WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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横浜での災害がれき焼却は国の指示

 横浜での「新・がれき焼却」を指示していたのは、ごみ一族のあの男だった・・・↓は都筑区のホームページから。

横浜・都筑ふれあいの丘のごみ焼却場で宮城県丸森町の災害廃棄物の処理が始まる

2019年11月26日火曜日https://tsuzukilife.blogspot.com/2019/11/1127.html

小泉進次郎環境相が方針明らかに

現環境相の小泉進次郎大臣が11月22日に発表した内容によると、宮城県丸森町の廃棄物を横浜・都筑ふれあいの丘のごみ焼却場で処理する方針を明らかにしました。発生した災害廃棄物とは先日の台風19号豪雨によるもので、現在は廃棄物は丸森町の町民グラウンドに仮置きされています。横浜市までは鉄道で輸送するとのことです。JRの鉄道輸送ルートを使ってJR仙台貨物ターミナル駅(仙台市宮城野区)から貨物列車(川崎市のごみ専用列車「クリーンかわさき号」)で横浜市・羽沢のターミナルまで輸送する計画です。
 横浜市都筑区の処理施設「都筑工場」でのごみ焼却は11月27日より開始します。搬出量は週に100トン程度となり輸送と焼却は当面継続、丸森町以外にも要請があれば対応するとのことです。丸森町の災害廃棄物は19日までの推計で約3万6000トンに達しており、実施期間は未定ですが環境省は年内に生活圏からの撤去を完了させる方針とのことです。台風19号で発生した災害廃棄物を巡っては、宮城県内で仙台市と登米市以外にも山形県やむつ市、相馬市でも受け入れを進めているとのことです。

本ニュースについては放射能など根拠のない憶測が多く飛び交っていますが、いたずらに不安をあおってい感があります。そもそも台風災害で発生したゴミの処理の話であり、この災害支援を横浜市が協力するのは応援したいと思います。

 

 この「処理方針」は、憲法・地方自治法・廃棄物処理法に違反するんだけど、二世(三世?)議員にはそんなこと馬の耳に念仏。「ごみ族」小泉を環境相に起用したのも、「汚染ごみの全国展開ー全国の汚染度を平均化する」ためで、「災害ごみ処理への協力」が格好の口実になっています。もちろん、おひざ元の神奈川県にはすでに相当量の汚染廃棄物が持ち込まれていることでしょう。

・・・これは証拠があるわけではなく、単なる勘ですが。

 それにしても都筑区のひどさ。高濃度汚染地区の災害ごみが放射能に汚染されていることを懸念する声を「根拠のない憶測」とにぎりつぶすとは悪質。これは同区がすでに国策に従って汚染ごみ処理を引き受けたということを意味しているのでは?それを裏付けるように、都筑区は災害廃棄物の量を36,000トンと書いている。実際はこれは汚染廃棄物の量で、今回の災害廃棄物は19,000トン(可燃物6000トン)なんですけどね(前記事参照のこと)。横浜市民、目をさましてよ。2019.11.28

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災害廃棄物の横浜受け入れ=「がれき」と同じだ

今年の大雨被害は、いずれこういう↓ことになるだろうと思っていましたが、予測通りでした。

 災害ごみ 横浜に鉄道輸送 週100トンめど 丸森町から

20191127 https://www.fnn.jp/posts/00427948CX/201911270630_OX_CX

台風19号で大きな被害を受けた、宮城・丸森町の災害ごみを、神奈川・横浜市内の処理施設へ鉄道輸送する試験作業が始まった。26日、丸森町役場前の災害ごみ置き場から、横浜市へ向けて搬出された災害ごみは、およそ10トン。丸森町で、発生した災害ごみは、およそ19,000トンで、その処理が課題となっている。丸森町町民税務課・半澤一雄課長は、「早めにごみが片付くというのは、町民の目線からもごみが消えるので、復興に向けて町民の皆さまも勇気づけられるのではないかと思っています」と話した。試験的な搬出に問題がなければ、12月上旬から1日最大20トン、週100トンのペースで横浜市へ搬出が行われる予定。

 

 宮城県・丸森町といえば、その他の地域と同じく、311による放射性雲に襲われた地域で、当時発生した農林業系の放射性廃棄物の処理はまだ終わっていない。宮城県はその公式ホームページで、いかにそれらの廃棄物を安全に処理できるかを誇っていますが、実際はいまだに公称約36,000トンの汚染廃棄物が残っていて、処理が順調に進んでいないのは明らかです。

宮城県の汚染廃棄物の大半が,通常の一般廃棄物と一緒に処理できる8,000Bq/kg以下のものです。(下図橙色部分) 指定廃棄物(3,413トン)を除く8,000Bq/kg以下の汚染廃棄物は,36,045トンあります。(平成296月現在)放射性物質汚染廃棄物対策室のTOPに戻る

 

 今回の災害では、おそらく汚染廃棄物置き場も雨と泥でぐちゃぐちゃになり、災害廃棄物とごたまぜ状態になっていると推察されますが、だとしたら、横浜に運ばれる「災害ごみ」にも汚染廃棄物が混じっている可能性は高い。その場合、廃棄物を出す方も受ける方も、きちんと線量を測定する必要があります。特に受け入れ側の横浜市は市民の了解を得なければならないでしょう。

 だって、状況は2011年311以後の「がれき騒動」とまったく同じだからです。

 宮城県は「焼却処理は安全」「焼却灰は安全に処分場に埋め立てられる」とPRしていますが、これ、全部ウソ。

 高温焼却で発生するPM2.5はバグフィルターなどでは除去できないし、焼却炉自体が放射性を帯び地域に危険をもたらします。また、処分場の害は「地下水汚染」だけでなく、セシウムやVOCなどが処分場排ガスに含まれて周辺住民を襲うことはよく知られた事実(日本人はあまり知りませんが、私は『ラブキャナル』の訳者としてよく知っている)。汚染廃棄物の焼却・埋め立て処分により、もっとも安全性を脅かされるのは、その業務にたずさわる職員ではなく、それらの施設の近くに住む人々であり、がんや白血病などが有意に多くなることは避けられませんーーこれらはすでに多くの論文で裏付けられている。

 横浜市民はこの災害廃棄物を黙って受け入れるのでしょうか? 2019.11.27

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「県独自の地下水調査」の意味(鳥取県、淀江産廃計画)

 昨日の記事では島根県宍道湖の話を取り上げましたが、その隣の鳥取県では、「知事主導」の「産廃処分場」問題に、動きがありました。「県独自の調査結果次第では(計画は)白紙」という、反対派住民なら目を剥くであろうニュースが流れたのです。

 

淀江処分場 県、独自の地下水調査  知事「結果次第では白紙」

2019.11.20日本海新聞 米子市淀江町小波での産業廃棄物管理型最終処分場建設計画を巡り、鳥取県は19日、地下水や水質、地質などの専門家でつくる調査会を立ち上げ、計画地の地下水が水源地に流れ込まないか県独自の調査を行うことを決めた。今後、住民説明会を開き、本年度中に予備調査、来年度に本格調査に着手する。 処分場の建設計画の法手続きで必須ではなかった地下水調査を県が実施し、調査結果を重視することで、安全性や公平性を担保する。調査会は各分野の第一人者をそろえる調査の実施に向け、県は総務部と県土整備部が担当する施設設置審査室を新設。調査会の運営や事業主体の県環境管理事業センターの設置許可申請後の審査など、これまで生活環境部が担っていた業務を審査室に移す。調査費などは11月補正予算案に計上する。 平井伸治知事は同日の定例会見で「調査の結果次第では従来の計画が白紙になる可能性もあると述べ、調査結果に重きを置く姿勢を示した。同センターは来年7月には県に許可申請する計画だが、県は調査結果を申請受理の判断材料にする考え 同センターは「調査の終了時期次第では申請がずれ込む可能性もある」としている。

 

 …でも、この見出しは住民にあらぬ期待を抱かせるだけで、「白紙もあり」なんてとんでもない。これまでの経緯から判断すると、県は事業実施に向けさらに一歩を踏み出したと考えるべきでしょう。

 だって、知事はすでに、この調査についてに9月定例会本会議(10/9 )で触れているのです。

「淀江産廃予算」可決 知事、審査前安全調査に言及

2019/10/10 https://www.47news.jp/4093360.html 日本海新聞

米子市淀江町小波での産業廃棄物管理型最終処分場建設計画を巡り、鳥取県議会は9月定例会最終日の9日の本会議で、県が提案していた県環境管理事業センターへの調査・設計支援費9600万円を含む本年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。事業主体の同センターや県に「丁寧に調査を行い、説明責任を果たす」ことを求める意見を付けた。平井伸治知事は今後、事業計画を審査する前の段階で、地下水脈への影響など安全性を確かめる調査を行う可能性を示した

 「審査前安全調査」あるいは「安全性を確かめる調査」とは、知事の意を受け、「危険性などありえないとの前提で行われる調査」という意味です。従って、知事の指示通りの結論を出すことが決まっていると判断すべきです。

 それが、昨日の記事では「地下水が水源地に流れ込まないか」「県独自の調査」と表現が変わっています(注:ほとんどの新聞記事は、行政のプレスリリースをそのまま流しているので、どの社も同じような表現になっているのです)。

 「県独自」とは、いわば「平井知事独自」のことで、やはり「県の指示通りの結論を出すことが決まっている」ことを意味し、公正中立な第三者による調査のことではありません。当然、「各分野の一人者」も、これまでも公害事業をヨイショしてきたイェスマンのセンセイたちでしょう。学者・専門家とは、研究費と引き換えに環境・健康をめちゃくちゃにしてきた実績があり(ごく一部の例外を除き)、中でも悪質なのが○○審議会や長のポストについている連中で、彼らは政治的な結論を出すことでのし上がってきたのです。「本年度中に予備調査を終わらせる」とは、すでに「各分野の一人者」の人選も終わり、出すべき結論についてもおおむね同意が得られているということのはず。おおこわ。

 県はさらに、法定されてもいないこの調査のために住民説明会を開くようですが、これはおそらく住民を「白紙」でたぶらかし、条件闘争に引き込もうとしているのでしょう。公害事業は最初から最後まで策略とペテンに満ちているものです。淀江の問題の闇も濃いし、住民はおおむね無知・無邪気。だからこそ、住民は「県独自調査」に踊らされず、米子市有地の問題、そして過去の違法埋立の問題(米子産廃問題、医療廃棄物の違法埋め立て、県市も共謀 (02/24)をしつこく追及するのがベストです。2019.11.21

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反骨の町・赤穂

 11月16日の講演会ではびっくりするようなことが起きました。

 会場に入ると、檀上に、胸に赤や白のバラの花をつけた「来賓」が並んでいたのです。司会の紹介によると、赤穂市長、備前市長、赤穂市議会議長、その他の反対団体の代表らとのこと。さらに、客席には赤穂市議全員が参加していたのです。

 う〜、山本さんの講演に市長や議長らが参加してくれるなんて、これまであった?

ないなあ。処分場や焼却炉など「公害事業」が計画されているような自治体では、首長らはとっくに事業者側についていて、私の講演を聞いて勉強するどころか、裏で山本さんのデマを振りまき、押さえ込もうとさえするからなあ。たとえば鳥取県米子市では、警察(おそらく)が私を尾行していたほどでした(それを発見して追跡したが、逃げられた・・・)。

 処分場は業界が行政を抱き込んで初めて可能になる汚染事業です。そのため、日本では、市民は「処分場の真実」を知らされておらず、運動が的外れな方向に向いていることも多いのです。この日、私は「ラブキャナル」の翻訳者としてその運動をサポートするために話をしたのですけどね、・・・おそらく参加者には大変なショックだったことでしょう。 

 翌日は、赤穂市に持ち上がっている別の処分場計画地(福浦漁港のそばの採石場跡地)を見学。その規模と危うさに戦慄を覚えました。処分場事業とは、問題を知らない業者が手軽に参入できるような仕事ではありません。

 その日の昼食(牡蠣養殖で有名な地とあって、フライをいただきました!)で、視察に参加した方々が熱っぽく「赤穂浪士」について語ってくれました。…話を聞いているうちに、赤穂市民は、赤穂義士の「義と反骨」をとても尊重していることを知りました。

それと、この地は江戸時代から水道が引かれていたこと、塩田のおかげでとても豊かだったこと(独自財源)など、自主独立・反骨精神を養う条件がいろいろあったのです。それが、市長や議員が「反対」で一致できる背景なのでしょう。すばらしい。

 私は24日は場所を上郡に変えて、ほぼ同じ内容で講演しますが、近くの方、ぜひいらしてください。

2019.11.19

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講演会のお知らせ(ごみ問題)

 珍しく私の講演会が告知されました(赤穂民報)! 現地で進行中の「西有年産廃事業計画」に反対する人々の主催です。

 この計画には今年の7月からかかわっていますが、ちょっと調べたら、事業主の大栄環境はダミーの東洋開発工業を使い、すでに森林法違反など、違法事業を重ねていました。しかも、この事情を知る兵庫県はすべて見ぬふり知らんふり。裏で事業を推進しているのは明らかで、改めて「兵庫県株式会社」の悪さを感じます。なぜなら予定地は岡山県との県境、そこから流れ出す梨ケ原川は、ほんの少し下流で、鮎が泳ぎ、コサギが舞う清流・千種川ー水道水源でもあるーに合流するのだから。しかも、計画地の数倍にのぼる周辺山林はすでにべつの企業所有地であり、この計画を許すと、あっというまに処分場の規模が拡大されるでしょう。警報規模です。

2019.11.10

「産廃反対市民の会」5周年記念講演会

 2019年11月05日 
 赤穂市自治会連合会や市議会議員連盟など17団体で構成する「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」(会長=沖知道・自治会連合会長)は設立5周年記念講演会を11月16日(土)に開く。
 加里屋中洲の市民会館1階大会議室で午後2時から。環境ジャーナリストの山本節子氏が「産廃処分場−もう清流は戻らない〜産廃処分場建設に断固反対するために〜」と題し、産廃処分場の危険性や反対運動の取り組み方などについて語る。講演の後、質疑応答あり。入場無料。
 11月24日(日)には上郡産廃問題対策協議会の主催で上郡町生涯学習支援センターでも山本氏の講演会がある。午後2時開会。無料。http://www.ako-minpo.jp/news/14136.html

 

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徳島広域ごみ、反対のHP

 

 徳島市の広域ごみ処理施設計画のことは何度もお伝えしていますが、それに反対するホームページを立ち上げたという情報が入りました。こちらです→https://mva414197v.wixsite.com/website(広域反対)

 

広域ごみ処理施設建設

2019年7月から多家良地区で行われた各実行組及び常会単位で行われた5箇所の説明会は、ほとんどが反対意見でした。その約2時間の会議の内容を要約文で公開します

 あの人は反対派、賛成派・・・と、

今まで仲の良かったご近所でも顔色をうかがいながらのぎこちない人間関係・・・

迷惑施設と言われるゴミ処理施設建設の候補地になった多家良町は、今まさに、その大きな問題に悩み苦しんでいます。

多家良町の協議会で決議を出して欲しい、その決議いかんでこの事業止められます。

 

 「公害施設」計画は、まず地域の人間関係をぶちこわし、次に環境を破壊・汚染し、人々をあきらめと無気力に追い込むのです。

しかも、この計画予定地は、長年にわたって汚染を垂れ流してきた産廃処理施設の隣接地・・・公害施設はひとつできると、その後にも続くものであることを、住民は肝に銘じてほしい。↓はその産廃施設から出る煙(有害物質の塊)。気象条件によってこの煙は空にあがらず、低く平野に垂れ込めることも多い。 

煙画像2.jpg

       2019年10月6日朝 ​旭鉱石から出る煙

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ごみ処理施設建設「中止」のわけ(埼玉中部資源循環組合)

「ごみ処理施設建設「中止」のわけ (09/23)の続編です。

 調べたところ、埼玉中部資源循環組合の計画に対しては、何十人もの住民がいろんな訴訟を起こしていました。その中の一つを読むと、この計画そのものの違法性が浮かびあがってきます。

 以下、嵐山町の監査委員会に対して出された監査請求書の一部です(嵐山町は中部資源組合の構成団体の一つ)。長いけど、同じような問題を抱えている地域にとってはそれなりに勉強になるでしょう。

ブログあれこれ : 東松山市長・小川町長に対しての監査 …

2018/11/01 ·blog.livedoor.jp/shibuya_tomiko/archives/52460888.html

2018年9月11日
嵐山町監査委員
堀江 國明 様
畠山 美幸 様
請求人 別紙請求人名簿 3 名
嵐山町長 岩澤勝措置請求書
請求の要旨
(1)違法な財務行為
  (神29年度埼玉中部資源循環組合負担金総額2905万1000円を、埼玉中部資源循環組合元管理者新井保美、並びに現管理者宮崎善雄の求めに応じ支出したこと
 ◆(神30年度埼玉中部資源循環組合負担金、1期分522万4000円を4月16日に、2期分783万6000円を6月15日に支出したこと、並びに今年度分残金1306万2000円を支出予定であること、
(2)上記の違法性の根拠
    嵐山町は、埼玉中部資源循環組合の構成自治体であり、嵐山町長岩澤勝は、本組合の副管理者である。本組合の建設地は、埼玉県比企郡吉見町大字大串字中山在2797-1他である。この地区は、吉見町・北本市・鴻巣市の2市1町のごみ焼却施設建設時、地域住民若山氏ほか30名が民事差止訴訟を行った。その結果、和解となり、「今後、ごみ処理施設を新設又は増設しない」とする条項の対象地区である。したがって、この地における本件組合焼却施設建設のための一切の行政行為は和解を無視するもので、民法1条信義則違反であり、民法第90条公序良俗に反し、裁判制度そのものを否定することである。

     36年前の提訴から裁判の和解で、以下の2点が立証された。  
1)吉見町大串地区は荒川河川式周辺で下降気流が発生しやすく、東京から雷雲が迫ってきてもきえてしまい雨が降らない特異な地域気象が起きる地域である
2)そのため、河川から近距離であっても、ごみ焼却場の煙突が60メートルの高煙突でもあっても遠隔地に拡散希釈されず、近辺に落下する可能性が強く、環境汚染をひきおこす可能性が高い。

 しかし、裁判が長期にわたったため、ゴミ焼却施設が完成し、ゴミ焼却施設建設を債権者たちは認めざるをえなくなった。その被害の減少を求めた公害防止協定を締結し、和解条件として債権者の居住地近辺には「焼却施設の新築増築を認めないことを約束している。

  埼玉中部環境保全組合焼却施設による周辺の環境悪化について不問にし、中部環境保全組合と埼玉中部資源循環組合は、別団体であるから和解条項に反しても違法にはならないという理由で、吉見町大串地区を焼却施設建設予定地として、本組合を設立した。埼玉中部資源循環組合焼却施設建設予定地は埼玉中部保全組合焼却施設の隣接地であるため、その地形により周辺住民の環境悪化による被害が継続する蓋然性は高い。埼玉中部資源循環組合設立にあたって、建設場所を吉見町に一任した本組合副管理者である嵐山町長岩澤勝も和解条項に反する不当性を承継している。
     候補地決定は当該組合の設立準備のための埼玉中部広域清掃協議会で行われている。候補地決定に際し、8か所を候補地としているが、8ヵ所の建設候補地を選定した平成25年5月9日開催の広域清掃推進会議の資料と会議録は非公開である。非公開の理由として、広域清掃推進会議は、町の機関と外部組織である埼玉中部広域清掃推進協議会で構成されており、その審議・検討内容を公開すれば、公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生ずると認められるためという理由である。その後、建設検討委員会において広域清掃推進会議による候補地評価を形式的に審査し、建設位置を決定した経過をたどっている。しかも、建設地候補地の予定地の1ヵ所の吉見町大和田地区は吉見町土地利用計画(昭和48年〜)で工業系の土地利用構想が存在し、県企業局とともに開発手法の検討が進められている地区であり、候補地として不適当な地区もくわえていたことが明らかになった。裁判の和解で建設できない地区、昭和47年の土地利用計画で工業系のとり利用構想がある地区を含む8ヵ所の候補地を選択した過程が、非公開で隠蔽されている。地方自治法第2条16項の「法令に違反してその処理をしてはならない」に反している。町長岩澤勝はその違法性を承継している。
     嵐山町は、現在の小川地区衛生組合焼却場のへの運搬距離が約6劼紡个掘中部資源循環組合焼却施設までは3倍の約18劼糧汰距離がかかることより、可燃ごみの収集運搬費は、現在より2100万円から7100万円になることが予測されている。加えて、本組合焼却施設の焼却炉は、平成34年度末稼働予定で、稼働予定時人口でごみ量を計測して設計されたものである。人口減少が確実である本組合には、過大な焼却施設である。建設準備に必要な事業費、並びに建設費・運営費を、今後、負担金として継続して20年以上、支出するのは地方自治法第2条14項「最少経費で最大の効果を挙げなければならない」との定めに反する。
(3)求める措置請求
 よって、町長岩澤勝に平成29年度負担金のうち、平成29年11月6日に支出した871万6000円、平成30年4月16日に支出した522万4000円、平成30年6月15日に支出した783万6000円の合計額2177万6000円を違法支出の損害賠償として町庫への返還を求める。
◆ (神30年度支出予定の1306万2000円の支出差し止めを求める。

 つまり、裁判所の和解勧告を無視することから始まったこの事業は、計画段階から=判例・法令違反であり、倫理的にも行政的にも許されないものでしたが、これがここまで続いたのは、国の「ごみ処理広域化計画」の枠組みがあったから。それが破綻した今、埼玉中部では新たな計画を練らなければなりませんが、今のところ「対案」はないとのこと。・・・そりゃあ、行政マンだけにまかせておいては対案なぞないでしょう。でも、海外ではごみ処理に住民パワーを持ち込んで成功しているところも多いのです。日本でその成功例にならうとしたら、まず国の「広域化」の枠組みから外れる必要がありますが、これも行政ではなく、ピープルズパワーがあって初めてできること。手探りでもやってみないとね。2019.10.2

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ごみ処理施設建設「中止」のわけ(埼玉中部資源循環組合)

 「ごみ問題」が紛糾している場合、メディアの報道では実態は伝わりません。たとえば、最近流れたこの↓ニュース。

 

吉見町 ごみ処理場問題 「建設は中止」町長明言

2019918https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201909/CK2019091802000132.html

 吉見町に新しいごみ処理場と熱利用施設(付帯施設)の建設を計画していた県西部など九市町村の「埼玉中部資源循環組合」が解散の方向で協議している問題で、組合管理者を辞任する意向の宮崎善雄・吉見町長は十四、十六の両日、町民を対象に状況説明会を開いた。宮崎町長はこれまでの経緯と管理者を辞める理由などを説明。「ごみ処理施設の建設は中止にする」と明言した一方、「今の段階で対案はない」と述べた。(中里宏)

 十四日は東公民館に約六十人、十六日は町民会館「フレサよしみ」に約四百人の町民が参加した。

 宮崎町長の説明によると、組合の前身である八市町村の協議会が二〇一四年、ごみ処理場と温水プールなどの付帯施設を「一体的に取り組む」とする構想を策定した。付帯施設については、組合設立二年後の一七年まで協議されず、宮崎町長の初当選後の同年八月から今年五月まで、副市町村長会議で十回にわたり協議。組合の運営とし、運営費も構成市町村の人口割に近い分担を主張する吉見町に対し、同町の運営とし、運営費は利用者割りを主張する他市町村多数派との溝が埋まらなかったという。宮崎町長は「運営費の面で(ごみを受け入れる)吉見町が、他市町村以上の負担を強いられるのでは町民の同意を得られず、受け入れられない」と述べた。組合の今後については、県と相談しながら、組合が所有する財産の処分など、解散に必要な手続きを進めるとした。(以下略)

 

 …これを読むと、組合の解散に至った理由はもっぱら経済的な問題。つまり、経営主体と運営費負担をめぐって組合内部で意見が対立し分裂に至った・・・一見、もっともらしく見えますが、事実ははるかに錯綜しています。最大の問題は、「埼玉中部組合」が新施設の予定地として選んだのは、「二度とごみ処理施設を建てない」と約束した土地だったということです。メディアは今回、そのことについて触れていない。

 新ごみ処理施設 | 埼玉中部資源循環組合 https://chuubushigen.or.jp/new_shisetu 

 建設予定地:新ごみ処理施設の建設予定地は、吉見町大字大串字中山在地区、約5ha(5万m2)です
 

 この「大串地区」には、住民らの反対を無視して建設されたごみ処理施設がすでに稼働中です。住民はこれに猛反対して訴訟を起し、最後は裁判所の「和解」で、一代限りの稼働を認めていますが、今回の新施設計画は住民の願いを裏切るだけでなく、さらに泥水を浴びせようというもの。当然ながら、住民たちは新たな訴訟を起しています。

  埼玉・吉見の新ごみ処理施設建設 差し止め求め住民ら提訴 

吉見町や東松山市、滑川町など9市町村で構成する一部事務組合「埼玉中部資源循環組合」(管理者・宮崎善雄吉見町長)が吉見町大串地区にあるごみ焼却場の隣接地に計画している新しいごみ処理施設の建設差し止めを求め、吉見町の住民らが6日、さいたま地裁熊谷支部に提訴した。訴状などによると、現在のごみ焼却場を建設した鴻巣市と北本市、吉見町の一部事務組合「埼玉中部環境保全組合」と、建設に反対した住民側は昭和61年2月、「今後は大串地区などでごみ処理施設の新・増設をしない」ことを条件に、当時の浦和地裁熊谷支部で和解した。住民側は埼玉中部資源循環組合の構成自治体に鴻巣、北本両市が加わらず、名称も環境保全組合と異なるが、ともに吉見町長が管理者で、設立の経緯などから大串地区に新ごみ処理施設を建設することは和解条項に反する−などとして建設の差し止めを求めている。

 

 新施設計画がこの「和解条項」に反するのは当然です。なぜなら、行政組織は法的に「事務」の範囲が定められ、廃棄物処理はその事務の一つであること。そして組織の枠組みや名称がどう変わろうとも、事業者は「行政の継続性」を保って事業を行うことが法的に定められていること。そして、裁判所の「和解」とは、行政機関にとっては法令と同じく順守が求められており、同じ問題で二度と紛争状態を起さないよう義務付けられているからです(この裁判は民事訴訟ではなく、行政訴訟であることに注意)。

 ま〜、田舎の地方自治体の長には、「コンプライアンス」なんて聞いたこともなく、金しか頭にない連中が多いでしょうけどね。そして、そんな首長や地元ボスの人となりや金脈を調べ上げ、狙いをつけて売り込んでくるのが、焼却炉メーカー、ゼネコン、産廃事業者です。それを受けて、今の行政は司法さえ無視するほどの無法組織に成り下がっているため、今回の中部広域の「和解破り」も決して特別なケースではありません。今、すでに公害施設がある地域、そして計画が出ている地域の住民は、そのことを知って、備えておく必要があるでしょう。2019.9.23 

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桐生市、東京のごみを燃やす

みなさんの市町村が、他市のごみや産廃を引き受けて燃やすとしたら、、どう思われますか?

 

東京のごみ、群馬県で燃やします 全国初の取り組み

有料記事 長田寿夫 20199211544

 群馬県桐生市は10月から、市内の焼却施設で東京都立川市の事業系一般ごみを受け入れ処理する。立川市など自治体の事業系一般ごみ回収を請け負う廃棄物処理業の「オリックス資源循環」(埼玉県寄居町)と18日、桐生市が協定を結んだ。ごみ減少で施設に生じた余力を活用したい市と、炉の故障に備え自社施設に余力を残したい同社の利害が一致した。

市によると、民間事業者を介し自治体が区域外の一般ごみを受け入れるのは全国で初めてという。桐生市新里町野にある市清掃センターの焼却施設は、同市とみどり市伊勢崎市赤堀の一般ごみを処理している。年間10万6500トンの処理能力に対し、2018年度の焼却量は6万2千トンで、稼働率は60%弱にとどまる。センターは現在、3基の焼却炉のうち点検中の1基を除く2基を運転させている。だが、焼却量が年6万3千トンを下回ると、1基のみの運転となり、隣接する新里温水プール(カリビアンビーチ)の熱源や、施設で使う電力の安定供給ができなくなる恐れがある。「現在はぎりぎりの状態」(センター)という。一方、寄居町にあるオリックス

 桐生市は、2012〜の「震災がれき焼却」の時も、「放射性物質の拡散」を懸念する人々の反対にもかかわらず、焼却を実行した自治体のひとつ。

 この件では、少なくとも以下の問題をクリアする必要がありますが、記者はそんなことなど何も書いていない;

 まず、桐生市のごみ処理施設は、ごみの発生量を適正に見積もっていなかったこと→そのためごみ量が激減した。

 ⊆,法特定の業者とごみ処理の協定を結び、ごみの供給を受けることについて、同市は廃棄物処理計画に盛り込んでいなかったはず→普通、そんなことなど書けませんから。で、廃棄物処理法違反です。

 市は上記の件、特に「合法性」について議会や市民に説明し、その同意を得たのか→「全国初」の事例は、だいたい合法性など無視して強行されます

 オ社は横田基地を抱える立川市の廃棄物処理を請け負っており、汚染された基地ごみが入りこんでいる可能性が高い→米軍基地はもっとも汚染された土地です。そこから出てくる廃棄部tもまた汚染度が高い

 

 本来なら、ごみ量が減ったことを歓迎し、焼却炉の稼働をなるべく少なくして汚染を減らすのが「地方自治の本旨」ですが、桐生市が「ごみ量を確保してごみプールの熱源確保」を優先。議会のチェック機能も働いていないようです。がれき焼却の時も、焼却に反対したママ議員に対し、行政も議会も激しい攻撃を加えたことを思い出しました。

以下 http://wonderful-ww.jugem.jp/?day=20120530から一部。


汚染地域の人の血、ほしいですか…市議つぶやき

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120526-OYT1T00190.htm

2012年5月26日12時10分  読売新聞 群馬県桐生市の庭山由紀市議(43)(2期、無会派)が25日、市役所本庁舎前に献血車が止まっているのを見て、簡易投稿サイト「ツイッター」で「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」などとつぶやき、市に苦情の電話やメールが殺到したことが分かった。市議会事務局が同日、明らかにした。同事務局などに午後1時10分〜同5時15分の間に「こんな人を議員にしていいのか」「被災者に対する差別発言だ」などの苦情電話が64件、メールが117件、全国から寄せられた。謝罪や辞職を求めるものもあったという。騒動を受け、市議会は急きょ各派代表者会議を開いた。庭山市議は自らの発言であることを認め「私は(桐生市が)放射能汚染地域だと思っている」などと述べた。市議会は28日以降に再び各派代表者会議を開く。桐生市の庁舎前では年4回、県赤十字血液センターによる献血を行っている。

 

 で、この件やらあの件やらに関し、桐生市議会では以下のような発言が飛び交った、と。これも上のブログから一部書き出し。ここも表現の自由や集会の自由などを認めない風土のようですね・・・がれきを受け入れる地域の、こういう類似性は恐ろしいほど。

佐藤光好議員:過去にも問責決議もあるが、市民から辞職勧告すべきと声がある。
園田議員:大変な問題を起こした。問責・懲罰等3冠を達成と過去に茶化している。桐生市や議会に対して大変不快な事をされた。許せない。市民からも厳しい対処を望む声がある。今までとは違う厳しく。
周東議員:土曜に徳島から電話があった。桐生市議会としてどう対応するのか?冷静に対処していきたい。桐生市内からも電話があった。人間性を疑う。いろいろな抗議の声があった。
小滝議員:市民の名誉を傷つけている。議員としてあるまじき行為。
相沢議員:解職や直ちに辞職させれないのかと言う声があった。議会が開かれていないので、出来ない。やれることをやるべき。自らが反省して取るべき態度を取るべきだ。
相沢議員:6月議会で厳正なる対処を!
小滝議員:議会として抗議文を出したらどうか?
佐藤議員:重大な決議をすべきだ
園田議員:本会議が6月8日から10日間ある。抗議文など出すべきである。懲罰をすべき。
周東議員:徳島・茨城、全国から苦情が来ている。確りやるべきである。
相沢議員:今できることなど議会の意思を示す。出来ることを実行すべきだ。
荒木議長:議会としての対応 議会としての決定 議会としての声明 議会としての記者発表など…相沢議員:放射能汚染地域についての確認をすべき。
周藤議員:先日の瓦礫の受け入れに対し、座り込み等して警察に注意され、警察に移動されていた。これは問題だ。
相沢議員:お面をかぶっていた人がいた。脱いだら庭山だった。この件は、今後問題にして欲しい。

佐藤議員:庭山議員であったら問題である。

 「放射能汚染地域」に指定されている事実さえ知らないお方がいて驚かされますが、議員が知らないくらいだから、一般市民はもっと知らないでしょう。桐生は今、放射能汚染対処特措法にもとづいて汚染状況を調査中で、今後、除染作業を始めようというところ。推進側は、その前になんとか試験焼却を済ませ、どさくさにまぎれて受け入れさせよという魂胆らしい。悪質です。
 焼却炉は、放射能を拡散し、濃縮する施設です。でも今、そこには放射能管理の専門家はおらず、これは、試験焼却は「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に違反します。また、焼却炉の労働者をどうやって被爆から守るのか、そういう配慮もゼロで、さまざまな労働法に違反しています(なのに労働団体が賛成しているのはふしぎ)。
 それから、献血に関する庭山議員の指摘は当たり前です。私も、以前と同じように献血が行われていることを初めて知りましたが、これは非常に軽率、不適当。もともと輸血は感染の危険性が高く、過去に放射線治療を受けた人は、一生献血でません。尿に放射能が出ていれば、血液も汚染されていることになり、原発労働者に至っては自己貯血が勧められているくらいです。だから、広い範囲で血液と尿検査を行って、血液の安全性を確認しない限り、献血はやってはいけません。2012.5.30

 

 庭山議員はその後、桐生市を離れ、安全に暮らしています。そして、当時、彼女を狂ったように攻め立てた人々の多くは、任務を完了したのか沈黙し、FBもTwitterも当時の「悪口」が残っているだけ。「がれき問題」のウソも残ったままですけどね。

2019.9.22 

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米子市長、全協も無視して市有地の産廃処分場利用を県に回答

 k画像のプレビュー 

(大荒れの全協の様子を伝える日本海新聞。写真は伊木市長) 

 前記事の続き。8/27に行われた全協は、満席の傍聴、5時間にも及ぶ議論が行われ、市長は質問にまともに答えられず、「結論はさき送きき」となったにもかかわらず、市は、今日30日、「市有地の提供を承認すること」との回答を県に送っています。

 

米子市30日回答 淀江産廃場計画、市有地利用

2019年8月30日 米子市淀江町小波で計画される産業廃棄物管理型最終処分場を巡り、計画地の約半分を占める市有地の利用を申し入れていた事業者の鳥取県環境管理事業センター(広田一恭理事長)に対し、市は30日に…

 

  市民に対する裏切りであり、地方自治法違反です。ま〜、311以後、放射性廃棄物を含み、「産廃」が国策になった今、財界寄りの首長を選んでしまうとこういうことになるのは避けられませんが。これらの首長の多くは軽薄、利益最優先という点で共通しているから、政財界の支援を期待して、住民のことは顧みず、平気で公有地を汚染事業に提供します。

 それでなくとも、淀江産廃にはいろんな問題が隠されています。

 ★まず、現地はすでに廃棄物処理業者の集中地です。その核になっているの環境プラント社は、米子市の一般廃棄物処分場も経営していますが、今回の予定地は本来、その市の処分j法の第3期計画のためにとっておいたもの。今回、それを約束した「開発協定」を一方的に破棄することになるわけですが、これは契約違反です。

 ★しかしこの「開発協定」、一般市民はその経緯も知らず、内容もよくわかっていません。だって、この協定は市のトップと地元ボスの間で結ばれたものだから。地方においては政財界の悪しき人脈にメスを入れない限り、同じようなことが繰り返しおきるのです。

 ★問題は、反対派の中にも「産廃はダメだが一廃ならいい」との声があること。今回の反対運動も、実は一廃処分場を許可するのが目的ではないかとも思いましたが、それだけウラはもつれている。実際は、処分場の危険性は産廃も一廃も同じ汚染事業であり、住民が追求すべきは、今ある処分場を閉鎖し、以後は処分場など作らせないことですけどね。

 他にもいろいろありますが・・・とにかく全協で結論が出なかったのに、市長がさっさと県に回答したのは議会軽視。説明責任も果たしていないようで、リコール相当ですが、そこまでガッツがある議員がいるかどうか。2019.8.30

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