WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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風車の低周波音被害、裁判所が認める(豪)

 日本では何も伝えられていませんが、昨年は「風車」へ逆風が強まった年でした。各地で風車建設が差し止められ、ドイツでさえ「エネルギー転換」の見直しが決まっただけでなく、各国の司法も風車の健康被害を認める判決を出しているのです。

 下の『ハミルトン・スペクテーター』紙第一面の見出し「Pathway to Disease(病気への道)」、風車がもたらす被害(中でも不眠)が、さまざまな病気の引き金になっているという、オーストラリアの裁判所の言葉なのです。以下、この記事を元に解説。

原文はここ→(Australian court links wind turbine noise with possible diseases - Spec ...)

被害者の正しさが証明された:風車騒音は「病いへの道」

2018.2.28 Hamilton Spectato Natalie McGregor

 昨年12月、世界で初めて、オーストラリアの行政控訴裁判所(AAT)は、風車が生み出す低周波音と超低周波音は病気に至る道であると宣言した。連邦裁判所の上席裁判官は、アデレードで開かれた公聴会で風車の健康影響を審査し、その結果、「騒音被害とある種の病気ーー高血圧や心血管疾病などーーの関係は確立されているが、その一部はおそらく(風車による)睡眠妨害や心理的ストレスで引き起こされている」との結論を出した。

 その要約ーー関係する専門家は全員一致で支持ーーの中で、裁判所は、風車騒音が睡眠妨害の閾値とされている40dB(A)(デシベル、音の強さ)を超える例が無数に記録されていることを発見した。

「たとえ耳にはきこえなくても、低周波音、そして超低周波音は人体にそのほかの影響を与えているのだろう。それは聴覚を介して起きるものではないが、かといって、すべてがわかっているわけでもない」

「それらの影響には、船酔い状態やめまい、耳鳴りのような症状も含まれる」

 また、現在、風力事業者が取り入れている測定方法(dBスケールA)は、被害の測定には適切ではないことも確証されている。なぜなら、風車が出す音のかなりの部分は低周波数域に属しているが、この測定方法では、音が出ている最中の低周波音の存在やそのピークを正確に同定できないのだ。それどころか、dBスケール(A)は音のレベルを平均化することで、被害をもたらす音の存在を隠してしまう(マスキング)のだ。しかし、このdBスケール(A)を重視するシステムが、あらゆる風車騒音のガイドラインの基礎とされている。そこで裁判所はー大半の専門家の支持を受けてー特定の場所で起きている音のレベルと種類を判断するには、その場所において実際に測定すべきであると認定した。裁判所は、結論として、WHO(世界保健機構)も「環境中の騒音にさらされた人々と、その健康被害の関係を示す大規模疫学調査に基づく十分な証拠」とするスタンスであることを示している。

 ヴィクトリア州モインシャーのある住民は、風車ができてて以来、健康被害が続いていることを訴えた。

 「耳ー特に内耳ーへの強い圧迫感があるの。頭への圧迫感と頭痛もあり、心臓も変。体中が熱をもって具合が悪いの」

 「低周波の音源近くにいると、どんな場所にいても、すぐにこの症状が戻ってくるの。生易しいものではなく、本当に体力を奪われるのよ」(以下略)

***********

 なお、記事の「dBスケール(A)」は、日本語では「A特性」といいます。音圧レベルを測定する時、音に含まれているさまざまな成分のうち、人間が「聞こえる」周波数(=可聴音)に補正を加えたものをA特性とよび、これを、あらゆる「騒音被害」の評価基準としています。もちろん、低周波音被害の存在を隠すための行政的作為。その結果、被害が起きているのだから、これは立派な犯罪(傷害罪)ですけどね、バックに強大な再エネマフィア(TEPCO含む)や再エネ信者がいるので、ウソも平気で通る(森友問題もそうです)。

 どうぞ、上の事情を、行政自ら風車事業に乗り出そうとしている山形県や酒田市に伝えてください。この裁判事例を知った上で、なお事業から手を引かないとしたら、もう行政の看板を下ろすしかないですね〜 2018.311

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メガソーラーの健康被害

 もしあなたが、太陽光発電は風車ほど被害はないと考えているなら、それはとんでもない誤解です。私が今かかわっている愛知県新城市のメガソーラーパネルの被害者のチラシ↓を読んで下さい。「再エネ」のあらゆる現場で起きているのは、事前には思いもしなかった被害と破壊。しかも、人体被害はよってたかって「なかった」ことにされている。

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発行:横川メガソーラー施設撤去を求める会No.1          発行日20171110

太陽光発電による被害を止めよう!!

横川中組(愛知県新城市)の嘆き

 私たちが住む新城市横川中組に、大規模な太陽光発電所が設置されたのは、201610月のことでした。地権者も住民も、「地球温暖化を防ぐ」「遊休農地の利用」「悪いようにはしないから」などの言葉につられ、地域にとって良いことだと信じて契約書にハンコを押してしまったのです。しかし、メガソーラー設置後、それらの説明はすべてウソであることがわかりました。住民はだまされて公害を押し付けられる一方、事業者は利益を得、被害者の苦しみに目をつぶっています。そのことに、住民はみな、深く憤っています。

 

太陽が二つある

 6000屬療效呂防澆詰められた1728枚パネルは、すぐに私たちの環境・生活に悪影響を及ぼし始めました。反射光、熱による気温の上昇、クーラーを多用するため電気料金が上がる、異臭(大量にまかれた農薬によると思われる)、濁水・・・中でも反射光のぎらつきと熱はすさまじく、この夏は太陽が二つも三つもあるのではないかと思えるほどの暑さと光に悩まされました。住民には以下のような異変が現れており、病院通いを始めた人もおり、引っ越すしかないと訴える世帯も出てきています。

  • 反射光による目の痛み、視力低下

  • 暑さとストレスによる不眠、疲労

  • 劣化した防草シート飛散によるぜんそく、アトピー性皮膚炎

  • 低周波音被害による不眠、頭痛

  • ペットの皮膚病

 

業者は何もしてくれない

 緑に囲まれて穏やかだった土地が、メガソーラーによって住み続けられないほど危険な場所になってしまった以上、施設をすべて撤去してもらうしかありません。そこで、私たちは何回も事業者に撤去を求めて交渉し、行政にも指導を要請しました。しかし、業者は、反射光をさえぎるためとして衝立を設置し、植樹を行っただけです。この衝立には何の効果もないどころか、台風のたびに恐ろしい大きな音を立て、私たちをおびえさせています。行政はこの事業について何一つ説明できず、逃げ回っているだけです。

 このままではいけないと、この115日、横川区全体で問題に立ち向かうべく、緊急役員会を開催しました。まず区長が市役所に健康被害の実態を訴えに行きます。

 

ソーラー発電で消え行く私たちの郷里

 新城市では、今、農地転用届けが出されている土地のほとんどが、(規模はともかく)ソーラー発電用地として利用されようとしています。特に、高齢化によって遊休農地が増えている地域にあっては、農地はどんどんソーラー発電所に占領されることが予想されます。このままでは、郷里の風土も、私たちの良好な住環境も消えてゆきます。

 

問題が起きてからでは遅いのです

 このチラシを読まれた方、どうぞ、再エネ計画やソーラー計画の「問題」を知ってください。そして、もしご自宅の周辺に同じような計画があれば、今のうちにそれを止めるよう、行動してください。私たちは、建設された後になって、初めて、メガソーラーが実は公害施設であること、そして、問題が起きても誰も何もしてくれないこと、被害者を救済するシステムはまったくないことを知りました。建設されてからでは遅いのです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 ところがこのチラシをまいてから、被害者たちは「勝手なことをした」と地域から批判される羽目に。もちろん被害は否定され、それだけでなく、役所や地元民から何度も「あのジャーナリストと手を切れ」と言われているそう・・・はい、「あのジャーナリスト」とは山本のことです。この時代錯誤、封建性はちょっと話にならないほどひどいので、現地で「再エネの実態を知る」集会を考えています。風力やソーラーの被害に悩んでいる人、ぜひ山本に連絡を。発言の機会を設けますよ。2018.3.6

 

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伊東のメガソーラー、まだ止められる

再エネ問題近況報告その△魯瓮ソーラー。東伊豆にとんでもない規模の事業が計画されています。でも、そこは、これまでにも「風力発電」のせいで人々が別荘地から逃げ出したという噂のある東伊豆。事業者はおそらく、「誰も反対しない」ことを知っているのでしょう。以下、マーカー部分山本。

メガソーラー計画を許可 伊東市長「審査延ばせず」

2018/2/17 07:54 http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/458771.html

伊東市の小野達也市長は16日、市役所で記者会見し、同市八幡野地区で進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置計画について、市が管轄する宅地造成等規制法に基づく事業許可を認めたと明らかにした。許可は15日付。設置には県と市の法的許可が必要だが、残すは県の森林法の許可のみになった。
 小野市長は「計画撤回へできる限りのことをやったが、市の力が及ばなかった。市民の思いが届かず悔しい」と語った。事業者から提訴されれば敗訴が明白だったとの見解を示し、「これ以上、審査を延ばすことはできなかった」と述べた今後は工事や発電事業による災害に備え、事業者と地元住民との間で、補償を含めた協定を結ぶように呼び掛けていくという。一方、伊東メガソーラー建設の中止を求める会の関川永子代表(50)は「住民無視の姿勢を感じる。市には強く抗議したい」と述べた。許可の取り消しを求めるため、反対団体で連携して3月ごろに住民訴訟を起こす見通しを示した。県は3月に予定する県森林審議会で事業許可について検討する見込み。事業者は県の許可を受けた後、4〜5月ごろの着工を目指しているという。

 

 う〜ん、何といったらいいか。これは行政の「ウソ」と、メディアの不勉強がないまぜになった記事です。

 以下、上記マーカー部分をちょっと解説します(ちなみに、この解説は風力発電にも共通するので、そのつもりで)。

 峪弔垢聾の森林法の許可のみ」・・・これを聞くと、県が森林法の許可を出せば着工は止められないと思う人が多いのでは? でも、実は地元自治体のレベルでまだやれることはたくさんあります。

△覆里法△修譴鯣歡蠅靴討い襪里市長の「これ以上審査を延ばせば提訴され、敗訴が確実」という言葉。たとえば、この事業は100ha以上と非常に面積が広いのですが、これだけ広いと、必ず市道や林道、里道が通っている。それらの所有権、使用権を手放さなければ、ほとんどの開発は簡単に止まります(山本が得意の戦法…ほかにもあるけど)。市がそのことに触れないのは、裏で「事業OK」を出しているという意味。そして市民運動がそれに触れないのは、単なる無知か、利害関係者に食い込まれていることを意味しています。

そして、この件で住民訴訟(=行政訴訟)を起こしたって無駄。だって、弁護士は行政法を知らないし、裁判所は任命権者(=広く言うと、政府)に楯突くような判決は書かないから、ほとんど負けが決まっているといっていいからです。・・・一度でも、自分で行政訴訟(本人訴訟)を起こしたことがあれば、日本の裁判所は行政の出張所に過ぎないことがわかるでしょう。

 ということ。なので、私は伊東の計画は十分止められる可能性はあると考えていますけどね。あ、山形の「風車」もね。2018.3.2

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酒田市の海浜に県市が巨大風車を建てるんだって、アホか

 再エネ関連のニュースがたくさん入っています。まずは山形県酒田市の風車計画。場所は県立自然公園と指定されている海浜部。そして事業者は、なんと行政(県と市がそれぞれ独自で建設計画をもっている)。・・・そして、事業者である「県」は、許認可権の行使者である「県」から許可を得た、と、常識では考えられない手続きをやっています。こんなことが通るのは山形県だからか?

 

酒田の風力発電 県が新設許可

2018(平成30)31http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/ad/day.cgi?p=2018:03:01#News8398

 酒田市の庄内海浜県立自然公園内における県企業局と同市の風力発電施設の新設について県は27日、県立自然公園条例に基づいて許可したと発表した。工事が行える期間は20201231日までとし、着工に当たっては「環境影響評価書に記載された環境保全措置の確実な実行」や「施設が周辺の自然や風景に与える影響を継続的に調査し(モニタリング調査)、その結果を1年ごとに知事へ報告する」などの条件が示された。

 同施設については、県企業局と酒田市が13年度から法アセスに準じた環境影響評価を実施。知事意見を踏まえた環境影響評価書を作成した後、昨年11月に県へ許可申請を行った。県が条例に基づき審査し、「環境保全措置の適切な実行を考慮すると、自然環境に著しい支障を及ぼすものとは認められなかった」と判断。226日付で吉村美栄子知事名の許可書が発出された。着工に当たって県が示した条件は、工事期間やモニタリング調査のほか、「施設の色彩は可能な限り周辺の自然風景と調和するようにする」「バードストライクなど野生動植物の生息に影響を与える事案が発生した場合、速やかに知事へ報告する」など計11項目。施設の設置箇所は県企業局が酒田市浜中、酒田市は同市十里塚を予定している。それぞれ出力2300キロワット、高さ約120メートルの風車を3基ずつ整備する計画で、今後実施設計を進める。県企業局は195月の着工、211月の運転開始を、酒田市は19年秋ごろの着工、21年初頭の運転開始をそれぞれ目指す。総事業費は県企業局が約38億円、酒田市が約30億円を見込む。

 

 風車事業は立派な公害事業です。人体被害に環境破壊、常に倒壊や炎上の恐れがあって危険だし、地下水を枯渇させ、生み出すエネルギーはほとんどゼロ、耐用年数20年が来る前に海風でぼろぼろになり、すぐに巨大なごみと化すのもわかっている。で、巨大な風車ごみはいったい誰がどうやって処理するの? 処理は38億円や30億円の中に含まれているの? ドイツなんかではすでに風車の「素顔」がばれ、計画があちこちでストップしているのを知ってるの? 「再エネによるすさまじい破壊とウソ」は全世界で証明されており、風車憎しから「風車を建てるなら原発を作れ」という声もあがっているほど。

 こういう問題がたくさんあるのに、多くの企業がむらがっているのは、政府の「再エネ」売り込みに踊らされているし、「おいしい」から。もちろん、企業は、現実に何がおきているのか何一つ知らず、知ろうともせず、実際に批判や被害が起きると聞かないふりでやりすごそうとします。このようなごまかしと無駄が多い事業を、規制庁として監督・規制しなければならないのが県なのに、自分で事業に参入するというのはルール違反。利益相反関係というだけでなく、「法治」を無視する行為であり、論評できないほどアホらしい。これが山形県や酒田市の公務員のレベルでしょうが、実は、上の記事を読んだだけでもたくさん疑問があり、市民はいったい何をしているのかとも思います。2018.3.1

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小さい人々の大きな勝利

  風車取り壊し決定、今後も広がりそう(英) (12/31) の記事の続きです。

The Times には、もひとつ、「小さな人々へ力を」と題されたかわいいイラストが掲載されていました。

 巨大な風車を、小人の国を訪れた「巨人」ガリバーに見立てて、人々の勝利をたたえていますが、海外ではこうして「反風車=反再エネ」側に立つ記事も多くなりました。相変わらず風車被害を否定し、国策に加担した日本の報道とはだいぶ違います。これは、各国で、風車反対の運動がうねりをまいているからでしょう。

 ところで、あなたは巨大風車を間近で見たことがあるでしょうか。

 いったん目にすれば、それが自然にも、地域にとっても、どれほど威圧的な人工物であり、決して共生できるものではないとわかるはず。その建設にどれほどの資源がつぎ込まれ、自然が破壊され、もっとも貴重な「山頂」部分(渡りのルートであることが多い)が削り取られ、水系や生態系に悪影響を与えているか。

 私がウインドファーム事業を中止させたいのは、エネルギー生産、CO2削減に寄与しないのはもちろんのこと、すさまじい環境破壊を招く「不正義」の事業だからであり、また、「風車の影」で暮らさなければならない社会的弱者を生み出しているからです。こんなものを推進できるのは、再エネ利権者か、そうでなければ被害とは無縁な都市住民(再エネ教信者)だけでしょう。また、日本では風車推進派は「原発反対」「自然エネを増やせ」と訴えていますが、海外では、風車反対派が原発推進を求めるというねじれ現象が起きています。それだけ、風車による被害と社会破壊に対する住民の怒りが高まっており、抵抗も激しくなっているからでしょう。それに対し、日本の住民は、関心がないのか被害に耐えて沈黙しているのか、抵抗運動はあまり聞きません。

 下は昨秋のニュースです。

 

琵琶湖「夢風車」撤去、市民は無関心? パブコメわずか1: 京都新聞

www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20171123000023 20171123

 20144月から停止している滋賀県草津市下物町の風力発電施設「くさつ夢風車」について、撤去する方針を示した市の素案に対するパブリックコメント(市民意見公募)が低調だ。募集開始から20日を過ぎ、寄せられた意見はわずか1件。琵琶湖岸に立つシンボルは行方が注目されただけに、担当課は「関心は高いはずだが思った以上に少ない」と気をもんでいる。夢風車は市が01年に建設した。相次ぐ故障風力不足により建設費を含む赤字は昨年度末で24600万円に膨らみ、市の諮問を受けた環境審議会が橋川渉市長に「撤去(廃止)すべき」と答申していた。

 無関心と同時に無知のようです。最後は22人からパブコメが寄せられていますが(http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/publiccomment/kekka/kankyogomiseikatsu/pubcomme.files/H29_jissikekka_bessi.pdf)、それを読むと、「再稼動せよ」「次世代によいエネルギー」「最新施設で建て替えを」などの意見があるのにびっくり。だって、廃止の理由は、風力の見込みが間違っていた、度重なる故障で修繕期間(停止時期)が長引いたなど、本来なら事前に採算性ゼロと判断できていた事業です。草津市がその赤字のつけを市民に回そうとしているのに、それに怒りもなく再稼動? 納税者なら、NEDOの補助金がつくから、とやったこともない「売電事業」などに手を出して失敗した草津市の責任を、とことん追及すべきだと思うんですけどね。2018.1.3

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風車取り壊し決定、今後も広がりそう(英)

 今年の最後にひとつうれしいニュースを。

 イギリスの「湖水地方(lake district)」といえば美しい景観とワーズワースの詩で有名ですが、そこに次々と建設された巨大な風車群が取り壊されることになりました。人々の力です。以下、The Timesの記事の超訳です。

 

イギリス、風車解体を開始  湖水地方の反対運動成功を受けて

湖水地方の周囲に建設された1ダースもの巨大風車(高さ42メートル)が来年夏には解体されることが決まった。今後、景観を取り戻すために、さらに多くが撤去されることになるだろう。

カンブリア州ファーネス半島のカークビームーアの風車は、イギリスに風車が出現し始めた1991年以後、撤去が決まった最初の巨大風力発電所になる見込みだ。建設が許可された1992年当時、風車は2018年8月までに撤去される計画だった。そのあと、事業者は2027年までさらに風車を稼動させることを求めたが、NGO「湖水地方の友(FLD)」や「オープン・スペース・ソサエティ(OSS)」などが、湖水地国立公園の景観を損なうとして風車撤去の運動を展開。議会はその活動を受けて、事業者の申請を拒否したもの。湖水地帯のはずれから最も近い風車までは800メートルしかない。FLDの活動家はこう述べる。

「この決定が先例となって、視覚的に問題のある他の地域でも、事業者が当初の期限が切れて稼動延長を申し入れても抵抗しやすくなるだろう」「この決定は地域コミュニティの勝利だ。1990年代に政府が再エネを押し付けて以来、地域住民は風車開発の影で暮らしてきた。この決定は、自分たちの声を届けたいという彼らのたゆみない努力を反映したものだ」。

 またOSSの総書記は「風車は自然景観の大きな障害物だ。どの方向からもはっきり目に入り、特に国立公園の景観をだいなしにするため私たちは反対してきた」、「それだけでなく、風車は登録された共有地のかなりの面積を占領している。人々はその共有地を歩き、家畜を養う権利がある。ムーア(草原)にはたくさんの道も通じている」「私たちは、今の同意が来年切れた後には、何の痕跡もなく風車が撤去されることを求めている。そうすればすばらしい共有地が復活し、往時の栄光が戻るだろう」

 

 記事には書いてありませんが、世界中に何万もの風車ができた今も、CO2はほとんど減っておらず、それどころかエネルギー生産量も一桁台と伝えられています。そして、電力料金はうなぎのぼり。建設や稼動のコストに対する政府の厚い補助金があるにもかかわらず…日本でも同じ。FITの再エネ分担金を通じて再エネ制度を支えているのは国民なのですが。

 中でも「再エネ優等生」の、ドイツ、デンマーク、南オーストラリア州(オーストラリア)の電力料金高騰はひどく、オーストラリアでは、料金を支払えない電力難民が現れ、事業から撤退したり、移転する企業も少ないとか。風車の低周波による周辺住民の体調不良、身体被害はいまさら言うまでもありませんが、計画中、あるいはすでに建設されたところでは、その被害を徹底的に無視するという事態も世界共通。いったん建設されると、地域は壊滅に追い込まれることを知っておきましょう。

 さらに、胸が痛むのは、毎年、多くの鳥類が犠牲になっていること。特に猛禽類、蝙蝠など、生態系に大切な鳥たちが何千羽、何万羽と命を落としています・・・。

 2018年は、日本の再エネ教の人々も、いいかげん神話から目覚めてほしいものです。

 今年もいろいろありがとう。来年もよろしくね〜 2017.12.31

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祝!村上洋上風力の計画中止

 山口県の安岡洋上発電計画とともに、世の批判を浴びていた新潟県の村上洋上発電計画。

その計画の「中止」が伝えられています。

 

新潟・岩船沖の洋上風力発電、事業化「困難」 :日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24109730Q7A131C1L21000/ 6 天前 -

村上市は30日、日立造船などの企業連合が建設を計画している岩船沖の洋上風力発電所について「現時点で事業化は難しい」との見通しを発表した。日立造船は計画を無期限で中止する意向を固めた。建設などに想定以上のコストがかかるため、採算性が取れないと判断した。岩船沖の洋上風力発電は2014年に計画が始動。10企業が参加する「岩船沖洋上風力発電事業コンソーシアム」が主体だ。当初は44基の風車を沖合に建設する方針を掲げていたが、海底の地層の状況などを理由に縮小。15基に減らした配置計画を示したうえで、採算性を検討してきた。村上市によると東北電力の試算で発電用の設備を送配電網に接続するための工事に90億円、9年の工期がかかると判明。新工法の確立や建設費の引き下げができない限り、事業化は難しいと判断した。

 

 中止を決断したのは村上市ではなく、情勢の変化を感じ取った企業でした。「無期限に中止」とは、実質的には廃止だけど、再エネに踊り狂っているおろかな連中が多いので、柔らかい表現にしただけの話。・・・忙しくて追っていませんが、オーストラリアとかアメリカで、再エネ(特に風力)の目標達成に必死になっている地域は、すさまじい電力料金の高騰で、企業さえ逃げ出しているという報告がたくさん入っています。もちろん、人も逃げ出す。動物は死ぬ。不動産価格は下がる。打ち捨てられた風車は巨大な廃棄物と化して、さらに環境を汚染する・・・いいかげんに「再エネ神話」から目をさまし、無駄で、害毒しかもたらさないこの公共投資の全貌を見つめなおす時ではないでしょうか。2017.12.7

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「市民発電所1000ヶ所突破」の陰で

 日本で「再エネ」「風力」の旗を振っている団体は、みなどこかで政府・企業とつながっています。・・・ま〜、たいして新しいニュースでもありませんが。

 

「市民発電所、1000カ所突破 環境NGO調査」朝日新聞 

201752http://digital.asahi.com/articles/DA3S12919420.html?rm=150

 

 市民や地域が主体の自然エネルギーの発電所が全国で1千カ所を超えたことが環境NGOの気候ネットワークの調査でわかった。

 1月末時点でまとめた。市民発電所の基準は、市民や地域が主体となり、(1)意思決定に参加(2)出資や融資を実施(3)利益の一部を地域社会に還元、などとした・・・

 

 私の記憶によれば、日本で地球温暖化(=人為的CO2原因説)に、真っ先に反応したのは企業でした。人為活動が原因といいながら生産・消費活動の見直しは一切やらず、北極圏などを「視察」して問題の深刻さを訴えていたのに矛盾を感じ、その頃から気候温暖化論には疑問をもっていました。その後のクライメートゲート事件で、温暖化のウソが証明されたのですが、まだウソがまかり通っているのが日本。

 気候ネットワークの設立は1998年(前身の「フォーラム」設立は1996年。設立当時の出資についてはHPには記されていない)。設立後は、一般のNGOと違って、サミットやCOPなど国際活動に精を出し、京都議定書の実効性を求めて活動するなどしてきました。こうして、この団体は日本人に「人為的CO2=温暖化説」を刷り込むのに成功したのですが、今はさらに一歩進めて、「石炭→再エネ」への「エネルギー大転換」に熱を入れています。その目的は「石炭火力の抹殺」で、HPにはそのための意見書がたくさん並んでいます。

 

エネルギーヴェンデ(大転換)

 脱石炭・再エネ普及・省エネ・脱原発を含めたエネルギーヴェンデを進めるための活動として、関連する調査研究、情報発信、提言等を行った。国内では温暖化対策全体が危機的な状況にあり、重要な政策課題として、石炭火力発電所新規建設計画の増加がある。石炭計画をウォッチするサイト「sekitan.jp」を運営し、環境アセスメントの手続きに入ったものについては一件ずつ追った…http://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2010/02/2015KikoKatsudohokoku.pdf

 

 ここで思い出すのが、日本の苦い「エネルギー転換」の歴史。戦後1950〜60年代、安価な海外炭や中東の原油が調達できるようになった企業は、効率が悪い国内炭鉱をつぶすべく、大規模な合理化や人員削減を実施したため、これに反発する労働組合との間で激烈な紛争が起きたのです。中でも悪名高いのが九州の 三井三池争議で、企業が動員した警察や自衛隊によって、けが人や死者が出る事態に至りました。その後、400人以上が死亡した炭塵爆発事故もあり、社会はいやおうなく、この企業・政府主導のエネルギー革命を受け入れてしまったのですが・・・同じことはくりかえしたくないはず。だからこそ、今回は、NGOや「市民発電所」を前面に出して、ソフトなムードで「転換」をせまっているのです。

 そのソフトムードのエネルギー転換の中で、秘密にされなければならないのが、より広範囲に被害者が出ていること、そもそも前提である「CO2温暖化説」がまっかなウソであること、そしてエネルギー価格高騰による「市民統制」という隠された目的があることです。つまり、そのような実態を覆い隠す役目を果たしている気候ネットは、れっきとした政府のフロントグループの一つです。なんせ、会費収入が250万しかないのに、毎年受託や助成金事業で、その24倍にもなる収入を計上している。(http://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2010/02/2015Syuushi.pdfから2015年度実績)

 会費収入   2,491,000

 寄付金収入  1,435,344

 助成金収入  24,073,591

 謝礼等     854,500

 受託事業収入 30,667,840

 物品販売収入    87,880

 雑収入     1,819,355

 経常収入合計  61,429,510

 

 同団体のHPをごらんになって下さい。どこから補助金、助成金を得ているから、事業を受託しているか、彼らは「クライメートゲート」事件にどのような対応をしているか・・・ほんと、自然エネってだましが多い。2017.5.3

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自然エネの落日―英政府、補助金カットを決定

 イギリスがEU離脱と共に「自然エネへの過剰な補助金」を打ち切る用意を進めている、テレグラフ紙がそう報道しています。以下、http://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/14/britain-preparing-scrap-eu-green-energy-targets-part-bonfire/をもとにした山本の論評です(翻訳ではないのでそのつもりでお読みください)。

 イギリスでは、グリーンエネルギーにつぎこんだ補助金のおかげで、一戸当たりの電気料金が平均で100ポンド(約14,000円)も値上がりしているそう。このままEU指令にもとづいて「2020年までに全エネルギー源の15パーセントを風力と太陽光でまかなう」との予定が実行されれば、電気料金はさらにあがるでしょう。閣僚はこのエネルギー達成目標に強い不満を抱いていたそうです。なぜなら、「その計画から原発が除外されていたから」。なので、自然エネにブレーキをかけたところで、下手すると、再び原発ルートに戻ることもありそう。南オーストラリアと同じです。

 イギリスがEUに残留している限り、「EU再生可能エネルギー指令(EU Renewable Energy Directive)」を守らねばならず、今も目標が達成できない部分は罰金を払い続けているようですが、これがBrexit(EU離脱)でゼロになるわけです。規制と全体計画でせまってくる「グローバル化」はなかなか恐ろしい。

 このBrexit後のイギリスが「自然エネ補助金カット」の方向性に向かうということがわかったのは、国際貿易局職員の行政文書の中身が漏れたためだったようです。そこには「すべての分野で優先されるべきは貿易と経済成長ーーこの分野における開発能力を最大限に優先させなければならない。気候変動や野生生物の違法取引のような仕事などは縮小されるだろう」とあったそう。また、ブルームバーグも今月初め、財務省、ビジネス、エネルギー、産業戦略部の官僚の話として、再生エネルギーの目標削減を議論していることを暴露していました。

 EU指令が実行された2009年のイギリスの再エネはわずか3%、2020年までに15%を達成するには、政府は風車、太陽光、バイオマス(山本注:森林破壊と廃棄物発電を意味する)に何万ポンドもつぎ込まねばならず、その費用は最終的には市民につけまわされます。この政府によるグリーンエネルギーへの補助金は、2020年までに一戸あたり110ポンド(約15,700円)に達すると、国家監査局は計算しているとのこと。元環境庁長官のオーウェン・パターソン氏(保守派)は、「再エネはエネルギー市場全体を歪めている。それは、最貧層の人々のカネを、巨額の補助金で建設されている風車推進の富裕層に送金するものでしかない。これ(再エネへの補助金カット)が実現されると非常にうれしい」と述べています。

 ところで、ひとつの国がグローバル組織から足を洗うのはなかなか大変そう。

 下院の報告によれば、今後、イギリス政府はEU離脱法案(Great Repeal Bill)の一環として、憲法綱領に19,000のEU規則と規制を導入する必要があるそう。EUの規制によって、英国は年間約1200億ポンド以上の費用が発生していると見積もられており、共通農業政策だけでも100億ポンドの直接経費がかかり、食料価格の上昇を招いているのだそうです。2019年の離脱達成後、これらの法制度をのメリットが評価され、排除するかどうか決定されることになっていますが、もともと、歴史も風土も習慣も全く違う国々を統一ルールの下でコントロールしようというのが間違い。その枠組みの中で強制されている「自然エネ」は、まさに全体主義の産物だというしかありません。2017.4.28

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歴史に学べない自然エネ推進派

  朝日新聞が「新エネ」の旗を振っています。戦争を煽ったのも、原発を推進したのも政治屋とメディアだったのに、そういう歴史に学べない人々が、またもや過去の過ちをくり返す・・・

 

(てんでんこ)マイ電力:1地鳴り<小泉が語気を強めた。「ある時期が来れば一気に変わる。地鳴りが鳴っている」>

2017425()0500http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908372.html?rm=150

小泉が語気を強めた。「ある時期が来れば一気に変わる。地鳴りが鳴っている」

 元首相の小泉純一郎(75)は3日、千葉県匝瑳(そうさ)市の麦畑にいた。背後には、高さ3メートルの架台に乗せられた太陽光パネルが約1万枚広がっている。北総台地を切り開いた農地には、これから大豆や麦が植えられ、植物と発電パネルが太陽光を共有する「ソーラーシェアリング」が始まる。「原発なしで、太陽光だけでもやっていける。そういう予感を持ったな」。

 小泉は、近くの農家の人たちに囲まれて上機嫌だった。細川護熙、菅直人両元首相も顔をそろえ、にぎやかな開所式になった。

 自然エネの現場を歩いたり、「原発即時ゼロ」を訴えたりした小泉の講演は、東日本大震災後の6年間で140回を超えた。

 そのなかには、新たに設立された福島県の「会津電力」や神奈川県小田原市の「ほうとくエネルギー」など、地産地消型の電力生産をめざす「ご当地電力」も少なくない。地域コミュニティーに基盤を置く電力・エネルギー事業は約200に増えた。昨秋に福島市で開いた「世界ご当地エネルギー会議」では、約30カ国600人の自然エネ関係者に「福島からエネルギー革命を」と発信した。

 一方で、米国の原発大手ウェスチングハウス(WH)の破綻が原因となった東芝の経営危機は深刻化し、日本の原発事業の先行きはさらに揺らいでいる。3月下旬のインタビューで、小泉は語気を強めた。「ある時期が来れば、一気に変わる。原発はやはりだめだ、と。そんな地鳴りが鳴っているな」「根強い動きがある。この6年間、動いた原発はゼロか数基。停電は一度もない。自然エネルギーでやっていけるんだという方向を、現実が示している」

 首相の時に原子力発電を推進した元首相が「過ちを改めて」自然エネの旗を振る。

 新たなエネルギー社会が動き始めた。

        ◇

 東日本大震災は、日本の自然エネルギーの新たな出発点になった。大規模な停電を体験した人たちは、自分のエネルギー源「マイ電力」を持つ大切さを思い知った。新しい動きは被災地から始まった。(菅沼栄一郎) (No.263)

  ◆てんでんこ 互いにちゃんと避難する。そんな相互信頼の日常的な醸成も新たな意味に

 

 原発推進の「過ちを改める」なら、新エネ推進ではなく、まず原発阻止に命をかけんかい。2017.4.25

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