WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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巨大なごみの山崩壊、115人死亡(エチオピア)

 「ごみ問題」関連で、エチオピアから痛ましいニュースが入っています。

エチオピア ごみ山崩れ 食べ物探していた人など46人死亡 | NHKニュース

www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010908961000.html

アフリカ東部のエチオピアにある、ごみ集積場で、巨大なごみの山が崩れ、食べ物などを探していた女性や、子どもなど少なくとも46が死亡しました。エチオピアの首都アディスアベバの郊外にあるごみ集積場で11日、巨大なごみの山の一部が崩れました。
地元のメディアなどによりますと、この事故で少なくとも46人の死亡が確認されたほか、近くの家などが押しつぶされ、多くの人の行方がわからなくなっているということです。犠牲になった人の多くは、ごみ集積場で食べ物のほか、鉄くずなど換金できるものを探していた貧しい女性や、子どもだったということです。この集積場にはアディスアベバに住む、およそ300万人分のごみが集められていて、ごみを拾って生活の糧にしてる人たちが毎日500人ほど通ってきているということです。エチオピアはアフリカの中でも高い経済成長を続けていますが、慢性的な食糧不足も続いていて、1人当たりの国民総所得はおよそ7万円と、最貧国の水準にとどまっています。

 

http://tvcnews.tv/2017/03/14/ethiopia-landslide-death-toll-rises-to-60/

http://www.presstv.ir/Detail/2017/03/14/514339/Ethiopia-Landslide-Death-Toll

写真を見るとわかるように、ごみで生計を立てている人々(スカベンジャー)のかなりの部分は、巨大なごみの山の上に掘っ立て小屋を建てて住んでいました。その山が崩れたとなると、当然、家にいた女性・子どもが犠牲になることでしょう。

 最初、GAIAから入った情報では、死者は30名ほどでした。それが時間を経るにつえ増え、3月16日時点では115人に達し、さらに増えると報道されています。ちょっと驚いたのは、海外の大手メディアが一斉にこの問題を取り上げていること(日本以外)・・・これは、他に何か国際的政治課題がありそうだ、と思っていたら、下の記事が。

 

エチオピアのごみ山崩落、死者113人に

2017年03月16日 12:57 http://www.afpbb.com/articles/-/3121595

アディスアベバ/エチオピア【3月16日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)郊外でごみ集積場の巨大なごみの山が崩れた事故で、市当局は15日、死者数が113人になったと発表した。11日に起きた事故では、アディスアベバ郊外にあるエチオピア最大のごみ集積場で最も大きなごみの山の一部が崩壊し、不法住民の家屋が押しつぶされた。政府広報室のネゲリ・レンチョ(Negeri Lencho)室長によると、犠牲者の多くは女性。現在も捜索活動が続けられているという。このごみ集積場には、拾ったごみを売って生計を立てる人々が数百人集まって暮らしていた。ごみ山の上ではブルドーザーを使ってバイオガス工場の建設が進められていたことから、AFPの取材に応じた住民らは、この工事が崩落の原因だと主張している。レンチョ室長は、今回の悲惨な事故について調査を行っていると述べた。同氏は先に、不法住民の不注意が事故原因の可能性があると発言していた。(c)AFP 

 

 発展途上国では、最貧困層は常に廃棄物集積所近くに住み着くものですが、彼らはごみの山から有価物を分別、掘り出し、それを売って生活費にあてるという、最下層のリサイクラーで、そうは見えないけれど環境保護に一役も二役もかっている人々。政府もその存在を黙認してきたはずなのに、事故が起きたとたん「不法住民」?

 この発言を引用した上のPressTVは、さらに、政府は昨2016年、このコーシュごみ捨て場を閉鎖し、他地域に移転させようとしたが、移転予定地の住民の大反対で計画がつぶれてしまっていた、と伝えています。その移転計画とバイオガス工場建設計画の関連性はよくわかりませんが、バイオガスなんて発展途上国が思いつく計画ではないし、ましてや建設能力などあるはずない。・・・おそらく先進国の「ごみ屋」がかかわっているんじゃないか。で、調べてみたら、すぐ出てきました。

 

コーシュごみ処分場に50MWのごみ発電施設建設中

VIDEO: 50MW Waste to Energy Plant Part of Sustainable ...

09.03.2017 11:58 エチオピア電力(Ethiopian Electric Power Corporation (EEPCo) )とイギリスのケンブリッジ・インダストリー(Cambridge Industries)は、アジスアベバに50MWのコーシュごみ発電施設を建設中だ。この施設(契約額1億2000万ドル)は、アフリカで初めてのもので、年間35万トンのごみを処理する予定で、完成すれば首都の30%の家庭に電力を送ることが見込まれている。エチオピア電力は施設に供給するごみを確保するため、アジスアベバ市と協働していると伝えられている。

 世銀によれば、ここ数年、エチオピアはすさまじい経済発展を遂げており、2004から2014年までのGDPは平均10.9%も上昇し、2000年の最貧国第二位の地位から、2025年には中程度の収入の国家になるとしている。収入増加と共にごみの増加と都市化が進むだろう。ガーディアン(英誌)のリポートによれば、ごみ発電プロジェクトは、2030年までにCO2の排出を2010年レベルより引き下げるという、エチオピアの「気候変動グリーン経済計画(climate resilient green economy ,CRGE)の一部に過ぎない。(エチオピアの)環境・森林大臣は、「こうすることによって、我々の発展は持続可能であることが確かめられる。その他にも、グローバルな利益に対し、積極的に貢献してゆきたい」と述べたと伝えられる…

(以下略。要約山本。見出しは勝手につけたのでご注意)。

 事故のわずか二日前の記事。動画はとっくに削除、バイオガスではなく、もろごみ焼却炉計画。イギリス資本、現地電力会社と共謀…建設場所は不明ですが、常識的にはごみ山の上になぞ建設しない。でも、写真を見るとかなり高台にあるようだし、現地の建設会社を使っているとしたら・・・・う〜ん。

 それりょりも、焼却炉が当たり前の日本と違って、海外では焼却炉は、大気汚染、土壌汚染をもたらす最悪のダーティな施設として拒否される施設です。ましてや発展途上国となると、スカベンジャーの収入の道を閉ざすため、反対はさらに大きい。従って、記事には書いてありませんが、この計画を推進するために、エチオピア政府は相当な強行策をとってきたはず。11日に起きた山崩れが13日になってようやく報道されるなど、強い情報統制があると感じています。とりあえず今日はここまで。2017.3.17

 

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米子・産廃問題講演会

   山本@米子です。今は「淀江産廃処分場問題」に取り組んでいますが、私を呼んでくださった大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会 | Facebookから、26日の講演を聞いてくださった方の感想を紹介します。

 

環境ジャーナリスト<山本節子氏講演会>〜「産廃って何だ!?」」に写真11件を追加しました。

淀江に建設計画が進められている産廃処分場問題の核心ーー何故予定地の所有に関して、米子市長と県知事が回答しないのかが、この一か月現地入りして調査にあたった山本氏によって暴露された。それは天下り首長の二人が、半分は米子市所有の土地であることを隠した上、それを横流しして、新しい天下り先となる環境事業センターに利益供与しようとしているという驚くべき内容である。
このことを隠蔽すべく県のトップ達は口裏合わせをして、平気で住民に嘘をつくと氏は訴える。
官僚制国家権力が、地方を飲み込む縮図そのものである!

そしてこれから住民ができることとして、使える法律、米子市に「地下水保全条例」の制定を目指す事、下流域の自治会を巻き込むこと、県手続条例の廃止を求めることをレクチャーされる。これまで多くの全国の無駄な公共事業を差し止めてきた氏の、核心を突くはぎれの良い内容に勇気づけられて、集まった160名は、最後シュプレヒコールで気勢をあげるー.*地元TV局の取材で、どこまで踏み込んでこの内容を伝えるのか注目

 

 地元メディアは、この内容を伝えようとしません。特に地元で最も読まれている「日本海新聞」は、まったくこの件を載せないどころか、「産廃計画はすでに決定した」かのようなイメージを与える報道をして、反対団体が抗議を申し入れたほどだそう。

 これは、地元の人々を完全に無知な状況に置こうという、メディア戦略。

 地元のみなさん、どうぞ、この問題を正面から取り上げるよう、報道機関に圧力をかけてください。それでも書かないようなら、そんな新聞は購読中止すればいい。ネットには報道機関よりはるかに大量で良質の情報があふれていますから。

山本は今日、帰京します。2017.3.2

 

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鳥取県:湧水地に産廃処分場

 25日から鳥取・米子に入っています。鳥取県は、水の里・淀江町に「公共関与」産廃最終処分場を建設しようとしていますが、それに反対する人々をサポートするためです。・・・今日も忙しいので、反対グループ「水の会」が出した「おたより」をアップしときます。

▼▼▼▼ 山本節子氏「講演会」に約180名参加 ▼▼▼▼

  226日(日)14時より、淀江公民館において、山本節子氏による講演会「産廃って何だ!?」

〜今、私たちは何をしたらよいのか〜と題して行いました。

講演会の計画は2週間ほど前に、1月に来ていただき、県、米子市、西部広域行政組合、環境プラント工業に出かけて調査、抗議をして頂いた山本節子さんに再度来ていただき「事業計画書の変更」など違法を行っている事業センターや県に対して交渉をしてもらい、その時に講演会も行おうと決めました。急な決定でしたので果たして何名参加者があるのか不安でしたが、参加者名簿によりますと約180名の参加者でした。特に淀江町内の参加者が80名程あり、子供連れの若い方も参加されていて、地元や若い方も関心を持っていただいていることがわかりました。

 講演の内容も、約2時間に亘って行われ、なぜ産廃処分場が造られるのか、産廃処分場はどんな危険なものか、海外の処分場の状況、鳥取県のごみ処理に対する姿勢、法律ではどう決められているのか、今私たちは何をしたらよいのかについて分かりやすく話していただきました(※ 講演内容は録画していますので見たい方にはDVDでお渡しするよう準備しています)。

 質問では、「水」は大事な財産で壊してはいけないのでは、本当に行政はうそを言っているのか、大山麓周辺、境港、美保関までの広い範囲での取り組みが必要では、など色々な質問や意見が出ました。

 最後に事務局長より閉会のあいさつがあり、「米子の水を守ろうのシュプレヒコールで閉会となりました。(閉会のあいさつの中で「処分場はどこか他で造る」旨の話が出ましたが、事務局長の意図は、平成25年ごろ事業センターが自治体にアンケートを取っており、旧淀江町や、米子市が「適地はない」と答えていたことに対して出た言葉で、誤解を与えたことをお詫びします)

 

◆◆◆◆ 鳥取県知事へ抗議 ◆◆◆◆

 227日(月)10時より、鳥取県庁に於いて「産廃処分場計画の縦覧」について、循環型社会推進課に山本節子氏以下12名で申し入れを行いました。当初、知事に面会を申し入れましたが、議会中であり面会できないとのことで、再度、副知事、統轄監を求めましたがダメで、担当係りの対応となりました。現在行われている事業計画書の縦覧で「計画書の変更が行われておりやり直すべきではないか」との追及を行いましたが、担当課長は「変更ではない」とやり直しは行わないと言い続けました。また、条例で示されている500メートルが「周辺地域」だと説明しているが、それに入らない西尾原、小波上自治会は関係住民となるのかと質問したら、その自治会の活動範囲に地名が入っていれば関係住民となると分かり難い回答でした。処分場計画地の周りの自治会に迷惑料の地域振興交付金をだすために決めたのではないかと疑いたくなります。そのあと県政記者室で記者会見を行いました。

 

 建設予定地は鳥取 名水 湧水 おいしい水が集中している地域のどまんなか。これだけでも犯罪的なのに、平井知事(元官僚)は、水の保全より、企業利益しか考えておらず、これまで出された23000以上の反対署名も完全無視とのこと。えらくひどい県政です。2017.2.28

 

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輪島産廃、住民投票不発

 う〜ん、こういうことになるんじゃないかと心配していたんですけどね。住民投票の署名に2000上積みできただけで、あと2000、足りなかった。

 

産廃処分場めぐる住民投票は不成立 投票率50%超えず、石川・輪島市

更新 http://www.sankei.com/west/news/170219/wst1702190055-n1.html

 石川県輪島市は19日、産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を実施した。市住民投票条例は投票率が50%を超えれば投票成立と定めているが、42.02%で不成立となり、開票しなかった。梶文秋市長は不成立決定後に記者会見し「民意は示された。後は許認可権を持つ県に審査を委ねたい」と述べた。処分場は、同市の山間部に建設予定で、広さは約18ヘクタール。市などによると、北陸3県からの廃棄物を受け入れる計画になっている。市は、固定資産税の税収増が見込めるなどとして建設を容認している。一方、周辺住民は環境や観光産業への悪影響があると反発。建設反対を訴える市民団体を組織して署名を集め、住民投票を請求した。

 

輪島の住民投票、不成立 投票率42%、産廃処分場推進へ

2017/02/20 02:02 http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20170220101.htm

 輪島市門前町大釜で計画されている産業廃棄物処分場建設の賛否を問う住民投票は19日行われ、投票率42.02%で不成立となった。過半数に達しなければ市を二分する重要事項に当たらないとの趣旨の市条例に基づき、開票されなかった。市は処分場建設の手続きを進めていく方針である。石川県内では産廃処分場の是非について初めて行われた住民投票で、処分場建設の賛否とともに投票率50%超えの「成立ライン」を巡り、賛成派、反対派の攻防が繰り広げられた。処分場に反対する市民団体「輪島の産廃問題を考える会」が市条例に基づいて住民投票に必要な有権者の6分の1以上となる8185人分の署名を集め、12日に告示された。当日有権者は2万4620人で、投票者総数は1万338人となり、投票率42.02%だった。

 

 投票率の如何で開票するかしないか決めるというのは、私は自治法違反だと思います。投票者の「表現の自由」、及び行政の意思決定に、市民が申し入れる権利を最初から奪っているのだから。したがって、すぐに条例を改定しないと、今後も全く使えないでしょう。それから住民投票だの選挙に訴えれば何とかなる、というのは古すぎ。選挙とは、テキの戦力を保全するための制度なので、市民が相手の土俵で戦っては普通、勝ち目はありません。神風が吹くこともあるでしょうが、それも怪しい神がかりの風だったりするし…ま、出直して戦えばいいから。2017.2.20

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明日(19日)、輪島で産廃の住民投票

 輪島の産廃処分場問題では、明日2月19日、賛否を問う住民投票が行われます。現地のみなさま、ぜひ投票所に出向き、反対票を入れてください。(本ブログの関連記事:輪島の「大釜産廃処分場」で想定されること | WONDERFUL WORLD 2016/07/23)

産廃処分場計画問う 輪島の住民投票告示

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2017021402100013.html

 

 石川県輪島市門前町大釜の産業廃棄物最終処分場計画の賛否を問う住民投票が告示され、十三日から期日前投票が始まった。石川や富山など主に北陸エリアの産廃処理を担う大がかりな施設。初日の期日前投票は二百八十九人で、二〇一五年の市議選の一・七倍に。一方、一〇年の市長選に比べると六割にとどまった。期日前投票は十八日まで。投開票は十九日だが、市の条例は投票率が50%を超えないと開票しないと定めている。投票は賛成、反対の二者択一方式。反対する市民団体は街宣活動で市内を回り「五十〜六十年に及ぶ処理計画で、大規模災害など不測の事態が起きた際は有害な排出水で環境が汚染される恐れがある」と訴えた。一方、賛成派の市議らは表立った活動はせず、支持者の会合などで「産廃施設は全国にあり、風評被害は聞かない。賛成の人は投票へ行かないで」と呼び掛けている。梶文秋市長は投票結果を「尊重する」と説明する一方、反対票が多かった場合「全有権者のどれだけの割合になるかが意味を持つ。議員と協議し適切に判断したい」と話している。計画の許認可権は県にあり、投票結果には法的な拘束力がない

 民間業者による計画は〇六年に輪島と合併する前の旧門前町が公表。合併後、環境汚染や風評被害を懸念し、市議会が〇六年と一一年に建設反対の意見書を可決し、市の検討委も〇八年に反対を答申した。昨年六月の市議会で、市長が処理水を市下水道に流す議案を提出。賛成多数で可決され、計画が容認された。隣接する剣地地区住民をはじめ市民らが住民投票の署名活動をし、必要な有権者の約二倍となる八千人超を集めた。十一日現在の選挙人名簿登録者数は二万四千八百十五人。 (山本義久)

輪島市の産業廃棄物最終処分場計画産廃処理大手のタケエイ、大成建設、日本政策投資銀行が出資する「門前クリーンパーク」(輪島市)が事業を担う。計画では主に北陸3県から産廃を受け入れ、約48年間で約18ヘクタールの広さに東京ドーム三つ分の容量の約345万立方メートルを埋め立てる。地権者は約30人。当初の総事業費は120億円。

 「投票率50%以下だと開票しない」という規定には驚きます。住民投票は、だいたい市民に不人気の公共事業に対して実施されることが多いのですが、低投票率だと反対派ばかりが投票して「No」確定…その結果、事業ができなくなるーーそういう事態を恐れて、設けた規定でしょう。でも、これでは投票にかけた経費はムダになるし、住民投票の実施を望む市民の意思は無視され、推進派による不投票作戦(=市民の選択の機会を奪う)が展開されかねません。もちろん、その一つ一つが地方自治に反する行為。

 それを証明するように、賛成派議員は「賛成の人は投票へ行かないで」と呼びかけている。議員でありながら、投票の権利、表現・意思の自由、制度を尊重する権利を投げ捨てろと言っているのだから、こういう議員はさっさと落選させないと、今後もけっして郷土のためになるようなことはしないでしょう。

 ところが、なんと地方自治の否定は議員だけではありませんでした。

輪島の住民投票実施が確定 来月、産廃施設の賛否問う

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00441658-hokkoku-l17 北國新聞社 1/5(木) 2:28配信

 輪島市門前町大釜で計画されている産業廃棄物処分場に反対する市民団体「輪島の産廃問題を考える会」は4日、梶文秋市長宛てに施設建設の賛否を問う住民投票を本請求し、実施が確定した。市は11日、市議会臨時会を招集して投票の予算措置を行い、選挙管理委員会による日程審議を経て2月中旬には投票が実施される見通しである。石川県内での住民投票は2003年に羽咋市と旧の志雄、押水両町の3市町合併協議会設置の是非を問うため初めて実施されて以降、行われていない。産廃施設に関する住民投票は初めてとなる。

 考える会の板谷外良代表ら3人が市役所を訪れ、有効署名8185人分の署名簿を添え、住民投票実施請求書を提出した。市の条例上、投票率が50%を超えると住民投票が成立し、50%以下だと開票しない。同会は15日、門前、輪島両地区で投票を呼び掛ける集会を開くなどして、周知を図っていく。板谷代表は投票率目標として70〜80%を掲げ、「よそから来るごみをなぜ輪島で受け入れる必要があるのかを訴え、市内の端々にまで運動を広げたい」と話した。

 梶市長は4日、仕事始め式、新年名刺交換会で市の廃棄物埋め立て処分場が近く満杯となることを挙げ、産廃施設の必要性をあらためて強調した。住民投票について記者団に「結果は尊重する。市と事業者間で結ぶ安全協定において斟酌することになろう」と述べ、投票結果が反対だった場合、協定を結ばない可能性を示唆した。仕事始め式で梶市長は、産廃施設に賛成する市民が投票に行かないことも選択肢の一つであるとの考えをあらためて語った。名刺交換会では地元の宮下正博石川県議会議長も産廃施設に触れ、「将来を見据えた時、必要なものは必要。昔と違って安全性も確保されている」と計画に賛成の立場を示した。

 市長自ら「投票に行かないことも選択肢」だと「あらためて語った」・・・自ら賛成だと表明するだけでなく、市民に対しては恫喝、公務員に対しては行政命令ともとれる発言をくりかえしていたとは、地方自治体の長として失格。「産廃」が基礎自治体の守備範囲ではない(許認可権は県)事を考えると、梶市長はこの事業に何かしらの使命を帯びているのか、と疑問をもつのはあたりまえ。ま、地方の公害事業をめぐって、自治体の長が「買われる」のはよくあることだから。なので、ほんとは市長リコールの住民投票をすればよかったかもしれません。結果によってはすぐそこに取り掛からないと。2017.2.18

 

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千曲川畔の焼却炉、「大幅遅れ」(長野県)

 長野県のごみ問題の情報がもうひとつ入っています。・・・ここの住民も「公害阻止」でがんばっている。

 

千曲の焼却施設「大幅遅れ」 長野広域連合長が見通し

2017210http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170210/KT170209ATI090023000.php

長野広域連合が計画する新ごみ焼却施設の建設候補地=昨年12月、千曲市屋代中島

 長野広域連合長の加藤久雄長野市長は9日の広域連合議会で、千曲市屋代中島を建設候補地とする新ごみ焼却施設について、目標の2018年度中の稼働は「大幅に遅れることが避けられない」との見通しを示した。一部の地元区から建設に同意を得られない状況が続いているとした。新施設は1日100トンを焼却可能な施設規模で、千曲市と埴科郡坂城町から出るごみと、長野市から出るごみの一部を処理する計画。長野市大豆島松岡で広域連合が建設中の別の新焼却施設(施設規模1日405トン)と同じ18年度中の稼働を目指していた。広域連合によると、千曲市の地元の屋代第5区は昨年3月、建設受け入れに基本同意。もう一つの地元の屋代第6区は条件付きで同意する意向で、焼却方式などについて協議を続けているという。加藤連合長は、長野市の新焼却施設では工事が計画通り進んでおり、19年3月の稼働を目指すとした。一方、須坂市仁礼町に計画中の一般廃棄物最終処分場については、稼働開始時期が目標の18年度から最大1年半ほど遅れる可能性があると明らかにした。敷地面積約10.2ヘクタールのうち約7.4ヘクタール分は地権者から取得できる見通しが付いたが、残りは交渉中という。広域連合議会は9日、長野市の新施設工事費を含め165億8千万円余の17年度ごみ処理施設事業特別会計予算案など広域連合側提出の8議案を原案通り可決・同意した。 (210日)

 

 この予定地は両方とも視察したことがあるので、覚えています。新焼却炉は千曲川のほとり、処分場は(変わっていなければ)美しい谷の奥の急峻な傾斜地。前記事にもあった通り、いったん処分場が作られると、そこから排出される有害物質は半永久的に周辺の大気と水、土壌を汚染し続けます。でもそれを隠して、「どこかに必要」だからと、権威と「カネ」で黙らせるのが長野県(広域連合)のやり方。実は、「どこかに必要」なのは、メーカーとゼネコンなのですが。でも、焼却処理の害は広く知られており、多くの国々、都市で、住民たちが、ごみ処理の権限を奪い返し、「汚さないごみ処理」「燃やさないごみ処理」に向けて行動を始めていることを知って欲しい。そのためには、区や自治会・町内会単位で汚染計画への反対を表明するところから始めないと。

 記事を書いているうちに、現焼却炉(これも千曲川のほとり)を訪れた時のことを思い出しました。施設の駐車場で、車からほとんど数分もたたないうちに、喉痛と頭痛が始まったのです。その日だけ特別に何らかの物質が出ていたのか、日常的なものなのかは知りませんが、改めて焼却排ガスの恐ろしさを感じました(チェックされるのは大気汚染防止法の対象物質だけ)。・・・こういうことをブログに書いたと思ったのですが、見当たらず。改めて書いておきます。2017.2.11

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辰野の処分場計画、白紙か?(長野県)

 お上意識が異常に強い長野県で、広域の処分場計画を白紙撤回させるような動きがおきています。新しい処分場の計画地はどうやら人口の少ない山間の地のようですが、すばらしいのは下流域の住民が反対したこと。そして、区レベルで反対をまとめ、その反対意見書を組合と構成市町村に送ったところ、まず、辰野町議会がそれを可決したのです。

 

辰野町会が撤回求める 諏訪の最終処分場計画 | 信濃毎日新聞[信毎web

www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170113/KT170112ATI090019000.php

2017/01/13 諏訪市板沢地区への最終処分場建設計画の撤回などを求める意見書を全会一致で可決した辰野町議会=12日

 岡谷市、諏訪市、諏訪郡下諏訪町でつくる湖周行政事務組合(組合長・今井竜五岡谷市長)が諏訪市湖南の板沢地区に計画中の最終処分場を巡り、上伊那郡辰野町議会は12日、臨時会を開き、同地区での建設計画の撤回を求める意見書を全会一致(賛成13人)で可決した。計画地の下流域の同町平出、沢底両区などで強い反対の声が出ていることを受けた対応で、同組合と構成3市町に提出する。意見書は、同組合が今月中に始める方針の水質などの事前調査や測量に着手しないことも求めている
 意見書は「下流域の辰野町民には全く明らかにされず(計画が)進められてきたことは『開かれた行政』とは程遠い手法といわざるを得ない」と組合の姿勢を批判し、「焼却灰は永久に残り、その完璧な安全を担保するものはない」などとしている。
 辰野町議会の宮下敏夫議長は臨時会後の取材に、「町民の思いがここで一つになったと考えている。3市町の議会にも辰野町の思いを理解してもらいたい」と話した。この日傍聴した平出区の林龍太郎区長は「区民の意見を取り上げていただき感謝している。粘り強く反対の運動を進めていく」、沢底区の古村仁士区長は「私たちが反対していることは無理のないことだと確信した」と述べた。辰野町議会の対応について、湖周行政事務組合の伊藤祐臣(ひろとみ)事務局長は取材に、「昨年末の辰野町からの申し入れを受けて組合としても対応を検討している。意見書について、正式に届いていない段階ではコメントできない」としている。 (113日)

 

 事前アセスも断っているから、この計画は白紙にもどる確率が大。でも、数年たって、この騒ぎをみなが忘れかけた頃に、また出てくるのが「廃棄物」なのです。今のうちに、水源保護条例とか、自治会長の暴走を許さないための「自治会管理規定」などを作っておいた方がいいですね。ほんと、焼却炉・処分場が出来るのは、たいてい自治会長・町内会長が囲い込まれたところばかり。困ったもんです。2017.2.10

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米子、水源地の産廃処分場計画は犯罪がらみだ

  親戚がいる関係で、現在、鳥取県米子市の産業廃棄物問題に取り組んでいます。各地ですさまじい違法・無法事業はたんと見てきまいたが、米子市(=鳥取県)のひどさは、あの犯罪組織・横須賀市並み。下は昨日(2月1日)の報道です。

<米子の産廃処分場計画>県計画 反対訴え、市民ら抗議活動 市役所前 ...

2017020114:58 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170201ddlk31010494000c.html

最終処分場への不安を訴える抗議活動の参加者=鳥取県米子市役所で、小松原弘人撮影

 県環境管理事業センターが米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物の管理型最終処分場に反対する市民団体のメンバーら約50人が31日、同市役所前で抗議活動をした。「水源地の上流に処分場 水汚すな」などと書かれたプラカードを掲げ、有害物質による地下水汚染の不安などを訴えた。団体は「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」(山根一典代表)。山根代表は処分場予定地には市有地があることや、旧淀江町時代の1997年8月に旧町が廃棄物処理業者と結んだ開発協定書では、用途が「一般廃棄物処分場」になっている点を指摘。「市長は市民を守るべきだ」と述べ、市も問題に関与するよう求めた。また、守る会はこの日開いた記者会見で、市内で縦覧されている処分場の事業計画書は土地関係の書類50ページ分が省かれているとして、縦覧の中止を要求することを明らかにした。県環境管理事業センターは、個人情報が含まれており縦覧対象から外したと説明している。市有地を巡っては別の市民団体が昨年12月、「産廃処分場への用途変更の差し止め」を求めて住民監査請求を実施。だが監査委員は1月23日、請求要件を満たしていないと却下している。【小松原弘人】

 さっと読むと、「住民が怒っているんだな」というくらいにしか聞こえないでしょう。でも、違うのです。計画予定地の約半分は米子市の土地なのに、市長はこれまで、「本事業には米子市は関係していない(=県の3セクの事業)」と、土地に関する質問には一切答えてこなかったのです。ところが、「縦覧」に至っても、市民の目から市有地の存在を隠していたのですから、これはもう隠蔽、詐欺。で、記者会見では、その「市有地問題」だけに絞ったのですが、毎日新聞は、その肝心な部分をわずか一行で片付けている。

 ・・・しかも、この記事はまだマシな方で、地方のTVとなると、土地問題にはまったく触れていません。ひどいもんです。

「昨日の抗議行動、テレポート山陰で、特集(4分35秒)として放映されました。

http://dokohitoshi.mimoza.jp/20170131sp.html※ 著作権等のことがありますので、数日で削除しますのでご了承下さい」

 あるべき資料を50ページも抜き取って、「縦覧」とは、住民をばかにしているとしかいえません。「抜き取り」がわかったのは、情報公開請求で出てきた資料が墨塗りだったことからですが、それと対比しなければ、抜き取られていることさえわからなかったでしょう。つまり、この産廃事業は、野坂米子市長、県知事、最初の事業主体である環境プラント蝓現在の事業主体である「公益財団鳥取県環境管理事業センター」全員がかかわった犯罪です。だからこそ、事業関係者は意見書を出せる人々を予定地半径500メートル以内の数十戸等に制限し、全米子市民を完全に「何も知らない」状態においたわけ。これを詐欺といわずして、何と言うの?

 

 実はこの件、相談を受けたときから犯罪がらみだと疑っていました。民間事業を3セクが「引き継ぐ」という異例な展開なのに、3セクは「理事会で決めた」としか説明できず、環境プラントに至っては、「私企業だから説明責任はない」と断言する始末。

 はっきりいいますが、3セクなんて、怪しい事業をするための器でしかなく、すべての3セクは、可及的速やかなにつぶすべきです。とにかく、親族のこともあり、私はこの事業をつぶすまで絶対に後に引きません。みなさま、米子の産廃問題にどうぞご注目下さい。2017.2.2

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ごみ処理有料化、もともと違法◆\亞静腓里瓦濬萢

 前記事を書いていて、石垣島にも焼却炉があるのだろうかと思ってチェックしたら・・・石垣市のサイトに、「建設要請があいついで建設した、とありました。うそつけ。

石垣市クリーンセンター建設の経緯 

平成2年 地球環境問題が重要視され、地元の各種団体より「ごみ焼却炉」の建設要請が相次いだ
平成3年 石垣市の一般廃棄物基本計画を作成。結果1日に約80tのごみの排出を確認し、 組成分析の結果1日約40tの可燃ごみの排出を確認した
平成4年 建設用地選定委員会設置(2月17日)
建設環境影響評価
建設整備計画書策定
建設委員会設置(12月18日)
平成5年 石垣市は厚生省に対して「40tの2炉」建設の補助金申請をする。
(国庫補助14億1497万円・起債19億4230万円・一般会計3億7623万円)
用地測量設計・地質調査設計・造成設計等を委託
平成6年 12月定例議会にて予算可決(12月16日)
平成7年 沖縄県都市計画地方審議会にて承認(1月6日)
ストーカー方式から流動床方式へ計画変更(2月3日)
嵩田公民館・バラビドー集落会・名蔵公民館との「公害防止協定」締結
入札(2月28日)
工事契約(3月8日)
平成8年 起工式(4月15日)
平成9年 火入れ式(8月25日)〜試運転〜完成(10月末)
竣工式 (11月25日)
供用開始(11月26日より)

(http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/home/shiminhokenbu/kankyou/) 

 竣工は1997年。ごみ処理管轄が厚労省だった時代の代物で、当時、水面下で検討されていたダイオキシン問題(広域化)を踏まえた「かけこみ建設」だったことは明らかです。従って、焼却炉建設を要請したのはメーカーとゼネコンであり、島人が求めたはずはありません。また、石垣市は整備計画策定とアセス(H4)の翌年には補助金申請し、予算通過の後、公民館(自治会相当)などと「公害防止協定」を交わしていますが、この手際のよさは、住民の反対がなかったー住民説明などほとんどなかったーことを意味しています。石垣市がごみ処理を有料化(H15、2003年)したのは、焼却炉建設の過程での問題と、その後の国策(ダイオキシン規制=広域化計画)を反映したもので、市の「自治事務放棄」というミスによるものです。

 そして、奇妙なことに、石垣島では焼却炉計画とほぼ同時に産廃処分場の計画が動き出していました。それも、サンゴ礁で有名な白保地区で。当然、住民はこの計画に強く反対していました。

白保に産廃処理場計画 住民ら反対 環境への影響懸念 - 琉球新報 - 沖縄 ...

2005年7月23日 11:35ryukyushimpo.jp › ニュース(写真) › 地域 

【石垣】石垣市白保で、産業廃棄物処理施設を整備する計画が進められている。計画しているのは有限会社南日本環境(本社石垣市・花城肇代表)で、事業地面積は2882平方メートル。処理能力は1日当たり15トン。汚泥、廃プラスチック、感染性産業廃棄物などが処理できる施設の建設を目指す。当初計画では7月に着工し、9月から稼働の予定だったが、大幅に遅れ、現在は県や市と許可申請のための事前協議中。地元住民からは「大気汚染が心配」など反対の声が上がっている。同市では、2000年に県の許可を受けた「有限会社環境保全サービス」の焼却施設が、同年施行された国のダイオキシン規制強化に対応できず03年までに停止。現在、同市の産業廃棄物の一部が九州へ運搬され、処理されている。南日本環境がまとめた環境影響評価報告書によると、大気質、騒音・振動・交通量、悪臭はいずれも環境基準を満たしていたり、あるいは影響は少ないとしている。同社はこれまでに3度、住民に対する説明会を開き、環境アセスの結果などを提示して環境に問題のないことを説明。「施設の必要性は市当局も認めている。早急に施設を建設し、石垣市の産業廃棄物処理問題の解決の一端を担いたい。産業廃棄物処理施設イコール迷惑施設ではない」としている。花城代表は「ごみは本来、地域で処理するべきだ。環境アセスも終了しており、市の経済活動を支えるためにも焼却施設は必要」と話した。
 一方、住民説明会では住民から反対や疑問の声が出た。白保公民館の川平五郎館長は「住民の99%が反対。環境に影響はないというが、全国の産業廃棄物処理施設では、必ず住民とのトラブルがあるように思う」と指摘。「環境も心配だが、新空港建設話が持ち上がった時に白保が二分された苦い経験がある。なぜきれいなサンゴや自然の豊かな白保にわざわざ建設するのか」と話した。建設予定地近くで畜産業を営む島仲時雄さん(65)は「住宅街から離れているといっても、牛もいるし、牛のお産のときは牛舎の近くで寝泊まりする。大気や土壌汚染が心配だ」と不満を口にした。

 幸い、このケースでは公民館が「反対」でまとめ、反対決議を関係機関に送っています。 

部落二分恐れ、「ノー」産廃処理施設に反対を決定 白保公民館 | 八重山 ...

2005/07/28 www.y-mainichi.co.jp/news/1649  ・・・・白保公民館(川平五郎館長)の運営審議会は26日夜、反対を決めた。近く、県と市、同社に決議文を送付する。同審議会は、公民館の最高議決機関である総会に次ぐ議決機関。 (中略)同社は廃棄物処理法に基づく設置許可を県に、建築基準法に基づく許可を市に、それぞれ申請している。 市都市計画課によると、建築基準法に基づく許可申請については、市長の意見に地元の意向を添えて石垣市都市計画審議会(大原正啓会長)に申請内容の是非を諮ることになっており、今回の「反対」の意思表明は同審議会の審議に影響を与えそうだ。 県によると、廃棄物処理法上の設置許可申請では、地元の同意を得ることは義務ではないが、「住民の反対があると、許可したとしても操業できないおそれがある。住民の同意を得るよう行政指導している」という 。 川平館長と金嶺圭昇副館長は27日午前、八重山支庁記者室で記者会見し、川平館長は「産廃施設は必要かもしれないが、なぜ白保なのか。白保は空港問題で集落が二分された苦い歴史がある。空港問題同様にひともんちゃく起きて、村が二分されたら困るということで、『ノー』の結論を出した」と話した。 公民館によると、地区内では、計画予定地周辺の畜産農家や野菜農家などからは、産廃施設ができた場合に風評被害が生じるのではないかという不安もあるという。 同社は、医療廃棄物や廃プラスチック、燃料用のタイヤなど四品目を処理する産廃施設を計画。1日当たり1.5トンの処理量を見込む。 同社側がまとめた生活環境影響評価報告書では、大気質、騒音・振動・交通量、悪臭はいずれも、環境基準を満たしていたり、影響は少ないとしている。

 さっと見た限りでは、この事業者は産廃処分場を経営していないことから計画を引っ込めたのでしょう。

 オモテから見ると、「住民の反対で産廃計画を廃止に追い込んだ」という成功例。しかし、ウラから見ると、石垣市の住民は、同時におきていた一廃焼却炉計画と産廃処分場計画のうち、産廃計画には反対したけれども、一廃焼却炉については無視を決め込んだ、ということになります。つまり、行政にとって、産廃計画は、住民の一廃焼却炉への関心をそらすために非常に有効だったわけで、これは産廃計画が「当て馬」だった可能性を示しています(当て馬でも、反対運動がなければ通ってしまう)。

 行政・業者・コンサルが共謀した、この手の「陰謀」は、すでに多用されており、山本も、地域でよくこういう事態(同時進行で公害施設の建設が進んでいる)に出くわすので、これは住民の反対をつぶすためのノウハウとして確立しているのでしょう。ごみ処理施設が、くりかえしくりかえし同じ地域を襲うのも、すでにそこの地域ボス(自治会長、区長、地域有力者など)を抱き込み、事業を進めやすい下地を作っているから。

 公害施設から地域を守るのは、一種の戦争です。戦争に勝つには、不断の住民教育と情報収集が欠かせません。私なら、自治会として、公害施設を拒否する文書を関係自治体に送りつけておきますが。2017.1.30

 

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ごみ処理有料化、もともと違法

 沖縄・石垣島からこんなニュースが入っていました。

「条例違反ではないか」 ごみ直接搬入料金徴収法

2017年01月17日 当局に説明責任を要求 市議会経済民生委

 石垣市議会の経済民生委員会(大石行英委員長、委員6人)は16日、12月定例会で継続審議としていたごみ処理手数料の引き上げを内容とする条例の一部改正案を審議した。ごみ処理施設に直接搬入する際の料金について、現行条例で表記する「1舛砲弔2円」ではなく「10舛砲弔20円」で徴収されている実態を問題視、「条例違反ではないか。まずそこをただすべきだ」として当局側の対応を迫り、その対応をみた上で再審議することを申し合わせた。市環境課によると、最終処分場と焼却施設に設置されている計量器は、四捨五入して10礎碓未派充┐垢襯轡好謄爐箸覆辰討い襪燭瓠直接搬入されるごみ料金については表示される重量に20円をかけて徴収している。条例の表記と異なる徴収方法は2003年のごみ有料化以降続いており、2015年度に条例の初改正を検討する際に気づいたという。富浜公雄課長補佐は委員会で「今回の条例改正で計量器に合わせた表記に修正したい」と理解を求めた。これに対し委員からは「これまで委員会でこういう説明はなかった。例えば15舛世繁寨30円だが、10円多い40円を徴収していることになる。条例違反ではないか。気づいた時点で条例を改正すべきだ。10年以上も改正されておらず、この問題をうやむやにしたまま審議はできない。手順を踏むべきだ」「これが条例違反ではないというならおかしな解釈になる。市民が余分にお金を払っている可能性もある。まず説明するところから始めないと市民は納得しない」などと批判が相次いだ。「条例違反ではないか」「気づいた時点で改正すべきだ」との指摘に、富浜課長補佐は「条例違反ではないが、誤解が生じる」、「料金改定に重きを置いていた部分がある」と説明した。委員は手数料改定については「致し方ない」などと理解を示しており、大石委員長は「当局側には委員の指摘について持ち帰って検討してもらいたい。その対応をみて再度審査する」と述べ、委員の了承を得た

 わずか2円、10円の額、小さい問題だと思われるかもしれません。

しかし、ごみ処理費に手数料を徴収するのは、もともと地方自治法などに違反する違法行為です。

なぜなら、ごみ処理は地方自治体の自治事務であり、自治体は住民が納める住民税などを原資に処理を行うことが義務付けられているからです。当然、ごみ処理手数料は税の二重取りになり、多くの税金関連法にも違反。

 ところが、2000年ごろからリサイクルや分別に余分な費用がかかるなどとして、自治体が一斉にごみ処理有料化に走り始めた。その背景にあったのが、「ダイオキシン問題」をきっかけにした、「自治体のごみ処理を企業の営利事業にする」という国の方針(=ごみ処理広域化計画)です。違法の塊と言える事業でしたが、廃棄物処理の法的背景を指摘できる専門家や学識者はおらず、反対する人はさらに少数で、結局、違法なごみ処理有料化が定着してしまった。

 上の記事ですが、石垣市は有料化に文句が出ないのを見て気が大きくなり、過大徴収していたのでしょう。もちろん確信犯であり、過大徴収分は関係者のサラリーから自治体に返還させるべき。でも、この状態を招いたのは住民の無知無関心。また、議会も、自分たちのチェックが足りなかったのを反省し、この際、手数料条例を見直し、違法状態を解除(=手数料を徴収しない)してほしいもんです。2017.1.30

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