WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
<< December 2017 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>

水の里・淀江に産廃処分場ー全協開催に住民が反対

 しばらく忙しくて更新を怠っていましたが、久しぶりに鳥取県米子市の水の里・淀江に建設予定の「産廃処分場問題」をとりあげます。この問題では本日、議会全協の開催を中止するよう、市民団体が抗議の最中とのことなので、みんばさん、応援してあげてください。

大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会 - ホーム | Facebook

大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会https://yodoesanpai.weebly.com/

 

 下は上記「水の会」が議長あてに出した要請書。これを読むと、日本の地方政治がいかに「透明と公正」から遠いところにあるかよくわかるでしょう。埼玉県上尾市の市長・議長の逮捕劇は、決して特別ではありません。(強調山本)

 

201711月5日

米子市議会議長 尾沢三夫 様

産廃処分場計画にかかる全協開催中止要求書

 1027日に当会会員らとの面談に応じていただきありがとうございました。

 同面談において、私たちは、根拠法のない全員協議会(任意の会合)で、市長の報告を了承し、それによって県条例の手続きを先に進めることがあってはならないと強調したのは、ご存知のとおりです。

 ところが、その直後、貴殿が106日に改めて全協を開催されると聞き、怒りに堪えません。自治体はすべての事務を「根拠法にもとづいて」行わなければならず、「規定のないこと」をやってはいけません。これは、権益を目的とした恣意的な操作を排除するための、現代政治の基本であり、「法治主義」として知られています。県条例には、環境管理事業センター作成の「実施状況報告」に関する市の回答案を全員協議会に報告するよう求める規定はなく、全協で市長回答案を了承するようなことがあってはなりません。

 ところが議会事務局は、面談の場で「(市の回答の判断は)何も規定されていないから、何をしても良いのです」と、法治主義を完全無視した答えで私たちを驚かせました(録音あり)。市長は、明らかに、全協で議員の暗黙の了解を得、事業の手続きを進めようとしており、議員にも片棒をかつがせようというもので、地方自治法違反です。しかも、議会は、この事業の「核」とも言うべき「市有地」について一度も正式に議論したことはなく、貴殿もまた「議会の統一見解は出ていない」と認められたとおりです。

 それにもかかわらず、この条例の手続きが終われば、次は廃棄物処理法の手続きとなるため、市有地の処分(貸与あるいは譲渡)が、ほぼ既成事実となってしまいます。

 これは完全に住民だましではないでしょうか。市民に見えないような形で、一部の政治家が公有財産を特定の事業者に提供するようなことが許されていいはずはありません。

 埼玉県上尾市で、ごみ処理をめぐって市長・議長らが逮捕された事件が報道されていますが、本産廃処分場計画をめぐる鳥取県と米子市の癒着は、それ以上に悪質なのではないかというのが、私たちの見方です。

 尾市長・議長ら逮捕 ごみ処理業務巡り入札予定価格漏洩疑い 埼玉 ...

 日本の社会はこれから人口の激減期を迎えます。そして世界的に水不足、特に良質な飲料水不足が問題になっています。そのような情勢で、「水の町」で売っている米子市の水源地上流への産廃処分場建設が、いかに愚かしいか、改めて考えていただきたい。

 しかも事業センターの報告書は、自治会名さえ特定されておらず、誤りがあり、内容も偏っています。議会の役割は産業界の肩をもつことではなく、正常な環境と市民の健康を守ることです。議会として手続きを先に進める全協の開催を中止し、本件産廃処分場建設を拒否するような声明を出すことを強く求めます。

 なお本文章を議員全員に配布し、本会と面談するよう促していただくことを求めます。以上

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

米子市長、定例会見での「正当化」

大漁旗でバリケード、漁業者の怒りー淀江産廃問題 (10/01) で、私は米子市長が、事態打開のために「水面下工作」に訴えるだろうと述べておきましたが、まず、定例記者会見を利用して自らの正当性を主張しています。

 

全協流会に市長「残念」淀江の産廃問題

2017.10.4 米子市淀江町小波の産業廃棄物管理型最終処分場計画を巡る手続きに関連し、9月29日に開催が予定されていた市議会全員協議会が反対派の漁業者らの抗議で流会したことについて、伊木隆司市長は3日の定例会見で「大変残念。市民に心配をかけたことをお詫びしたい」と述べた。漁業者らは9月29日に議場前の通路を閉鎖し、全恊に出席する予定の県環境管理事業センターの職員を議場に入場させなかった。伊木市長は、「民主主義は言論により物事を議論し、動かしていくこと。《実力行使》は議会に似つかわしくない姿」とも語った。漁業者らは、産廃処分場から汚染水が海に流出することを懸念。8月にセンターが開いた漁業者向けの説明会でも怒号が飛び、漁業者側が説明を打ち切らせた経緯がある。伊木市長は、「計画の全体像を知っていただき、どこに抜かりがあるか指摘をいただいた上であれば、(漁業者側と)会うのもやぶさかではない」としている。(井上昌之)
会見の様子はTVでも流れたようですが、上は地元紙(日本海新聞)の記事。何の突っ込みも分析もない記事で、読者に「漁協の実力行使」というイメージを受け付ける魂胆を感じます。でも、この手のヨイショ記事は、かえっていろんな背景を暴露してくれているので面白い。その部分にマーカーをつけ、解釈を加えました。
まず、
 一、市長はなぜ残念がっているか
 なぜなら、もし当日の全協で、議員らが鳥取県への市長「回答書案」を了承すれば、本会議や常任委での実質審議なしに、県条例の手続きを一歩進めることになり、市は暗黙のうちに産廃事業への賛成を表明し、さらに「市有地貸与」を認めることになったからです。実質的な議会での審議がないということは、この事業には公開で議論したくない事情(違法性)が数多くあることを意味しています。そこで、市民の強い反対を押し切り、議論を封じるために使った違法な手が「全協」。それまで、「反対派」はずっと推進側の策に乗ってだまされてきたので、今回も大丈夫だと思ったのでしょう。ところが思いもよらなかった漁協の反乱で、シナリオが狂った、残念、というわけです。
 二、市長に民主主義を語る資格があるか
 「民主主義は言論により物事を議論し」というのは間違い。それ以前に何よりも必要なのは「法令遵守」でしょう? 反対派は何回も、「産廃予定地の中の市有地」の扱い、「自治会」に関するあやふやで不平等な扱い、また、関係自治会の「反対」について、法律に基づく説明と話し合いを求めてきましたが、それに一切応えなかったのは市長の方。また、漁協は、「どんな汚染物質がどれだけ流されてきたのか、その環境影響はどうなのか」と、きわめて具体的なことをたずねていますが、センターはそれに全く応えられなかったため、怒号が飛んだのです。事実を無視し、白を黒と言い張る人間が民主主義なぞ語るな。
 三、事業者と一体化している米子市長
 この記事で一番驚いたのは「計画の全体像を知っていただき、どこに抜かりがあるか指摘をいただいた上で・・・」との部分。だって、これまでは、この事業について何を聞いても「米子市は関係ない。事業センターに聞いてくれ」だったのよ。それが突然、計画の全体像も知り、どんな指摘にも答えられるようになったとは、考えられません。もともと、今の産業界の全面的後押しで市長になった伊木氏の任務はおそらく「市有地処分」決めて、この事業を着工・完成させることでしょう。つまり、彼の立場は最初から事業者と同じ。だから、公害や汚染の防止を求める市民の声は決して耳に入らないのです。・・・それに輪をかけてひどいのが米子市役所の担当課職員。
 結論。よいこのみなさんは漁協を悪者扱いするマスコミやTVのウソ報道にごまかされないようにしましょう。私に言わせると、鳥取県の未来をだめにするのは事業者と行政(特に鳥取県、米子市)、未来を守るのが淀江漁協です。2017.10.4
ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

淀江産廃記事、ブロックされた

ここ数日、どうしても自分のブログの編集ページにアクセスできなかったので、「淀江」の続報を別ブログにアップしました。

大漁旗でバリケード、漁業者の怒りー淀江産廃問題 (10/01) ぜひご覧ください。

それから、数名の方から、私のブログを開いたら、妙な音声が始まって止まらなかった、との連絡をいただきました。もちろん、私が意図したものではなく、嫌がらせでしょう。山本のブログには何回か嫌がらせがありますが、これはすべて確たる裏づけがある情報だけを流すサイト(しかも解説付き!)に対する嫌がらせかも。どうぞ、今を生き抜くために、そしてよりましな社会にするために、毎日チェックしてね。2017.10.2

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

淀江産廃事業、漁協が「待った」

 さきほどの記事の続きですが、米子市議会の全員協議会に、産廃反対を表明している漁協のみなさんがかけつけ、なかなかにぎやかなことになっているとの連絡がありました。この事業に反対している「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」のFBには動画があがっているようですが、私はFB登録していないので見られません。興味と時間がある人、ぜひ見てね。

 なお、↓は今年9月8日に、改めて淀江産廃事業に反対表明を出した淀江漁協のニュースの動画です。

https://www.facebook.com/746662915441632/videos/vb.746662915441632/1402550449852872/?type=2&theater

 

 水を守ること、海を守ることを忘れてしまっている漁師が多い中で(だから原発が54基もできた)、淀江漁協の方々の活動はほんとに頼もしく、頭が下がります。彼らと住民の、「当然の」意見がとおりますように。2017.9.29

 

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

米子産廃、伊木米子市長のウソ

ちょっと目を離していたすきに、米子の産廃処分場計画がまたも妙な方向に向かっていました。この事業には地元の淀江漁協が強烈な反対に立ち上がったため、実質的には先へ進めなくなっていたのですが、事業主体(県などが出資する「事業センター」)は産業界からせっつかれたのか、さらに手続きを進めようとしているのです。具体的には、センターは鳥取県条例にもとづいて、県に「(説明会についての)実施状況報告」を提出し、関係6自治会と自治体(米子市)から、その報告についての「承認」を得るというもの。これが終わると、手続きはさらに一歩進みます。

 もっとも、この鳥取県条例自体が違法の塊なのです。だって、本来は事業者の責務とされた産廃処理を、県が肩代わりするというのだから、廃棄物処理法に完全に違反しているのは明らか。また、同条例で決める「関係住民」とは、半径500メートル以内の自治会の会員その他だけで、その自治会をはずれた501メートルの住民は、意見書も出せず、説明も聞けません。しかも、条例をよくよく読むと、「自治会長が賛成すれば着工できる」という仕組みになっているのだ。

 そして、米子市の伊木市長は、今日29日午後に行われる全協で、平井鳥取県知事にあてた下のような回答(案)を発表するとのこと。これがまたひどい・・・問題箇所に下線を引きました。

               (案)                  資料2

環政起第2532号−3

平成29年 月 日

烏取県知事平井伸治様

米子市長伊木隆司

実施状況報告書について(回答)

 平成29920日付け第201700154632号で照会のあったことについて、次のとおり回答いたします。

 公益財団法人鳥取県環境管理事業センターが作成した実施状況報告書については、周知の対象とした地域、広告及び縦覧に関する事項、説明会に関する事項について相違ないことを確認いたしました

 また関係住民の状況については、本市が聞き取りを行った結果、別紙のとおり事業計画について一部の自治会の会員の中に理解を得られていない方がある状況と考えております。こうした関係住民の状況を踏まえ、今後、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例の規定による意見調整等が行われる場合においては、関係住民と事業者の相互の意見及び見解の理解促進を図るとともに、烏取県廃棄物審議会の意見を聴きながら手続きを行っていただきますようお願いいたします。なお、関係住民への説明会、関係住民から提出された意見書及び再意見書において、生活環境影響調査の結果、搬入管理、遮水構造、集中豪雨への対応、地震による影響、放流先の水質への影響、地下水への影響等のご意見があったものと考えておりますので、専門家で構成される鳥取県廃棄物審議会の意見を聴くなど、施設の安全性について十分に確認していただきますよう要請いたします。

 腹が立ってワナワナします。

 1 まず、市にあてた実施状況報告を一般市民は見てもいません。見てもいないものを「相違ない」といわれても、それが事実かどうか判断できない。

 2 「本市が聞き取りを行った」のは、自治会長と役員会のみ、一般の住民はそもそもその実施状況報告さえ見ておらず、県市が聞き取りを行ったことも知りません。自治会長らが勝手にOKすれば、それでいいのか。

 3 「一部理解を得られてない方がある状況」は、真っ赤なウソじゃないの。だって、「関係6自治会」のうち、4自治会では過半数の住民がこの事業に反対の意思を示した署名に自筆でサインしており、その反対署名簿一式(原文)をあなたに届けたじゃないの。それをなかったことにして、「一部理解が得られていない」? こんなウソは地方自治体の長として許されない暴挙。正直に、「四自治会では過半数の反対がある」といわない限り、住民は許しません

4 「関係住民と事業者の理解促進」と、他人事みたいに言うんじゃないの。なんてったって、この事業は米子市が土地さえ提供しなければ実施できないのに、市長は本会議でもその事には触れようとせず、この文書でも言及を避けている。これはすでに水面下で土地提供を承諾しているからだと考えられるけど、それは特別背任行為にあたるよ。

5 鳥取県廃棄物審議会とは、環境省と県、そして産業界の飼い犬。田中勝会長は昨年?の段階で、「この事業は安心、安全」などと発言したことが報道されているし、今の廃棄物処理に関する問題意識などゼロ。むしろ、こういう連中の関与は拒否したい。

6「施設の安全性」など確認できないって。事業者は説明会でPRTR物質のひとつさえあげることができなかったし、それどころか「雨で汚染を洗い流して、だんだん汚染度を減らしてゆく」と明言してるのよ。・・・これは、汚染水は薄めて川から海に流すから心配ないという意味。どれだけ地域住民を馬鹿にしているのか。

7 それ以前に、事業計画周知の段階で、「土地関係調書」約50ページを抜き取った責任はどうするのよ。抗議されてこそこそ公開したけれど、その後も、説明会資料を真っ黒に墨塗りにして出すというお粗末。・・・この事業には隠したいことが山のようにあると考えざるを得ないじゃない。

 また↓の「別紙」にも腹が立ちます。

(別紙)

A自治会 H29.9.25(月)午後130分〜140

  • 説明会の状況、意見書、地域振興についての事実関係は、センターの見解のとおり

  • 自治会の状況は、センターの見解のとおり。

B自治会 H29.9.22(金) 午後350分〜4 

  • 自治会の状況は、センターの見解のとおり

  • 自治会として反対はない

C自治会 H29.9.22(金)午後245分〜340

  • 説明会、意見書についての事実関係は、センターの見解のとおり

  • 処分場がどこかに必要であることは理解している。

  • 事業内容は、概ね理解していると考えている。

  • 処分場の設置については、消極的に同意しているというスタンスである。

  • 地域振興については、センターに対し要望を示し、委員会を設置してセンターと打ち合わせをしているが、細かな話はしていない。

D自治会

  • 自治会の状況について聞き取りをお願いしており、後日面談する予定

E自治会 H29.9.21 (木)午後650分〜735分。

  • 自治会の状況は、センターの見解のとおり

  • センターは丁寧に対応しており事業計画は理解したが、何度も同じような内容の説明会で、全体の進行状況がわかりにくい。

  • 今後は、環境保全協定や地域振興など、テーマがわかるように話をしてもらいたい。

F自治会 H29.9.22(金)午後140分〜2

  • 会員から提出された意見書、見解書の内容は確認していないが、意見書を提出した経緯はセンターの見解のとおり

  • 自治会の要望、理解については、センターの見解のとおり

農業者 H29.9.21 (木) 午後0時〜030

  • きちんとやることさえしてくれたら反対ではない。

  • 処分場がどこかに必要であることは理解している。

  • センターの事業計画や説明内容については理解した。

  • 見解書については、具体的な数値の回答がなく不満だが、今後、環境保全協定のなかで協議していくという話があれば、意見書を提出しなくてもよかった。

水利権者 H29.9.21 (木) 午前930(電話)

  • 米子市の確認を拒むものではないが、実施状況報告書の記載内容がわからないので、対応できない。

  • 後日面談する予定


 

 回答した6自治会とは、小波上、小波浜、上泉、下泉、西尾原、福平。 水利権者には報告書さえみせず承認をとろうとするなど、相当あせっていますね。また、もっとも被害が大きいはずの農業者がOKしているのは悲しい。

1 「関係6自治会」のうち、一自治会以外はすべて「センターの見解どおり」とあるけれど、実施状況報告を見たのも、県市の聞き取りに対応したのも自治会長と役員だけで、一般住民はそんなことが行われていることさえ知りません(確認してもらいました)。これで済ませるとはあまりに非民主的。「自治」が聞いてあきれる。事業者にとってはその方が都合がよくても、自治法に反します。

2 しかも、回答していないその一自治会の「実施状況報告」のは「反対はない」と書いてあるなど、住民が訂正を求め、さらに承認しないよう騒いでいるとのことです。

3 この事業について、リスクとベネフィットをまともに論議した上で総会決議を行った自治会はありません。会長らに住民を代表して、県市と交渉する権限もないはず(あれば自治会規則で決めているはず)。

4 しかも、役員には公務員も、産廃事業などにかかわる人もいるでしょう。そういう場合、この問題では利益相反の立場にあるため、基本的に役職は避けるというのが常識。鳥取県の自治会・町内会にはそういう常識は通じないのか。

5 上述通り、4自治会では反対多数だというのに、見返り(地域振興)を話し合っているのは、金の亡者が仕切っているからか。

 要は、「処分場」の害がまったくわかっていない、自治会長や役員の多くは(全部じゃないでしょうが)カネにしか目が行っていないということです。

 そして最後に、

6 市長が「医療廃棄物の処分場が必要だ」発言をして、私も初めて、淀江に医療廃棄物が来ることを知りましたが、説明会記録を読む限り事業者は一切そのことについて説明していません(墨塗り部分がそうなのか?)。また、住民もそのような認識はなく、熱心に反対運動をしている水の会のメンバーも「そんなこと聞いていない」でした。医療廃棄物には「感染性」「放射性」など、そのほかの産廃と性質がまったく違うため、環境への負荷も人体への影響も大きく、欧米では大きな反対運動がおきて普通の産廃より立地が困難なのです。医療廃棄物を入れるというなら、これまでその問題に触れなかった=だましていた=ことから、手続きを一からやり直し、説明を尽くさなければなりません。でも、今の事業センターは当事者能力ゼロということは誰にでもわかるので、次からはやはり産業界と産廃業者が出て来ないとね。

 ・・・この記事、昨夜のうちにアップしたはずですが、なぜか消えていました。なので、書き直しアップしましたが、間にあう人はどうぞ本日午後、議会全協にかけつけてください。2017.9.29

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

中央道土砂崩れ、県の責任

 このあたりは「核融合研究所」問題で何回か通ったことがありますが、窯業が多い地域なので、ほかにも類似の事例があるかもしれません。

 

瑞浪の土砂崩れ:「40年前から汚泥投棄」会社が県に説明

2017.8.23毎日新聞

 岐阜県瑞浪市の中央自動車道で走行中の7台を巻き込み6人が重軽傷を負った土砂崩れで、崩落現場に窯業原料を投棄していた窯業原材料メーカー「丸釜釜戸陶料」(瑞浪市)が県の立ち入り検査に対し、「1977年から規格外品を投棄していた」と説明していることが22日分かった。県廃棄物対策課によると、同社は第3工場ができた77年から、現場脇の斜面上方に投棄するようになったと説明。同社幹部は「敷地内に採石場の跡地があり、(投棄するのに)ちょうどよかった。先々代の時から投棄している。規格外品を少量ずつ置いた」と話したという。現経営陣が就任した10年前から毎月約3トンを投棄し、製造工程改良で規格外品が以前ほど出なくなった2年前に投棄をやめたとしている。

 県は22日、前日に引き続き、同社第3工場を立ち入り検査した。同社を巡っては2012年にも、第3工場から漏れ出したシリカ溶液を川に流出させる事故を起こしていた。当時、県から水質汚濁防止法に基づき厳重注意を受けた。県環境管理課によると、機械故障が原因で、川は白く濁り、現場からシリカ溶液3トンを回収した。また、瑞浪市の水野光二市長は22日の定例記者会見で、同社に対して補償請求を検討していることを明らかにした。市によると、窯業原料入りの袋が川に落下して下流に流れ、市街地が浸水した。床上浸水1棟のほか、18軒に泥水が流入し、旅館のボイラーに影響が出た。水野市長は「市として厳正に対処したい」と述べた。【岡正勝、小林哲夫】中央道土砂崩れ、40年前から汚泥投棄


 産業廃棄物に関する権限(許認可や管理、報告など)は都道府県にあることはよく知られています。でも、その県にほんとうに管理・監視能力があるかといえば、ほぼゼロです。それを示すのがこの事件。この企業はたぶん、PRTR法の対象事業者のはず。それに水質汚濁防止法違反の前歴があったとしたら、それこそ「厳重監視」が必要だと思うんですけどね。ところが、実際は、「厳重注意」だけですませ、汚泥の違法投棄も発見できなかった・・・これは岐阜県の「無能」を現しています。だいたいこの県、徹底して企業・業者に甘く、住民には冷たい。だから、企業は「どうせ見逃してくれる」と思っているのか、平気でウソをつく。それは、この記事の前日の報道を見るとわかります。

 

中央道土砂崩れ:斜面の窯業原料流出 工場、10年埋める

 2017.8.22 岐阜県瑞浪市の中央自動車道で18日夜に発生して走行中の7台を巻き込み6人が重軽傷を負った土砂崩れで、岐阜県は21日、現場脇の斜面上方に工場を持つ窯業原材料メーカー「丸釜釜戸陶料」(瑞浪市)を廃棄物処理法に基づいて立ち入り検査し、同社が斜面に山積みしていた不要な窯業原料が高速道路上に崩れ落ちたと判断した。大雨で流出したとみられる。県によると、同社は10年前から所有地内に規格外の窯業原料を投棄していたと認めた。県は崩落物について、同社が不適正な状態で長期間保管していた産業廃棄物の汚泥と認定した。近くの川にも流れ込んでおり、白濁など生活環境保全上の支障を生じさせたとして29日までにシートで覆うなど流出防止の応急措置を講じるよう措置命令を出した。

毎日新聞 中央自動車道に土砂が流入し、車4台が巻き込まれた現場=岐阜県瑞浪市で2017年8…

 同社は産廃処分場としての許可を得ておらず、県は引き続き調査を進める。県警も捜査を始め、同社関係者から事情を聴いている。中央道の道路上や脇の斜面のえぐれた箇所では、白い粘土質の土砂や樹脂製の袋が多く見つかり、県は立ち入り検査に乗り出した。県によると、斜面をL字形に削り取った採石場の跡地に、同社は、粘土やけい石の粉砕物などで構成する窯業原料のうち規格外のものを容量1トンの袋に入れるなどして、幅19メートル、奥行き30メートル、高さ数メートルにわたって置いていた。同社幹部は県に対し「窯業原料のうち、製造過程で出る取引価値のないものを過去10年間埋めた」と話したという。登記簿によると、工場下の斜面など一帯は同社か同社役員が所有している。土砂崩れは瑞浪市釜戸町で18日午後9時半ごろに発生した。県警によると、上り線を最大で高さ約1・5メートル、幅約60メートルにわたって崩落物が覆い、流出量は計約700立方メートル。恵那インターチェンジ(IC)−瑞浪IC間の上下線が約34時間、通行止めとなった。また18日夜以降、現場から約500メートル南の市街地に濁水が流れ込み、1棟が床上浸水、2棟が床下浸水し、車1台が立ち往生した。県は、近くを流れる御湯川にも窯業原料入りの袋が落下し、一部をせき止めたり下流に流れたりしたため、市街地が浸水したとみている。県は19日、周辺環境への影響を確認するため、採取した川の水や流出物を分析したところ、重金属類などはいずれも基準値以下(速報値)だった。瑞浪市は美濃焼の産地として知られ、陶土が産出し窯業が盛ん。【岡正勝、小林哲夫、駒木智一】中央道土砂崩れ、窯業原料10年埋める 

 

  22日時点では、埋めていたのは「10年」、それが翌日には「40年」となったのは、警察の捜査が入ったからでしょう。そして、この時点で、すでに廃棄物処理法違反がほとんど明らかだったのに、県はそのことを発表していません。なぜ? それはもちろん、40年間の「おめこぼし」の責任が県にかかってくるから、そして同業者が多いこの地域で、ほかにも同様の例があることが十分予想できるからです。だから、この県も思い切り「調査」に時間をかけ、人事異動のころを狙ってアバウトな調査報告書を出し、うやむや解決に持ち込むつもりかも。県は行政組織の中でも特に無能だし(へりくつはいくらでもいう)、とことん無責任であるということを住民はよくが知っておかないとね。そうそう、県が直接廃棄物処理の事業を行う(事業センターなどを設立して)というのは最悪。米子の産廃事業を許してはいけません。2017.8.25

 

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

米子の産廃説明会、漁業者大反発、「生物濃縮をわかっているのか!」

 米子、大山ふもとの水の里「淀江」に県と市の出資で造ろうとしている産廃処分場(企業の事業ではないのに注意。違法です)。この計画によって最も大きな影響をこうむるのが地先で漁をする人々。そこで全組合員の反対を元に、地元漁協は6月に反対声明を出していますが、一応、説明を聞こうということになったのですが・・・

 

説明会 漁業者反発で流会 組合員、途中で一斉退席/鳥取

毎日新聞2017823日地方版https://mainichi.jp/articles/20170823/ddl/k31/010/496000c

県環境管理事業センター(滝山親則理事長)が米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物管理型最終処分場に関する説明会が22日、市内の県漁協淀江支所であった。出席した組合員24人は計画に強く反発。途中で一斉に退席し、流会となった。

 淀江支所の運営委員会は7月、計画地に隣接する一般廃棄物処分場から同意がないまま、美保湾とつながる塩川へ処理水が流されているとの声明を発表。最終処分場から汚染水が漏れ出す恐れがあるとして計画に反対している。

 この日、センター側は、処理水の水質調査結果や最終処分場の汚染水漏れ対策、補償関係について説明。だが、組合員からは「水質基準が必要な水など流してほしくない」「産廃の処分場は信用できない」などの批判が相次いだ滝山理事長は「計画の説明もできず残念」と語った。淀江支所運営委員会の藤井邦浩委員長は「25日の県漁協理事会で現状を報告し、県内の漁業関係者全体から反対への理解を得たい」と話した。【小松原弘人】

 話によると、猟師たちの、極めてまともで当を得た質問に対し、センターはきちんと答えられないか、同じ言葉をくり返すだけだったとのことです。彼らが最も怒っているのは、今ある一般廃棄物処分場を建設する時も、漁協には何の話もなく、まったく知らなかったということ。これじゃ同類の事業が信じられるはずはありません。それに、米子市(西部広域の代表理事が米子市長)と県(設置を許可した)の大失策・・・というか、不作為があったということになり、これは深刻な問題です。事業者がセンターであることを考えると、あるいは地元産業界と政治家がつながっている可能性もあり、いわゆる「疑獄」事件にも発展しかねません。

 このほかにも日本海新聞がこの件を伝えていました。

・・・処分場から汚水が漏れ出る可能性を懸念する漁業者からは「この辺りはイワシの稚魚を食べる魚が集まる。生物濃縮をわかっているのか」「漁業権をもって反対する」といった厳しい意見が相次いだ。

 日本のごみ行政は、焼却炉が空を、そして処分場が川と海を最後のごみ箱(たまり続けるだけ)にしているのです。ほんとなら、こういう心配をするのも、環境を汚染させないようにするのも行政の役目だし、現に法律でそれが決まっているのですが、実際は、行政は市民を無視して企業と経済を重視し、やっちゃいけないことばかりやっている。鳥取県の環境汚染がかなりしんこくなのもうなづけます。鳥取県のみなさん、その実態を知って、あほな行政職員に正義の鉄槌を。

あ、それから、826日10時から、淀江漁港で朝市が開催されるそうなので、ぜひお出かけください。漁協も支援してくださいね。2017.8.24

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

処分場計画 下流の辰野町が反対運動(長野県)

 諏訪湖周の広域一廃ごみ処分場計画がまだゴタゴタしているようです。この計画については本ブログ「辰野の処分場計画、白紙か?(長野県) | WONDERFUL WORLD」で計画中止の可能性を書いておきましたが、推進側はあきらめず、騒ぎは拡大している模様。

諏訪・ごみ最終処分場計画 下流の辰野町が反対運動 組合との溝深く、遅れ必至 /長野

毎日新聞

  岡谷、諏訪、下諏訪の2市1町でつくる湖周行政事務組合(組合長=今井竜五岡谷市長)が諏訪市湖南の板沢地区に計画する一般ごみ最終処分場を巡り、予定地の下流域に位置する辰野町が全町を挙げた反対運動を展開している。5月に組織した竜東(天竜川東側)4地区による「板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会」は一貫して「計画の白紙撤回」「分水嶺の有賀峠の諏訪市側への建設」を求め、組合は「現状での方針変更はない。丁寧に説明し、理解を得たい」。両者の主張は平行線をたどっている。【宮坂一則】

 「水源(板沢川)を汚染される。辰野町民は怒りに燃えている」「辰野町側ならいいという、諏訪人の良識を疑う」−−。今月3日、辰野町役場であった、副組合長の金子ゆかり諏訪市長と建設阻止期成同盟会との初の懇談会。出席した同盟会や町民約60人からは、反対が相次いだ。同盟会顧問の加島範久辰野町長も「長年この地に生き続ける住民の思いを十分理解してほしい」と強く迫った。金子市長は候補地選定の経過を説明し、「辰野町の皆さんの同意がなければ(建設の)執行はできないと思う」「意見や候補地再考を求める声を持ち帰り検証する。今後も、機会を捉えて対話をしていきたい」などとした。しかし、建設予定地の板沢区との話し合いの中で「(正式に)決着するまで公表をしないで」と約束していたことなど、秘密裏に話を進めていたことも明らかになり、「言い訳ばかりせずに早く中止しろ」との怒声も上がるほど、辰野町の反発は強まった。

 反対の大きな理由に、1962(昭和37)年にあった「し尿捨て場紛争」もある。し尿処理に困った諏訪市は有賀峠の辰野町側にし尿捨て場を計画し、水源が汚染される懸念から町民が猛反対。しかし、県の仲裁もあり、一時的な施設が辰野町側に建設された。林龍太郎期成同盟会長(64)=平出区長=は「諏訪の人は同じことを繰り返すのか。辰野町民は忘れていない」

 当初のスケジュールでは、2020年度中に建設を終え、21年度からの焼却灰埋め立てを予定している。それに沿って今年夏までに行うはずだった事前調査と、並行して進める予定だった調査・設計は、辰野町の合意が得られず、手つかずの状態だ。計画の大幅遅れは必至で、伊藤祐臣組合事務局長は「硬直した関係を和らげるには信頼関係を築くことが大事。温度差をなくす努力を一つ一つ積み重ねたい」とする。林会長は「公表から9カ月経過しても組合の態度は変わらないし、論点を隠そうとしている。私たちは辰野町側でなく、有賀峠を越えない諏訪市側で、と求めているだけだ」。組合と辰野町の認識の違いをどう埋めていくか、今後の大きな課題だ。

■ことば [ 湖周行政事務組合の一般ごみ最終処分場]

 昨年12月に本格稼働した、2市1町(約12万人)の可燃ごみ焼却施設「諏訪湖周クリーンセンター」から発生する焼却灰を埋め立てる場所として諏訪市の板沢地区に計画されている。地面を掘削し屋根で覆った「クローズド型」で水を外部に出さない構造にし、30年間使う予定。昨年10月の公表後、「住民の不安が払拭されない」と辰野町を皮切りに町議会、関係区などに反対の輪が広がった。湖周組合は、今年1月開始予定だった地質や生活環境への影響などの事前調査を先送りした。

 

 公害施設は人口の少ない山林農村に押し付けろ、というセオリー通りですね。そして、「水面下工作」「情報隠し・操作」「ウラ約束」のような、「いつもの手段」が駆使され、予定地公表後は一挙に「説明会」を開き(「関係者」はうんと狭くする)、「説明は済んだ」として着工する、という筋書きでしょうか。・・・こういうことを民間企業がやれば、詐欺だし、普通は事業中止に追い込まれます。ところが事業者が行政だと、あからさまなウソをつこうが、資料を隠そうが、事業は「粛々と」進められます。もちろん、公務員の場合は、説明責任を果たさないのも、根拠がない事務をやるのも、すべて「違法」ですが、市民にはそれを正し、追及するだけの力量がないことから(内部の敵もいたりして)、やられてしまうことが多い。「前例に学」んだかということですね。

 なお、辰野町の反対規制同盟は、二ヶ月前に発足したばかり。それを伝える新聞記事から一部拾うと:

・・・発足会には約30人が参加。役員体制は、各区役員および同じく計画撤回を求めている町議会の地元議員ら27人。会長には林龍太郎・平出区長を選出した。同会側の要請を受けた加島町長、岩田清町議会議長が顧問に就いた。経過や運動趣旨の説明に続いて「板沢から流れ出る水は下流域の水田を潤す生活用水で(中略)、町としても誇り得る財産。竜東地区の総意として、組合に対し計画撤回、計画を進める事前調査・測量に着手しないことを強く求める」とする決議書を全会一致で決議。「団結頑張ろう」とこぶしを突き上げた。林会長は「期成同盟会の発足で、処分場問題に関する情報の共有や反対運動の『見える化』が図れると期待している。諏訪の皆さんを含め地域に関心を持ってもらうことが大切であり、計画撤回へのアピールに加えて組合側との対話も検討したい」と述べた。加島町長は「住民の理解が得られていない限り、計画を認めることはできない。町も意を同じくして取り組む」とあいさつした。

 と、町長、議長、区長、つまり住民挙げての反対です。それも、「板沢の水は下流域の水田を潤す生活用水で、町としても誇りえる財産」という、きわめて常識的な認識から出発しているのがすばらしい。これを、私が今、関係している鳥取県米子と比べると・・・辰野は一廃、クローズド型、米子は産廃、管理型。辰野は処理水は川に放流せず、米子はすでに数十年も塩川に流しっぱなし。辰野は山間にあり水流は限られていますが、米子は大山伏流水が豊かな地域で、著名な水汲み場がたくさんあります。それなのに、米子では関係自治会は沈黙(住民は反対署名に応じてくれていますが、自治会長は沈没したまま)、米子市長に至っては、「処分場は産業に必要だ」「県が必要というなら米子市有地は差し出す」「市民の反対はおかしい」だもんね。

 いずれにしても、諏訪のこの事業は「組合と辰野町の認識の違い」なんかではなく、「下流自治体」の反対だけで止まるはずです。それを確実にするには、住民が地方自治法の知識を得ることと、「代替案(オルタナティブ)」の提案だと思います。

2017.7.17

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

鳥取県が「産廃処理場」にこだわるわけーー放射性廃棄物の受け入れか?

 昨日は鳥取県の廃棄物に関する、もうひとつ重要なニュースが入っていました。…漁業権による反対は絶対に広く知られたくないニュースなので、この放射性廃棄物関連記事を「煙幕」にしたような感じです。

 

鳥取市の放射性廃棄物 解決策の早期提示を知事要望

2017年7月13日https://www.nnn.co.jp/news/170713/20170713052.html

 2013年1月に鳥取市の山中で見つかった放射性廃棄物の処理が再び暗礁に乗り上げている。国は今年6月、鳥取県などの求めに応じ、放射性物質を含んだ家庭ごみの扱いについて考え方を示したが、同市の事例は対象外とされた。平井伸治知事は12日、環境省で伊藤忠彦副大臣と面談し、早期に解決策を示すよう求めた。廃棄物は同市岩倉と滝山の市道沿いにあり、ウランやトリウムなど天然核種が検出され、毎時22〜24マイクロシーベルトの線量が測定された。放射性物質は廃棄物処理法の対象外で一般ごみとして処分できず、現地に仮置きされている。これまでに県や市は、同様の問題を抱える自治体と共同で国に法改正を要望。国は6月、家庭用温泉器など少量の放射性物質を含む廃棄物について「通常の廃棄物に準じた扱いをしても差し支えない」と全国の自治体に通知した。しかし、鳥取市の場合、何に使われていた廃棄物かが不明なため、国の通知は適用されず、行き場のない状態が続いている。面談で平井知事は「4年間ずっと解決できていない。処理方策の道筋を付けてほしい」と要望。伊藤氏は「通常の廃棄物に準じた扱いをしても差し支えない、という考え方が応用できるかどうか検討したい」と述べた。(北尾雄一、岡野耕次)

 

 311後に起きた「ガレキ問題」はずっと「目隠し」だと主張していた私ですが、現にこういう事件がおきていたとは・・・少し調べましたが、どうも鳥取県は見てみぬふりをしてきたような気がします。なぜなら、この廃棄物、当時は「不法投棄」と騒がれていたのに↓、上の記事では消えているので。これは「出所がわかった」ことを意味しています。

鳥取市岩倉地内における放射線レベルの高い廃棄物_危機管理局_とりネット_鳥取県公式サイト#itemid779372

 (2013年)1月30日に鳥取市岩倉地内の岩倉開拓線で放射線レベルの高い不法投棄された廃棄物が発見されました。

【概要】 鳥取市が道路工事を行うに当たって、現地に不法投棄された廃棄物の撤去を実施したところ、廃棄物の処理委託を受けた産業廃棄物処理業者が 放射線レベルを測定し、通常よりも高いレベルを検出しました。 鳥取市と鳥取県が合同で現地を調査したところ、放射線レベルの高い廃棄物を新たに発見しました。

 要を得ない説明ですが、短い期間に二ヶ所で不法投棄が「発見」されたということ。でも、開拓線なんていうほどの山中でどんな道路工事をやっていたのか不明。その発見と道路工事のどちらが先だったのかも不明。実は、後の記述で、「発見」したのは産廃業者だったことがわかりますが、この業者が線量を測定したというのなら、実に奇妙な話ではありませんか?

 いずれにしても、二ヶ所から以下三種の廃棄物が「発見」されたのですが、その放射線量率は以下の通り。

 1 粘着テープ様の廃棄物  24マイクロシーベルト/時間(高さ1mで3.5マイクロシーベルト/回)

 ※胸のエックス線集団検診(50マイクロシーベルト/時間)の半分の値 ※高さ1mの放射線量は、平常時の一般の線量等量限度(1ミリシーベル ト/年)は超えているが、平常時の放射線業務従事者の線量等量限度(50 ミリシーベルト/年、5.7マイクロシーベルト/時間)の約半分程度

 2 コンクリート殻 6.12マイクロシーベルト/時間

 3 ビニール袋(粉状の中身、道路法面に埋まっていた) 22.0マイクロシーベルト/時間

 

 かなりの高線量です。でも、普通、「粘着テープ」と聞けば「除染廃棄物だな」とピンとくるでしょう。当時(今も?)「除染テープ」なるものも出回っていたし。また、「ビニール袋」じゃなくて「フレコンバッグ」じゃなかった?と突っ込みたくもなります。ところが、核種分析の結果、ほとんどが天然核種だったということで、フクイチの除染廃棄物の線はここで消されています。

「原子炉生成物質を疑うセシウム 143 などは含まれていませんでした。 一般土壌に比較すると 1000 〜 2000倍の放射能であるもの(の)、飛散などのおそれも少なく、当該場所に 1 時間滞在した場合でも胸の X 線集団検診 1 回分の半分程度で、人体 に影響を及ぼすおそれは非常に低いと考えられます。」

 ということで、県は現地を立ち入り禁止区域とし、バリケード、トラロープ、ブルーシートによる現地保管を続け、今に至っているわけ。なんという綱渡り・・・

 ところで、放射性廃棄部tの管轄は文科省とか国交省、厚労省など分散していますが、このように「管理下にない放射性物質」を発見したら、その通報先は原子力規制庁(寄生庁?)になります。

 ところが今回、平井知事は環境副大臣と会っている。これは件の廃棄物がフクイチ事故由来のものであると白状しているようなものなのです・・・このことはおそらく当時からわかっていたことでしょうが、国との関係(平井知事は元官僚)もあり、フクイチ廃棄物の存在は下手すると知事の首さえとびかねないので、みなでお口にチャック。いかにも鳥取県らしい。

 5月の現地講演会でも述べましたが、鳥取県の「産業廃棄物処分場建設」への熱意は異常で、県の環境基本条例にさえ違反しているほどです。でも、平井知事が、この放射性廃棄物を粛々と「自前の」産廃処分場に入れようと考えたのなら話はわかる。「産廃処分場のない県」を誇るのではなく、「(放射性廃棄物さえ受け入れられる)産廃処分場がある県」にしたかった、と彼が考え、周りの公務員は忠実にこの天下り知事の意図を実現しようとしているのが、今の米子の産廃計画です。

 ま、それも、漁業権を生かした漁協の反対で暗雲が立ち込め・・・だからこそ、平井は東京に飛んだのでしょうけどね。

 それにしても、産廃、必ず「放射性廃棄物」が入りますから。そして、今の鳥取の廃棄物は早くなんとかしなければなりません。2017.7.14 

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

米子産廃計画に地元漁協が反対!

何度かお伝えしている鳥取県米子市の「淀江産廃処分場」問題で、大きな動きがありました。

これ↓です。

 

米子の産廃処分場計画 

漁協淀江が反対声明 美保湾の汚染を懸念/鳥取

毎日新聞2017713日 地方版 https://mainichi.jp/articles/20170713/ddl/k31/010/435000c 

 県環境管理事業センターが米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物管理型最終処分場に関し、美保湾周辺で操業する県漁協淀江支所は12日、「漁場汚染につながる事業は受け入れられない」として建設に反対する声明を出した。

 計画を巡っては複数の住民団体が撤回を求めているが、生産者団体が反対の意思を表明するのは初めて。

 声明は、計画地に隣接する一般廃棄物処分場から、同意もないままに処理水が塩川へ流れ込んでいると指摘。その上で最終処分場の操業は「良質な食料を供給する漁業者の権利を完全に無視している」「公害施設を作ることは土地の活力を奪い、経済力を弱める」と批判している。県漁協淀江支所の藤井邦浩委員長(42)によると、組合員らは最終処分場からダイオキシンなどの有害物質が塩川を下り、約2・5キロ先の美保湾に注ぐ恐れを危惧しているという。声明文はすでに同センターに提出した。藤井委員長は「なぜ名水の里に最終処分場を作るのか。漁業者には何のメリットもなく、不安だけだ」と話している。同支所の昨年度の水揚げ高は1億9300万円。鮮度を保つよう工夫した「淀江がいな鰆(ざわら)」のブランド化にも取り組んでいる。【小松原弘人】

 

 めったにない快挙です。これで淀江産廃計画はおそらく先へ進められません。

 一般市民にはなじみがないでしょうが、この記事に書かれている「漁業者の権利」とは、「漁業権」のこと。これが強いんだよね。漁業権は法律に定められているものではなく、古来から漁師の当然の権利として認められてきた財産権の一種です。この手の権利は「慣習法」と呼ばれ、「書かれた法律」である成文法よりずっと強く、たとえ、漁協本部が公害事業を受け入れたとしても、たった一人が反対を貫けば、事業は進められません(漁業協同組合の「決」とは違うので注意。漁業権は全員の同意が必要)。

 そうやって、安定して漁を続けるための、「魚場を守る」ための仕組みなのです。なお、農山村にも同じような権利があり、こちらは入会権とか財産権とか呼ばれています。農民や漁民が自分たちの権利を忘れたところに忍び寄ってくるのが「公害事業」というわけ。

 この漁業権の「強さ」をよく示すのが、山口県の最南端の小島、長島に建設予定の上関(かみのせき)原発計画です。

 上関原発計画は、中国電力の金力の下、上関町や地元商工会議所などが大賛成、選挙のたびに推進派町長が生まれ、議会でも推進派が圧倒的多数、さらに、山口県知事が公有水面埋め立て許可さえ出していますが、それでも事業に着手できていません。なぜか。

 本来なら、県が埋立て許可を出す場合、事前に、その海で操業している漁師全体の同意を得なければなりません。「同意」というのは、具体的には、漁師がそれぞれ補償金の額を交渉し、それを契約書などで認めたうえで実際に金を受け取るという意味で、この手続きの中で「漁業権の放棄」が認定されるわけです。ところが山口県知事はこの手続きを完全にスルーし、漁協本部と謀って本部に補償金を受け取らせていたのです。もちろん違法。でも、原発や廃棄物の場合、こういう違法が実に多い。

 これに対し、立ち上がったのが、原発予定地対岸の「祝島」地区の住民と漁師たちでした。彼らは「補償金を受け取れ(=上関原発を受け入れろ)」という漁協本部の脅しに反発し、以後、十年近くもこの計画を一歩も進めさせないできたのです。彼らの知恵と勇気が新たな原発着工を止めているといっていい。なお、Wikiにはこの漁業権についての記載はない(入会権についての記載はあるのに・・・)ので、興味がある人は↓を読んでね。

上関原発問題 要になる祝島の漁業権問題 村岡知事が埋め立て許可

www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kanameninaruiwaisimanogyogyoukenmondai.html

漁業権消滅の事実はなし 上関原発巡る祝島の補償金問題

www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gyogyoukensyoumetunojijitunasi.html

 とにかく、淀江漁協の若い組合員のみなさんの勇気と行動力にほんとにお礼を言いたい。今後もがんばって。2017.7.13

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |