WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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ごみ処理有料化、もともと違法

 沖縄・石垣島からこんなニュースが入っていました。

「条例違反ではないか」 ごみ直接搬入料金徴収法

2017年01月17日 当局に説明責任を要求 市議会経済民生委

 石垣市議会の経済民生委員会(大石行英委員長、委員6人)は16日、12月定例会で継続審議としていたごみ処理手数料の引き上げを内容とする条例の一部改正案を審議した。ごみ処理施設に直接搬入する際の料金について、現行条例で表記する「1舛砲弔2円」ではなく「10舛砲弔20円」で徴収されている実態を問題視、「条例違反ではないか。まずそこをただすべきだ」として当局側の対応を迫り、その対応をみた上で再審議することを申し合わせた。市環境課によると、最終処分場と焼却施設に設置されている計量器は、四捨五入して10礎碓未派充┐垢襯轡好謄爐箸覆辰討い襪燭瓠直接搬入されるごみ料金については表示される重量に20円をかけて徴収している。条例の表記と異なる徴収方法は2003年のごみ有料化以降続いており、2015年度に条例の初改正を検討する際に気づいたという。富浜公雄課長補佐は委員会で「今回の条例改正で計量器に合わせた表記に修正したい」と理解を求めた。これに対し委員からは「これまで委員会でこういう説明はなかった。例えば15舛世繁寨30円だが、10円多い40円を徴収していることになる。条例違反ではないか。気づいた時点で条例を改正すべきだ。10年以上も改正されておらず、この問題をうやむやにしたまま審議はできない。手順を踏むべきだ」「これが条例違反ではないというならおかしな解釈になる。市民が余分にお金を払っている可能性もある。まず説明するところから始めないと市民は納得しない」などと批判が相次いだ。「条例違反ではないか」「気づいた時点で改正すべきだ」との指摘に、富浜課長補佐は「条例違反ではないが、誤解が生じる」、「料金改定に重きを置いていた部分がある」と説明した。委員は手数料改定については「致し方ない」などと理解を示しており、大石委員長は「当局側には委員の指摘について持ち帰って検討してもらいたい。その対応をみて再度審査する」と述べ、委員の了承を得た

 わずか2円、10円の額、小さい問題だと思われるかもしれません。

しかし、ごみ処理費に手数料を徴収するのは、もともと地方自治法などに違反する違法行為です。

なぜなら、ごみ処理は地方自治体の自治事務であり、自治体は住民が納める住民税などを原資に処理を行うことが義務付けられているからです。当然、ごみ処理手数料は税の二重取りになり、多くの税金関連法にも違反。

 ところが、2000年ごろからリサイクルや分別に余分な費用がかかるなどとして、自治体が一斉にごみ処理有料化に走り始めた。その背景にあったのが、「ダイオキシン問題」をきっかけにした、「自治体のごみ処理を企業の営利事業にする」という国の方針(=ごみ処理広域化計画)です。違法の塊と言える事業でしたが、廃棄物処理の法的背景を指摘できる専門家や学識者はおらず、反対する人はさらに少数で、結局、違法なごみ処理有料化が定着してしまった。

 上の記事ですが、石垣市は有料化に文句が出ないのを見て気が大きくなり、過大徴収していたのでしょう。もちろん確信犯であり、過大徴収分は関係者のサラリーから自治体に返還させるべき。でも、この状態を招いたのは住民の無知無関心。また、議会も、自分たちのチェックが足りなかったのを反省し、この際、手数料条例を見直し、違法状態を解除(=手数料を徴収しない)してほしいもんです。2017.1.30

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横須賀新ごみ、土地売買訴訟住民敗訴

 横須賀市の新ごみ処理施設の土地に関する訴訟は、一審で予想通り敗訴。

新ごみ処理施設住民の請求棄却 用地売買「合理性」横須賀 地裁判決

 横須賀市が同市長坂5丁目で進めるごみ処理施設の建設計画を巡り、不当な土地の売買契約を結んで市に損害を与えたなどとして、住民5人が市を相手取り、吉田雄人市長への賠償請求を起こすよう求めた訴訟の判決が25日、横浜地裁であった。大久保正道裁判長は「市の判断が不合理とは認められない」などとして請求を棄却した。住民側は、市が購入した計画地には施設建設に不要な土地が含まれ、代金も不当に高額だったと主張。計画地内で進む2本目の接続道路とトンネルの整備も必要性がなく、一連の計画で市は過大な支出を強いられたとした。判決は、接続道路とトンネルについて「複数方向の進入路を確保することは、搬入車両の分散化を図り効率的なごみ運搬の実現に資する」と指摘。施設用地以外にこれらの道路用地を取得する必要性を認め、価格に関しても「不動産鑑定士の評価方法が著しく合理性を欠くとはいえない」とし、住民側の主張を退けた。住民側の代理人弁護士は「不当判決で、地裁と市に抗議したい。控訴を検討する」とした。吉田市長は「本市の主張が認められたと考えている。今後も2019年度の稼働に向け努力したい」とコメントした。https://news.nifty.com/article/domestic/government/12152-227152/
 私はこの訴訟に関係しておらず、何が争点かは知りませんが、こういう訴訟で裁判所は迷わず行政の側に立つもの。裁判に持ち込むなら刑法犯として市を訴えるべきだったかも。なぜなら、今回の「新ごみ計画を通じて、市は西武に利益供与を図っているに違いないと考えているからです。その前段として、横須賀市はずいぶん前から、予定地に隣接する西武の土地を、都市計画の「保留フレーム」制度を利用して線引きから外していました。この保留フレーム制度は都市計画法に規定されているものではなく、それを利用した事業は都市計画法違反となります。こういう穴抜け制度があること自体が問題ですが、基地のある町は行政犯罪など平気の平左。
 で、横須賀市は、今回のごみ処理施設の整備と称して、その西武が所有する広大な土地を貫く新道を建設してあげているわけです。税金で一私企業の開発事業を助けているというのは自治法違反、財政関連の法令にも違反・・しかもその一連の土地は三浦半島の緑の尾根として、首都圏近郊緑地保全地域にゾーニングしてあることから、多くの自然保護関連にも違反。
 横須賀市は違法・脱法・無法開発の常習犯であるだけでなく、311で放射能まみれになった米空母ロナルド・レーガン号の母港化をすんなり認めるという売国的な政策も平気。住みにくく、危険な町。軍や企業だけを優遇する町・・・横須賀市の人口流出率がトップクラスなのも当然でしょう。これは、行政を監視する市民団体が存在しないことを意味しています。2017.1.28
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住民踏み付け、厚木市のごみ処理施設建設問題

 ごみ焼却炉・処分場の建設問題でいくつか連絡をいただいています。

 以下は厚木市の住民からのもの。

「神奈川県厚木市の清掃工場が建て替えの時期を迎え、説明会がありました。
 (資料:http://www.h7.dion.ne.jp/~atsuai-k/zimotosetsumeikai.html)

新工場は、事業主体が厚木市から厚木愛甲環境施設組合へと変わり、焼却灰は飛灰も主灰も全量を民間委託でリサイクル。地下水のモニタリングはせず、厚木市、愛川町、清川村で災害が起きた時のための災害廃棄物置き場を設置(通常は緑地として運用)といったひどい内容でした。これ、山本さんから見ると、どうなんでしょうか?」

 私は厚木市のごみ処理問題にも多少かかわっていました。なので、「どうなんでしょうか?」の答として、厚木市の廃棄物政策は犯罪的だ、と答えておきましょう(横須賀市とよく似ている)。以下、長くなりますが、経緯がわかるように、3本の新聞記事をアップしときます。

 現在地隣に新ごみ処理施設、「耐えた思い踏みつけ」金田地区で有志が反対運動 /厚木. - カナロコ

www.kanaloco.jp/article/54430 2013/02/08 – 厚木市が愛川町、清川村とつくる厚木愛甲環境施設組合の新しいごみ中間処理施設の建設予定地として金田地区を選定したことについて、地元住民の有志が反対運動を展開している。予定地は紆余曲折の末、現施設の隣に。住民は「これまで耐えてきた地元の思いを踏みにじる決定」と怒りを隠さない。現在の「市環境センター」(同市金田)は1987年に完成。当初は2012年を目指して後継施設を稼動させることにしていた。市は建設予定地の選定を進め、山口巌男前市長時代の05年には棚沢地区に決定したが、地元の反対などがあり、市長交代後の09年に白紙撤回した。後継施設の稼動予定時期に間に合わない見通しが出てきたため、市は08年に金田地区の3自治会に現施設の20年度までの使用延長を申し出て、09年に了承を得た08年に開かれた候補地再検討委員会が9ヵ所から4ヵ所に絞り、さらに11年の市経営会議が金田地区を候補地とすることを決めた。

 市は現施設の敷地も含めた北側約1・8ヘクタールに後継施設を建設する方針。決定理由は「敷地面積の確保、アクセス道路、埋蔵文化財など多くの項目を検討し総合的に判断した」としている。この選定に地元住民らでつくる「金田地区新ごみ焼却場建設に反対する会」(鈴木正次代表)は「初めから決定ありきではないか」と不信感を抱く。同会が情報公開で取寄せた市の検討資料では、点数評価で1位だった金田地区と2位の土地との差はわずか1点で「不自然で作為的なものを感じる」と鈴木代表。さらに「いままで30年間も施設を受け入れ、使用延長にも応じてきたことが全く評価されていない」と不満が募る。また、今回のように敷地内で施設を造り替えていけば、新たな候補地を探さずに永続的に施設建設が可能なため、「半永久的に施設が存続するのではないか」という不安も消えない。市は、施設を受け入れてきたことへの配慮については「配慮は選定項目にはないが、受け入れの事実を委員は知っている。議論の中で勘案されたものと思う」とし、半永久的な存続については「市が勝手にやることはない。不安ならば次回は建設しないという内容を市と地元が交わす覚書に入れることもできる」と、ともに否定した。

 同会は8日に1076人分の署名と陳情書を小林常良市長に提出。22日開会の市議会2月定例会にも決定撤回の陳情書を提出している。その扱いを受けて今後の活動方針を決めるともいい、市も「議会がどう判断するかは大きな問題」と行方を見守る。

 

 いったん、ごみ処理施設が受け入れられると、施設はそこに半永久的に居座るものなのです。金田地域の住民も、初めは、おそらく「仕方がない」「30年後にはなくなる」と思っていたのでしょうが、行政や企業はそうは考えない。「耐えた思い」は、それなりの行動に移さないと誰にも通じないものなのです。たとえ、「協定書」や「覚書」(民事の契約に当たる)を交わしていても、悪徳弁護士を使ってそれを平気で反故にするのが行政なので(清水市)。彼らは確信犯として公害事業を実施しているのです。

 で、金田地区の人々が訴えた先は議会でした・・・もっともムダでやってはいけないことですが。

白紙撤回求める再陳情不採択 新ごみ処理施設建設/厚木市
2013618日 
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306170014/
   厚木市議会環境教育常任委員会で17日、市が新たなごみ中間処理施設の建設予定地として同市金田の市環境センターの隣接地を選定したことの白紙撤回などを求める陳情の審議が行われ、同常任委は陳情を不採択とした。陳情を提出していたのは「金田地区新ごみ焼却場建設に反対する会」(鈴木正次代表)。3月議会に続いて2回目で、前回も決定の撤回などを求めたが不採択になっている。今回はー治会長らが昨年12月に市に提出した合意文書を破棄する、⊇嗣韻琉娶を無視した候補地選定、計画を改める、今回の決定を白紙にした上で適切な方法で選定する−ことを市へ要求するよう市議会に求めている。この日の常任委では、市は,痢嶌鯒12月の合意文書」とは、受け入れへの方向性を示したもので合意文書ではないと説明。ことし3月に合意書を交わしたとした。委員の市議から、3月の常任委で要望した地元への説明についての質問が出たが、一般住民レベルでの説明会は開かれていないことが分かり、「再度、説明会をしっかりやってほしい」と注文が出た。 委員からは「´を議会が要求するのは、地元の自治会長らの意向があるので難しいが、△呂發辰箸癲廚伴饂欹梁鬚魑瓩瓩訐爾盻个拭採決では趣旨採択(賛成1人)、全体の採択(賛成なし)とも不採択となった。市は神奈川新聞社の取材に、前回に続いて地元への説明を求められたことについて、5〜10世帯で構成する隣組の組長を集めた説明会には意欲を見せたが、「(受け入れについての)合意書をもらっている。説明会では計画を進めることを前提で、(地元の代表が)地元で考えていることを整理して話すのではないか。開催は地元が主体で、市の勝手ではできない。説明会に出てくれと言われれば出る」と話した。

 この件については、本ブログ 公共事業における自治会の役割 /斉狎邯厚木市の場合 (2013年11月29日) で、以下のように書きました。「記事から判断すると、仝獣倭定について地元は反対、しかし、∋圓話聾気農睫晴颪盂かず、逆に、水面下で自治会長らにコンタクトし、新計画への了承を得た、い修譴鯤現颪砲靴督鷭个気擦拭粉超省と議会説得用→後に正式な「合意書」)、ダ睫晴颪蓮峽設を前提」で開く、Δ修寮睫晴颪粒催は合意書を出した自治会の主催とする…という流れが読み取れます。
 これは、施設を受け入れた地域を永久に迷惑施設立地地域にしようという行政の策謀で、住民はだまし討ちにあった形。市民の「不断の努力」がないと、こうなる。でも、ごみ焼却炉は公害施設だから、住民説明も、本当の合意もなく、ごく一部の地元ボスと手を結んで事業を強行するのは犯罪行為です(違法不当な手続きで公害施設を建設する)。その片棒をかついた自治会役員とともに、本来は罰せられなければなりません。ところが、そういう地域の住民に限って、なかなか反対の声をあげないーー。各地の焼却炉闘争に協力した経験から、どの地域も、本当によく似ています。ちなみに、こういうケースでは文書を公開請求しても、肝心な部分は真っ黒。今がこうだから、いずれ、特定秘密保護法法が成立・施行されると、状況はさらに悪くなるでしょうね。
 自治会、町内会を甘く見てはいけません。特定の地元ボス、特定の政党、特定の企業・利害関係者に仕切らせてはいけません。地元に無関心な市民が多いと、彼らはすぐに行政と結託し、市民を抑圧する工具になってしまうのです・・・過去の戦争も、市民生活のレベルでは、「隣組」から始まったことを考えるとわかりやすい。だから、環境を守ろう、戦争を阻止しようと思えば、街に出てデモをするより、あなたの町の「自治会」「町内会」を、本当に「民主化」する方が有効、私はそう思います。2013.11.29

 

 でも厚木市は地元の反対を無視、「遅れ」を取り戻すべく計画にまい進し、2016年1月には基本計画案を発表、パブコメを求めています。

厚木愛甲のごみ新施設案 稼働、25年度に遅れ 

政治・行政|2016/01/06  http://www.kanaloco.jp/article/144162

 老朽化しているごみ焼却施設の更新問題で、厚木市、愛川町、清川村からなる厚木愛甲環境施設組合(同市栄町)は新施設整備に向けた基本計画案などを作成、5日から市民意見の募集を始めた。予定地選定が難航した影響で、稼動開始は2025年度にずれこんだが、技術の進展により焼却灰の資源化が図られ、最終処分場の確保が不要になる。拡張用地には災害廃棄物の一時保管場所の機能も持たせる。基本計画案によると、新施設は現在3市町村のごみを受け入れている市環境センター(同市金田)の隣接地sに建設する。購入予定地は民間のうちで焼く5.6ヘクタール、新施設は1.8ヘクタールを使い、約3.8ヘクタールは市民に開放される緑地・広場へ一体的に整備、災害発生時には廃棄物一時保管場所に転用できるようにする。施設規模は、焼却炉が2炉構成で処理能力は一日当たり273トン。1987年に完成した同センターよりも一回り小さくなる。従来型に比べて排ガス量が低減できる「ストーカ式」を採用する。

 相模川沿いに立地するため敷地を約2メートルかさ上げし、防災面に配慮。管理棟には環境学習や大規模災害時の住民の一時避難所になる設備も整える。余熱利用として高効率のごみ発電施設を併設し、売電事業も検討する。

 事業手法は公設民営(DBO)方式を導入。公共が主体となり設計・建設し、運営・維持管理を建設事業者らの特別目的会社(SPC)に委託する。資金調達と施設所有は公共が担う仕組み。建設費は粗大ごみ処理施設を含めて約209億円と試算されている。

 同組合は、今回の基本計画の策定に伴って、上位のごみ処理広域化実施計画も改訂する。同時に公表された実施計画案によると、新施設では焼却灰の溶融処理を行わず、民間に資源化を全量委託。従来の埋立処分が不要になるため、清川村内に予定していた最終処分場の整備を見直す。現在の焼却炉は20年の耐用年数を既に超過、新施設の建設場所について同組合で2005年以降、厚木市内を対象に選定作業に当たっていたが、地元住民の反対で難航し、ようやく1311月に金田地区に決定した経緯がある。この段階で18年着工、20年稼動の整備見通しが示されていたが、今回の基本計画案では21年着工、25年度稼動にそれぞれ変更された。同組合は「周辺住民の中には反対する声もあり、計画案を説明しながら引き続き理解を得るように努めていきたい。意見募集の結果も反映していく」と話している。意見募集はホームページなどで25日まで。

 ぎょっとしたのは、この事業はごみ処理民営化と、最も危険な焼却副産物の焼却灰(飛灰含む)の全量「再利用」を目指していることですが、この件についてはほとんど説明もなく、厚木市と組合は、2016年12月20日、文頭のコメントにある「説明会」を開いています。その「新ごみ中間処理施設整備に係る地元説明会概要http://www.h7.dion.ne.jp/~atsuai-k/27.12.20%20kaneda-setsumeikai/giziroku.pdf」には、以下のような、あっと驚く質疑が記録されていました。

「市長が地元説明を行った回数は7回としていますが、これには飲酒を伴う会も入っております」(住民)

「地元説明会の回数に飲酒を伴う会を入れることについては、環境保全委員会の意見交換会のことだと思いますが、市長は、市長として委員の皆様の御意見等をしっかりと伺っております」(厚木市)

「東部自治会では65%以上の方が建設に賛成しているという根拠を見せていただきたい」(住民)

前回の説明会後に個別に反対の方も含めて訪問して御意見を伺っております」(厚木市)

 酒食を伴う席で委員を説得する、反対派を個別訪問する・・・これらの人々が意見を変えたとしたら、そこには当然、金銭や利便の提供があったと考えられます。だった、ごみ処理施設は公害施設、それを建設するには多額の住民対策費が飛び交うのは常識だから。そして、もし、行政がこのような形で住民の「翻意」を迫ったとしたら、それは権力と金銭を用いた恐喝であり、相手が企業なら賄賂として犯罪とされるもの。企業でなくても、その「翻意」の結果、事業が実施されるとしたら、その説得に応じた人も共謀者として責任があります。・・・厚木市、変わってないね。2017.1.11

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名古屋、大江ごみ破砕工場の正月火災

 この三が日、昨年末のロシア機撃墜事件のショックでぼうっとしていて(この件については アレクサンドロフ・アンサンブル に書いたのでご覧になって下さい)で、環境・健康関連のトピックを積み残してしまいました。で、これから順次あげていきます。

 まず、「元旦からごみ処理場火災です!」というお知らせをいただきました。で、この方のブログ記事(元旦に、名古屋のゴミ処理施設で火災事故!8時間以上燃え続ける ...)を参考に事件を追ってみました。

 まずここ↓で短い動画を見ることができます。平成9年竣工の建物はまだきれいですが、そこから猛烈な黒煙があがっています。

名古屋市のゴミ処理施設で火事

2017年1月1日17:54 www.hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00042769
 1日午前11時前、名古屋市港区にある名古屋市のゴミ処理施設「大江破砕工場」から火が出ました。消防によりますと、けが人はなく、民家などに延焼する恐れもないということですが、火は午後6時現在も消し止められていません。工場はこの日は休みで、保管していた不燃ゴミや粗大ゴミから火が出たとみられています。
 まず、ごみ破砕施設の火事は決して珍しくありません。その理由は,瓦澆亮鑪爐雑多なこと、⇒機物(可燃物)が入っていること、G発物・危険物が混入していること、な理的な圧力を加えるため摩擦が起き、熱が生じやすいこと、イ修里燭甓椎灰スが発生しやすいこと、θ生源がつきとめにくく、初期消火しにくいこと…等々。また有害排ガスも発生するため、消火活動にあたる消防士にも危険が伴います。しかし、施設を運営する行政側にはごみ処理施設が危険だという認識はなく、住民は無知・無関心だから、怒ったりする人は誰もいないんじゃないかな。

ゴミ処理施設の火事 鎮火せず

01月01日 19時03分 1日午前、名古屋市のゴミ処理施設のゴミから出火し消防が消火にあたっていますが、鎮火にはいたっておらず煙が出続けています。1日午前10時半すぎ名古屋市港区にある市のゴミ処理施設「大江破砕工場」のゴミをためるピットから出火したとの通報がありました。消防によりますと、燃えているのは建物の中にある深さ20メートルのピットにためたゴミで、捨てられた陶器や家具、木材などだということです。消防は消火活動を続けていますがゴミの量が約1000トンと多く、水が中まで浸透しにくいことから出火から数時間たっても鎮火しておらず、煙が出続けています。元日の1日はゴミ処理施設は休みで警備員しかおらずけが人はいないということです。煙が流れる風下の住宅に住む60代の男性は「正月に大変だなと思います。早く火が消えて欲しいです」と話していました。この処理施設では平成20年にもピットのゴミが燃える火事があり、修理のために一部のゴミの受け入れを中止しました

 でも、検索したらもっとリアルな反応もあって↓ちょっとほっとしました。
 「煙で臭い」というのは、記事にあるように、単に「陶器、家具、木材」などが燃える匂いではなく、何らかの化合物が発生していることを意味しています。また「陶器が燃えた」としたら、相当高温になっていたという意味。後述するようにクレーンの部品(恐らく鋼鉄製)が熱で破損したほどですが、温度についての情報はありません。 

ゴミ処理施設で火事 名古屋・港区(愛知県)

1/2 7:37 中京テレビ 消防によると、1日午前10時半すぎ、港区本星崎町にある名古屋市のゴミ処理施設「大江破砕工場」で、施設の警備員から「火が出ている」などと119番通報があった。火は保管されていたゴミから出たものとみられている。消火活動は14時間近くにわたり、付近の住民などからは「異臭がする」などと通報が相次いだが、名古屋市環境局は「ただちに人体への影響はない」としている。施設は名古屋市内の不燃ごみや粗大ごみを細かく砕く唯一の工場だということで、市は今回の火事による設備への影響がないか、2日午前9時から詳しく調べる。

 この記事にも「異臭」とあります。しかし、環境局は、住民を14時間も悪臭にさらしておいて、「ただちに人体への影響はない」。まさに原発マフィアと同じでまったく信用できません。

 名古屋市:大江破砕工場(暮らしの情報)の工場は12月31日から正月休みに入っていました。つまり、30日17時の稼動停止から1日11時に発火するまで約40時間。その間、深いピットの中で何が起きていたのか。その状況を人間はチェックできません。赤外線カメラがその熱を感知し、火災報知機が作動したのですが、その発火は突然で、しかも大規模だったことを、横井名古屋市議が伝えています

■ 出火の原因は不明
そして、今回の自然発火の原因だが、工場は12月31日〜1月3日は年末年始による休業日だったため、作業による出火ではなく、「2号ピット」に保管していた不燃ゴミや粗大ゴミから自然発火したものとみられている。出火当時のビデオを解析したところ、突然、「車1台分に相当する火が出た。ライターや家庭用ガスボンベによる出荷(出火)というよりは、ガソリン缶やストーブなどが破砕施設に持ち込まれ出火した可能性も否定できない(関係者談)。」とのことであり、再発防止のためにも、消防当局による現場検証作業によって出火原因を明らかにする必要がある。

(http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/2350559.html)…

 ・・・ガソリン缶やストーブは、事前に目視で除去できないはずはなく、この「関係者」の話には違和感があります。「車一台分に相当する」のはおそらく一斉に火があがった面積のことを言っているのでしょうが、ガソリン缶やストーブ内の石油・灯油が原因なら、その前の段階で、「匂い」でわかるはず。それとも目視選別もせずにすべてを破砕機にぶちこんでいるのか?だとしたら、とんでもない管理不行き届き、不適正処理じゃない?

 名古屋市ではプラスチックは平成23年度に不燃ごみから可燃ごみへと変更されていますが、破砕施設に運び込まれる粗大ごみにも、木材やプラスチックなど可燃物が使用されています。これらの粗大ごみは、破砕された後、さらに可燃物と不燃物に分けられ、可燃物はガス化溶融炉にぶちこまれますが、それでも相当量の可燃物(=有機物)が、そのままピットの中に残っているはず。施設が停まれば、そこで有機発酵が起き、可燃ガスが充満し、発火に至るのはRDFでおなじみ。実際、有機ごみを含む破砕工場は、RDF工場と同じように、いつでも火災・爆発の危険性があるのです(それにリチウム電池などが混入していたら、発火はより簡単)。

 従って、その可燃ガスがそのままでは、いつ爆発に至ってもおかしくなかったわけ。そこで、強制排気が行われました。

■ 火災の経緯
・・・警備員が午前10時41分に119番通報を行い、放水銃による散水作業、ごみピット内への水の充填等の消火活動をおこなった。およそ14時間後に鎮火したが、ごみピット内に充満した煙を外部に放出したため、隣接する住宅(南区宝生町)の方々に排煙に伴う異臭など多大な迷惑をおかけすることになった。

 焼却炉にも破砕工場にも、まさかの時には住民に汚染を押し付けて施設を守るための、外部にガスを放出するシステムがあるわけです。そ、原発のベントと同じ。また、横井議員によると、この火災による熱でごみを運ぶクレーンの部品が破損し、その修理のために、施設は当面、操業を停止するとのこと。費用については、平成20年のコンベア火災の修理にも30億円、1年余を要したそうですが、今度はどうなるか。・・・その前に、住民、特に小さい子どもたちの呼吸器官に問題がおきないか心配です。

 ごみ処理施設はすべて、危険な公害施設であるということを忘れないでおきましょう。2016.1.4

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岐阜羽島衛生施設組合、焼却炉候補地決定までの怪しい手続き

 今の新聞は政府広報になってしまっているので、記事をさっと読んだだけでは現場で何が起きているのかわかりません。たとえば下の記事。普通なら大問題になる「ごみ問題」が、争点にさえならず現職の無投票当選が決まった・・・新聞は、「なぜ?」の疑問はないものとして、新市長を持ち上げるのみ・・・

焼却場、早期稼働へ意欲 羽島市長選、松井さん無投票再選

111505:00 http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2016111502000032.html

 羽島市長選は十三日告示され、無所属で現職の松井聡さん65=自民、公明推薦=が立候補を届け出た。ほかに届け出はなく、松井さんが無投票で再選された。松井さんの選挙事務所には、国会議員や県内市町の首長らが駆けつけ、大勢の支援者とともに万歳三唱をして再選を祝った。松井さんはあいさつで「選挙戦で議論を深めるのが本則だが、(無投票再選は)もうちょっと頑張れという励ましと認識している」と話した。一期目の成果として、周辺市町と一緒に整備する新たなごみ焼却場の建設地決定をあげた。二〇二八年度とされる稼働時期について「少しでも完成までのタイムテーブル(予定)を短縮したい」と述べた。二期目に向け、「住民のニーズと将来人口をはかりに掛けながら、何が優先すべき施策なのか判断していく」と決意を語った。松井さんは元市職員で企画部長や会計管理者などを歴任。二〇一二年の前回市長選で初当選した。
行政手腕党派超え評価
【解説】...自民、公明両党のほか、民進党の支援組織、連合岐阜も松井さんを推薦。対抗馬擁立の目立った動きはなかった。有権者の選択の機会はなくなってしまったが、松井さんの手堅い行政手腕への党派を超えた評価が、再選につながったと言える。松井さんの一期目の四年間では、羽島など二市二町の可燃ごみを受け入れる新たなごみ焼却場の建設予定地が今年六月、羽島市内に決まった。約十年も決められなかった難題だけに、松井さんの調整力に対する議会の評価は高まった。大型量販店「コストコ」の誘致に成功するなど、経済振興や雇用創出でも一定の成果があった。ただ、今後の四年間のかじ取りは容易ではない。(後略)

 

 この件は、本ブログでも2014年10月に( 岐阜羽島、次期ゴミ処理施設、暗礁に)、予定地は羽島市、最後は金銭的解決か、と書きましたが、上の記事に「広域(ごみ処理施設)」の語さえなく、新施設の予定地も書かれていないのは、この予想を裏付けているような気がします。

 旧ごみ処理場のある岐阜市境川地区は、昭和40年からずっとごみ焼却が続けられてきました。平成3年、ダイオキシン問題が出た時でも、行政は施設停止や閉鎖するどころか、地元を説き伏せて「22年までには焼却を停止する」という覚書を結んで処理を続けてきたのです。しかし、新候補地さがしは難しく、平成22年になっても焼却はとまらず、境川住民たちは、稼動をさらに平成3月末日まで延長するという覚書を結ばされていました・・・

でも、今年の3月31日には、最後の覚書に基づいて施設はなんとか停止され、住民たちは50年に及ぶ「焼却炉の下の生活」からようやく逃れられたのです。もっとも、今後は解体に伴う危険、土壌汚染の危険もあり、跡地は住居や施設などに利用できないことは覚悟しておかなければなりません。

 

 さてこの間、広域組合は大忙しでした。平成27年1月〜3月まで候補地を公募したけれど、条件に適合した案件がなく困りきっていたところ、誰の入れ知恵か、平成27528日の羽島市自治委員会総会で、「次期ごみ処理施設建設事業を羽島市の最重要課題としてとらえ、同事業の推進を積極的に支持し、一団の土地所有者の意向を確認した場合、その一団の土地を区域内とする地元区は、土地所有者の意向を尊重し、理解を示すものとする」との決議がなされました。何と乱暴な。一部の地権者が「土地を焼却炉にしてもいいよ」と言ったら、その他の住民は文句を言わずそれに従えというわけです。はっきりいって憲法違反の決議ですが・・・しかし、「次期候補地」探しに必死な行政は、自分たちが何をやっているのかさえ気づきません。

 

 そして、そこにさらなる朗報が飛び込みます。平成27年12月18日、まるでこの計画にあわせたかのように羽島市平方第二土地区画整理組合(福寿町平方地区)が設立され、さらに、組合が保有する「保留地処分先について、第一候補を第一候補をごみ処理施設とする」と決定したのです。この組合規定はどういうものか知りませんが、130人もいる組合員には反対意見も絶対にあったはずです(だから「一団の」となっている)。

 ちなみに「保留地」とは、都市計画法に定めのない、恣意的な土地利用を可能にするためにわざわざ線引きからはずした土地、つまり穴抜けゾーニングです。一般市民はそういうものの存在さえ知りませんが、自治体には土地開発公社だけでなく、都計法の未線引き区域や法定外ゾーニング、法定外公共物など、さまざまな土地ストックを抱えていて、これが悪しき公共事業の種地になるわけです。たとえば、神奈川県横須賀市のごみ処理施設も、本来は緑地指定地域でごみ処理施設などとうていできないところですが、隣地の保留地所有者(西武)の意向などもあり、企業の利便のために山林を破壊したわけ。今でいうと「再エネ事業」にもこの手の土地が提供されている可能性もある。いずれにしても無法で、許せない話です。

 

 さて、区画整理組合はその後、羽島市の平方区役員説明会や住民説明会で方針を報告、羽島市長後などに「保留地へごみ処理施設を誘致したい」という要望書を出しています。さらに、それを受けて、「保留地が所在する自治会(平方区)から、羽島市長あてに、羽島市平方第二土地区画整理組合の意向を尊重し、ごみ処理施設誘致の要望に理解を示す申し入れ書が提出(318日)されましたwww.city.hashima.lg.jp/0000008498.html 2016/04/28

これもひどい。自治会は総会を開いたとは思えないし、ごみ処理施設の危険性を知っているとはさらに思えませんけどね。横須賀市でも、行政と直結する区長や自治会長などが焼却炉建設推進を独断で決め、住民には報告もなかったのですが、羽島市ではどうだったのでしょうか。いずれにしても、これは企業が「やり口」を教えあっているような気がします。本来なら住民の方が知恵を共有しなければならないのに。

 こというわけで、2016年6月30日、予定地が正式決定されたわけです。

羽島のごみ処理施設問題:用地決定 岐阜羽島衛生組合、羽島・平方地区に ...

mainichi.jp/articles/20160701/ddl/k21/010/012000c  2016/07/01

岐阜、羽島、岐南、笠松4市町で構成する岐阜羽島衛生施設組合は30日、次期ごみ処理施設について、羽島市福寿町の「平方第二土地区画整理組合」(組合員約130人)の土地に建設することを決めた。施設組合管理者の細江茂光・岐阜市長が発表した。施設組合によると、建設用地は東海道新幹線岐阜羽島駅から南西1・1キロの長良川左岸堤防沿いの約4・5... 用地を巡っては、羽島市下中町城屋敷と同市加賀野井にまたぐエリアを候補地にすると一度決定したが、一部地権者の反対で難航。…施設組合のごみ処理を巡っては、岐阜市境川にある処理施設が今年3月末に廃炉となり、岐阜市を除く3市町は県外での処理を余儀なくされている。

 

 えらく危ない綱渡りをくりかえしてきたものです。・・・もうわかりますね。松井氏が無投票当選したわけが。理由は、彼でないと問題が振り出しに戻りかねなかったから。そこで行政と業者は協同で対立候補の押さえ込みに走ったのではないかというのが私の見方です。いずれにしても、ひとつの記事から地域の現状が浮かびあがってくるものです。2016.11.28

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徳島市の広域ごみ処理施設ができる場所

 ずっと追っかけていた徳島市の広域ごみ処理場問題。候補地は、やはり「現在、ごみ処理施設がある場所」となりました。どこも同じですね。

6市町の広域ごみ施設 候補地飯谷町に決定

2016/11/18 10:43 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/11/2016_14794335027551.html

6市町の広域ごみ施設 候補地飯谷町に決定 徳島、小松島両市と石井、勝浦、松茂、北島の4町が広域ごみ処理施設の建設候補地を、徳島市飯谷町枇杷ノ久保にある民間業者の採石場の跡地に決めたことが17日、分かった。6市町の首長が今月初旬に合意した。徳島市は市議会12月定例会に報告した後、説明会を開くなどして地元住民の理解を得ていく方針。
 ごみ処理施設の候補地は、採石事業を行う「旭鉱石」(同所)と地権者3人が所有する約15ヘクタールのうちの約10ヘクタールで、同社が採石を終えた跡地。同社はこの隣接地で一般・産業廃棄物の焼却やプラスチックごみのリサイクル事業を行っている

候補地の選定を巡っては、徳島市が採石場跡地を含む6カ所、小松島市が1カ所の計7カ所を提案した。徳島市は9〜10月、学識経験者や市幹部の計7人でつくる選定委員会を設けて▽地震や津波の影響を受けにくい「安全・安心の確保」▽周辺道路の混雑が少ない「環境への配慮」▽土地の造成費にどの程度必要かといった「財政運営」−の三つの観点から6カ所を採点し、飯谷町の採石場跡地を候補地に決めた。小松島市も同様の方法で1カ所を採点した結果、採石場跡地の評価が上回った。候補地を購入するか賃借するかは決まっておらず、徳島市が旭鉱石などと協議を進める。徳島市は17日、旭鉱石の担当者や地元住民の代表者らに、候補地が決まったことを伝えた。同社は「ごみ処理施設は必要な施設で徳島市の方針に協力したいと考えている。市は地元住民の考えを丁寧にくみ取りながら事業を進めてほしい」と話した。市幹部は「早期に住民の理解を得たい」としている。6市町は年内に建設費などの費用負担の在り方を決め、来年3月にこれらの決定事項を盛り込んだ基本協定を締結することにしている。

 

 ごみ処理場は地権者がOKすればすんなり建設できるというものではありません。公害施設として法定されている以上(廃棄物処理法、大気汚染防止法)、住民はこの計画に文句をつけ、ノーを言う権利があります。さらに、予定地ではずっと産廃が焼却されているから、住民にこの先大きな負担をかけるごみ焼却炉の建設は不公平です。地域では、何よりまず、現在の汚染を調べるべきでしょう(土壌の重金属汚染、植物試験、さらに肺炎やがんなど周辺住民の健康に関する疫学調査など)。

 なお、公害施設を建設するために、事業者や行政、関係者は徹底的にウソを突き通すものです。その周辺グループは、そのウソを頭から信じ込んでしまう(洗脳完成!)ので、よけい厄介。800万都市のニューヨーク市でさえ「ごみゼロ」に取り組んでいるのだから、その十分の一もない地域で(徳島県人口約78万人)できないことはないでしょうに。2016.11.21

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「基準値以下」の放射性廃棄物焼却? 絶対NG

 「放射性廃棄物」の処理、低レベルの知事は、県民の健康被害、県産物の風評被害を招くばかり。宮城県民のみなさん、抵抗してください。

 

宮城県が基準以下廃棄物の焼却を市町村に要請

2016.11.3 20:30 http://www.sankei.com/affairs/news/161103/afr1611030021-n1.html

 宮城県は3日、ごみ処理施設を保有する県内市町村に対し、東京電力福島第1原発事故で発生した汚染廃棄物の焼却を要請した。付着した放射性物質の濃度が基準値以下で指定廃棄物に該当せず、各地に分散保管されている牧草など約3万6000トンが対象。住民の反発を懸念し、市町村側が処理を先送りしていた。市町村長を集めて仙台市で開いた会合で要請した。市町村側は、12月の次回会合で受け入れるかどうか表明する見通し。県は会合で、住民の不安を和らげるため、事前に試験焼却して安全性を確認する方針を伝えた。汚染廃棄物と家庭ごみを混ぜて焼却すれば、放射性物質の濃度上昇を抑えることができるとの考えも示した。基準値以下の廃棄物は、一般ごみとして市町村が処理責任を負う。県内に約3400トンある指定廃棄物の処理方法は決まっていない。

 

汚染廃棄物「基準以下は一斉処理」 宮城市町村長会議で県提案

2016.11.4 07:05 http://www.sankei.com/region/news/161104/rgn1611040020-n1.html

 (前略)また、県内に分散保管されている基準以下の廃棄物について、県が測定した結果、約3万4千トンに上ることが分かった。これらの計約3万6千トンの廃棄物が処理対象で、県は家庭ごみを混ぜて焼却することで、放射能濃度の上昇を制御できると説明。自治体などが保有するごみ処理施設で焼却処分する方針を提案した。焼却灰も自治体の最終処分場に埋め立てる。焼却以外にも、堆肥化などが可能とした。12月下旬に再度会議を開き、市町村側の合意が得られれば、年明け以降、試験焼却を始める。安全性が確認された後、本格焼却に移行する。村井嘉浩知事は「廃棄物の保管自治体だけの責任にするのではなく、みんなで前に進むという考えだ。次回の会議で合意を得たい」と協力を求めた。利府町の鈴木勝雄町長は県の方針に理解を示しながらも、「風評被害が心配される。住民に安全性を説明する場を設けてほしい」と語った。

 ◆知事「批判の矢面に立つ」

 会議終了後、村井知事は報道陣の取材に「基本的に県の方針について理解をいただいたと思う。だが、住民は不安を持っていると思うので、県も批判の矢面に立って説明していきたい」と語った。試験焼却については仙台市などで先行事例があり、「こうした自治体の知見をベースに進める」とした。汚染廃棄物の処分については「震災から5年半以上たっても、なお足踏み状態だ。この問題を解決しない限り、『復興は終わった』と胸を張ることができない」と述べ、解決に向け改めて意欲を示した

 

 ため息が出ますね。普通の家庭ごみでも、焼却すれば、大量の重金属、VOC、ダイオキシン類、PM2.5などが、微小な化合物の形で大気中に排出されます。焼却炉がすさまじい公害源であることはよく知られており、世界中で、ごみ焼却を違法としている国や地域があるくらいです。そこに放射性廃棄物を加えて焼却すると、そりゃあ、放射性濃度の数値は均されて下がるでしょうが、逆に、排出物がすべて放射能を帯びます。焼却灰も含み。なぜならバグフィルターではPM2.5レベルの微粒子はキャッチできず、しかも焼却炉からはナノレベルの微粒子が出るのがわかっているからです。死亡と直接関連するのがこのようなごく微細な微粒子。

 ただでさえ東北は、西日本に比べ、311後の「放射能の遺産」が濃い地域です。本来なら、311後のごみ処理も「燃やさないごみ処理」に変えるべきでした。日常生活への影響が少ない地域で、拡散させることなく半減期が過ぎるのを待つ、という方式だって選べたはずです。ところが国は「汚染廃棄物」という証拠を隠滅するため放射性廃棄物の「全量焼却」を指示。県はこの国策を受けて各市町村に、「早く燃やせ」と要請しているのですが、もともと県には市町村のごみに対して指示する権限などないから、市町村はこれを突っぱねるべきです。

 しかもーー思い出してほしいのですがーーフクイチ前には環境中に放射能が出るという事態を想定した法令さえなく、放射能は環境省の管轄外だったのです。それが突然、8000ベクレル以下を「普通のごみ」としてしまったのだから、「ゲンパツ」が環境行政の面でも存続できない代物であることがわかるでしょう。問題は、このようなフクイチの「違法行政」を、地域の自治体はいつの間にか当然視するようになり、是非の判断ができないこと・・・それを正すのが自治体トップですが、そのトップのレベルが低いところでは、問題はさらに複雑になります。がれき広域処理だって、多くのパパやママが反対に立ち上がりました。指定値以下の廃棄物焼却はそれよりさらに大きな健康被害をもたらします。これをほうっておくと「高レベル放射性廃棄物」処理にも影響しかねません。この狂気をとめられるのは市民だけです。どうぞ問題を知り、立ち上がってください。2016.11.5

 

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広陵町のばいじんダイオキシン超過

 ちょっとひっかかるニュースが入りました。地方の小都市のごみ焼却炉で、なぜこんなにばいじんが出るのかと思ったのです。

 

基準値超えダイオキシン搬出 奈良・広陵町
[ 10/7 18:30 読売テレビ
]http://www.news24.jp/nnn/news88916910.html

奈良県広陵町のごみ処理施設が、基準値を超えるダイオキシンを含んだ廃棄物を、大阪府の埋め立て業者に搬出していたことがわかった。広陵町のごみ処理施設「クリーンセンター広陵」は先月、ごみの焼却時に発生したばいじん約9トンを、「大阪湾広域臨海整備センター」に運び込んだ。その後、大阪湾広域臨海整備センターの検査で、運び込まれたばいじんから国が定める基準値を超えたダイオキシンが検出されたという。問題のばいじんはすでに、クリーンセンター広陵に回収済みという。広陵町の山村吉由町長は「事前の自主検査では、基準値を下回っており、数値の改ざんや隠ぺいはない」としている。

 

 調べると、広陵町は人口約3万5千人。クリーンセンター広陵 - 広陵町は、平成192月竣工と比較的新しい。建設費は約34億円、処理量35tをあてはめると1トン1億円とかなり高い。しかも、24時間ではなく8時間の処理量です。…つまり、この炉は間歇運転。これじゃあダイオキシンが高いのは当然です。また、この施設は「ごみ燃料化(炭化)施設です」とありましたが、これは何かと思って「ごみの流れ」を見ると…なんとなんと、RDF化施設でした!(http://www2.town.koryo.nara.jp/cleancenter/nenryo.html)・・・まだこんなものが生き残っていたとは。

 で、ちょっと脱線。

  RDFとは可燃ごみを固めて燃料にしたもので、Refuse Derived Fuelの略です。国(=企業)による全国の廃棄物処理の支配計画、「ごみ処理広域化計画」の目玉として、環境省が強力推進していたものです。粉砕・熱風乾燥したごみに消石灰などを加えてRDFにすれば、ごみ発電や高炉燃料になり「ごみゼロ」に資するとウソをつき、補助金つきで全自治体に作らせようとしたのですが・・・RDFにはダイオキシン発生、炉の不具合、燃料としての質の悪さ、発熱による事故、住民の反発など、あまり知られていないけれどかなり問題が多く、たいして広がらないうちに、全国に先駆けてこの施設を取り入れた 「三重ごみ固形燃料発電所」(=北川知事のおきみやげ)が大爆発を起こしたのでした。2003年8月のこと。その迫力ある写真はこちら↓。

 

「三重ごみ固形燃料発電所、爆発」の画像検索結果

 煙と炎をあげているのは焼却炉ではなく、RDの貯蔵庫(サイロ)です。爆発は、何トンもある鋼鉄のフタを何百メートルも吹っ飛ばし、消火活動をしていた消防士2名が殉職、5名に重軽傷を負わせる惨事となりました。

 有機物を含むRDFは発酵して可燃性ガス(メタンガス等)を発生させるおそれがあり、実際に、このサイロでも、稼動直後(2002年12月)から、何回か火災が起きていました。この他にも石川県、福岡県でも、爆発には至らなかったものの、発煙、発火事故がおきています。しかし、産業界の利益のためだけに動く環境省や経産省は危険性には一切目をつぶり「夢のごみ処理技術」をPRするのみ。事故の後開かれた会議で、初めてデータ収集を求める無責任ぶりでした。(第1回 ごみ固形燃料適正管理検討会 議事要旨 日時:平成15年9月2日 https://www.env.go.jp/recycle/waste/kokei/001a.pdf)

 もっと無責任なのが、施設を運営する三重県企業庁。調査委員会が「原因は特定できない」という結論を出したというのに(これも無責任、常識でわかる)、事故から1年後の2004年9月にはさっさと運転を再開しています。

 もっともっと無責任だったのが、消防庁。桑名市消防本部の依頼を受けて調査にあたり、2005年3月にはRDFそのものが発火源だったとの調査結果を出しながら、公表はせず、施設の運転再開を暖かく見守っています。(火種はごみ固形燃料/三重・発電所爆発 消防庁が特定www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070304_02_2.html)

 

 この三重ごみ固形燃料発電所 ( 桑名市多度町力尾 )がまだ稼動しています。近隣6市町村が燃料のRDFを作っていますが、上記消防庁の報告書には「26キロのRDFでこの事故と同レベルの爆発が起き得る」という指摘もあり、RDF施設は常に危険と隣あわせです。また、ごみ処理施設(高温による酸化)の立ち上げ、立ち下げ時は高濃度のダイオキシン発生することが良く知られていますが、RDF炉はその頻度が多い間歇運転であり、ごみ乾燥に使用する温度もダイオキシンが発生しやすい300〜500℃であることを考えると、ダイオキシン汚染は施設周辺に広がっていることが懸念されます。なお、日経新聞の報道によれば、今も稼働中のRDF施設は全国で52、ただし2005年以降に建設されたのはわずか3炉。そのうち、北海道白老町の施設(バイオマスと称している)でも火災が発生しています(安全管理の不備陳謝 白老町バイオマス燃料化施設火災|苫小牧民報社

 

 ここで、奈良県広陵町のダイオキシン超過のニュースに戻ります。以下が市の発表:

「・・・広陵町のクリーンセンター広陵においてごみ処理の過程で発生するばいじんのうち、95日に搬出した分について、同センターが行ったダイオキシン類濃度測定の結果、基準値の3ng-TEQ/gを超え39ng-TEQ/gという測定値となり、搬入停止措置を執った旨、926日付けで通知を受けましたので、即日搬入を停止いたしました。町として、同センターの指示により95日に搬出した分について埋立前に回収し、クリーンセンター広陵の施設に保管いたしました」 クリーンセンター広陵から大阪湾広域臨海環境整備センターに埋め立て処理のため搬出した「ばいじん処理物」のダイオキシン類濃度が基準値を超過したことについて 2016107ID:2094

 

 で、この「広陵」の問題点ですが;

 ‐綵劼里茲Δ法RDF炉は、構造上、理論上、ダイオキシンを発生させること。

 △修両紂▲リーンセンター広陵は、「ばいじん(=飛灰)」を発生させる炭化炉方式をとっており、普通の焼却炉以上に汚染がひどい可能性があること(この事件が何よりの証拠。なお、炭化炉は構造的にはガス化溶融炉と同じで、低酸素状況下でごみを焼却する=だからばいじんが出る。違いは、炭化生成物を「有効利用」するところだけ)。

 ばいじんの量も不明(問い合わせたら「住民以外の人に説明する必要はない」だと)。

 そ嗣韻楼幣紊里海箸鯒Ъ韻靴討い燭(=市が正直に説明したか)不明。

 ス陵町は、ダイオキシン基準超過がわかってから2週間近くも事件を隠していた(今日、「説明会」があるそう)。

 Ε瓠璽ーの栗本繊工が施工した廃棄物処理施設は、他には北海道名寄地区衛生施設事務組合の炭化センターくらいで、広陵町と共に防災、汚染防止、住民周知などの観念が低かったと考えられる。

 

 この施設は、稼動期間を15年間とする住民協定があるためやがて廃止される予定です。一方、広陵町は2015年12月、広域化計画のための一部事務組合の設立を決め、今後、ごみは天理市に新設予定の巨大ごみ処理施設で処理される見込み。ということで、今は施設の「跡地利用」を協議しているようですが、焼却炉や処分場跡地は汚染がひどく、福祉・公園施設としては使えません(土壌汚染法対象。築地の豊洲移転と同じような問題が出てくる)。広域化だって、汚染源の移動・集中・累積でしかないのですが、奈良県のレベルを考えると、「調べたけど、大丈夫!」とかいって、公園とか幼稚園などにしそうだなあ・・・住民が不勉強だと、行政にだまされっぱなしだからね。明日は桑名に行くので、ついでに広陵町に足を伸ばして取材してきます。2016.10.9

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住民無視で進む「ごみ広域処理」計画

 昨日のアメリカの記事ですが、理論的に考えると、改正法が成立すれば、やがて再改正が行われ、国籍に関係なくアメリカに入国する人間は全員、この法律の対象となるはずです・・・いやあ、ますますアメリカには行けなくなる。それも狙いなんだろうけど。

 ところで、ごみ関連のニュースもたまっているので、まとめてアップします。( )が山本のコメント。 

 

ごみ収集車「公園に専用路は違法」 住民側、日野市長を提訴
東京新聞 2016104日 日野市がごみ収集車を通すための専用路を公園予定地内に造るのは違法だとして、住民九十六人が三日、大坪冬彦市長に対し、設計業者に支払った手付金約九十六万円を市に賠償することなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。市は二〇一二年、小金井、国分寺両市と可燃ごみの共同処理を表明。日野市内に新焼却施設を建て、二〇年度から使用する予定だが、収集車の専用路を北川原公園の予定地内に造ろうとして住民が反発している。訴状によると、市が公有財産である公園予定地に目的外の専用路を造ろうとするのは、大坪市長が適切に管理していないためで、管理者の責任を定めた地方自治法に違反していると主張。手付金の賠償のほか、専用路の建設費用を今後支出しないよう求めている。住民らは七月、設計委託料を支出しないよう求めて住民監査請求したが、市監査委員は九月六日付で「主張に理由がない」として棄却していた。立川市内で三日、記者会見した原告の住民たちは「専用路がなければ共同処理もできない。小金井、国分寺の住民とも対応を考えていくべきだ」と話した。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」と答えた。

 (住民訴訟としては面白いところに目をつけたと思います。地方自治法、都市公園法違反、さらに、道路法、都市計画法がかかってきそうな感じ。この計画は、地域の自治体ぐるみで反対していたので、十分阻止できるはずでした。ところが、反対のリーダーたちが突然、「小さな焼却炉ならいい」とかいって市と手打ち……現地の運動を見た私は、最初からそういうシナリオだったのだろうと思いました。「おまかせ住民運動」ではよくあるケースです。この訴訟も「アリバイ証明」にならないことを祈ります。)

 

石川)輪島の産廃処分場問題で「住民投票を」:朝日新聞デジタル

2016/09/23 - 輪島市門前町の大釜地区に産業廃棄物処分場を建設する計画について、住民らが22日、「輪島の産廃問題を考える会」を発足させ、建設の是非を問う住民投票の実施に向けて署名集めを始めることを決めた。発足集会には住民ら約150人が参加し、処分場問題について意見を交わした。集会では、市産業廃棄物最終処分場建設問題検討委員会の委員長として2008年に「建設反対」を市に答申した碇山洋・金沢大学教授56が講演。市や市議会の処分場を実質的に受け入れる方針について「市民にも委員長にも何の説明も無いまま答申が覆された」と批判し、「一度受け入れれば次々と作られる恐れがある。数世代にわたる選択を市長、議会だけで決めるのは不適切だ」と話した。講演後、参加者からは「計画は終わったと思っていた」「市や議会は住民の声を聞こうとしていない」などと意見が出され、住民投票の実施を求める方針を決めた。考える会代表の板谷外良・剱地区長75は、「処分場は市の産業や観光に影響を与える恐れがある。10月中旬にも署名活動を始められるよう、準備を進めたい」と話した。

 (輪島の処分場の件は、当ブログでも何回か扱っています。原発銀座・福井の放射能廃棄物も受け入れることになりかねない計画ですが、運動の立ち上がりは遅く、あまり危機感も伝わってきません。どんな住民投票を求めているの不明ですが・・・住民たちのこの「のんびり」が狙われている気もします。どこまで戦えるやら。)

 

諏訪・板沢に最終処分場 21年度から埋め立て

2016105http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20161005/CK2016100502000014.html

 岡谷市と諏訪市、下諏訪町でつくる湖周行政事務組合は四日、広域ごみ処理施設から出る焼却灰の最終処分場を、諏訪市湖南の板沢区に建設すると公表した。二〇一九年度中に着工し、二一年度から埋め立てを始める。最終処分場をめぐっては、三市町が一一年三月、諏訪市内に設けることで合意。同市が建設地の選定を進めていた。建設地は、県道諏訪箕輪線から板沢区の集落に下る市道を挟んだ山林原野で、面積は約七万四千平方メートル。土地の大半を板沢区と地元住民が所有する。諏訪市は、市単独の最終処分場やごみ処理施設が東側に偏って設置されていたため、西側を中心に候補地を探し、湧き水が少なく、飲料水源からも離れた板沢区の山林に絞り込んだ。一三年度から区と協議を重ね、今年九月二十日、湖周行政事務組合と市、区の間で建設に関する合意書と土地の賃貸借契約書を交わした。今後は、下流域の辰野町の住民や森林所有者らを対象に説明会を開き、理解を求めていく方針。建設する最終処分場は、埋め立て地を屋根で覆ったクローズドシステム型で、焼却灰の飛散や流出、臭気の拡散を防ぐ。焼却灰を洗う水は水道水レベルの水質まで高度処理して施設内で循環利用し、河川への放流はしない。岡谷市内山に新設し、十二月に本格稼働する広域ごみ処理施設「諏訪湖周クリーンセンター」で発生する焼却灰の約50%を処分し、埋め立て規模は同センターの三十年間の稼働を前提に約三万立方メートルを計画している。湖周行政事務組合長の今井竜五・岡谷市長は会見で「今後は安全、安心に配慮し、着実に建設を進めたい」と述べた。

(いわば諏訪湖の上流に、半永久的な毒物の捨て場を作る計画。ごみ焼却から出る灰ーー飛灰と底灰ーーのうち、飛灰は毒性が強く、海外では有毒物質として特別な管理が求められます。しかし、日本の環境省は、両方混ぜて埋めれば問題なしとの方針。このケースも「屋根で覆」って安全だとするようですが、有毒物質の埋設が安全であるはずはない。焼却灰の水銀汚染やダイオキシン汚染が東京でも関西でも続いていますが、どの地域だってーー特に首都圏はーー危険な焼却灰をよその土地に押し付けたがっているのです。人口が少なく、山に囲まれ、中央高速が通っている長野県はねらい目ですが、反対の声はあるのやら。)

 

 すべての地域で共通するのは、国策「ごみの広域処理」が始まって以来、自治体が住民の声を完全無視するようになったこと。補助金を伴った「上から指令」が、住民自治の枠組みを破壊したわけです。もちろん、違憲・違法ですが・・・(これに関しては拙著「ごみ処理広域化計画」をどうぞ)。したがって地元では、「アバウトな反対」ではなく、知識と戦略をもとにした行動が必要です。2016.10.5

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佐那河内村、「広域協議」不参加決定

 何回も触れている徳島県佐那河内村の「広域ごみ処理問題」。この問題で村長選が行われ、「反対派」村長が誕生しましたが、彼はなんと再び「広域復帰」の姿勢を見せ、話はふりだしに・・・でも、最終的には理性が勝ちました!

 

ごみ処理施設協議不参加 佐那河内村長が正式表明

2016/9/9 14:19 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/09/2016_14733984086218.html

 佐那河内村の岩城福治村長は、9日に開会した村議会9月定例会で、徳島市と周辺5市町がごみ処理施設の広域整備に向けて進めている協議について、村は参加を申し入れないことを正式表明した。
 村長は、本会議冒頭の議案の提案理由説明の中で、協議には参加しない判断に至ったことを報告した。理由として以前候補地となった東地地区での建設は住民感情からあり得ない村から提案できる建設候補地はない村に候補地がない状況で協議に参加した場合、6市町との関係が悪化しかねない広域ごみ処理施設は村にとって費用対効果が低い村のごみ処理は分別・減量化により現状でも当面問題ない−といった趣旨を示した。広域ごみ処理施設の問題を巡って村が二分された状況にも触れ、「いつまでもごみ問題で足踏みしていてはいけない」とし、人口減が進む村の活性化に向け「一日も早く全村民が同じ方向に向かえる村づくりを進めたい」と決意を語った。村長は、先の村議会6月定例会で「広域整備のメリットを見極めたい」と協議への参加に前向きな意向を表明し、7、8月には住民の意見を聞く行政座談会を開いた。座談会では反対や慎重な対応を求める声が上がり、庁内での協議も踏まえて結論を出した

 

 村長に「広域のメリットはない」と認めさせたのは、村民の故郷を思う気持ち、そして不条理と戦う強い意思でしょう。佐那河内の住民は、これで四たび(反対陳情、議会意見書、村長選勝利、そして今回の広域行政不参加)自分たちの意思を通していますが、これは簡単なことではありません。普通は、飛び交うウラ金・説得工作・嫌がらせ作戦に負けて、泣く泣く妥協案を飲まされてしまう。

 今後、岩城村長の下ではもう同種の計画は出てこないでしょう。でも「推進派(=公害企業)」は常に次のチャンスを探っているものだし、彼らは宣伝機関(=メディア)を抑えているので、要注意。今のうちにふるさとを守る対策をとっておく必要があります。たとえば住民主導で園瀬川の水質を守るための「清流条例」を作れば、将来、公害企業が忍び込む余地はほとんどなくなるでしょう。

 

 それから「人口減」を心配するなら、本気で原発避難民の受け入れ策を考えればいい。関東の汚染はすさまじいので(これについては別ブログ東京の放射能汚染(ホワイトフードのサイトから)  を見てね)、潜在的移住希望者は福島だけでなく、関東全域にいるはずだからです。ついでに、佐那河内の農業や林業を、極力、農薬を排した有機農林業に変え、その販路を確保するなどの「職」も提案すれば、特に子どもを抱えた働き盛りの年代には魅力でしょう。

 ごみの広域処理を拒否することは、「ひも付き補助金による国の支配」から脱し、住民と共に自立した自治体経営を実践するための、いい突破口なのです。2016.9.10

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