WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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ちょっと話題がずれますが…

  このブログは環境問題だけに絞るつもりでしたが、そうも言っていられない状況になってきたので、今日は少し前に書きながら、アップをためらっていた記事を紹介します。

 きっかけは、先日、NHKが、夜のニュースのトップで、シリアの虐殺事件をとりあげたこと。イラク西部・ハウラで5月25日に起きた、100人以上の市民の虐殺事件のことです。これについて、キャスターは平然と、「どうして、シリア政府は国民を虐殺するんでしょうか?」と述べたのに、カチン。まだ、こんな洗脳報道をしている。 

 この事件には、アメリカ、NATO,CIAが関与していることが発生直後からささやかれており、「虐殺はテロリスト(反政府軍)が起こした」との市民の目撃証言もありました。しかし、西側メディア(日本含む)は、そういう現地の声を一切封じて、「反政府軍」の発言だけを取り上げ、アサド政権実行説を流し続けました。驚いたのは、国連本部が事件発生後間髪を入れず、シリア政府非難の決議をあげようとしたこと。それが実行されていたら、米・NATOがすぐ先制攻撃をかけ、シリアは第二のリビア(国家滅亡)になったことでしょう。決議は、ロシアと中国の反対で不発に終わったことはご存知の通り。

 米・NATOには急ぐ理由があったのです。どんな事件だって、時間がたつと明らかになるものなので。まず、虐殺された人々は、初め伝えられていたように、アサド政権のミサイルで殺されたのではなく、至近距離から銃や刀で殺されていたのが明らかになったのです。犠牲者の30人以上が乳幼児。市民が、小さい亡骸をカメラの前に、次々と持ち上げて見せる動画が流れていますが、Al-Houla Massacre - Dozens of Children Murdered in Syria - YouTube 体はたしかに爆撃による損傷はありません。なお、動画はとても残酷なので、閲覧にはご注意下さい

 常識で考えても、アサド政権が、侵略の口実になるようなこんな事件を起こすはずはありません。、しかし、事件後、日本を含めた外交官は続々とシリアから出国し、シリア攻撃の近いことが世界的に演出されました。アサドはアナン国連元事務総長と善後策について会談し、はっきりと事件との関与を否定していますが、NHKはこのシーンを放映しながら、この「否定発言」のことは伝えていません。なんとしても「アサド犯人説」を刷り込みたいのです。これが情報統制でなくてなんだろう。

 6月13日、ドイツの有力紙、Frankfurter Allgemeine Zeitungが、ハウラ虐殺の公的発表(アサド政権犯人説)を改めて否定する記事を出しています。記事を書いたベテラン記者は、犠牲者は、実はアサドの支持者や議員関係者など特定の家族だけで、すぐ隣の家では何の被害もなかったこと、虐殺したのは、武装自由シリア軍(反乱軍)だったことを明らかにしています。このような情報はネット上では早くから流れていましたが、大手メディアがここまで事実を報道した(!)のは初めて。

 つまり、「アサド独裁」や「住民虐殺」と垂れ流すメディアは、いかにアメリカ=NATOの戦争プロパガンダ屋になり下がっているかを示しているのですが、受信料を取りながら捏造報道を続けるNHKは許せません。とにかく、シリアで起きているのは内戦などではなく、西側が関与した軍事テロなのです。その先にあるのが、米・NATO・国連軍によるイラン攻撃、そして中国包囲網の完成。2012.6.17

 追記。先日、円満成功した中国の有人宇宙飛行実験は、そんな将来の軍事状況を見据えた示威的意味もあります(当然)。日本が突然、宇宙機構法を改悪し、「宇宙基本法」の平和目的に限定した条項を削除したのは、この中国に対抗して宇宙の軍事利用に乗り出すという宣言に他なりません。もちろんご主人様の命令で動いたわけで、アメリカの属国でいる限り、フクシマの解決なんかないって。2012.7.1

【主な参考記事】
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=31455
【他の参考記事」消そうと思ったけど、念のためつけときます。
Witnesses to al-Houla Massacre: Massacres Were Carried Out - nsnbc Jun 2, 2012
UN Mission to Syria Observers refuse to listen to citizens' testimonies regarding armed terrorist groups

Prof. Chandra Muzaffar, SYRIA: The Houla Massacre and the Subversion of the Peace Plan
There is no credible, independent entity that can help reveal the entire truth about the Houla massacre. The United Nations Human Rights Council which has passed a resolution condemning the massacre hastily targeted the Syrian government as the culprit without waiting for reports from the UN-Arab League Observer Mission in Syria. This is one of the reasons why China, Cuba and Russia voted against the resolution. The Council has since the outbreak of the conflict in Syria 14 months ago adopted an antagonistic attitude towards  the government. In all its submissions to the UN Security Council and the UN General Assembly, it has ignored or downplayed the views of the Syrian government.  According to Ronda Hauben in an article entitled・・・

The United Nations and the Houla Massacre: The Information Battlefield:
 The narrative that is being spread by much of the mainstream western and Arab satellite media is a narrative that blames the Assad government for the Houla massacre. At first that media claimed that the people killed, including the women and children, had been killed by shelling from Syrian troops attacking the town.
In examining the videos and photos put online or provided by the opposition making these claims, however, it became evident that many of the victims, particularly the women and children, had been killed at close range by bullets and knives and not by the shelling of heavy weapons by the Syrian military

Prof. Michel Chossudovsky "Humanitarian War Criminals" in High Office: Was the Houla Massacre Ordered by the Western Military Alliance?:Several authoritative reports, including a recent report of the Frankfurter Allgemeine Zeitung, confirm unequivocally that "opposition" FSA terrorists were behind these atrocities. (Neue Erkenntnisse zu Getöteten von Hula: Abermals Massaker in Syrien - Politik - FAZ, June 8, 2012) […] The FAZ report largely corroborates the report by Russian journalist Marat Musin, which includes detailed testimonies […]These two reports dispel the lies and fabrications of the Western media. Entire pro-government families in Houla were massacred. The terrorists were mercenaries and professional killers operating under the auspices of the self-proclaimed Free Syrian Army (FSA). An earlier report published in Der Spiegel  (March 2012) suggests that the FSA is involved in a routine and organized process of mass-murder. The article focusses on extra-judicial killings in Homs conducted under the mandate of so-called "burial brigades".

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泣かないで・・・

 

 悪夢の東北大地震・津波から、もう二週間たちました。
 政府の無策の中で苦しむ被災者に、心から哀悼の意を送ります。
 でも、どんなに打ちのめされても、どうぞ立ち上がって。
 上は2010年4月14日、青海省で起きた4.14級地震の遺族。母親たちの火葬に号泣する妻を慰めている贡嘎は、この時まだ20歳。たくさんの涙を流し、彼らは今、きっと元気にやっていることでしょう。みなそうやって乗り越えてきたのです。2011.3.26

http://www.china.com.cn/photochina/2011-03/25/content_22222507.htm
 (第七回中国国際ニュースコンテストの入選作、华商报 张宏伟の写真)

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鳥、魚の大量死

 2011年は、世界中で、鳥や魚、コウモリやカニなどが、なぞの大量死をとげるという事件であけました。その後、この大量死は南半球にも広がっていることがわかり、世界の人々に不安を広げています。いったい何が起きているのか? この事件を時系列でまとめた記事を見つけましたので、紹介します。なお、私の第一報はここ→鳥が降る―電磁波武器?01/07です。

 12.13.10 - オーストラリアで何千匹のバラムンディ(魚)の死体が打ち上げられているのが発見される。理由不明。 (http://www.themorningbulletin.com.a...)

 12.15.10 - 米・フロリダの海岸に何千もの魚の死体があがる。低水温のせいとされた。 (http://www.cfnews13.com/article/new...)

 12.17.10 - 米・インディアナ州のレイク・ビーチでやはり多数の魚の死体。嵐のせいとされた。 (http://www.wndu.com/localnews/headl...)

 12.18.10 - フィリピンのある湾に多数の魚の死体があがった。原因不明。 (http://globalnation.inquirer.net/ce...)

 12.22.10 - 米・北カロライナでペリカン百羽以上が死んで見つかる。原因不明。 (http://www.carteretnewstimes.com/ar...)

 12.23.10 - 米・南カロライナで多数の海棲生物の死体があがる。低水温のせいとされた。 (http://www.abcnews4.com/Global/stor...)

 12.23.10 - ニュージーランドで10トンもの死魚が網にかかる。原因不明。
 (http://www.stuff.co.nz/auckland/loc...)

 12.27.10 - ハイチの湖の岸辺に多数の死魚があがる。原因不明。 (http://www.france24.com/en/20101227...)

 12.28.10 - 米・アリゾナ州タクスンで、70羽のコウモリの死体が発見される。原因不明。 (http://www.azcentral.com/news/artic...)

 12.29.10 - 米・テキサス州サン・アントニオで死魚が発券される。原因不明。
 (http://www.ksat.com/news/26316464/d...)

 12.31.10 - 米・アーカンサス州で5千羽以上の鳥の死体が見つかる。集団トラウマによる血管塞栓が原因とされた。 (http://www.cnn.com/2011/US/01/03/ar...)

 01.03.11 - 米・アーカンサス河で10万尾以上のドラム・フィッシュの死体があがる。原因不明。 (http://www.todaysthv.com/news/local...)

 01.03.11 - 米・ケンタッキー州のある民家の裏庭で、鳥の多数の死体が発券される。原因不明。 (http://www.wpsdlocal6.com/news/loca...)

 01.03.11 - 米・メリーランド州チェサピーク湾で、何千もの死魚があがる。冷水のせいとされる。 (http://www.wbaltv.com/r/26357581/de...)

 01.03.11 - ブラジルで百トンもの死魚があがる。原因不明。(http://www.care2.com/greenliving/10...)

 01.04.11 - 米・フロリダ州の海岸に数頭のマナティの死体が発見される。原因不明。 (http://www.orlandosentinel.com/news...)

 01.04.11 - 米・フロリダ州のクリーク(用水)で、何千匹もの死魚があがる。原因不明。 (http://www.wftv.com/news/26367953/d...)

 01.04.11 - カナダ・オンタリオ州サン・クレア河で多数の死魚があがる。原因不明。 (http://www.torontosun.com/news/cana...)

 01.04.11 - 米・ルイジアナ州の高速道路上に何百羽の黒ツグミの死体が発見される。死因は内臓の傷と血管塞栓とされた。 (http://www.2theadvocate.com/news/11...)

 01.05.11 - 米・テキサス州の高速道路上で何百羽の鳥の死体が発見される。原因不明。 (http://www.ktre.com/global/story.as...)

 01.05.11 - ニュージーランドの海岸に大量の死魚があがる。原因不明。 (http://www.nzherald.co.nz/nz/news/a...)

 01.05.11 - スエーデンで、路上に百羽ほどのジャックドー・バードの死体が見つかる。原因不明。 (http://www.thelocal.se/31262/20110105/)

 01.06.11 - イギリスの海岸に四万匹のデビル・クラブ(カニ)の死体があがる。原因不明。  (http://www.cbsnews.com/8301-503543_...)

 01.07.11 - イタリアで千以上のキジバトの死体が見つかった。原因不明。
(http://www.telegraph.co.uk/news/wor...)

 01.10.11 - イギリスの小川で無数の魚が死んでいるのが発見された。原因不明。(http://www.peterboroughtoday.co.uk/...)

 01.11.11 - 米・ミシガン湖岸で何千匹ものギザード・シャッド・フィッシュが浮いていた。低水温のせいとされる。 (http://www.hispanicallyspeakingnews...)

                 ***********

 このリスト、今も増え続けているはず。ここ↓ではとりあげてないけど、日本のケースもあります。
http://www.naturalnews.com/030985_mysterious_deaths_birds.html
 
 鳥や魚は、農薬や病気・飢餓などでも大量死しますが、この広がりと量を見ると、自然的な原因ではないのは明らか。そこで、何らかの実験、電磁武器の使用を疑う人も出てくるわけです。ここ↓ではスカラー波を利用した兵器を疑っている。私もそのへんではないかと考えています。http://www.prisonplanet.com/is-mass-bird-and-fish-die-off-connected-to-government-testing.html (動画もあり)
 
 いつもなら、この手のニュースにとびつくはずの日本で、この事件が伝えられないのは、何かしらメディア・コントロールがかかっているのでしょう。2011.1.14
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韓国が先に砲撃した

 ひさしぶりにこのサイトで国際問題をとりあげます。

 「すわ、北の攻撃だ!」なんてニュースを日本のサイトで見て、すぐ各国の報道をチェックしました。中国は最初から「・・・?」という態度で、ニュースでもとりあげず、情報収集に走っていることが見てとれました。一方、欧米のマスコミは日本と同じく、北側非難の大合唱。でも、中には「北朝鮮は、韓国が先に砲撃したと言っている」というニュースもありました。そりゃそうでしょう。
 北朝鮮から「しかける」必然性は、今のところ全くありませんから。

 実は、この「事件」の前から、韓国は現場の延坪岛海域で挑発的な演習をくりかえしており、北朝鮮側はそれに警告を出していたようです。しかし韓国側はその警告を無視して、北朝鮮の領海に向け、K—9型155センチ砲を何十発か打ち込んでしまったとのこと。F-16戦闘機もこれに参加しているから、これが「挑発行為」であることは否定できないでしょう。

 韓国軍の関係者らの証言です(匿名)。彼らはまた、北朝鮮にも被害があったはずと述べており、北朝鮮は正当防衛で「反撃」を返しても不思議はありません。現場海域では、今月末から、アメリカ軍と韓国軍の共同演習が始まりますが、米韓軍は、この「演習」を「実践」に変えようとしたのではないでしょうか? 何のため? 誰かが言っていました「ドルのため」。そう、「有事のドル高」を演出し、破産寸前の「アメリカ経済を救う」シナリオ臭い。

 ガセネタで再びアジアを戦場にしてはいけません。右翼や政府が短絡的な行動に走らないように、政府やマスコミに事実を確認するよう働きかけて下さい。
(参考)
http://www.prisonplanet.com/korean-war-crisis-brought-to-you-by-uncle-sam.html
http://news.cn.yahoo.com/ypen/20101125/99094.html

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iPods 「難聴」

  「iPods難聴」なるものを初めて知りました。症状は●音がこもって聞こえる、●話の内容が理解できない、●耳の中で音が鳴る、など。ひどくなると●眠気、吐き気などいろいろ。大音量を長時間聞く、というのが原因で、ウォークマンが売り出された80年代から見られる現象とのこと。iPodsやMP3が全盛の現代、難聴は子どもたちにまで広がっているとか。

 2億台も出回っているiPodsに対しては、アメリカでは集団訴訟がおこされています。これは使用者責任という判決が出たけれど(2006年)、アップルの方も「反省したのか」音量制限を設けたようです。以後、80-85デシベル以上が「危険音域」とされ、EUでも、「毎日一時間以上、89デシベルで、五年間聞き続けると」難聴になるとして、メーカーに音量制限をつけるよう求めています。10デシベル上がると、音量は2倍になるそうで、子どもたちには気をつけてあげないと。

 私は耳朶の奥深く差し込むイヤフォンが不快で、使いません。でも、鼓膜の近くで音をならす今の機器、80デシベルでも大きすぎない? そしたら、こういう記事を発見。

「ノースウエスタン大学の聴覚異常の専門家の調査で、iPodやイヤフォンを使用した若者の間に、高齢者と同様の難聴の増加が見られることがわかった。イヤフォンは直接耳に当てて、6から9デシベルの音の電気信号を伝えることができるが、これはわずか1時間15分で、難聴を起こす」
 だから、聞くなら毎日1時間まで、最大音量の60%以内にしなさい、とのことです。……いやはや、「科学の発達と病気の関係」は、けっこう無視できないところまで来ているかも。MP3など捨てて、普通の、社会や自然の音を聞けばいいのに。2010.6.23

(参考)
http://abcnews.go.com/gma/oncall/video/study-exposes-earbud-damage-10978293&tab=9482931&section=4765066
http://wiredvision.jp/archives/200601/2006012004.html
http://www.usatoday.com/tech/products/2009-09-28-eu-volume-mp3_N.htm
http://sportsmedicine.about.com/od/tipsandtricks/a/iPod_safety.htm
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メキシコ湾汚染、日本にも責任

   メキシコ湾原油問題についてこういうコメントをいただきました。

「普通に考えれば、油田開発に出資しただけの三井には責任はないでしょうね。一番の責任は、採掘機器を製造・設置したアメリカ企業と韓国の現代重工じゃないですか?」

 機器が原因だから、三井には責任はないということですが、そうでしょうか? まず、機器が原因だったなんて話はどこからも出ていません。事件の調査も始まったばかり。検察庁長官は、「違法行為が明らかになれば、民法と刑法に照らして責任をとらせる」と述べていますが、「違法行為」には、「安全確保義務違反」も含まれ、すでに、それを裏付ける多数の証言が出ています。

 それに、投資者に責任がなければ、BP社だって免責されてしまうのでは?
 グローバル経済の下で、企業には「企業の社会的責任」や「コーポレート・ガバナンス」、「投資責任」が強く求められています。事業活動が、環境―ひいてはこの地球―を破壊するほどになっているからで、自国以外でも法律の遵守、環境や消費者、労働者の保護などは基本原則です。
  
 一方、油田開発は、鉱山開発とならぶ環境破壊事業の代表。人の目の届かない深海底の油田開発は、相当荒っぽいことがやられているでしょう。でも、それを知るのは関係者だけで、行政さえ実態は把握できていないはず。現にBP社は違法行為の常連として悪名が高く、今回の事故でも監督官庁を抱き込んで違法をやっていたとの指摘が多い。問題のオイルリグも、過去10年で18回も「汚染源と認められた」として、海岸警備隊に6回の強制執行の警告と、違反による罰金刑を課されています。

 こういう背景があるにもかかわらず、そこに投資した企業は、当然、責任をまぬがれません。と、私が言うまでもなく、三井はすでに応分の負担をすることを表明していますが(補償額と割合は現時点では不明)。なお、ここでいう「三井」とは、三井石油開発の親会社である三井物産のこと(70%の株保有)。同社には経済産業省も投資しています(20%、以前のコメント氏の2%は誤り)から、やがて私たちの税金もこの事件の後始末に使われることになるでしょう。 経産省は沈黙を守っているようですが、無責任な投資がこうして環境を破壊し、そのつけが市民にまわされるのは納得できません。2010.6.20
(参考)
http://dealbook.blogs.nytimes.com/2010/06/07/looking-for-liability-in-bps-gulf-oil-spill/
http://www.nasdaq.com/aspx/company-news-story.aspx?storyid=201005310544dowjonesdjonline000087&title=update-mitsui--co-braces-for-gulf-of-mexico-oil-leak-costs
(注:コメントは基本的に公表しません。また、以後、政治的な話題は私の別のブログ「南京だより」http://mirushakai.jugem.jp/に移しますので、そちらもご覧下さい。)

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やがて石油の雨が降る・・・(メキシコ湾原油流出)

 メキシコ湾の原油流出事故について、日本で権益を持つ三井石油開発の記事 BP社の深海原油事故、三井はどう責任とる? (05/29) に訂正が入っています。

 「今回の事故鉱区の権益(石油開発をする権利の比率)は15%でなく10%です」

 ご指摘、ありがとうございました。三井のサイトにはたしかに10%と書かれているのですが、いくつかの米のニュースに15%とあったので、とりあえずそちらを採用したものです。また、同社の海外での名称「MOECO」も、業界人でないとわからないと思い(私も含め)、「三井石油開発」としました。なお、同社からは私の質問に何の返事もなく、サイトにも続報はありません。
 
 でも6月3日付けで メキシコにおける天然ガス火力発電事業の買収完了について という記事がありました。私はエネルギー問題はまったく門外漢ですが、海外でのこうしたエネルギー開発は、いったいぜんたい、日本の身の丈にあっているのだろうか、との素朴な疑問を感じます。欧米では石油開発企業は最大の環境破壊者として、環境NGOによく攻撃されていますが(アフリカの石油開発なんて、ひどすぎ)、油田がない日本では、そのすさまじさがわからないのかもしれません。

 コメントくださった方は、MOECOの株式を日本政府が2%持っているので、この事故のつけはやがて国民にもまわってくるだろうとの予想です。でも、お金で片づけばまだいい。海底油山の爆発は、お金で止まるわけじゃなし、どうなるんでしょうね・・・ほんとに。

 夏をむかえ、メキシコ湾はこれからハリケーンや竜巻のシーズンに入ります。原油回収の作業員が気分が悪くなり入院したとのニュースもありますが、海にただよう油を吸い上げた低気圧が、アメリカ南部に油の雨を降らせたら、いったいどうなるのか? 「限りなき発展」を根底から見直すべき時期ではないか、と思います。2010.614
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BP社の深海原油事故、三井はどう責任とる?

 日本人にとっては、遠い海の向こうの話でしょうか・・・
 私は、原油輸入国としてメキシコ湾の原油流出事故は非常に大きな問題だと思うのですが。
 事故から一ヶ月たっていますが、流出を止めるためのすべての試みは失敗。それどころか、オイルを拡散させるために使用された薬剤の汚染が大きな問題になりつつあります。
 
 ところで、この事業に15%の権益を持つ三井物産(子会社の三井石油開発を通じて2007年7月に米・メキシコ湾超深部ガス田探鉱事業に関し、BPと譲渡契約を締結)は、事故から二週間以上たった5月6日に初めて公式声明を出しています。

  当社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における掘削リグ爆発・火災事故のこと                       
                               2010.05.06
   三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)の子会社三井石油開発株式会社(本社:東京都港区、社長:香川幸之、当社出資比率69.91%、以下MOECO」)が、MOEX USA Corporation(MOECOの100%子会社)の100%子会社であるMOEX Offshore 2007 LLC経由、ノンオペレーターとして10%の権益を保有する米国メキシコ湾探鉱鉱区Mississippi Canyon 252区画において、4月20日(米国時間)、掘削リグが爆発し水没、坑井から原油が流出しました。
 現時点では、事故の原因及び当社業績への影響は不明です。今後、詳細が判明次第、お知らせいたします。
   (以上三井物産HP http://www.mitsui.co.jp/release/2010/1190381_3893.html )

 これだけ。環境への影響じゃなくて、当社業績への影響を心配しているところが、いかにも環境意識ゼロの日本企業らしいところ。最後にアクセスした5月29日も全く新たなお知らせはありません。この企業、主に東南アジアを中心に、石油・ガスの開発権益を取得を行っているようで、進出先の住民との間にいろんな軋轢を起こしているのではないでしょうか。とりあえず、上のHPから同社に質問文を出しときました。みなさんも、やってみて下さい。2010・5・29

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メキシコ湾の原油汚染とBP社の責任

    この一ヶ月、メキシコ湾のオイルリグ、「ディープウォーター・ホライゾン」の爆発・原油流出関連情報をおっかけていました。BP(ブリティッシュ・ペトロリアム社)にハリバートン、とくれば何かある、とピンと来たのです。実際、毎日のように新事実がぞくぞく「発見」され、とてもみなさんに伝えるどころではありませんでした。

 欧米の環境NGOや市民の怒りと不安はすさまじく、先週、のぞいた小メディアのサイトには、千以上の市民の書き込みがあって驚きました。一番多かったのがBPへの怒り。「BPをボイコットしろ」との言葉も発見。ところが、今日、私がメンバー登録しているサイトからも「ボイコット」の呼びかけが。
http://www.beyondbp.org/
    __________________

 なぜボイコットが必要か? BP社に責任を取らせるべきだから!
1.BPは他の石油会社よりずっと悪質で、アメリカでは環境法を犯して掘削事業を行い、罰金刑7億ドルを払っている。環境復元費はもちろん、漁で生活できなくなった人々の補償すべきだ。
2.BP社の安全策軽視が明らかになりつつあり、取締役らは永久的な制裁を受け、刑法の責任をとらなければならない。
3.BPは流出原油の量について市民をミスリードする発表をくりかえし、科学者にきちんとした分析をさせず、メディアの現場撮影を妨害した。その一方、7千万ドルの予算をつぎこみ、メキシコ湾のビーチは安全だとするPRを続けた。
4.政府の鉱物管理局の発表は信じられず、全面的に同組織のあり方を見直すべきだ。
5.今後、事件が完全に解明されるまで、新たな深海石油探査の許可は全部禁止すべきだ。 
     _________________

 どれも、メディアでもカバーされていて、極端な意見ではありません。量については当初の発表のなんと百倍! 政府のウソもひどくて、アメリカEPAの関連サイトでは、「水質に問題ない」。昨22日は、女性官僚が、「おかげで、海岸の水質は守れているわ」とコメント……聞いてるこっちが恥ずかしい。

 この事故は、1989年のアラスカ沖のエクソン・バルディーズ号の流出量をしのぐと言われています。でも、石油運搬船の流出量は「推測」できるけど、海底原油火山に孔を開けたような今回の事件と比較するのはそもそもまちがい。原油帯はすでにルイジアナ州の海岸に達しており、メキシコ湾から大西洋、そして欧州に及ぶのは時間の問題です。(事件の写真はここ↓がお勧め。大きくて迫力満点。
http://www.boston.com/bigpicture/2010/05/disaster_unfolds_slowly_in_the.html

 また、同プロジェクトの出資者である日本の三井にも責任を取ってもらわないと。
 企業の汚職や汚染事故は、くり返されるものなのです。それを防ぐには、企業資産を全部吐き出させて補償にあて、会社清算に追い込むのが誰にとっても一番なはず。ま、2009年に140億ドルの利益を得たという会社だから、つぶれやしないでしょうけど。
 
 私は97年のナホトカ号沈
没―島根沖原油流出事故ーの海岸清掃ボランティアに出かけたことがありますが、油にまみれてねっとり重い砂の感触と、海岸に満ちていた石油臭は今でも思い出します。この事故を機に「石油偏重」の社会が変わればいいのですが。2010・5・23
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迷子用チップでペットがガン死

 アメリカでRFIDチップを注入されたペットが悪性腫瘍で死亡

Seamus 大事なペットが迷子になっても、すぐ探せるよう・・・そんな飼い主の心理をついた「チップビジネス」。それが逆に悲劇をもたらした例がいくつか報告されています。(関連情報は、拙著「大量監視社会」をご覧下さい)。

 堂々とした五歳のマスティフ犬のシーマスは、昨年5月、非常に珍しい悪性腫瘍ができ、今年二月に死んでいます。彼の背中、肩甲骨の間にできたこの腫瘍は、人間でも数ヶ月で死ぬという悪性ガン。
 2009年9月にはそれが肥大化し、バージニア州のブルーリッジ動物病院の病理検査で、すでに肺・肝臓・脾臓にも転移していることが、わかりました。検査は緊急手術に切り替えられ、30センチの切り口から2キロ以上もある腫瘍が取り出されました。
 翌日、飼い主は、腫瘍がシーマスの肩甲骨の間に埋め込まれていた二つのRFIDチップ周辺にできていたことを知らされ、驚きます。一つは飼い主が受けさせたのですが、もう一つはどこで注入されたか不明でした。
 12月にはガンが再発し、快活で遊び好きだったシーマスは歩くことさえできなくなり、飼い主は安楽死を選びます。「彼は生きたかったのだと思う。チップを入れたのは盗難を恐れたから。いいことをしていると思っていたの。でもガンは、彼を食い尽くしてしまった・・・」

 Scotty                       5歳のヨークシャーテリアのスコッテイは、メンフィスの動物病院で、2009年12月に悪性リンパ腫瘍と診断されました。発ガン部位は肩甲骨の間ーマイクロチップが埋め込まれていた場所でした。小さな風船ほどの腫瘍を取り出して見ると、その中に入っていたのがマイクロチップでした。スコッティは余命1年足らずと宣告されます。
 飼い主はチップとガンの関係を追及します。そして病理検査の結果、初めは懐疑的だった動物医も「外から注入された物質、たとえばこのチップが炎症を起こした可能性がある」と認めます。
 このチップを保護しているガラスのコーティング剤が、体内で動き回るのを抑える作用がありますが、それが炎症を起こしていたのでした。


 飼い主はこの病理検査を、ペットのチップを進めている組織、ホーム・アゲインに送ります。
Scotty incisionしかし、会社はペット注入と腫瘍の関係を認めず、治療代として300ドルのチェックを送ってきただけでした。実際の治療代4千ドル以上に到底及びません。
 「ほんとなら15歳まで生きられるはずなのに・・・マイクロチップはペットを死なせることになるのを考えてほしい」(上はスコッティ、右は彼の手術直後の背中の傷)。

 でも、この例は氷山の一角。他にも地方紙レベルでは多くの「チップによるペットの死」が報道されているようです。
Charlie Brown昨年、飼い主の腕の中で息をひきとったロングヘアー・チワワ
のチャーリー・ブラウン(カリフォルニア)は、その数時間前にマイクロチップの注入を受けたばかりでした。手術を行った獣医は、チワワがチップ注入による失血死を起こしたことを認めています。
 また、子猫がチップ注入の直後に死んだというケースもあります。これはチップが誤って脳幹に注入されたことによるもの。さらに別の猫は、チップが脊柱に入り、全身麻痺を起こしたというケースも。
 動物に注入されたチップが、体内をあちこち動き、腫瘍や感染を起こしているというケースは、多数報告されています。2007年にはAPがこの問題をシリーズでとりあげているし、獣医関係者の雑誌でも、実験動物(ネズミ)の1-10%が悪性腫瘍を起こすtということが報告されています。
 日本でもそのうち、子どもや徘徊老人、ペットにマイクロチップを入れよう!という馬鹿な動きが出てくるかも知れません。その時、この記事を思い出してほしい。

 この問題に関する情報は 
http://www.antichips.com/cancer/index.html まで。
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