また、この間、現処分場にはすでに燃え殻やばいじんなど特別管理産業廃棄物が大量に埋められていることが発覚しました。その総量と排出源、また産廃を一廃と見なしてきたことにつき、調査の上、結果を知らせいただきたい(この件については、426日にも調査を要請する文書を提出済みです)。

4 公共財産の管理者として、この事業計画のことを広く米子市に知らせる義務を果たしてください。なぜなら、本件事業は、鳥取県紛争予防条例で規定された「関係住民(周辺自治会の住民)」は6自治会の数百人だけに過ぎず、米子市民のほとんどはこの事業のことを何も知らされていないからです。

5 地元住民の「反対」の意志を尊重してください。上記「関係地住民」のうち、すでに四自治会では過半数が明確な反対の意思を表しています(自治会としての反対文書は得られていない)。このほか、私たちは知事宛に約25,000名の反対署名を提出しています。

6 以上のことにつき、私たちは自ら説明したいと考えており、貴殿におかれては速やかに私たちとの会見の日時を設定していただ

きたい。なお、この事業計画に関しては、「答のない質問」が数多く残されているため、これまでの質問状などを添付いたします。

以上

 

また、要請の前に記者会見を行いました。特に2に関してはメディアがきちんと調べ、報道してほしいものです。

その処分場予定地にある米子市有地を示すのが↓の地図。

 市民の財産である市有地、その存在をひたすら隠して「産廃」へとのめりこんでいたのが野坂前市長、そして平井現知事です。

二人の官僚天下りによる行政財産の横流しを許してはいけません。地元のみなさま、全国のみなさま、ぜひ知事宛、そして米子市宛てに、怒りのメールや電話をお願いします。「水の里・淀江」の水源地を守るのは私たちみんなの使命です。2017.5.24

 

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米子市の産廃講演会、そして市役所で「監視」された件 

 米子市の「産廃講演会」、無事に終了しました。来場者数450人以上! スタッフも30~40人いたのではないでしょうか。

 主催者や協力団体が精力的に参加を呼びかけた成果でしょう。参加者のみなさま、スタッフのみなさま、ありがとうございました。

 

 今回の講演は、「事業者側の主張」のウソを知って、きちんと反論できるようになりたい!! という声にこたえて「法律解析」を主体にしました。法律のことを知らない方には難しかったかもしれませんが、淀江産廃処分場事業のウラにはどれだけ「違法性」が隠されているか、ある程度おわかりいただけたのではないかと思います。講演の様子は、今後、「水の会」で動画を流すそうなので、わかり次第、このブログでお伝えします。

 

 昨日、22日には米子市で記者会見を行い、その後、新市長に要請文を渡しました。市長は不在で職員が受領。

 その後、二ヶ所で文書の公開請求をし、引き上げようとしたとき、メンバーの一人が、遠くから私たちをずっと「見張って」いる男性がいるといいます。すぐにその男性のところに行くと、秘書課の名札をつけています。やりとりすると、すぐに私たちを監視していたことを認めました。秘書課に再度行って、抗議しましたが、新市長の下でも米子市はちっとも変わりません。水を守る市民の戦いはこれからも続きます。2017.5.23

 

 

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米子で産廃問題講演会

 次の日曜日、「産廃問題」について米子で講演します。かわいポスターができたので、ぜひお知り合い、お友だちに知らせてください。

 

 講演の中身は「かわいい」どころじゃありません。私が「ごみを燃やす社会」「ごみ処理広域化計画」を書いた頃より、はるかに事態は悪化している。歯止めをかけるためにも、たくさんの人に話を聞いてほしい。2017.5.15

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白老町の広域参加

 北海道の小さな町が、広域のごみ「統制」処理へ加担する・・・処理費用も環境悪化もまちがいなく増大するのに、市民はその決定には参加できないようなのは、すでに「自治」を捨てているから?

 

25年度から広域ごみ処理施設へ移行検討−白老町

20174/29http://www.tomamin.co.jp/20170450085

 白老町は、西いぶり広域連合が2025年度に室蘭市内で建て替え、稼働させる広域ごみ処理施設への移行を検討している。広域処理に参加した場合、処理施設までの運搬先が現在の登別市から室蘭市へと距離が伸びることによる運搬経費の増加などから、1749度の負担金額は1055909万円で、現行の体制を維持した場合の負担金額に比べ22801万円の負担増になると試算。町生活環境課は「白老にもメリットが出る前提で負担金の見直しを行うことが首長会議で了承されており、今後大きく変動する可能性がある」と説明。6月中旬までに参加の是非を判断する予定だ。27日の町議会総務文教常任委員会で説明した。

 町は現在、可燃ごみや不燃ごみを登別市のクリンクルセンターに運搬し、共同処理している。一方、広域連合は室蘭、伊達、豊浦、壮瞥、洞爺湖の5市町が室蘭市で広域ごみ処理施設メルトタワー21を稼働させ、ごみ処理を行っており、施設の更新時期を迎えていることから新施設を建設し、25年度からの稼働を目指している。このため、建設費や運営費の負担軽減を図るため、広域連合が2月中旬に白老と登別に広域処理への参加を打診。町は登別や広域連合と参加の是非について協議を進めている(後略)

 

 だまされているのでしょうね。小さな町が広域に参加して「メリットが出る」ことなどないのに。だって、広域連合は新施設の「負担軽減」を図ろうとしているし、「ごみ処理広域化」は、人口の少ない、小さな町村に処分場を押し付けるシステム。西胆振広域連合の西の端にある白老町は、そのうちまちがいなく処分場予定地となるでしょう。

 白老町は人口わずか18000人弱。これなら、職員がしっかり勉強して「ごみゼロ」「燃やさないごみ処理」を選択することだってできるはずです。海外では、人口85万人のサンフランシスコ市が、16年もごみゼロ政策に取り組み、「2020までにごみゼロ」という目標の、すでに90パーセントを達成しているという見事さ。成功にもっとも大きな役目を果たしたのが、2009年10月から始まった「リサイクルとコンポストの義務付け Mandatory Recycling and Composting Ordinance 」でした。これは市内の住民と企業に「適正な分別」と「定められた場所への正しいごみ出し」を求め、事業者はそれらのごみを「戸別収集」するというシステム。同市のサイトを読むと、企業と市が連携し、よく住民教育をしていると感心せざるを得ません。

 数十万人の都市でできることを、なぜ数万人規模の日本でできないのか。一例くらい、「燃やさないごみ処理」に取り組む自治体が出てこないものかと思います。2017.5.1

 

 

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指定廃棄物、燃やすな、堆肥化するな

 発生が予定されていなかった放射性廃棄物、それを「一廃」としてしまったことから、情報や知識のない自治体では手っ取り早い「処理法」を模索しているようで・・・宮城県の例。

 

<汚染廃棄物>不安軽減へ対話尽くせ

20170320日月曜日 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170320_11040.html

河北新報  東京電力福島第1原発事故による放射性物質に汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の処理方法を巡り、栗原市で意見が割れている。選択肢として堆肥化や焼却、すき込みなどがあるが、いずれも安全性を巡る見解に異論が出ており、万人が納得する答えがない状況だ。市は2017年度に方法を決めるが、決定までのプロセスを透明化し、徹底して市民と「対話」する取り組みを求めたい。(栗原支局 土屋聡史)
 「どのやり方もデータの見方や考え方で賛否が分かれる。正直、もう処理方法は何でもいい。問題を早く終わらせてほしい」昨年暮れ、市内のある農家から聞いた言葉だ。あの時のうんざりした表情が忘れられない。栗原市では現在、200戸以上の農家が計2000トン以上の汚染牧草を一時保管している。原発事故直後から対処を求める声が上がっていたが、国は指定廃棄物最終処分場の候補地選定に時間を費やし、基準以下の汚染廃棄物問題をおざなりにしてきた。農家が憤るのも無理はない。そんな状況にしびれを切らし、いち早く独自の処理方法を模索したのが栗原市だった。国が勧める焼却は、市内のごみ処理施設の周辺に住む市民の反対が根強い。市は学識者と連携して代替方法を検討。汚染牧草に微生物や牛ふんなどを混ぜて堆肥にする試みに可能性を見いだした
 市によると、昨年710月の堆肥化の実証実験で確かめた主な利点は三つあるという。(1)牧草の量を9割以上減らせる(2)堆肥を使って育てた植物に放射性物質が移らない(3)同物質の飛散は見られない−だ。実験のアドバイザーを務めた松井三郎京大名誉教授(環境工学)は「安全な濃度に薄めて土壌に返す環境循環型の手法。世界初の成功例になる」と強調する。だが否定的な見方も少なくない。市議会や住民説明会では、量が膨大になる堆肥の活用策や、放射能濃度の高い場所で堆肥を使った場合の環境への影響などに関して不安の声が出た。昨年12月議会の採決では堆肥化の事業計画案が僅差で見送られ、今年2月にようやく手法を検証するための調査事業費が認められた。市議の間には焼却容認論もある。仙台市が15年に実施した焼却処理で周辺の空間線量に変化がなかったことなどから、安全性が担保されているというのが理由だ。
 「見方によって賛否が分かれる」との農家の嘆きが思い出される。全ての手法に何らかの懸念が指摘される以上、住民の心配を取り除くのは容易ではない。だからこそ市には透明性を前提にして各手法を丁寧に分析し、あらゆる考え方の人たちの疑念に一つ一つ応える努力を惜しまないでほしい。その姿勢が結果的に検証の精度を高め、ひいては市民の不安を軽減することにつながると思う。市は今夏にも調査結果をまとめ、市民に説明する。取り組み方次第で、同じ課題を抱える他の自治体に光明を与えるはずだ。
 [汚染廃棄物の処理を巡る栗原市の調査事業] 市内の汚染牧草を原料にした堆肥を使って植物を露地栽培し、放射性物質の移行の程度や環境への影響などを分析する。焼却やすき込み、保管といった各手法との比較調査も併せて実施し、それぞれのメリット、デメリットを検証する。事業委託料は462万円

 放射性廃棄物が環境中に出てしまったため、狂焼病・環境省が「燃してしまえ」という指示を出しているんですけどね。もちろんこれは最悪の選択。毒性が高い物質ほど、冷やし固めて拡散させないというのが原則なのに、フクイチの放射能にまぎれて「なかったこと」にしようというのだからタチが悪い。各地で大金をつぎこんでモデル事業をやり、誤用科学者を使って「放射能は検出されなかった」とウソをつきまくっているから、利にさとい議員は焼却容認にもなろうというもの。堆肥化というのも常識から外れたとんでもない試み。「世界初の成功例」を夢見ている狂大名誉教授は、典型的な日本の科学者です。

 現地の人は「問題を早く終わらせて欲しい」と思うかもしれませんが、その言葉に、この状況を生み出した「原発」から目をそむけたいという意志を感じるので、全面的に共感できません。今回は処理できても、また「次」がありえるし、なんたって、汚染廃棄物はすでに日本全国に拡散、移動し続けているから、「成功例」などが出てくると、さらに隠避な形で汚染廃棄物の処理が加速化されてゆく。第一、指定廃棄物が「汚染牧草」だけということもありえません。「汚染牧草」のウラには、補助金と廃棄物ビジネスが見え隠れしています。2017.3.22

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巨大なごみの山崩壊、115人死亡(エチオピア)

 「ごみ問題」関連で、エチオピアから痛ましいニュースが入っています。

エチオピア ごみ山崩れ 食べ物探していた人など46人死亡 | NHKニュース

www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010908961000.html

アフリカ東部のエチオピアにある、ごみ集積場で、巨大なごみの山が崩れ、食べ物などを探していた女性や、子どもなど少なくとも46が死亡しました。エチオピアの首都アディスアベバの郊外にあるごみ集積場で11日、巨大なごみの山の一部が崩れました。
地元のメディアなどによりますと、この事故で少なくとも46人の死亡が確認されたほか、近くの家などが押しつぶされ、多くの人の行方がわからなくなっているということです。犠牲になった人の多くは、ごみ集積場で食べ物のほか、鉄くずなど換金できるものを探していた貧しい女性や、子どもだったということです。この集積場にはアディスアベバに住む、およそ300万人分のごみが集められていて、ごみを拾って生活の糧にしてる人たちが毎日500人ほど通ってきているということです。エチオピアはアフリカの中でも高い経済成長を続けていますが、慢性的な食糧不足も続いていて、1人当たりの国民総所得はおよそ7万円と、最貧国の水準にとどまっています。

 

http://tvcnews.tv/2017/03/14/ethiopia-landslide-death-toll-rises-to-60/

http://www.presstv.ir/Detail/2017/03/14/514339/Ethiopia-Landslide-Death-Toll

写真を見るとわかるように、ごみで生計を立てている人々(スカベンジャー)のかなりの部分は、巨大なごみの山の上に掘っ立て小屋を建てて住んでいました。その山が崩れたとなると、当然、家にいた女性・子どもが犠牲になることでしょう。

 最初、GAIAから入った情報では、死者は30名ほどでした。それが時間を経るにつえ増え、3月16日時点では115人に達し、さらに増えると報道されています。ちょっと驚いたのは、海外の大手メディアが一斉にこの問題を取り上げていること(日本以外)・・・これは、他に何か国際的政治課題がありそうだ、と思っていたら、下の記事が。

 

エチオピアのごみ山崩落、死者113人に

2017年03月16日 12:57 http://www.afpbb.com/articles/-/3121595

アディスアベバ/エチオピア【3月16日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)郊外でごみ集積場の巨大なごみの山が崩れた事故で、市当局は15日、死者数が113人になったと発表した。11日に起きた事故では、アディスアベバ郊外にあるエチオピア最大のごみ集積場で最も大きなごみの山の一部が崩壊し、不法住民の家屋が押しつぶされた。政府広報室のネゲリ・レンチョ(Negeri Lencho)室長によると、犠牲者の多くは女性。現在も捜索活動が続けられているという。このごみ集積場には、拾ったごみを売って生計を立てる人々が数百人集まって暮らしていた。ごみ山の上ではブルドーザーを使ってバイオガス工場の建設が進められていたことから、AFPの取材に応じた住民らは、この工事が崩落の原因だと主張している。レンチョ室長は、今回の悲惨な事故について調査を行っていると述べた。同氏は先に、不法住民の不注意が事故原因の可能性があると発言していた。(c)AFP 

 

 発展途上国では、最貧困層は常に廃棄物集積所近くに住み着くものですが、彼らはごみの山から有価物を分別、掘り出し、それを売って生活費にあてるという、最下層のリサイクラーで、そうは見えないけれど環境保護に一役も二役もかっている人々。政府もその存在を黙認してきたはずなのに、事故が起きたとたん「不法住民」?

 この発言を引用した上のPressTVは、さらに、政府は昨2016年、このコーシュごみ捨て場を閉鎖し、他地域に移転させようとしたが、移転予定地の住民の大反対で計画がつぶれてしまっていた、と伝えています。その移転計画とバイオガス工場建設計画の関連性はよくわかりませんが、バイオガスなんて発展途上国が思いつく計画ではないし、ましてや建設能力などあるはずない。・・・おそらく先進国の「ごみ屋」がかかわっているんじゃないか。で、調べてみたら、すぐ出てきました。

 

コーシュごみ処分場に50MWのごみ発電施設建設中

VIDEO: 50MW Waste to Energy Plant Part of Sustainable ...

09.03.2017 11:58 エチオピア電力(Ethiopian Electric Power Corporation (EEPCo) )とイギリスのケンブリッジ・インダストリー(Cambridge Industries)は、アジスアベバに50MWのコーシュごみ発電施設を建設中だ。この施設(契約額1億2000万ドル)は、アフリカで初めてのもので、年間35万トンのごみを処理する予定で、完成すれば首都の30%の家庭に電力を送ることが見込まれている。エチオピア電力は施設に供給するごみを確保するため、アジスアベバ市と協働していると伝えられている。

 世銀によれば、ここ数年、エチオピアはすさまじい経済発展を遂げており、2004から2014年までのGDPは平均10.9%も上昇し、2000年の最貧国第二位の地位から、2025年には中程度の収入の国家になるとしている。収入増加と共にごみの増加と都市化が進むだろう。ガーディアン(英誌)のリポートによれば、ごみ発電プロジェクトは、2030年までにCO2の排出を2010年レベルより引き下げるという、エチオピアの「気候変動グリーン経済計画(climate resilient green economy ,CRGE)の一部に過ぎない。(エチオピアの)環境・森林大臣は、「こうすることによって、我々の発展は持続可能であることが確かめられる。その他にも、グローバルな利益に対し、積極的に貢献してゆきたい」と述べたと伝えられる…

(以下略。要約山本。見出しは勝手につけたのでご注意)。

 事故のわずか二日前の記事。動画はとっくに削除、バイオガスではなく、もろごみ焼却炉計画。イギリス資本、現地電力会社と共謀…建設場所は不明ですが、常識的にはごみ山の上になぞ建設しない。でも、写真を見るとかなり高台にあるようだし、現地の建設会社を使っているとしたら・・・・う〜ん。

 それりょりも、焼却炉が当たり前の日本と違って、海外では焼却炉は、大気汚染、土壌汚染をもたらす最悪のダーティな施設として拒否される施設です。ましてや発展途上国となると、スカベンジャーの収入の道を閉ざすため、反対はさらに大きい。従って、記事には書いてありませんが、この計画を推進するために、エチオピア政府は相当な強行策をとってきたはず。11日に起きた山崩れが13日になってようやく報道されるなど、強い情報統制があると感じています。とりあえず今日はここまで。2017.3.17

 

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米子・産廃問題講演会

   山本@米子です。今は「淀江産廃処分場問題」に取り組んでいますが、私を呼んでくださった大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会 | Facebookから、26日の講演を聞いてくださった方の感想を紹介します。

 

環境ジャーナリスト<山本節子氏講演会>〜「産廃って何だ!?」」に写真11件を追加しました。

淀江に建設計画が進められている産廃処分場問題の核心ーー何故予定地の所有に関して、米子市長と県知事が回答しないのかが、この一か月現地入りして調査にあたった山本氏によって暴露された。それは天下り首長の二人が、半分は米子市所有の土地であることを隠した上、それを横流しして、新しい天下り先となる環境事業センターに利益供与しようとしているという驚くべき内容である。
このことを隠蔽すべく県のトップ達は口裏合わせをして、平気で住民に嘘をつくと氏は訴える。
官僚制国家権力が、地方を飲み込む縮図そのものである!

そしてこれから住民ができることとして、使える法律、米子市に「地下水保全条例」の制定を目指す事、下流域の自治会を巻き込むこと、県手続条例の廃止を求めることをレクチャーされる。これまで多くの全国の無駄な公共事業を差し止めてきた氏の、核心を突くはぎれの良い内容に勇気づけられて、集まった160名は、最後シュプレヒコールで気勢をあげるー.*地元TV局の取材で、どこまで踏み込んでこの内容を伝えるのか注目

 

 地元メディアは、この内容を伝えようとしません。特に地元で最も読まれている「日本海新聞」は、まったくこの件を載せないどころか、「産廃計画はすでに決定した」かのようなイメージを与える報道をして、反対団体が抗議を申し入れたほどだそう。

 これは、地元の人々を完全に無知な状況に置こうという、メディア戦略。

 地元のみなさん、どうぞ、この問題を正面から取り上げるよう、報道機関に圧力をかけてください。それでも書かないようなら、そんな新聞は購読中止すればいい。ネットには報道機関よりはるかに大量で良質の情報があふれていますから。

山本は今日、帰京します。2017.3.2

 

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鳥取県:湧水地に産廃処分場

 25日から鳥取・米子に入っています。鳥取県は、水の里・淀江町に「公共関与」産廃最終処分場を建設しようとしていますが、それに反対する人々をサポートするためです。・・・今日も忙しいので、反対グループ「水の会」が出した「おたより」をアップしときます。

▼▼▼▼ 山本節子氏「講演会」に約180名参加 ▼▼▼▼

  226日(日)14時より、淀江公民館において、山本節子氏による講演会「産廃って何だ!?」

〜今、私たちは何をしたらよいのか〜と題して行いました。

講演会の計画は2週間ほど前に、1月に来ていただき、県、米子市、西部広域行政組合、環境プラント工業に出かけて調査、抗議をして頂いた山本節子さんに再度来ていただき「事業計画書の変更」など違法を行っている事業センターや県に対して交渉をしてもらい、その時に講演会も行おうと決めました。急な決定でしたので果たして何名参加者があるのか不安でしたが、参加者名簿によりますと約180名の参加者でした。特に淀江町内の参加者が80名程あり、子供連れの若い方も参加されていて、地元や若い方も関心を持っていただいていることがわかりました。

 講演の内容も、約2時間に亘って行われ、なぜ産廃処分場が造られるのか、産廃処分場はどんな危険なものか、海外の処分場の状況、鳥取県のごみ処理に対する姿勢、法律ではどう決められているのか、今私たちは何をしたらよいのかについて分かりやすく話していただきました(※ 講演内容は録画していますので見たい方にはDVDでお渡しするよう準備しています)。

 質問では、「水」は大事な財産で壊してはいけないのでは、本当に行政はうそを言っているのか、大山麓周辺、境港、美保関までの広い範囲での取り組みが必要では、など色々な質問や意見が出ました。

 最後に事務局長より閉会のあいさつがあり、「米子の水を守ろうのシュプレヒコールで閉会となりました。(閉会のあいさつの中で「処分場はどこか他で造る」旨の話が出ましたが、事務局長の意図は、平成25年ごろ事業センターが自治体にアンケートを取っており、旧淀江町や、米子市が「適地はない」と答えていたことに対して出た言葉で、誤解を与えたことをお詫びします)

 

◆◆◆◆ 鳥取県知事へ抗議 ◆◆◆◆

 227日(月)10時より、鳥取県庁に於いて「産廃処分場計画の縦覧」について、循環型社会推進課に山本節子氏以下12名で申し入れを行いました。当初、知事に面会を申し入れましたが、議会中であり面会できないとのことで、再度、副知事、統轄監を求めましたがダメで、担当係りの対応となりました。現在行われている事業計画書の縦覧で「計画書の変更が行われておりやり直すべきではないか」との追及を行いましたが、担当課長は「変更ではない」とやり直しは行わないと言い続けました。また、条例で示されている500メートルが「周辺地域」だと説明しているが、それに入らない西尾原、小波上自治会は関係住民となるのかと質問したら、その自治会の活動範囲に地名が入っていれば関係住民となると分かり難い回答でした。処分場計画地の周りの自治会に迷惑料の地域振興交付金をだすために決めたのではないかと疑いたくなります。そのあと県政記者室で記者会見を行いました。

 

 建設予定地は鳥取 名水 湧水 おいしい水が集中している地域のどまんなか。これだけでも犯罪的なのに、平井知事(元官僚)は、水の保全より、企業利益しか考えておらず、これまで出された23000以上の反対署名も完全無視とのこと。えらくひどい県政です。2017.2.28

 

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輪島産廃、住民投票不発

 う〜ん、こういうことになるんじゃないかと心配していたんですけどね。住民投票の署名に2000上積みできただけで、あと2000、足りなかった。

 

産廃処分場めぐる住民投票は不成立 投票率50%超えず、石川・輪島市

更新 http://www.sankei.com/west/news/170219/wst1702190055-n1.html

 石川県輪島市は19日、産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を実施した。市住民投票条例は投票率が50%を超えれば投票成立と定めているが、42.02%で不成立となり、開票しなかった。梶文秋市長は不成立決定後に記者会見し「民意は示された。後は許認可権を持つ県に審査を委ねたい」と述べた。処分場は、同市の山間部に建設予定で、広さは約18ヘクタール。市などによると、北陸3県からの廃棄物を受け入れる計画になっている。市は、固定資産税の税収増が見込めるなどとして建設を容認している。一方、周辺住民は環境や観光産業への悪影響があると反発。建設反対を訴える市民団体を組織して署名を集め、住民投票を請求した。

 

輪島の住民投票、不成立 投票率42%、産廃処分場推進へ

2017/02/20 02:02 http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20170220101.htm

 輪島市門前町大釜で計画されている産業廃棄物処分場建設の賛否を問う住民投票は19日行われ、投票率42.02%で不成立となった。過半数に達しなければ市を二分する重要事項に当たらないとの趣旨の市条例に基づき、開票されなかった。市は処分場建設の手続きを進めていく方針である。石川県内では産廃処分場の是非について初めて行われた住民投票で、処分場建設の賛否とともに投票率50%超えの「成立ライン」を巡り、賛成派、反対派の攻防が繰り広げられた。処分場に反対する市民団体「輪島の産廃問題を考える会」が市条例に基づいて住民投票に必要な有権者の6分の1以上となる8185人分の署名を集め、12日に告示された。当日有権者は2万4620人で、投票者総数は1万338人となり、投票率42.02%だった。

 

 投票率の如何で開票するかしないか決めるというのは、私は自治法違反だと思います。投票者の「表現の自由」、及び行政の意思決定に、市民が申し入れる権利を最初から奪っているのだから。したがって、すぐに条例を改定しないと、今後も全く使えないでしょう。それから住民投票だの選挙に訴えれば何とかなる、というのは古すぎ。選挙とは、テキの戦力を保全するための制度なので、市民が相手の土俵で戦っては普通、勝ち目はありません。神風が吹くこともあるでしょうが、それも怪しい神がかりの風だったりするし…ま、出直して戦えばいいから。2017.2.20

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