WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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輪島産廃、住民投票不発

 う〜ん、こういうことになるんじゃないかと心配していたんですけどね。住民投票の署名に2000上積みできただけで、あと2000、足りなかった。

 

産廃処分場めぐる住民投票は不成立 投票率50%超えず、石川・輪島市

更新 http://www.sankei.com/west/news/170219/wst1702190055-n1.html

 石川県輪島市は19日、産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を実施した。市住民投票条例は投票率が50%を超えれば投票成立と定めているが、42.02%で不成立となり、開票しなかった。梶文秋市長は不成立決定後に記者会見し「民意は示された。後は許認可権を持つ県に審査を委ねたい」と述べた。処分場は、同市の山間部に建設予定で、広さは約18ヘクタール。市などによると、北陸3県からの廃棄物を受け入れる計画になっている。市は、固定資産税の税収増が見込めるなどとして建設を容認している。一方、周辺住民は環境や観光産業への悪影響があると反発。建設反対を訴える市民団体を組織して署名を集め、住民投票を請求した。

 

輪島の住民投票、不成立 投票率42%、産廃処分場推進へ

2017/02/20 02:02 http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20170220101.htm

 輪島市門前町大釜で計画されている産業廃棄物処分場建設の賛否を問う住民投票は19日行われ、投票率42.02%で不成立となった。過半数に達しなければ市を二分する重要事項に当たらないとの趣旨の市条例に基づき、開票されなかった。市は処分場建設の手続きを進めていく方針である。石川県内では産廃処分場の是非について初めて行われた住民投票で、処分場建設の賛否とともに投票率50%超えの「成立ライン」を巡り、賛成派、反対派の攻防が繰り広げられた。処分場に反対する市民団体「輪島の産廃問題を考える会」が市条例に基づいて住民投票に必要な有権者の6分の1以上となる8185人分の署名を集め、12日に告示された。当日有権者は2万4620人で、投票者総数は1万338人となり、投票率42.02%だった。

 

 投票率の如何で開票するかしないか決めるというのは、私は自治法違反だと思います。投票者の「表現の自由」、及び行政の意思決定に、市民が申し入れる権利を最初から奪っているのだから。したがって、すぐに条例を改定しないと、今後も全く使えないでしょう。それから住民投票だの選挙に訴えれば何とかなる、というのは古すぎ。選挙とは、テキの戦力を保全するための制度なので、市民が相手の土俵で戦っては普通、勝ち目はありません。神風が吹くこともあるでしょうが、それも怪しい神がかりの風だったりするし…ま、出直して戦えばいいから。2017.2.20

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明日(19日)、輪島で産廃の住民投票

 輪島の産廃処分場問題では、明日2月19日、賛否を問う住民投票が行われます。現地のみなさま、ぜひ投票所に出向き、反対票を入れてください。(本ブログの関連記事:輪島の「大釜産廃処分場」で想定されること | WONDERFUL WORLD 2016/07/23)

産廃処分場計画問う 輪島の住民投票告示

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2017021402100013.html

 

 石川県輪島市門前町大釜の産業廃棄物最終処分場計画の賛否を問う住民投票が告示され、十三日から期日前投票が始まった。石川や富山など主に北陸エリアの産廃処理を担う大がかりな施設。初日の期日前投票は二百八十九人で、二〇一五年の市議選の一・七倍に。一方、一〇年の市長選に比べると六割にとどまった。期日前投票は十八日まで。投開票は十九日だが、市の条例は投票率が50%を超えないと開票しないと定めている。投票は賛成、反対の二者択一方式。反対する市民団体は街宣活動で市内を回り「五十〜六十年に及ぶ処理計画で、大規模災害など不測の事態が起きた際は有害な排出水で環境が汚染される恐れがある」と訴えた。一方、賛成派の市議らは表立った活動はせず、支持者の会合などで「産廃施設は全国にあり、風評被害は聞かない。賛成の人は投票へ行かないで」と呼び掛けている。梶文秋市長は投票結果を「尊重する」と説明する一方、反対票が多かった場合「全有権者のどれだけの割合になるかが意味を持つ。議員と協議し適切に判断したい」と話している。計画の許認可権は県にあり、投票結果には法的な拘束力がない

 民間業者による計画は〇六年に輪島と合併する前の旧門前町が公表。合併後、環境汚染や風評被害を懸念し、市議会が〇六年と一一年に建設反対の意見書を可決し、市の検討委も〇八年に反対を答申した。昨年六月の市議会で、市長が処理水を市下水道に流す議案を提出。賛成多数で可決され、計画が容認された。隣接する剣地地区住民をはじめ市民らが住民投票の署名活動をし、必要な有権者の約二倍となる八千人超を集めた。十一日現在の選挙人名簿登録者数は二万四千八百十五人。 (山本義久)

輪島市の産業廃棄物最終処分場計画産廃処理大手のタケエイ、大成建設、日本政策投資銀行が出資する「門前クリーンパーク」(輪島市)が事業を担う。計画では主に北陸3県から産廃を受け入れ、約48年間で約18ヘクタールの広さに東京ドーム三つ分の容量の約345万立方メートルを埋め立てる。地権者は約30人。当初の総事業費は120億円。

 「投票率50%以下だと開票しない」という規定には驚きます。住民投票は、だいたい市民に不人気の公共事業に対して実施されることが多いのですが、低投票率だと反対派ばかりが投票して「No」確定…その結果、事業ができなくなるーーそういう事態を恐れて、設けた規定でしょう。でも、これでは投票にかけた経費はムダになるし、住民投票の実施を望む市民の意思は無視され、推進派による不投票作戦(=市民の選択の機会を奪う)が展開されかねません。もちろん、その一つ一つが地方自治に反する行為。

 それを証明するように、賛成派議員は「賛成の人は投票へ行かないで」と呼びかけている。議員でありながら、投票の権利、表現・意思の自由、制度を尊重する権利を投げ捨てろと言っているのだから、こういう議員はさっさと落選させないと、今後もけっして郷土のためになるようなことはしないでしょう。

 ところが、なんと地方自治の否定は議員だけではありませんでした。

輪島の住民投票実施が確定 来月、産廃施設の賛否問う

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00441658-hokkoku-l17 北國新聞社 1/5(木) 2:28配信

 輪島市門前町大釜で計画されている産業廃棄物処分場に反対する市民団体「輪島の産廃問題を考える会」は4日、梶文秋市長宛てに施設建設の賛否を問う住民投票を本請求し、実施が確定した。市は11日、市議会臨時会を招集して投票の予算措置を行い、選挙管理委員会による日程審議を経て2月中旬には投票が実施される見通しである。石川県内での住民投票は2003年に羽咋市と旧の志雄、押水両町の3市町合併協議会設置の是非を問うため初めて実施されて以降、行われていない。産廃施設に関する住民投票は初めてとなる。

 考える会の板谷外良代表ら3人が市役所を訪れ、有効署名8185人分の署名簿を添え、住民投票実施請求書を提出した。市の条例上、投票率が50%を超えると住民投票が成立し、50%以下だと開票しない。同会は15日、門前、輪島両地区で投票を呼び掛ける集会を開くなどして、周知を図っていく。板谷代表は投票率目標として70〜80%を掲げ、「よそから来るごみをなぜ輪島で受け入れる必要があるのかを訴え、市内の端々にまで運動を広げたい」と話した。

 梶市長は4日、仕事始め式、新年名刺交換会で市の廃棄物埋め立て処分場が近く満杯となることを挙げ、産廃施設の必要性をあらためて強調した。住民投票について記者団に「結果は尊重する。市と事業者間で結ぶ安全協定において斟酌することになろう」と述べ、投票結果が反対だった場合、協定を結ばない可能性を示唆した。仕事始め式で梶市長は、産廃施設に賛成する市民が投票に行かないことも選択肢の一つであるとの考えをあらためて語った。名刺交換会では地元の宮下正博石川県議会議長も産廃施設に触れ、「将来を見据えた時、必要なものは必要。昔と違って安全性も確保されている」と計画に賛成の立場を示した。

 市長自ら「投票に行かないことも選択肢」だと「あらためて語った」・・・自ら賛成だと表明するだけでなく、市民に対しては恫喝、公務員に対しては行政命令ともとれる発言をくりかえしていたとは、地方自治体の長として失格。「産廃」が基礎自治体の守備範囲ではない(許認可権は県)事を考えると、梶市長はこの事業に何かしらの使命を帯びているのか、と疑問をもつのはあたりまえ。ま、地方の公害事業をめぐって、自治体の長が「買われる」のはよくあることだから。なので、ほんとは市長リコールの住民投票をすればよかったかもしれません。結果によってはすぐそこに取り掛からないと。2017.2.18

 

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千曲川畔の焼却炉、「大幅遅れ」(長野県)

 長野県のごみ問題の情報がもうひとつ入っています。・・・ここの住民も「公害阻止」でがんばっている。

 

千曲の焼却施設「大幅遅れ」 長野広域連合長が見通し

2017210http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170210/KT170209ATI090023000.php

長野広域連合が計画する新ごみ焼却施設の建設候補地=昨年12月、千曲市屋代中島

 長野広域連合長の加藤久雄長野市長は9日の広域連合議会で、千曲市屋代中島を建設候補地とする新ごみ焼却施設について、目標の2018年度中の稼働は「大幅に遅れることが避けられない」との見通しを示した。一部の地元区から建設に同意を得られない状況が続いているとした。新施設は1日100トンを焼却可能な施設規模で、千曲市と埴科郡坂城町から出るごみと、長野市から出るごみの一部を処理する計画。長野市大豆島松岡で広域連合が建設中の別の新焼却施設(施設規模1日405トン)と同じ18年度中の稼働を目指していた。広域連合によると、千曲市の地元の屋代第5区は昨年3月、建設受け入れに基本同意。もう一つの地元の屋代第6区は条件付きで同意する意向で、焼却方式などについて協議を続けているという。加藤連合長は、長野市の新焼却施設では工事が計画通り進んでおり、19年3月の稼働を目指すとした。一方、須坂市仁礼町に計画中の一般廃棄物最終処分場については、稼働開始時期が目標の18年度から最大1年半ほど遅れる可能性があると明らかにした。敷地面積約10.2ヘクタールのうち約7.4ヘクタール分は地権者から取得できる見通しが付いたが、残りは交渉中という。広域連合議会は9日、長野市の新施設工事費を含め165億8千万円余の17年度ごみ処理施設事業特別会計予算案など広域連合側提出の8議案を原案通り可決・同意した。 (210日)

 

 この予定地は両方とも視察したことがあるので、覚えています。新焼却炉は千曲川のほとり、処分場は(変わっていなければ)美しい谷の奥の急峻な傾斜地。前記事にもあった通り、いったん処分場が作られると、そこから排出される有害物質は半永久的に周辺の大気と水、土壌を汚染し続けます。でもそれを隠して、「どこかに必要」だからと、権威と「カネ」で黙らせるのが長野県(広域連合)のやり方。実は、「どこかに必要」なのは、メーカーとゼネコンなのですが。でも、焼却処理の害は広く知られており、多くの国々、都市で、住民たちが、ごみ処理の権限を奪い返し、「汚さないごみ処理」「燃やさないごみ処理」に向けて行動を始めていることを知って欲しい。そのためには、区や自治会・町内会単位で汚染計画への反対を表明するところから始めないと。

 記事を書いているうちに、現焼却炉(これも千曲川のほとり)を訪れた時のことを思い出しました。施設の駐車場で、車からほとんど数分もたたないうちに、喉痛と頭痛が始まったのです。その日だけ特別に何らかの物質が出ていたのか、日常的なものなのかは知りませんが、改めて焼却排ガスの恐ろしさを感じました(チェックされるのは大気汚染防止法の対象物質だけ)。・・・こういうことをブログに書いたと思ったのですが、見当たらず。改めて書いておきます。2017.2.11

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辰野の処分場計画、白紙か?(長野県)

 お上意識が異常に強い長野県で、広域の処分場計画を白紙撤回させるような動きがおきています。新しい処分場の計画地はどうやら人口の少ない山間の地のようですが、すばらしいのは下流域の住民が反対したこと。そして、区レベルで反対をまとめ、その反対意見書を組合と構成市町村に送ったところ、まず、辰野町議会がそれを可決したのです。

 

辰野町会が撤回求める 諏訪の最終処分場計画 | 信濃毎日新聞[信毎web

www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170113/KT170112ATI090019000.php

2017/01/13 諏訪市板沢地区への最終処分場建設計画の撤回などを求める意見書を全会一致で可決した辰野町議会=12日

 岡谷市、諏訪市、諏訪郡下諏訪町でつくる湖周行政事務組合(組合長・今井竜五岡谷市長)が諏訪市湖南の板沢地区に計画中の最終処分場を巡り、上伊那郡辰野町議会は12日、臨時会を開き、同地区での建設計画の撤回を求める意見書を全会一致(賛成13人)で可決した。計画地の下流域の同町平出、沢底両区などで強い反対の声が出ていることを受けた対応で、同組合と構成3市町に提出する。意見書は、同組合が今月中に始める方針の水質などの事前調査や測量に着手しないことも求めている
 意見書は「下流域の辰野町民には全く明らかにされず(計画が)進められてきたことは『開かれた行政』とは程遠い手法といわざるを得ない」と組合の姿勢を批判し、「焼却灰は永久に残り、その完璧な安全を担保するものはない」などとしている。
 辰野町議会の宮下敏夫議長は臨時会後の取材に、「町民の思いがここで一つになったと考えている。3市町の議会にも辰野町の思いを理解してもらいたい」と話した。この日傍聴した平出区の林龍太郎区長は「区民の意見を取り上げていただき感謝している。粘り強く反対の運動を進めていく」、沢底区の古村仁士区長は「私たちが反対していることは無理のないことだと確信した」と述べた。辰野町議会の対応について、湖周行政事務組合の伊藤祐臣(ひろとみ)事務局長は取材に、「昨年末の辰野町からの申し入れを受けて組合としても対応を検討している。意見書について、正式に届いていない段階ではコメントできない」としている。 (113日)

 

 事前アセスも断っているから、この計画は白紙にもどる確率が大。でも、数年たって、この騒ぎをみなが忘れかけた頃に、また出てくるのが「廃棄物」なのです。今のうちに、水源保護条例とか、自治会長の暴走を許さないための「自治会管理規定」などを作っておいた方がいいですね。ほんと、焼却炉・処分場が出来るのは、たいてい自治会長・町内会長が囲い込まれたところばかり。困ったもんです。2017.2.10

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米子、水源地の産廃処分場計画は犯罪がらみだ

  親戚がいる関係で、現在、鳥取県米子市の産業廃棄物問題に取り組んでいます。各地ですさまじい違法・無法事業はたんと見てきまいたが、米子市(=鳥取県)のひどさは、あの犯罪組織・横須賀市並み。下は昨日(2月1日)の報道です。

<米子の産廃処分場計画>県計画 反対訴え、市民ら抗議活動 市役所前 ...

2017020114:58 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170201ddlk31010494000c.html

最終処分場への不安を訴える抗議活動の参加者=鳥取県米子市役所で、小松原弘人撮影

 県環境管理事業センターが米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物の管理型最終処分場に反対する市民団体のメンバーら約50人が31日、同市役所前で抗議活動をした。「水源地の上流に処分場 水汚すな」などと書かれたプラカードを掲げ、有害物質による地下水汚染の不安などを訴えた。団体は「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」(山根一典代表)。山根代表は処分場予定地には市有地があることや、旧淀江町時代の1997年8月に旧町が廃棄物処理業者と結んだ開発協定書では、用途が「一般廃棄物処分場」になっている点を指摘。「市長は市民を守るべきだ」と述べ、市も問題に関与するよう求めた。また、守る会はこの日開いた記者会見で、市内で縦覧されている処分場の事業計画書は土地関係の書類50ページ分が省かれているとして、縦覧の中止を要求することを明らかにした。県環境管理事業センターは、個人情報が含まれており縦覧対象から外したと説明している。市有地を巡っては別の市民団体が昨年12月、「産廃処分場への用途変更の差し止め」を求めて住民監査請求を実施。だが監査委員は1月23日、請求要件を満たしていないと却下している。【小松原弘人】

 さっと読むと、「住民が怒っているんだな」というくらいにしか聞こえないでしょう。でも、違うのです。計画予定地の約半分は米子市の土地なのに、市長はこれまで、「本事業には米子市は関係していない(=県の3セクの事業)」と、土地に関する質問には一切答えてこなかったのです。ところが、「縦覧」に至っても、市民の目から市有地の存在を隠していたのですから、これはもう隠蔽、詐欺。で、記者会見では、その「市有地問題」だけに絞ったのですが、毎日新聞は、その肝心な部分をわずか一行で片付けている。

 ・・・しかも、この記事はまだマシな方で、地方のTVとなると、土地問題にはまったく触れていません。ひどいもんです。

「昨日の抗議行動、テレポート山陰で、特集(4分35秒)として放映されました。

http://dokohitoshi.mimoza.jp/20170131sp.html※ 著作権等のことがありますので、数日で削除しますのでご了承下さい」

 あるべき資料を50ページも抜き取って、「縦覧」とは、住民をばかにしているとしかいえません。「抜き取り」がわかったのは、情報公開請求で出てきた資料が墨塗りだったことからですが、それと対比しなければ、抜き取られていることさえわからなかったでしょう。つまり、この産廃事業は、野坂米子市長、県知事、最初の事業主体である環境プラント蝓現在の事業主体である「公益財団鳥取県環境管理事業センター」全員がかかわった犯罪です。だからこそ、事業関係者は意見書を出せる人々を予定地半径500メートル以内の数十戸等に制限し、全米子市民を完全に「何も知らない」状態においたわけ。これを詐欺といわずして、何と言うの?

 

 実はこの件、相談を受けたときから犯罪がらみだと疑っていました。民間事業を3セクが「引き継ぐ」という異例な展開なのに、3セクは「理事会で決めた」としか説明できず、環境プラントに至っては、「私企業だから説明責任はない」と断言する始末。

 はっきりいいますが、3セクなんて、怪しい事業をするための器でしかなく、すべての3セクは、可及的速やかなにつぶすべきです。とにかく、親族のこともあり、私はこの事業をつぶすまで絶対に後に引きません。みなさま、米子の産廃問題にどうぞご注目下さい。2017.2.2

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ごみ処理有料化、もともと違法◆\亞静腓里瓦濬萢

 前記事を書いていて、石垣島にも焼却炉があるのだろうかと思ってチェックしたら・・・石垣市のサイトに、「建設要請があいついで建設した、とありました。うそつけ。

石垣市クリーンセンター建設の経緯 

平成2年 地球環境問題が重要視され、地元の各種団体より「ごみ焼却炉」の建設要請が相次いだ
平成3年 石垣市の一般廃棄物基本計画を作成。結果1日に約80tのごみの排出を確認し、 組成分析の結果1日約40tの可燃ごみの排出を確認した
平成4年 建設用地選定委員会設置(2月17日)
建設環境影響評価
建設整備計画書策定
建設委員会設置(12月18日)
平成5年 石垣市は厚生省に対して「40tの2炉」建設の補助金申請をする。
(国庫補助14億1497万円・起債19億4230万円・一般会計3億7623万円)
用地測量設計・地質調査設計・造成設計等を委託
平成6年 12月定例議会にて予算可決(12月16日)
平成7年 沖縄県都市計画地方審議会にて承認(1月6日)
ストーカー方式から流動床方式へ計画変更(2月3日)
嵩田公民館・バラビドー集落会・名蔵公民館との「公害防止協定」締結
入札(2月28日)
工事契約(3月8日)
平成8年 起工式(4月15日)
平成9年 火入れ式(8月25日)〜試運転〜完成(10月末)
竣工式 (11月25日)
供用開始(11月26日より)

(http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/home/shiminhokenbu/kankyou/) 

 竣工は1997年。ごみ処理管轄が厚労省だった時代の代物で、当時、水面下で検討されていたダイオキシン問題(広域化)を踏まえた「かけこみ建設」だったことは明らかです。従って、焼却炉建設を要請したのはメーカーとゼネコンであり、島人が求めたはずはありません。また、石垣市は整備計画策定とアセス(H4)の翌年には補助金申請し、予算通過の後、公民館(自治会相当)などと「公害防止協定」を交わしていますが、この手際のよさは、住民の反対がなかったー住民説明などほとんどなかったーことを意味しています。石垣市がごみ処理を有料化(H15、2003年)したのは、焼却炉建設の過程での問題と、その後の国策(ダイオキシン規制=広域化計画)を反映したもので、市の「自治事務放棄」というミスによるものです。

 そして、奇妙なことに、石垣島では焼却炉計画とほぼ同時に産廃処分場の計画が動き出していました。それも、サンゴ礁で有名な白保地区で。当然、住民はこの計画に強く反対していました。

白保に産廃処理場計画 住民ら反対 環境への影響懸念 - 琉球新報 - 沖縄 ...

2005年7月23日 11:35ryukyushimpo.jp › ニュース(写真) › 地域 

【石垣】石垣市白保で、産業廃棄物処理施設を整備する計画が進められている。計画しているのは有限会社南日本環境(本社石垣市・花城肇代表)で、事業地面積は2882平方メートル。処理能力は1日当たり15トン。汚泥、廃プラスチック、感染性産業廃棄物などが処理できる施設の建設を目指す。当初計画では7月に着工し、9月から稼働の予定だったが、大幅に遅れ、現在は県や市と許可申請のための事前協議中。地元住民からは「大気汚染が心配」など反対の声が上がっている。同市では、2000年に県の許可を受けた「有限会社環境保全サービス」の焼却施設が、同年施行された国のダイオキシン規制強化に対応できず03年までに停止。現在、同市の産業廃棄物の一部が九州へ運搬され、処理されている。南日本環境がまとめた環境影響評価報告書によると、大気質、騒音・振動・交通量、悪臭はいずれも環境基準を満たしていたり、あるいは影響は少ないとしている。同社はこれまでに3度、住民に対する説明会を開き、環境アセスの結果などを提示して環境に問題のないことを説明。「施設の必要性は市当局も認めている。早急に施設を建設し、石垣市の産業廃棄物処理問題の解決の一端を担いたい。産業廃棄物処理施設イコール迷惑施設ではない」としている。花城代表は「ごみは本来、地域で処理するべきだ。環境アセスも終了しており、市の経済活動を支えるためにも焼却施設は必要」と話した。
 一方、住民説明会では住民から反対や疑問の声が出た。白保公民館の川平五郎館長は「住民の99%が反対。環境に影響はないというが、全国の産業廃棄物処理施設では、必ず住民とのトラブルがあるように思う」と指摘。「環境も心配だが、新空港建設話が持ち上がった時に白保が二分された苦い経験がある。なぜきれいなサンゴや自然の豊かな白保にわざわざ建設するのか」と話した。建設予定地近くで畜産業を営む島仲時雄さん(65)は「住宅街から離れているといっても、牛もいるし、牛のお産のときは牛舎の近くで寝泊まりする。大気や土壌汚染が心配だ」と不満を口にした。

 幸い、このケースでは公民館が「反対」でまとめ、反対決議を関係機関に送っています。 

部落二分恐れ、「ノー」産廃処理施設に反対を決定 白保公民館 | 八重山 ...

2005/07/28 www.y-mainichi.co.jp/news/1649  ・・・・白保公民館(川平五郎館長)の運営審議会は26日夜、反対を決めた。近く、県と市、同社に決議文を送付する。同審議会は、公民館の最高議決機関である総会に次ぐ議決機関。 (中略)同社は廃棄物処理法に基づく設置許可を県に、建築基準法に基づく許可を市に、それぞれ申請している。 市都市計画課によると、建築基準法に基づく許可申請については、市長の意見に地元の意向を添えて石垣市都市計画審議会(大原正啓会長)に申請内容の是非を諮ることになっており、今回の「反対」の意思表明は同審議会の審議に影響を与えそうだ。 県によると、廃棄物処理法上の設置許可申請では、地元の同意を得ることは義務ではないが、「住民の反対があると、許可したとしても操業できないおそれがある。住民の同意を得るよう行政指導している」という 。 川平館長と金嶺圭昇副館長は27日午前、八重山支庁記者室で記者会見し、川平館長は「産廃施設は必要かもしれないが、なぜ白保なのか。白保は空港問題で集落が二分された苦い歴史がある。空港問題同様にひともんちゃく起きて、村が二分されたら困るということで、『ノー』の結論を出した」と話した。 公民館によると、地区内では、計画予定地周辺の畜産農家や野菜農家などからは、産廃施設ができた場合に風評被害が生じるのではないかという不安もあるという。 同社は、医療廃棄物や廃プラスチック、燃料用のタイヤなど四品目を処理する産廃施設を計画。1日当たり1.5トンの処理量を見込む。 同社側がまとめた生活環境影響評価報告書では、大気質、騒音・振動・交通量、悪臭はいずれも、環境基準を満たしていたり、影響は少ないとしている。

 さっと見た限りでは、この事業者は産廃処分場を経営していないことから計画を引っ込めたのでしょう。

 オモテから見ると、「住民の反対で産廃計画を廃止に追い込んだ」という成功例。しかし、ウラから見ると、石垣市の住民は、同時におきていた一廃焼却炉計画と産廃処分場計画のうち、産廃計画には反対したけれども、一廃焼却炉については無視を決め込んだ、ということになります。つまり、行政にとって、産廃計画は、住民の一廃焼却炉への関心をそらすために非常に有効だったわけで、これは産廃計画が「当て馬」だった可能性を示しています(当て馬でも、反対運動がなければ通ってしまう)。

 行政・業者・コンサルが共謀した、この手の「陰謀」は、すでに多用されており、山本も、地域でよくこういう事態(同時進行で公害施設の建設が進んでいる)に出くわすので、これは住民の反対をつぶすためのノウハウとして確立しているのでしょう。ごみ処理施設が、くりかえしくりかえし同じ地域を襲うのも、すでにそこの地域ボス(自治会長、区長、地域有力者など)を抱き込み、事業を進めやすい下地を作っているから。

 公害施設から地域を守るのは、一種の戦争です。戦争に勝つには、不断の住民教育と情報収集が欠かせません。私なら、自治会として、公害施設を拒否する文書を関係自治体に送りつけておきますが。2017.1.30

 

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ごみ処理有料化、もともと違法

 沖縄・石垣島からこんなニュースが入っていました。

「条例違反ではないか」 ごみ直接搬入料金徴収法

2017年01月17日 当局に説明責任を要求 市議会経済民生委

 石垣市議会の経済民生委員会(大石行英委員長、委員6人)は16日、12月定例会で継続審議としていたごみ処理手数料の引き上げを内容とする条例の一部改正案を審議した。ごみ処理施設に直接搬入する際の料金について、現行条例で表記する「1舛砲弔2円」ではなく「10舛砲弔20円」で徴収されている実態を問題視、「条例違反ではないか。まずそこをただすべきだ」として当局側の対応を迫り、その対応をみた上で再審議することを申し合わせた。市環境課によると、最終処分場と焼却施設に設置されている計量器は、四捨五入して10礎碓未派充┐垢襯轡好謄爐箸覆辰討い襪燭瓠直接搬入されるごみ料金については表示される重量に20円をかけて徴収している。条例の表記と異なる徴収方法は2003年のごみ有料化以降続いており、2015年度に条例の初改正を検討する際に気づいたという。富浜公雄課長補佐は委員会で「今回の条例改正で計量器に合わせた表記に修正したい」と理解を求めた。これに対し委員からは「これまで委員会でこういう説明はなかった。例えば15舛世繁寨30円だが、10円多い40円を徴収していることになる。条例違反ではないか。気づいた時点で条例を改正すべきだ。10年以上も改正されておらず、この問題をうやむやにしたまま審議はできない。手順を踏むべきだ」「これが条例違反ではないというならおかしな解釈になる。市民が余分にお金を払っている可能性もある。まず説明するところから始めないと市民は納得しない」などと批判が相次いだ。「条例違反ではないか」「気づいた時点で改正すべきだ」との指摘に、富浜課長補佐は「条例違反ではないが、誤解が生じる」、「料金改定に重きを置いていた部分がある」と説明した。委員は手数料改定については「致し方ない」などと理解を示しており、大石委員長は「当局側には委員の指摘について持ち帰って検討してもらいたい。その対応をみて再度審査する」と述べ、委員の了承を得た

 わずか2円、10円の額、小さい問題だと思われるかもしれません。

しかし、ごみ処理費に手数料を徴収するのは、もともと地方自治法などに違反する違法行為です。

なぜなら、ごみ処理は地方自治体の自治事務であり、自治体は住民が納める住民税などを原資に処理を行うことが義務付けられているからです。当然、ごみ処理手数料は税の二重取りになり、多くの税金関連法にも違反。

 ところが、2000年ごろからリサイクルや分別に余分な費用がかかるなどとして、自治体が一斉にごみ処理有料化に走り始めた。その背景にあったのが、「ダイオキシン問題」をきっかけにした、「自治体のごみ処理を企業の営利事業にする」という国の方針(=ごみ処理広域化計画)です。違法の塊と言える事業でしたが、廃棄物処理の法的背景を指摘できる専門家や学識者はおらず、反対する人はさらに少数で、結局、違法なごみ処理有料化が定着してしまった。

 上の記事ですが、石垣市は有料化に文句が出ないのを見て気が大きくなり、過大徴収していたのでしょう。もちろん確信犯であり、過大徴収分は関係者のサラリーから自治体に返還させるべき。でも、この状態を招いたのは住民の無知無関心。また、議会も、自分たちのチェックが足りなかったのを反省し、この際、手数料条例を見直し、違法状態を解除(=手数料を徴収しない)してほしいもんです。2017.1.30

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横須賀新ごみ、土地売買訴訟住民敗訴

 横須賀市の新ごみ処理施設の土地に関する訴訟は、一審で予想通り敗訴。

新ごみ処理施設住民の請求棄却 用地売買「合理性」横須賀 地裁判決

 横須賀市が同市長坂5丁目で進めるごみ処理施設の建設計画を巡り、不当な土地の売買契約を結んで市に損害を与えたなどとして、住民5人が市を相手取り、吉田雄人市長への賠償請求を起こすよう求めた訴訟の判決が25日、横浜地裁であった。大久保正道裁判長は「市の判断が不合理とは認められない」などとして請求を棄却した。住民側は、市が購入した計画地には施設建設に不要な土地が含まれ、代金も不当に高額だったと主張。計画地内で進む2本目の接続道路とトンネルの整備も必要性がなく、一連の計画で市は過大な支出を強いられたとした。判決は、接続道路とトンネルについて「複数方向の進入路を確保することは、搬入車両の分散化を図り効率的なごみ運搬の実現に資する」と指摘。施設用地以外にこれらの道路用地を取得する必要性を認め、価格に関しても「不動産鑑定士の評価方法が著しく合理性を欠くとはいえない」とし、住民側の主張を退けた。住民側の代理人弁護士は「不当判決で、地裁と市に抗議したい。控訴を検討する」とした。吉田市長は「本市の主張が認められたと考えている。今後も2019年度の稼働に向け努力したい」とコメントした。https://news.nifty.com/article/domestic/government/12152-227152/
 私はこの訴訟に関係しておらず、何が争点かは知りませんが、こういう訴訟で裁判所は迷わず行政の側に立つもの。裁判に持ち込むなら刑法犯として市を訴えるべきだったかも。なぜなら、今回の「新ごみ計画を通じて、市は西武に利益供与を図っているに違いないと考えているからです。その前段として、横須賀市はずいぶん前から、予定地に隣接する西武の土地を、都市計画の「保留フレーム」制度を利用して線引きから外していました。この保留フレーム制度は都市計画法に規定されているものではなく、それを利用した事業は都市計画法違反となります。こういう穴抜け制度があること自体が問題ですが、基地のある町は行政犯罪など平気の平左。
 で、横須賀市は、今回のごみ処理施設の整備と称して、その西武が所有する広大な土地を貫く新道を建設してあげているわけです。税金で一私企業の開発事業を助けているというのは自治法違反、財政関連の法令にも違反・・しかもその一連の土地は三浦半島の緑の尾根として、首都圏近郊緑地保全地域にゾーニングしてあることから、多くの自然保護関連にも違反。
 横須賀市は違法・脱法・無法開発の常習犯であるだけでなく、311で放射能まみれになった米空母ロナルド・レーガン号の母港化をすんなり認めるという売国的な政策も平気。住みにくく、危険な町。軍や企業だけを優遇する町・・・横須賀市の人口流出率がトップクラスなのも当然でしょう。これは、行政を監視する市民団体が存在しないことを意味しています。2017.1.28
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住民踏み付け、厚木市のごみ処理施設建設問題

 ごみ焼却炉・処分場の建設問題でいくつか連絡をいただいています。

 以下は厚木市の住民からのもの。

「神奈川県厚木市の清掃工場が建て替えの時期を迎え、説明会がありました。
 (資料:http://www.h7.dion.ne.jp/~atsuai-k/zimotosetsumeikai.html)

新工場は、事業主体が厚木市から厚木愛甲環境施設組合へと変わり、焼却灰は飛灰も主灰も全量を民間委託でリサイクル。地下水のモニタリングはせず、厚木市、愛川町、清川村で災害が起きた時のための災害廃棄物置き場を設置(通常は緑地として運用)といったひどい内容でした。これ、山本さんから見ると、どうなんでしょうか?」

 私は厚木市のごみ処理問題にも多少かかわっていました。なので、「どうなんでしょうか?」の答として、厚木市の廃棄物政策は犯罪的だ、と答えておきましょう(横須賀市とよく似ている)。以下、長くなりますが、経緯がわかるように、3本の新聞記事をアップしときます。

 現在地隣に新ごみ処理施設、「耐えた思い踏みつけ」金田地区で有志が反対運動 /厚木. - カナロコ

www.kanaloco.jp/article/54430 2013/02/08 – 厚木市が愛川町、清川村とつくる厚木愛甲環境施設組合の新しいごみ中間処理施設の建設予定地として金田地区を選定したことについて、地元住民の有志が反対運動を展開している。予定地は紆余曲折の末、現施設の隣に。住民は「これまで耐えてきた地元の思いを踏みにじる決定」と怒りを隠さない。現在の「市環境センター」(同市金田)は1987年に完成。当初は2012年を目指して後継施設を稼動させることにしていた。市は建設予定地の選定を進め、山口巌男前市長時代の05年には棚沢地区に決定したが、地元の反対などがあり、市長交代後の09年に白紙撤回した。後継施設の稼動予定時期に間に合わない見通しが出てきたため、市は08年に金田地区の3自治会に現施設の20年度までの使用延長を申し出て、09年に了承を得た08年に開かれた候補地再検討委員会が9ヵ所から4ヵ所に絞り、さらに11年の市経営会議が金田地区を候補地とすることを決めた。

 市は現施設の敷地も含めた北側約1・8ヘクタールに後継施設を建設する方針。決定理由は「敷地面積の確保、アクセス道路、埋蔵文化財など多くの項目を検討し総合的に判断した」としている。この選定に地元住民らでつくる「金田地区新ごみ焼却場建設に反対する会」(鈴木正次代表)は「初めから決定ありきではないか」と不信感を抱く。同会が情報公開で取寄せた市の検討資料では、点数評価で1位だった金田地区と2位の土地との差はわずか1点で「不自然で作為的なものを感じる」と鈴木代表。さらに「いままで30年間も施設を受け入れ、使用延長にも応じてきたことが全く評価されていない」と不満が募る。また、今回のように敷地内で施設を造り替えていけば、新たな候補地を探さずに永続的に施設建設が可能なため、「半永久的に施設が存続するのではないか」という不安も消えない。市は、施設を受け入れてきたことへの配慮については「配慮は選定項目にはないが、受け入れの事実を委員は知っている。議論の中で勘案されたものと思う」とし、半永久的な存続については「市が勝手にやることはない。不安ならば次回は建設しないという内容を市と地元が交わす覚書に入れることもできる」と、ともに否定した。

 同会は8日に1076人分の署名と陳情書を小林常良市長に提出。22日開会の市議会2月定例会にも決定撤回の陳情書を提出している。その扱いを受けて今後の活動方針を決めるともいい、市も「議会がどう判断するかは大きな問題」と行方を見守る。

 

 いったん、ごみ処理施設が受け入れられると、施設はそこに半永久的に居座るものなのです。金田地域の住民も、初めは、おそらく「仕方がない」「30年後にはなくなる」と思っていたのでしょうが、行政や企業はそうは考えない。「耐えた思い」は、それなりの行動に移さないと誰にも通じないものなのです。たとえ、「協定書」や「覚書」(民事の契約に当たる)を交わしていても、悪徳弁護士を使ってそれを平気で反故にするのが行政なので(清水市)。彼らは確信犯として公害事業を実施しているのです。

 で、金田地区の人々が訴えた先は議会でした・・・もっともムダでやってはいけないことですが。

白紙撤回求める再陳情不採択 新ごみ処理施設建設/厚木市
2013618日 
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306170014/
   厚木市議会環境教育常任委員会で17日、市が新たなごみ中間処理施設の建設予定地として同市金田の市環境センターの隣接地を選定したことの白紙撤回などを求める陳情の審議が行われ、同常任委は陳情を不採択とした。陳情を提出していたのは「金田地区新ごみ焼却場建設に反対する会」(鈴木正次代表)。3月議会に続いて2回目で、前回も決定の撤回などを求めたが不採択になっている。今回はー治会長らが昨年12月に市に提出した合意文書を破棄する、⊇嗣韻琉娶を無視した候補地選定、計画を改める、今回の決定を白紙にした上で適切な方法で選定する−ことを市へ要求するよう市議会に求めている。この日の常任委では、市は,痢嶌鯒12月の合意文書」とは、受け入れへの方向性を示したもので合意文書ではないと説明。ことし3月に合意書を交わしたとした。委員の市議から、3月の常任委で要望した地元への説明についての質問が出たが、一般住民レベルでの説明会は開かれていないことが分かり、「再度、説明会をしっかりやってほしい」と注文が出た。 委員からは「´を議会が要求するのは、地元の自治会長らの意向があるので難しいが、△呂發辰箸癲廚伴饂欹梁鬚魑瓩瓩訐爾盻个拭採決では趣旨採択(賛成1人)、全体の採択(賛成なし)とも不採択となった。市は神奈川新聞社の取材に、前回に続いて地元への説明を求められたことについて、5〜10世帯で構成する隣組の組長を集めた説明会には意欲を見せたが、「(受け入れについての)合意書をもらっている。説明会では計画を進めることを前提で、(地元の代表が)地元で考えていることを整理して話すのではないか。開催は地元が主体で、市の勝手ではできない。説明会に出てくれと言われれば出る」と話した。

 この件については、本ブログ 公共事業における自治会の役割 /斉狎邯厚木市の場合 (2013年11月29日) で、以下のように書きました。「記事から判断すると、仝獣倭定について地元は反対、しかし、∋圓話聾気農睫晴颪盂かず、逆に、水面下で自治会長らにコンタクトし、新計画への了承を得た、い修譴鯤現颪砲靴督鷭个気擦拭粉超省と議会説得用→後に正式な「合意書」)、ダ睫晴颪蓮峽設を前提」で開く、Δ修寮睫晴颪粒催は合意書を出した自治会の主催とする…という流れが読み取れます。
 これは、施設を受け入れた地域を永久に迷惑施設立地地域にしようという行政の策謀で、住民はだまし討ちにあった形。市民の「不断の努力」がないと、こうなる。でも、ごみ焼却炉は公害施設だから、住民説明も、本当の合意もなく、ごく一部の地元ボスと手を結んで事業を強行するのは犯罪行為です(違法不当な手続きで公害施設を建設する)。その片棒をかついた自治会役員とともに、本来は罰せられなければなりません。ところが、そういう地域の住民に限って、なかなか反対の声をあげないーー。各地の焼却炉闘争に協力した経験から、どの地域も、本当によく似ています。ちなみに、こういうケースでは文書を公開請求しても、肝心な部分は真っ黒。今がこうだから、いずれ、特定秘密保護法法が成立・施行されると、状況はさらに悪くなるでしょうね。
 自治会、町内会を甘く見てはいけません。特定の地元ボス、特定の政党、特定の企業・利害関係者に仕切らせてはいけません。地元に無関心な市民が多いと、彼らはすぐに行政と結託し、市民を抑圧する工具になってしまうのです・・・過去の戦争も、市民生活のレベルでは、「隣組」から始まったことを考えるとわかりやすい。だから、環境を守ろう、戦争を阻止しようと思えば、街に出てデモをするより、あなたの町の「自治会」「町内会」を、本当に「民主化」する方が有効、私はそう思います。2013.11.29

 

 でも厚木市は地元の反対を無視、「遅れ」を取り戻すべく計画にまい進し、2016年1月には基本計画案を発表、パブコメを求めています。

厚木愛甲のごみ新施設案 稼働、25年度に遅れ 

政治・行政|2016/01/06  http://www.kanaloco.jp/article/144162

 老朽化しているごみ焼却施設の更新問題で、厚木市、愛川町、清川村からなる厚木愛甲環境施設組合(同市栄町)は新施設整備に向けた基本計画案などを作成、5日から市民意見の募集を始めた。予定地選定が難航した影響で、稼動開始は2025年度にずれこんだが、技術の進展により焼却灰の資源化が図られ、最終処分場の確保が不要になる。拡張用地には災害廃棄物の一時保管場所の機能も持たせる。基本計画案によると、新施設は現在3市町村のごみを受け入れている市環境センター(同市金田)の隣接地sに建設する。購入予定地は民間のうちで焼く5.6ヘクタール、新施設は1.8ヘクタールを使い、約3.8ヘクタールは市民に開放される緑地・広場へ一体的に整備、災害発生時には廃棄物一時保管場所に転用できるようにする。施設規模は、焼却炉が2炉構成で処理能力は一日当たり273トン。1987年に完成した同センターよりも一回り小さくなる。従来型に比べて排ガス量が低減できる「ストーカ式」を採用する。

 相模川沿いに立地するため敷地を約2メートルかさ上げし、防災面に配慮。管理棟には環境学習や大規模災害時の住民の一時避難所になる設備も整える。余熱利用として高効率のごみ発電施設を併設し、売電事業も検討する。

 事業手法は公設民営(DBO)方式を導入。公共が主体となり設計・建設し、運営・維持管理を建設事業者らの特別目的会社(SPC)に委託する。資金調達と施設所有は公共が担う仕組み。建設費は粗大ごみ処理施設を含めて約209億円と試算されている。

 同組合は、今回の基本計画の策定に伴って、上位のごみ処理広域化実施計画も改訂する。同時に公表された実施計画案によると、新施設では焼却灰の溶融処理を行わず、民間に資源化を全量委託。従来の埋立処分が不要になるため、清川村内に予定していた最終処分場の整備を見直す。現在の焼却炉は20年の耐用年数を既に超過、新施設の建設場所について同組合で2005年以降、厚木市内を対象に選定作業に当たっていたが、地元住民の反対で難航し、ようやく1311月に金田地区に決定した経緯がある。この段階で18年着工、20年稼動の整備見通しが示されていたが、今回の基本計画案では21年着工、25年度稼動にそれぞれ変更された。同組合は「周辺住民の中には反対する声もあり、計画案を説明しながら引き続き理解を得るように努めていきたい。意見募集の結果も反映していく」と話している。意見募集はホームページなどで25日まで。

 ぎょっとしたのは、この事業はごみ処理民営化と、最も危険な焼却副産物の焼却灰(飛灰含む)の全量「再利用」を目指していることですが、この件についてはほとんど説明もなく、厚木市と組合は、2016年12月20日、文頭のコメントにある「説明会」を開いています。その「新ごみ中間処理施設整備に係る地元説明会概要http://www.h7.dion.ne.jp/~atsuai-k/27.12.20%20kaneda-setsumeikai/giziroku.pdf」には、以下のような、あっと驚く質疑が記録されていました。

「市長が地元説明を行った回数は7回としていますが、これには飲酒を伴う会も入っております」(住民)

「地元説明会の回数に飲酒を伴う会を入れることについては、環境保全委員会の意見交換会のことだと思いますが、市長は、市長として委員の皆様の御意見等をしっかりと伺っております」(厚木市)

「東部自治会では65%以上の方が建設に賛成しているという根拠を見せていただきたい」(住民)

前回の説明会後に個別に反対の方も含めて訪問して御意見を伺っております」(厚木市)

 酒食を伴う席で委員を説得する、反対派を個別訪問する・・・これらの人々が意見を変えたとしたら、そこには当然、金銭や利便の提供があったと考えられます。だった、ごみ処理施設は公害施設、それを建設するには多額の住民対策費が飛び交うのは常識だから。そして、もし、行政がこのような形で住民の「翻意」を迫ったとしたら、それは権力と金銭を用いた恐喝であり、相手が企業なら賄賂として犯罪とされるもの。企業でなくても、その「翻意」の結果、事業が実施されるとしたら、その説得に応じた人も共謀者として責任があります。・・・厚木市、変わってないね。2017.1.11

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名古屋、大江ごみ破砕工場の正月火災

 この三が日、昨年末のロシア機撃墜事件のショックでぼうっとしていて(この件については アレクサンドロフ・アンサンブル に書いたのでご覧になって下さい)で、環境・健康関連のトピックを積み残してしまいました。で、これから順次あげていきます。

 まず、「元旦からごみ処理場火災です!」というお知らせをいただきました。で、この方のブログ記事(元旦に、名古屋のゴミ処理施設で火災事故!8時間以上燃え続ける ...)を参考に事件を追ってみました。

 まずここ↓で短い動画を見ることができます。平成9年竣工の建物はまだきれいですが、そこから猛烈な黒煙があがっています。

名古屋市のゴミ処理施設で火事

2017年1月1日17:54 www.hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00042769
 1日午前11時前、名古屋市港区にある名古屋市のゴミ処理施設「大江破砕工場」から火が出ました。消防によりますと、けが人はなく、民家などに延焼する恐れもないということですが、火は午後6時現在も消し止められていません。工場はこの日は休みで、保管していた不燃ゴミや粗大ゴミから火が出たとみられています。
 まず、ごみ破砕施設の火事は決して珍しくありません。その理由は,瓦澆亮鑪爐雑多なこと、⇒機物(可燃物)が入っていること、G発物・危険物が混入していること、な理的な圧力を加えるため摩擦が起き、熱が生じやすいこと、イ修里燭甓椎灰スが発生しやすいこと、θ生源がつきとめにくく、初期消火しにくいこと…等々。また有害排ガスも発生するため、消火活動にあたる消防士にも危険が伴います。しかし、施設を運営する行政側にはごみ処理施設が危険だという認識はなく、住民は無知・無関心だから、怒ったりする人は誰もいないんじゃないかな。

ゴミ処理施設の火事 鎮火せず

01月01日 19時03分 1日午前、名古屋市のゴミ処理施設のゴミから出火し消防が消火にあたっていますが、鎮火にはいたっておらず煙が出続けています。1日午前10時半すぎ名古屋市港区にある市のゴミ処理施設「大江破砕工場」のゴミをためるピットから出火したとの通報がありました。消防によりますと、燃えているのは建物の中にある深さ20メートルのピットにためたゴミで、捨てられた陶器や家具、木材などだということです。消防は消火活動を続けていますがゴミの量が約1000トンと多く、水が中まで浸透しにくいことから出火から数時間たっても鎮火しておらず、煙が出続けています。元日の1日はゴミ処理施設は休みで警備員しかおらずけが人はいないということです。煙が流れる風下の住宅に住む60代の男性は「正月に大変だなと思います。早く火が消えて欲しいです」と話していました。この処理施設では平成20年にもピットのゴミが燃える火事があり、修理のために一部のゴミの受け入れを中止しました

 でも、検索したらもっとリアルな反応もあって↓ちょっとほっとしました。
 「煙で臭い」というのは、記事にあるように、単に「陶器、家具、木材」などが燃える匂いではなく、何らかの化合物が発生していることを意味しています。また「陶器が燃えた」としたら、相当高温になっていたという意味。後述するようにクレーンの部品(恐らく鋼鉄製)が熱で破損したほどですが、温度についての情報はありません。 

ゴミ処理施設で火事 名古屋・港区(愛知県)

1/2 7:37 中京テレビ 消防によると、1日午前10時半すぎ、港区本星崎町にある名古屋市のゴミ処理施設「大江破砕工場」で、施設の警備員から「火が出ている」などと119番通報があった。火は保管されていたゴミから出たものとみられている。消火活動は14時間近くにわたり、付近の住民などからは「異臭がする」などと通報が相次いだが、名古屋市環境局は「ただちに人体への影響はない」としている。施設は名古屋市内の不燃ごみや粗大ごみを細かく砕く唯一の工場だということで、市は今回の火事による設備への影響がないか、2日午前9時から詳しく調べる。

 この記事にも「異臭」とあります。しかし、環境局は、住民を14時間も悪臭にさらしておいて、「ただちに人体への影響はない」。まさに原発マフィアと同じでまったく信用できません。

 名古屋市:大江破砕工場(暮らしの情報)の工場は12月31日から正月休みに入っていました。つまり、30日17時の稼動停止から1日11時に発火するまで約40時間。その間、深いピットの中で何が起きていたのか。その状況を人間はチェックできません。赤外線カメラがその熱を感知し、火災報知機が作動したのですが、その発火は突然で、しかも大規模だったことを、横井名古屋市議が伝えています

■ 出火の原因は不明
そして、今回の自然発火の原因だが、工場は12月31日〜1月3日は年末年始による休業日だったため、作業による出火ではなく、「2号ピット」に保管していた不燃ゴミや粗大ゴミから自然発火したものとみられている。出火当時のビデオを解析したところ、突然、「車1台分に相当する火が出た。ライターや家庭用ガスボンベによる出荷(出火)というよりは、ガソリン缶やストーブなどが破砕施設に持ち込まれ出火した可能性も否定できない(関係者談)。」とのことであり、再発防止のためにも、消防当局による現場検証作業によって出火原因を明らかにする必要がある。

(http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/2350559.html)…

 ・・・ガソリン缶やストーブは、事前に目視で除去できないはずはなく、この「関係者」の話には違和感があります。「車一台分に相当する」のはおそらく一斉に火があがった面積のことを言っているのでしょうが、ガソリン缶やストーブ内の石油・灯油が原因なら、その前の段階で、「匂い」でわかるはず。それとも目視選別もせずにすべてを破砕機にぶちこんでいるのか?だとしたら、とんでもない管理不行き届き、不適正処理じゃない?

 名古屋市ではプラスチックは平成23年度に不燃ごみから可燃ごみへと変更されていますが、破砕施設に運び込まれる粗大ごみにも、木材やプラスチックなど可燃物が使用されています。これらの粗大ごみは、破砕された後、さらに可燃物と不燃物に分けられ、可燃物はガス化溶融炉にぶちこまれますが、それでも相当量の可燃物(=有機物)が、そのままピットの中に残っているはず。施設が停まれば、そこで有機発酵が起き、可燃ガスが充満し、発火に至るのはRDFでおなじみ。実際、有機ごみを含む破砕工場は、RDF工場と同じように、いつでも火災・爆発の危険性があるのです(それにリチウム電池などが混入していたら、発火はより簡単)。

 従って、その可燃ガスがそのままでは、いつ爆発に至ってもおかしくなかったわけ。そこで、強制排気が行われました。

■ 火災の経緯
・・・警備員が午前10時41分に119番通報を行い、放水銃による散水作業、ごみピット内への水の充填等の消火活動をおこなった。およそ14時間後に鎮火したが、ごみピット内に充満した煙を外部に放出したため、隣接する住宅(南区宝生町)の方々に排煙に伴う異臭など多大な迷惑をおかけすることになった。

 焼却炉にも破砕工場にも、まさかの時には住民に汚染を押し付けて施設を守るための、外部にガスを放出するシステムがあるわけです。そ、原発のベントと同じ。また、横井議員によると、この火災による熱でごみを運ぶクレーンの部品が破損し、その修理のために、施設は当面、操業を停止するとのこと。費用については、平成20年のコンベア火災の修理にも30億円、1年余を要したそうですが、今度はどうなるか。・・・その前に、住民、特に小さい子どもたちの呼吸器官に問題がおきないか心配です。

 ごみ処理施設はすべて、危険な公害施設であるということを忘れないでおきましょう。2016.1.4

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