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ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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環境省、風車低周波音被害を認めず

 本ブログの過去記事「緊急のお願い(風車「報告書案」にノーを) (09/15)」に関するパブコメの結果を、環境省が公表しています。以下は環境ビジネスの報道。環境省のサイトは記事の下につけました。

 

「風力発電所の騒音、評価手法の報告書が公開 測定は「四季ごとに昼夜2回」など

20161129 https://www.kankyo-business.jp/news/013858.php?utm_source=mail&utm_medium=mail161130_d&utm_campaign=mail 

環境省は、「風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会」の報告書を取りまとめたことを発表した。あわせて、2016819日から同年917日までの間に実施した意見募集(パブリックコメント)の結果も公表した。この報告書では、主に商業用に用いられる一定規模以上の風力発電施設を対象とし、現時点までの知見・風車騒音の評価方法について取りまとめた。報告書では、これまでに得られた風車騒音の知見や研究結果、風車騒音の評価の考え方、調査・予測、対応策や、今後必要な取り組みなどが記載されている。報告書の概要は下記のとおり。

「風車騒音は超低周波音の問題ではない」

 風力発電施設から発生する音は、通常著しく大きいものではないが、もともと静穏な地域に建設されることが多いため、比較的小さな騒音レベル(A特性音圧レベル)であっても苦情等の発生事例がある。これまでに得られた知見として、風車騒音は超低周波音ではなく、通常可聴周波数範囲の騒音の問題であること、騒音レベルは低いが、より耳につきやすく、わずらわしさ(アノイアンス)につながる場合がある。風車騒音の評価は、風力発電施設を新設する場合が対象となる。評価の目安となる値として+5dbに収まるよう設定する。測定は、原則四季ごとに、昼間と夜間のそれぞれの時間帯で行うとしている。パブリックコメントは、89通の意見提出があった。整理された意見総数は451件で、その概要と意見に対する考え方がまとめられた。

【参考】環境省 − 風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会報告書について

 ★風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会報告書について

 

 予想通り、環境省はパブコメを「聞きおく」だけ、報告書(案)の中身を変えるつもりはありません(一部の語句は修正予定)。

 つまり、「耳には聞こえない低周波、超低周波」の存在は認めるけれど、「聞こえないから音じゃない」→「聞こえない音の被害なんて存在しない」というわけ。その結果、今後の風力発電は、低周波音に関する規制ゼロという「法の空白」を縫って突っ走る体制が整えられたわけ。

 上記★の環境省とりまとめを読むと、二つの特徴があきらかになります。

 ひとつは、市民意見が「技術論」に集中していること。これは、募集にそった意見なので当然といえば当然ですが、一般市民には理解できず、せいぜい何らかの「線引き」が問題になっているだけというイメージを与えることでしょう。本来なら、風車騒音被害を可聴音だけに限定するのなら、非可聴音(低周波音)を規制する別のルールが必要ですが、そういう議論がまったくないまま現在に至ってしまっているようです。こういう、法律に規定のない公共事業は、何よりまず「法制」を問題にしないと、技術論議に終始しがちで、その結果、現状追認の形になってしまうものです。ま〜、これは「反風力」の運動が全国化しなかったため(全国展開を阻むものがあった)、論点も明確にならなかったのでしょう。

 次に気づくのが、事業者の居丈高な意見が多いこと。例えば:

18 ・風車に対する誤った風評を訂正するために、p.3 第 24 行目「風車騒音は”聞こえる”音(騒音)の視点で議論すべきである」という記載を「風車騒音は”聞こえる”音(騒音)のみの視点で議論すべきである」と修正すべきである。

25 ・風車によるわずらわしさ(アノイアンス)の要因として、景観等の騒音以外の要素の寄与が大きいことが示されていながら、騒音に対してことさら厳しい目安を設定することは不合理である

57 ・風車騒音と睡眠障害の間に関係があると結論付けることは不適当である。

71 ・・・・苦情事例の中に、風車騒音には悪影響があるという思い込みによってわずらわしさ(アノイアンス)や他の健康影響を訴えることによる苦情が含まれている可能性があることを追記すべきである

72 ・地域の住民の同意を得られているのであれば、評価の目安を超過していても問題は生じないのだから、その点について報告書に明示すべきである。
81 ・風力発電事業者にとって負担が大きいことから…測定時期についての「原則として四季毎」という記載は削除すべきである。

 風力事業者がいかに被害者の人権を無視し(被害の存在そのものを否定しようとしている)、規制を嫌っているかがよくわかりますが、パブコメでこういう露骨な意見が出る例を私はあまり知りません。彼らはおそらく、「風力には明日がない」ことを認識して、今のうちに稼いでおきたいのでしょう。中にはこういう↓具体的な要求も。低周波被害を認めない環境省は、事業者の求めには応じている。

78 ・立地を計画している地点は調査不要と思われることから、調査を要する地点から外していただきたい
 → ・ご指摘を踏まえ、立地を計画している地点を調査を要する地点から除外します

 なお、低周波音の存在とその得意な性質は、環境省でさえ認めています。

 29 ・低周波音は通常の騒音に比較して家屋等により遮音されづらく、家屋内では低周波成分の影響が相対的に大きくなり、悪影響を及ぼす可能性がある→・ご指摘のとおり、低周波音は通常の騒音と比較して家屋等により遮音されづらい特性を持っていることから、留意が必要である点を報告書(案)の p.6 に記載しています

 当然、各省庁は「低周波被害」についてもよく知っています。たとえば↓の質問趣意書のように、1970年代、80年代の国会議員は、「低周波音空気振動」(当時はこう呼ばれていた)を深刻な被害をもたらす公害と認識していました。

html - 質問主意書:参議院 ... 高速自動車道に係る低周波空気振動による周辺住民の健康被害問題が顕在化してからすでに相当の年月を経過しているにも拘らず現在まで何ら有効な対策が講ぜられていないことは誠に遺憾である…

  それが「学識経験者」らがカネで買われた結果、被害問題は完全につぶされてしまったのです。40年後の今、「風力」の登場で問題が再度浮かび上がってきたのだけど、学者たちは本当のことを言わず、おバカな官僚は彼らのニセ作文をそのまま信じ込み、法律をいじくりまわそうとしている。

 以下は私の質問ですが、それに対する意見は「答え」になっていません。

 ・「評価の目安となる値」の、法的拘束力等の位置付けを明らかにされたい。

 →・本報告書(案)は技術的、専門的な観点からの知見に基づく考え方を取りまとめたものであり、風力発電施設の設置等に当たり、騒音問題を未然に防止するために対策を講じ、生活環境を保全する上での参考となるよう、評価の目安となる値を設定したものです。

 実際は、「法的根拠にはならない」という意味だ。だから、事業者がどれだけこの価を振り回しても、住民はこれを拒否できます。第一、「聞こえない」とするなら、それを「騒音」の範疇に入れるのも不適当なんですけどね。やはりこの問題には法律論議が必要だと思います。2016.12.1

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日本の自然エネ・プロパガンダ

 「自然エネ」「再エネ」プロパガンダは日本も負けていません。以下は、くりかえし送られてくるイベントの案内ですが、やはりモデルはドイツ。ほんと、「自然」とついただけで、みんな喜んでだまされる。

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10/17 パワーシフト主催院内セミナー
「電力小売り自由化から半年、改めて自然エネルギーを選ぶために」

http://power-shift.org/161017_symposium/
電力小売全面自由化から半年。スイッチングした消費者はまだ全体の約3%ながら、再生可能エネルギーを選びたい、原発の電気は選びたくないという市民のなかでも、実際の切り替えはこれからという人が多数です。
一方、秋から家庭向け小売を始める再エネ重視の電力会社は増えてきています。パワーシフト・キャンペーンは、今改めて、再生可能エネルギーへのシフトを 大きく呼びかけます。
再エネ電力会社をめぐる状況、ドイツの状況との比較、そしてパワーシフトな 選択をした企業・事業所など、それぞれの視点から、現状と課題、展望を共有します。私たち自身の選択を問う機会とできれば幸いです。
日時:2016年10月17日(月)16:30〜19:30
会場:衆議院第一議員会館 多目的ホール (国会議事堂前駅)
プログラム(予定):
1)日本の気候・エネルギー政策の動向と再生可能エネルギーの展望
 高村ゆかり氏(名古屋大学大学院環境学研究科教授)
2)深化するEUとドイツの自由化〜市民は電力市場の主役になれるのか?
 千葉恒久氏(弁護士)
3)ドイツの再エネ電力、グリーン電力ラベル協会からのビデオメッセージ ドイツの再エネ電力市場 手塚智子(えねみら・とっとり)
4)電力自由化の裏側とパワーシフト・キャンペーン
 吉田明子(FoE Japan)
5)質疑応答・ディスカッション
6)パワーシフトな選択をした企業・事業所、市民グループからコメント
 大石美奈子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会)
 大林ミカ氏(自然エネルギー財団)
 古賀真子氏(コンシューマネット・ジャパン)ほか、パワーシフト体験談(個人・事業所)
申込み:
https://goo.gl/forms/VvbMmGy3d9fdDUD93 参加費:無料
主催:パワーシフト・キャンペーン運営委員会
共催:衆議院議員秋本真利

 

 演題を見ただけで、おおよその中身は想像できますが、共催の議員は聞いたことがなかったので、Wikiで検索しました。すると、秋本議員はなんと神道政治連盟国会議員懇談会[5]みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[5]の議員連盟に所属していました。政策的には憲法改正に賛成[1]女性宮家創設に反対[1]原発ゼロに賛成[2]カジノ解禁に賛成[3]だそう。そりゃ、思想信条は自由ですが、このような保守本流的議員が「自然エネ」を訴えている構図は非常に不自然。もっとも、自民党はもともと利権党ということを考えれば、それほど不思議はありませんが。

 では、自然エネを演出している市民団体の方はどうなのか。で、以前から気になっていた「パワーシフト・キャンペーン」の運営・賛同団体をチェックすると、名簿が出ていました。前記事 風力、ごみ発電推進の「世界ご当地エネルギー会議」を福島市で開催! (09/20) の主催団体のひとつ「全国ご当地エネルギー協会」も入っています(マーカー)。

パワーシフト・キャンペーンの運営団体・賛同団体(http://power-shift.org/organizer/)

運営団体

eシフト市民電力連絡会国際環境NGO FoE Japan*事務局団体認定NPO法人環境市民認定NPO法人気候ネットワーク電力改革プロジェクト首都圏反原発連合太陽光発電所ネットワーク北海道グリーンファンド

賛同団体(56団体:2016年5月現在)

<全国団体>

国際青年環境NGO A SEED JAPANコンシューマネット・ジャパン環境エネルギー政策研究所ふぇみん婦人民主クラブ日本ソーラーエネルギー教育協会原子力資料情報室主婦連合会全国ご当地エネルギー協会WWFジャパン国際環境NGO グリーンピース・ジャパンアジア太平洋資料センターCELC(クリーンエネルギーライフクラブ)原水禁NPO法人チルドリン緑の党グリーンズジャパンNPO使い捨て時代を考える会350.ORG JAPANBeGood Cafe

<地域団体>

足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわえねみら・とっとり環境まちづくりNPO 元気力発電所こだいらソーラー環境まちづくりNPO エコメッセNPO法人新エネルギーをすすめる宝塚の会・グリーンスタイル鳥取・きょうとグリーンファンド一般社団法人大磯エネシフト原発のない暮らし@ちょうふさようなら原発!烏山地域の会・サステナ界援隊・環境ネットワーク@大磯神奈川ネットワーク運動・北区市民発電所いいんかい・エコライフやちよ電気をカエル計画・自然エネルギーを考える川口市民の会・宗教法人 光泉寺・みどり共同購入会あまっこ市民エネルギープロジェクトスロー風土 ナチュ村関西よつ葉連絡会みたか市民協同発電メイド・イン・アース・NPO法人市民共同発電をひろげる城陽の会・NPO法人こがねい市民発電自然エネルギー市民の会おかとん原発いらん宣言2011NPO法人グーンコンシューマー東京ネット・台東リサイクルネットワーク・いとしま菜の花プロジェクト神戸シェアハウス和楽居北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク東京生活者ネットワークエネシフみやぎ・パワーシフト福岡・グリーンエネルギー青森

 地域団体のほとんどは、再エネに問題があるなどとは思っておらず、本当に原発をやめたいという思いだけなのでしょう。でも無知は身をほろぼす。

 それから、名前はありませんが、再エネ推進の先頭にいるのが日弁連です。しかも導入目標まで指示している。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正に関する意見書 - 日本弁護士連合会

2016/02/18 - 1 国は、パリ協定に基づく我が国の温室効果ガス排出削減の実施のために、再生可能エネルギー導入目標(2030年の総発電電力量における再エネ比率の目標値22%から24%)を大幅に引き上げるべきである・・・

 

 この全体的な構図が、「自然エネ」被害者の人権無視、低周波音被害の否定につながっているわけです。弁護士の社会はギルドだから、たとえ被害者が提訴しても、まともに戦える弁護士などいるはずがないわけ。また、このような「新ビジネス」は時間が勝負だから、官民挙げての全国的推進ネットを作る前に、被害者の運動が全国に広がるのを抑えようという勢力が働いていたはずです。そんな単純なマーケティング詐欺にひっかかった側も問題ですが、その結果、国民全体の大幅な税負担アップ、環境悪化、身体被害につながってゆくのです。2016.10.16

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ドイツの再エネ・プロパガンダ

 先日、ドイツの放送局ARDによる「風力発電の実態」についての記事( ショック!「脱原発・ドイツ」の、ダーティな風力ビジネス (09/29) をアップしましたが、それを完全否定するようなヨイショ記事が出ていました。ドイツが国をあげて取り組んでいる再エネ(エネルギーシフト)は、経済を活性化し、過疎の地域を元気にし、市民もメディアもエネルギーシフトを支持している…のだそう。ドイツ在住の日本人ジャーナリストによる記事ですが、以下、風力の部分だけ抜き出しました。マーカー山本。

 

ドイツの脱原発ーエネルギー政策の大転換

 http://www.speakupoverseas.net/abandoning-nuclear-power-generation-in-germany/

脱原発―政治の歩み

 ドイツの脱原発は3.11後に決まったと思われがちだが、実は「社会民主党」と「緑の党」が、1998年に16年ぶりの政権交代を果たした時の選挙公約だった連立政府は、電力会社と合意した脱原発を、省エネと再生可能エネルギー普及の2本柱で進め、脱原発法を制定した2009年に交代した保守政権のメルケル(Merkel)首相は、原発の稼働延長を決めていたが、3.11をきっかけに撤回し、20116月には「2022年までに全廃」と法律を改正した。安全審査を委託した「原子炉安全委員会」からの「ドイツの原発は福島の事故に照らしても高い安全措置が講じられている」という報告ではなく、「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」による「ドイツでは、リスクのより少ない技術と環境・経済・社会に配慮した仕方によって、原子力を代替できる」という提言を優先して、決断したのだ。

社会を変革するための「エネルギーシフト」

 ドイツの再生可能エネルギーは、2000年施行の推進法のおかげで急成長し、2014年には総電力消費量でトップになった。ドイツと類似の推進法は、日本でも同時期に議員立法で出されたが、経産省など電力利権勢力から潰されたために、世界で大幅に出遅れている。「ドイツは原発を減らしながら、フランスから原発の電力を輸入している」とよく言われるが、実際はその逆で、対フランスに限らず電力全体の輸出が輸入を上回っている。出力調整ができない原発のために、風力や太陽光発電を停めなければならない日もあるくらいだ。ドイツは地域主権なので、過酷事故のリスクや送電ロスが大きい巨大な発電所から、リスクを分散する地域分散型の再生可能エネルギーに移行しやすい。地域内で循環する資金が、経済の活性化をもたらし雇用も創出するので、少子高齢化が進み人口減少に悩む地域が元気になったという。補助金や交付金に縛られた中央集権制の日本では、特に難しい点だ。省エネも再生エネルギー普及も、ドイツの得意分野である技術革新を促し、競争力を高めて輸出を伸ばし、新たな雇用を創出してきた。このようにドイツの「エネルギーシフト」は、2〜3年ごとに異動する経産省の官僚が、有識者を集めた審議会でシナリオ通りに決定する日本のエネルギー政策とは大きく異なる。雇用対策や自治体の在り方までも視野に入れた、長期的かつ包括的な社会変革手段なのである。

「脱原発」を支える市民とメディア

「エネルギーシフト」の主役は、脱原発政権を選んだ市民たちだ。その舞台は、自治体に限らず学校、住宅、鉄道、銀行、スーパー、警察など社会全体におよぶ。大規模なデモもあり、市民たちを支える強い味方がメディアである。(中略)

ドイツの脱原発デモは、3.11後に4大都市で過去最大の25万人を記録したが、公共放送による告知の効果も大きかったに違いない。最近は、隣国ベルギーの欠陥原発に対し、国境を越えて自治体連合が提訴しデモも頻繁にある。今年6月のデモでは12歳の少女から、「公共テレビの『こどもニュース』で脱原発デモの告知を見たから参加を決めた」と聞いた。ことほど左様に、メディアは脱原発デモに貢献しているのだ。また、警察も非常に好意的で全面的に協力してくれる。「脱原発活動は公益に奉仕する」とみなされ、税法上も様々な特典が与えられるので、全国各地に多くの団体がある。2013年にはドイツ在住の日本人たちも、「さよなら原発デュッセルドルフ」という登録公益社団法人を設立している。(中略)100万年の安全管理が必要な核廃棄物」(ドイツ連邦環境省)という負の遺産を押し付けられる子どもたち、さらにそれ以降の世代のためにも、今「エネルギーシフト」のあり方が、待ったなしに問われている

 

 「日本の再エネは世界で大幅に出遅れ」と聞いて、風力発電によって被害をこうむっている人々はカンカンに怒るんじゃないか。日本でも地域によってはすでに風車が林立しているのです。しかもそれらの地域は、経済活性化や雇用創出で潤おうどころか、不動産価格下落から家を捨てる例もあるくらい。体調不良や死亡、自殺といった例も聞こえてきます。ドイツ在住なら、風車のもたらす「負」の面−−反対運動、訴訟、腐敗、違法性ーーに気づかないはずはないし、ジャーナリストならARDの放送を見ているはずですが、そこには一切触れずに「エネルギーシフトを進めよう」とは、再エネ・プロパガンダです。

 「反原発派」「脱原発派」は、原発という大悪をなくすためには風力という小悪は許せる、と考えているフシがあります。でも、経営陣はほぼ同じ、当然、事業のやり方もほぼ同じ。地元ボスにカネをばらまくのも、反対者をふみつぶすやり方も、被害を無視するのも、協定など歯牙にもかけないのも、・・・全部、原発と同じなのよね。こういう「現実」を見ないから、日本では市民運動が根付かないのだ。2016.10.14

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ショック!「脱原発・ドイツ」の、ダーティな風力ビジネス

 自然エネルギーの「優等生」といわれるドイツ、しかし、その風車建設はペテンと汚職まみれですすめられてきたことを、他ならぬドイツのテレビ局ARDが暴いて話題になっています。その動画「Der Kampf um die Windräder(風車をめぐる戦い)」はここ⇒ http://www.daserste.de/information/reportage-dokumentation/dokus/videosextern/der-kampf-um-die-windraeder-112.html

 動画はドイツ語なので、その内容を解説した英語サイトから翻訳して下につけました。・・・どの国でも「悪しき公共事業」はカネとだましから始まるというところか。でも日本の場合、原発マフィアがからんでいるのでさらに悪質です。

 

「ドイツのメディア、『エネルギー革命』と風力ロビーの底知れぬ腐敗に目覚める」

2016年9月7日 No Trick Zone http://notrickszone.com/2016/09/07/germans-media-sobers-up-to-the-widespread-corruption-of-the-energiewende-and-wind-lobby/#sthash.S9yBqgTx.dpbs

 ドイツ最大の放送局、ARD(ドイツ公共放送連盟)は、最近、「風車をめぐる戦い」というリポートを放送した。

 北ドイツ。シュミット一家は、最初、他の多くのドイツ人と同じように風車を歓迎していた。環境にも気候のためにもよく、責任のとれるエネルギー源だと考えていたからだ。しかし、自分たちの家が、東西南北、産業用ウインド・ファームに囲まれてしまって以来、その考えはとっくになくなっている。「昔の風景はもはやどこにもない」。

 彼らは腐敗し、強い力をもつ産業の犠牲者だ。

 ARDによると、風力事業者は、風車に反対する地域住民をひたすら押しつぶして建設が進められている。住民の家から数百メートルしか離れていない場所、しかも業者が所有してもいない自然環境に、巨大な機械を設置しているのだ。北ドイツではもはや風車建設の要望はないにもかかわらず、ウィンドファームは建設され続けている。時には、送電網に負荷がかかりすぎないように風車は停止されるが、動いているいないにかかわらず、風車にはカネが支払われるーーそれこそ、風車が建設され続けている理由だ。

 (4分)南ドイツエアランゲンの小さい地域では、そもそも電力を起こすほどの風もないにもかかわらず、利益を出すためだけに風車群が建設された。「グリーン」であるというメッセージ(納税者の金でてっとり早く稼げる)が、常識を打ち負かすのだ。狂気は終終わりを知らない。この地域にはさらに多くの風車計画がある。

 

「クリーンエネルギーのダーティ ビジネス」

 (5分30秒)これほど狂っていては、ウィンドファームに対する国民の信頼がなくなってきたのも不思議ではない、ARDのリポーターはそう述べる。その他にも、風車ビジネスに直接利害関係があったり、取引関係にある政治家がウィンドファームを認可しているという問題がある。つまり、風車産業はあからさまな縁故資本主義ーードイツ人が最も強く反対することで知られているーーなのだ。例えば、ラヌンゲン市のぜーナー市長は、誰も考えもしなかった場所ーー彼の所有地ーーに風車を建設させた。それによって、尊敬すべき市長殿の懐には土地のリース代、年間1万ユーロ(約112万円、9月27日のレートで換算)が転がり込んできたわけだ。

 同じような「甘い取引」は、ウルシュプリンゲン市のエゴン・センデルバッハ議員も行っている。ドイツ全土で、地方議員らは、ウィンドファームから利益を得ているが、それは全額、市民の税金と公益でまかなわれているのだ。しかし、ARDの取材に対し、センデルバッハ議員はそこには何の問題もないと応えた。

 ARDの調査によると、国内の何十もの地域で、地方議員が怪しげなウィンドファームに許可を与えることで利益を得ているという。法学教授のマイケル・フレイ氏の調べでは、ウィンドファームのゾーニングに関する限り、「(問題があっても)自己解決しろ」的な考えしかないため、我々は大きな問題を抱えている。多くの市長も、議員も、自分たちの利益になるように、問題(風車建設)に賛成票を投じている。その状況は恐ろしいほどで、しかも全国的だ。ARDはこれを「クリーンエネルギーのダーティビジネス」と呼んでいる。

 

売り払われた環境保護

 北ドイツに戻ろう。ARDは風車建設に求められている住宅までの距離(セットバック)に焦点を当てる。セットバックの距離は州によって違うが、不幸なことに、フリージアン地域では、ウィンドファームは住宅から「すぐ近く」に建設できることになっている。番組では、家の近くに建てられた風車のために夜、眠ることができなくなった家族を紹介している。風車のあるものは森のど真ん中に建てられているが、ARDは「いったい環境保護はどうなっているんだ」と疑問をなげかけている。

 

ドイツの環境保護団体ブンドは「信頼性を失った」

 ハリー・ニューマンは、ドイツの重要な環境保護グループ「ブンドBUNDドイツ環境自然保護連盟 )」の前会長だったが、抗議のために今はこの組織を離れている。ブンドは、風車産業と完全に一体化しただけでなく、ブンドのトップは風車産業のロビー活動さえやっているというのがその理由だ。その利益相反とあからさまな腐敗がいかに深いかは、まったく驚くべきものがある。以前、ブンドのメンバーだったステファン・シュリッツは「私の見るところ、ブンドは環境保護団体としての信頼性を失っている」と述べる。ブンド設立者であるイノック・ ツー・グッテンベルクは、今やドイツで最も厳しい風車産業の批判者だ。彼は、風車ロビイストとブンドが実質的には同じで、彼らは自然のための法律家から、風車産業の法律家になってしまった。「自然にとっては壊滅的だ」と述べる。

 

消費者はもはや電気代が払えない

 〈20分)ARDが次に焦点を当てるのは、風力業界の大もうけの裏で苦しむ消費者だ。ニーナ・アルビッグの家では、電気料金が爆発的に高くなり、2008年に比べると二倍になってしまってもはや支払えないという。すると電力会社は料金を払わないと電気の供給をカットすると脅しているのだ。彼女も、他の多くのドイツ人たちと同じように、気候変動を止めようと、(自然エネを)支持してきたが、今や「エネルギー革命に疑問を持っているわ」という。

 

買われた「自然エネ」推進デモ

 しかし、ドイツの緑の党は、上述の問題をすべて否定している。ベルリンでは、緑派と風力業界が一緒になって、最近、政府が発表した、エネルギー補助金と支援の規模縮小案に対し、声高な批判を繰り広げている。グリーン派の議長であるアントン・ホフライターは集会でこう吠えた。

 「我々は風力発電が必要だ。我々の生活の基礎を守るために、地球を救うために、そして子どもたちを救うために!」

 ホフライターのような人々は、ARDや他のドイツのメディアから、ついに、昔のペテン師が、いまだにガマの油を売っているとまで表現され始めている。しかも、上記のベルリンで行われた抗議集会への参加者のほとんどが、風力産業で働く労働者であり、日当と旅費、宿泊費を支給されて動員されていたことがわかった。集会で話したのも他ならぬブンドである。

 キリスト教民主同盟のミハイル・フック巣は風車産業のロビーについて、次のようにまとめている。

 「すべて、巨大なビジネスの利益のためだ。完全に巨大なビジネス利権だ。他のどの業界からもあのような粗野なアプローチは経験したことがない。議会は個人の利益に関して相当なプレッシャーを受けてきた。一時は愛されたドイツの風力産業は、今やますます嫌われ者の悪役になっている。」

 ******

 翻訳ここまで。「ドイツにならえ!」と風力を支持している脱原発派には信じられない記事かもしれません。でも、事実は事実。なお、ARD(ドイツ公共放送連盟)は、国内9つの地方公共放送の統括団体で、全国にテレビ・ラジオ網を持つドイツ最大の放送機関です。日本でいえばNHKでしょうか。でもNHKは会長からして自民党のイエスマン、決して政権に逆らわない街宣団体なのに、なぜドイツの放送局は、こうやって正面から政権批判できるのか? これは、ドイツでは、ナチスの時代、メディアが世論操作に使われた反省から、放送は完全に独立し、連邦政府は放送に介入してはならない仕組となったからだそう。各州の放送もそれぞれ独自の放送法と規制機関によって監督されていて、日本のように全国一律、一斉に同じカラーのニュースが流れる(まさにメディア洗脳)ことはなさそうです。つまり、日本には放送の世界にも「戦後処理」がなかったということの証明です。もちろん、それ以前に、日本では上から下まで組織団体は独立性(=収入)が確保されていないという問題もあり、だからこそ、裁判所だって、法律ではなく政権の顔を見て判決を下すわけです。社会の病気は原因にメスを入れない限り、こうやってますます悪化してゆくんですね〜〜。というわけで、お知り合いの「みどり派」にこの記事をぜひ勧めてください。いつまでもペテンにひっかかっているわけにはゆかないので。2016.9.29

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幻想の風力エネルギー

 風車の「現実」を知らせるいい動画がありました。火災、爆発、鳥類虐殺、死亡事故、廃棄物、汚染...イメージは「クリーン」、でも実態は「ダーティ」。

 

 風車の耐用年数は20年と言われていますが、風や雷など自然の力には勝てないし、台風・竜巻がくればこの動画のような運命に。雪の重みで壊れた例もあり、洋上風力となると、潮風による塩害で寿命はもっと短いことでしょう。問題は、こうやってぶっ壊れた(この表現がぴったり)風車は、他に使い道がなく、全量をごみとして処理しなければならないこと。これは「新エネ」と呼ばれていたころからの問題で、たとえ「自然エネ」と呼び方を変えても、社会と環境への負担増になることは避けられないのです。

 

 2011年当時、6000基の風車で530万人に電力を提供し、「超グリーン」といわれたデンマーク政府でさえ、「こわれた風車の羽根や古い風車の巨大なごみを処理する方法がない」と認めているし、専門家は「風力がエネルギー供給に占める割合が高まるにつれ、巨大なごみ問題が同じ速さで浮上する」と述べていますおまけに、これほど多くの風車ができたのに、それによって廃止された発電所はひとつもなく、電気料金はヨーロッパで最も高いとか(Broken Wind Turbine Blades Create Mountainous Waste Problem ...)。

 

 風車の羽根は強く軽いことが求められるため、主に熱硬化性プラスチックと炭素繊維を結合させた炭素繊維複合体(カーボンファイバー)が使用されていますが、これは性質上、リサイクルできません。また、羽根の長さは普通、60メートル以上もあり、そのまま埋めるとごみ処分場がすぐ一杯になること(注:欧州のごみ処理は埋立が基本)、燃やすと有害物質が発生するため焼却もできないことから、カーボンファイバーの専門家でさえ、「風車が回っている時はグリーンなエネルギーを生み出しても、壊れたらすぐ問題になる。羽根を再使用できるような具体的なソリューションはない」と述べています。この他、風車には大量の虫の死骸が貯まり、また、劣化すると発電能力が20〜30パーセントも落ちることから、定期的に羽根を交換しなければならないーー廃棄物がさらに増えるーーのです。

 Dr. Vic Masonによれば、住居近くの小型風車の多くが崩壊した、最近、二つの巨大風車が強風のために壊れ(上の動画の二番目の例、ここでも⇒ video footage、グラスファイバーの鋭い破片が500メートル四方に飛び散った、同様の事故がスエーデン、北イングランド、スコットランドでも起きるなど、羽根の破壊は非常に危険とのことです。実際に、風車事故による死者は原発事故を上回り、たとえばアメリカでは2008年だけでも41名が亡くなり41 worker fatalities、風車労働と関係ない人死者も16名に達しています・・・飛ばされてきた羽根の破片が突き刺さったりしたのでしょうね。

 

 風車にはまた「汚染」問題もあります。2004年以来、EUでは多くの国が、「カーボンファイバー製品のごみ処分場への埋立禁止」、さらに「有毒生成物を放出する恐れがあることから、プラスチック製品の焼却を避けること」を求めた法律を次々に成立させていますが、政府の補助金のせいでその成長に歯止めはかからない。Professor Henning Albersの計算によれば、今の成長率がこのまま続けば、2034年までに毎年225,000トンの風車廃棄物が増えてゆくとのこと。風車が廃棄物処理の面からも、環境汚染の面からも大変な厄介物であることは否定できません。

 

 長年にわたり炭素繊維複合材を使用してきた航空機業界も、材料を細かくすりつぶすなどしてリサイクル利用を探って来ましたが、まず必要なのがプラスチックの「分別」で、ヨーロッパの人件費ではとてもコストに合わないようです。風力発電は、そもそもの出だしから、「予防原則」「廃棄物処理の方向性」「社会・環境への影響」を無視して走り出した利権産業です。後になってそこにくつわをはめるのはとても難しい。しかも、日本人の多くは(日弁連やグリーンピース、FOEなどを信じて)「風力はクリーン」と思い込んでいるし、日本ではごみの焼却処理が普通なので、いずれ、海外の風車廃棄物が日本で処理されることになるかもしれません。安部は原発売り込みとセットで「原発廃棄物の処理も引き受ける」と言っているくらいだから、これは決してとっぴな考えではないのです。2016.9.22

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風力、ごみ発電推進の「世界ご当地エネルギー会議」を福島市で開催!

 風力発電に関する「報告書案」について、再確認しますが、環境省がいったんこれを認めると、すべての低周波音被害も一律に「なし」で片付けられてしまうことにご注意(行政の公平性)。法令じゃないので裁判でも問題になりません。低周波音被害は、実はエコキュートなどごく身近なところで発生しており、その数も多いのですが、風力発電をターゲットにしたのは風力の被害者はごく少数だから(それも泣き寝入りがほとんど)。でも、エコキュートなどの被害も、「被害が表れるのは一部だけ」「証明が難しい」ことから、これまでも政府・企業は知らん顔。でも今後は、「何言っとる。報告書で『低周波被害はない』とされとるだろうが」となるわけ。ま〜確信犯ですねえ。

我が家の低周波音被害低周波音被害に関する動画がすべて削除されてしまいました ...

エネファーム,低周波音,被害

NPO法人STOP!低周波音被害 |被害者の声

わかったら地獄-低周波音被害者の悲惨2

 

 それにしても、環境省はなぜ、今の時点で低周波音被害を切捨てようとしているのか、セットバックさえ認めようとしないのか(これも報告書案にある)、関係者はなぜぎりぎりになってパブコメ情報のことを知ったのか?(山本がパブコメのことを知ったのは14日、締切り17日!)。不思議に思って調べたら、とんでもない ことがわかりました。

 飯田哲也氏などが出資しているISEP(環境エネルギー政策研究所)が、世界風力エネルギー協会WWEAなどと共催で、この11月3〜4日に福島市で第一回目の世界大会を開こ うとしているのです。その名も「世界ご当地エネルギー会議」。

 

以下はhttp://www.wcpc2016.jp/からの抜粋です。

「世界風力エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所、全国ご当地エネルギー協会は、福島市長の招待を受け、 第1回世界ご当地エネルギー会議(World Community Power Conference, WCPC)を福島市にて開催いたします。世界ご当地エネルギー会議は、地域が中心となって進める自然エネルギー(コミュニティパワー)のリーダーたちが世 界各地から集い、世界的な自然エネルギーへの転換の中でコミュニティパワーの果たす役割を議論することを目的とします。また、この会議では、グローバルな コミュニティパワーの戦略や国・自治体レベルでの方向性も議論します。

世界ご当地エネルギー会議は、世界中の政府が2050年までに世界のエネルギー供給からの温室効果ガス排出を抑えること、つまり、100%自然エネ ルギーの方向性を合意したパリ協定の1周年の機会に開催されます。また、この会議は、福島原発事故から5年目、チェルノブイリ原発事故から30年目の機会 に開催されます。コミュニティパワーは、地域の人々が意思決定し、導入・所有・運営する自然エネルギーを意味します。コミュニティパワーは、自然エネル ギーの普及に好影響をもたらし、また、自然エネルギーの経済効果を高めることが立証されています。」http://www.wcpc2016.jp/

登壇予定者 (順不同

  • ハラルド・ナイツェル(ドイツ連邦環境省)
  • ピーター・レイ(世界風力エネルギー協会)
  • ソーレン・ハーマンセン(サムソエネルギーアカデミー)
  • クリスティン・リン(REN21)
  • ステファン・シューリグ(世界未来協議会)
  • ニコル・リセ(オンタリオ持続可能エネルギー協会)
  • エリック・マーティノー(環境エネルギー政策研究所/北京理工大学)
  • イブラヒム・トゴラ(マリ・フォルケセンター)
  • ジョンダル・キム(国際ソーラー都市イニシアチブ)
  • ウォルフガング・トイブナー(ICLEI)
  • ベアトラム・ヒルゲン(カッセル市長)
  • ライナー・ヴァルマン(ヴェラ・マイスナー・クライス議長)
  • ロタール・ストック(ベルリン市)
  • 関昇一郎(長野県)
  • 加藤憲一(小田原市長)
  • 高橋浩人(大潟村村長)
  • 西原親(みやま市長)
  • プレーベン・メーゴー(ノルディック・フォルケセンター)
  • トア・ヴィツェリウス(ウィンド・フォー・ショア)
  • モニカ・オリファント(モニカ・オリファント・リサーチ)
  • カルロ・シック(フライブルク大学/世界風力エネルギー協会)
  • サラム・アル・カティーブ(同志社大学)
  • ラウパッハ・スミヤ・ヨーク(立命館大学)
  • 諸富徹(京都大学)
  • 倉阪秀史(千葉大学)
  • 豊岡和美(徳島地域エネルギー)
  • 鈴木亨(自然エネルギー市民ファンド)
  • 小林稔(飯舘電力)
  • 佐々木寛(おらって「にいがた」市民エネルギー協議会)
  • 丸山康司(名古屋大学)
  • バーバラ・メーレンディック(ケルン市)
  • 井上保子(宝塚すみれ発電)
  • 三浦規光(三浦電機)
  • イェルテ・ハーンマイヤー(ジェームズ・ハットン研究所)
  • タリン・レーン(エンバーク)
  • ロバート・スナイダー(アイランド研究所)
  • エミリア・ノーデック(サステイナブル・モロカイ)
  • レア・ゴローニョ(ノルディック・フォルケセンター)
  • アンナ・クレンツ(ノルディック・フォルケセンター)
  • コンラッド・モレノ(再生可能エネルギー技術研究センター)
  • ヴォルデマリアム・ウォルデ・ジオルジス(インサイト開発研究所)
  • セルジオ・セランスキー(ヤンサ)
  • ニール・タウンゼント(ジャスト・エナジー)
  • タナイ・シドキ・ウヤー(トルコ再生可能エネルギー協会)
  • 山下紀明(環境エネルギー政策研究所)
  • 磯部達(みやまスマートエネルギー)
  • クラウス・ジードホフ(オスナブリュック電力公社)
  • ハインリッヒ・バーテルト(ジェネラル・ウィンド)
  • ハリー・レーマン(ドイツ連邦環境庁)
  • ピーター・モーザー(ディーイーネット)
  • ダニエル・クレーマー(ドイツ-日本研究所)
  • 川又孝太郎(在ドイツ日本大使館)
  • クリスティアン・ディマー(早稲田大学)
  • 松原弘直(環境エネルギー政策研究所)
  • 原亮弘(おひさま進歩エネルギー)
  • 辻村千尋(日本自然保護協会)
  • 吉田明子(パワーシフトキャンペーン/FoE Japan)

 勝手にこういうことを決めているわけですが、なかなかすごい布陣です。WWEAは世界100カ国600人・組織が参加するNGO(非営利団体)で、コンサルタント会社、研究機関、大学が名を連ねている模様ですが、メンバーリストにはHPからアクセスできません。でも、この規模の国際会議開催には数百万の費用が必要なはず。会議参加は無料なので、企業や政府が支援しているだろうことは推測できます。参加リストや記者発表 http://www.isep.or.jp/library/9625 を見ても、多くの「地域」が巻き込まれているようで、相当、見えないお金が飛び交っていることでしょう。甲状腺調査中止、避難者家賃補助打ち切りの福島県、市は、まさかこのビジネス大会にお金を出すんじゃないでしょうね。

 さて、会議の狙いは、日本人をだまくらかし(再エネはすばらしい、世界中で評価されているんだ!)、日本を規制なき再エネのメッカにすることではないかと思います。世界では、ポーランドの風力建設禁止、ドイツの2キロのセットバック設定、各国で強い反対運動、裁判多発が報じられていますが、日本では風力を疑問視する人はほんの一握り。それを知っている環境省は、報告書案に任意の(⇔法定の)パブコメを実施しても意見書は少ないと予測し、「日本人は低周波音を問題にしないことに同意した」という結論を出そうとしているのです。はい、この「国際会議」に集まる、風力ハゲタカたちへの何よりのプレゼント。

WWEC2016 TOKYO Technical Tour on 2 November 2016

 なお、この会議の前、10月31日〜11月2日にかけては、東京(東大・本郷)で「第15回世界風力エネルギー会議及び展示会」http://wwec2016tokyo.com/が行われます。こちらはスポンサーが日立、日立造船、住友電気、JWD日本風力開発蝓▲哀蝓璽鵐僖錙偲蟷颯哀襦璽廖△修靴禿展山発。・・・はい、日本でひそかに「風力」をあおっているのは、電力系企業、経済産業省(こちらは露骨)、そしてゼネコン。事業の性格も利権の構造も原発とまったく同じ。フクイチの処理さえできない連中がクリーンな事業などできるはずがないのです。2016.9,20

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燃え上がる風車

 

Emergency services were called at 6am to the turbine near Wolf Lake and smoke was seen by motorists on the nearby A3 road

風車は http://www.dailymail.co.uk/news/article-3762477/Massive-wind-turbine-catches-fire-burns-hours-German-fire-fighters-don-t-ladders-long-tackle-100m-high-blaze.html#ixzz4KTOQYY51

 

The flames struck this morning in the town of Isselburg in North Rhine-Westphalia

 

世界中の20万基の風車のうち、で、大きな経済的損失をもたらしており、火災は風車業界にとって大きな問題となっています。なお、イギリスでは風車の建設コストは一基200万ポンド(約2億7千万円)以上、風車稼動による収入は推定で年間6700万円だから、それが炎と共に去っては困るでしょう。

 でも、実際の火災事故は、この数字より「十倍も多い」という報告もあります(http://www.gwec.net/how-often-wind-turbines-catch-fire-and-matter/)。これを「毎年」とかけあわせると、風車火災はすごい高率で起きているわけ。

風車のナセル(羽根の軸受け部分、発電機内臓)には潤滑油が使われており(その他、増速機、変圧器、インバーター、ブレーキ装置、コンピューターなどの機器が搭載されています)、高温回転による温度上昇、落雷による発火はいつでも起こりえるのでしょう。

 ということで、今日が締め切りの環境省パブコメ、どうぞ一言「低周波音を否定するのはけしからん」と書き送ってやって下さい。火災とは関係ないけれど、その一通が、自分を守ることにもつながるのだから。2016.9.17

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緊急のお願い(風車「報告書案」にノーを)

昨日の環境省交渉の結果ですが、とりいそぎ、みなさまに二つのお願いがあります。

ヾ超省による今回の「風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会報告書(案)」は、「低周波被害」の存在を完全に否定し、事業者に便宜をはかることを意図したもので、まったく受け入れられません。このことを是非知ってほしい

△靴も、環境省は17日までの予定でこの件についてパブコメを募集しています。ほとんど知る人がないので、パブコメも少ないことを予期しているのでしょう。環境省らしい、汚いやり方です。放っておくと、この人権侵害事業がどこでも簡単に実施されることになるので、ぜひ、みなさまもこの「報告書(案)」に「ノー」の意見を出して下さい。下の山本の意見を参考にしても、そのままでも、自分の意見を付記してもいいので、是非出して。

 環境省のパブコメのサイトはこちら

  ⇒http://www.env.go.jp/press/102888.html

 意見提出フォームは⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

 文字数⇒2000字以内。書き直しは大変なので、あらかじめ文字数を確認しながら書くといいでしょう。

 なお、風力発電、低周波問題のことを知らない人々のために、一応「背景」を転載しておきます。

「再生可能エネルギーの導入加速化は我が国の重要なエネルギー政策であり、風力発電施設についても将来にわたって導入が進むことが想定されています。一方 で、風力発電施設から発生する音は通常著しく大きいものではありませんが、風車騒音特有の音の性質や、風況等を考慮した設置適地が静穏な地域であることが 多い等の要因により、苦情等の原因となる事例があります。
 このようなことを踏まえ、環境省水・大気環境局では、平成25年4月より「風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会」を設置し、有識者による検討を行ってきました。今般、同検討会において、風力発電施設の設置事業者・製造事業者、行政(国及び地方公共団体)、地域住民等の関係者の参考となるよう、主として商業用に用いられる一定規模以上の風力発電施設を対象とし、現時点までの知見及び風車騒音の評価方法について報告書案が取りまとめられました。本案について広く国民 の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。

 

 以下が山本の分析です。前半は「低周波」とは無関係ですが、参考までにつけました:

  • 再生可能エネルギーは、科学的にも経済的にも、社会的にも、今後、「重要なエネルギー源」となることは考えられず、これを「重要なエネルギー政策」と位置づけるのはまちがいだ。
  • 中でも、風力エネルギーは、特定の風向・風速の時しか使用できず、無風の時は無用の長物だ。
  • 風車は生態系保護にも重要な山の尾根などを完全に破壊して建設されるため、地域の生物多様性を破壊し、同条約などにも違反する。
  • どの地域にも、季節的に決まった「風の通り道」があるが、そこに大量の人工構造物を立てることによる地域の環境変化が懸念される(環境アセスは事業を進めるために実施される)。
  • 巨大な人工構造物である風車は景観を汚染し、視覚的にも強い不快感をもたらす。景観汚染は郷里の価値を著しく下げる。
  • 風力発電など再エネ開発を理由に電力料金を上げたのは、電力事業者へ便宜をはかっていることになり、納得できない(電力使用量に応じて再エネ発電賦課金が課されている)。そのため、多くの国々で風車反対の運動がおきている。
  • 風車導入のごく初期から、騒音・低周波による被害が起きていたにもかかわらず、国・地方自治体が企業側に立って被害者の訴えを無視してきたのは、行政の公平性に反し、被害救済を怠った「不作為」である。

 ここからが「報告書(案)」への批判。つまり、「低周波音」に対する意見です。パブコメへの参考はここからどうぞ。ただし全文は2000字を超えているので調整して下さい:

  • 風車被害は、生命や財産の喪失につながる深刻なものであるにもかかわらず、環境省がこれを「苦情等」と片付けているのは監督官庁としてきわめて不誠実であり、納税者に対する義務を果たしていない
  • 「設置適地が静穏な地域」とは、風車が主に過疎の農山村(人口が少なく事業への反対も少ない)に建設されていることを意味している。つまり、特定の土地の人間に苦しみを与えているわけで、これは著しい環境的不公平であり、容認できない。
  • 「報告書案」は、「被害」を「苦情」、「低周波音」を「騒音」とするなど、言葉の選び方から問題を過小評価しており、まったく誠実さがうかがえない。
  • また本「報告書案」をまとめた「検討会」のメンバーは、多くが工学畑の学者であり、低周波による人への影響を科学的に分析できる医師や研究者は入っていない。なお、佐藤敏彦氏は「医師」だが、過去の論文の表題からはこれまで低周波被害を研究してきた実績があるとは考えられない。
  • また、検討会メンバーは誰が指名したのか、企業や省庁との利益相反関係はないのか極めて疑わしく、調査してその結果を公表すべきだ。
  • この「報告書案」の結論は、最初から「低周波否定」、「風力推進」であったことが、低周波音の研究者である岡田健氏から明らかにされた。氏は9月14日に行われた環境省交渉の席上、次のような驚くべき事実を暴露されている。

  ――当初、メンバーに自分の名前もあったが、知らない間に消されてしまった。反対者は呼ばないのだ。

  ――ああいうアンケートを出して、「低周波に害がある」という答えが出てくるはずがない

  ――問題のないところだけ調査して評価するなんて、とんでもない

  ――G特性、A特性などを持ち出したのは、低周波をやろうという意思が全くないから。これは可聴音の騒音評価に使う言葉で、可聴音の評価に使うだけならいいが、それを低周波にあてはめるのは大問題

  ――「報告書案」は「低周波のリポート」などではない。言葉の定義も決まっておらず、「音の評価」などとしている

  ――日本では、2000年ごろから学会で「低周波については発言しない」ということになった。調査すると1.5Hz(超低周波音)が出ているにもかかわらず、それを無視し続けてきた結果、今、風車は手がつけられないところまで来ている

  ――「報告書案」は非常にばかばかしいレベルで、これだけは絶対に通してはいけない

  • 学会も環境省も、低周波音も、その被害を訴える人の存在も認めてながら、報告書案では「風車騒音は”聞こえる”音(騒音)として議論すべき」としているのは、著しく理論性を欠き、信頼できないものになっている。
  • このような「結論ありき」の調査結果を風車建設の「参考」にしてしまうと、さらなる環境破壊と人体被害を生むことは目にみえており、報告書案は撤回されなければならない
  • ところが現実には、企業はすでにこの(案)を利用している。たとえば、前田工業蠅蓮∋蓋県の安岡洋上風力発電のチラシに「環境省より風車騒音の評価の考え方(案)が発表されました」「風車騒音は聞こえる騒音の問題のことです」などと書き、関連する地域に全戸配布していた。つまり、本報告書(案)は事業者に便宜をはかるためのものと断言できる。
  • それを裏付けるのが、本報告書案の扱いが未定であるという点だ。9月14日、環境省職員はヒアリングに対し、「報告書案はパブコメをいただいてとりまとめた後で、扱いを決める」と明言した。つまり、この中途半端な性格の文書は、国民には何のメリットもない一方、企業にはすでに大きなメリットをもたらしているわけで、これは行政の公正さから見て大問題である。
  • 実験室実験で、低周波音が「超低周波数領域の成分は聞こえない/感じないことが確かめられた」から、「風車騒音は超低周波音による問題ではないということを示している」としているが、さまざまな条件を限って行われる実験室実験の結果を、実際の巨大風車による騒音被害にあてはめるのはきわめて乱暴、というか幼すぎ、科学研究が聞いてあきれる。
  • 「風車騒音の人への健康影響」に関しては、多数の査読つき論文を読んだ結果、「明らかな関連を示す知見は確認できなかった」としているが、実際は、引用された論文にさえ、騒音、低周波音に対する疑念が出されている。

  ――風車が居住地域に著しく近い場合には、、身体的、精神的、社会的に悪影響を与える可能性がある

  ――風車から発生する可聴音(騒音)によるアノイアンスにより、さまざまな健康影響が引き起こされることが否定できない

  ―ー風車から発生する聞こえない低周波成分の音や超低周波音は、健康影響を生じさせるかもしれない原因として除外できない

  • なお、どこの国でも「御用学者」はいて、企業や行政の求めに応じて結論を出すことは、特に医薬産業界で顕著だが、その他の分野でも状況は同じである。
  • また、報告書案はカナダ健康省の「(風車と健康被害は)関係ない」という論文に触れているが、これに関しては、「内容に矛盾がある」「レビューのデータなどが示されていない」「関連する資料も分析もピア・レビューもつけずに要約を公表するのはおかしい」などと研究者から強い批判が出ている(例:http://www.thewhig.com/2014/11/12/prof-disputes-wind-turbine-report)。つまり、嫌われる公害事業の推進につながる研究論文の背後には、常に政治的思惑があるのだ。
  • 20Hz以下の低周波音の被害を完全に切り捨てたこの報告書は、将来、物笑いの種になるだろう。この研究に支出された国費は、国民にとってはムダ金で返還を求めたい。
  • それ以上に「報告書案」は国民にとって害しかもたらさない(原発の運転を完全に野放しにするようなものーー実際も野放しにされていたからフクイチ事故が起きた)。環境省は本報告書案を取り下げ、市民の声を聞いて新たな方策を考えるべきだ。

とりあえずこんなもので。ああ疲れた。2016.9.15

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明日、風車に関する環境省交渉

 前日になってのお知らせですが、明日、風力発電に関する環境省交渉が行われます。↓の報告書等についての質疑応答です。

具体的にはこちら↓。9月17日までパブコメも募集中。

すでに今年2月、都道府県にこういう↓通知も出ていました。

 報告書(案)の中身は、この交渉を主催する「風力発電の被害を考える会・わかやま」(代表松浦さん)の質問事項を見れば明らかでしょう。・・・まあ、国は人権侵害に目をつぶって風車ビジネスにまい進する、というわけです。風車ビジネスは欠点だらけ、しかも電力企業と補完関係にあることを知れば、反原発派の人々も風車反対で動かなきゃいけないはずだけどね。2016.9.13

 
全国で風力発電施設から発生する騒音、低周波音等の被害に取り組まれている皆さんへ!
風力発電の「評価手法に関する検討委員会報告書(案)」に関しての環境省との交渉開催の日程が決まりました。
日時 :9月14日(水)14時〜15時半。
場所 :参議院会館B107会議室。
   ※参加者は13時までに参議院会館入口に御来館下さい。通行証をお渡し致します。
 
風力発電の「評価手法に関する検討委員会報告書(案)」に関する質問事項
 <問題点と意見>
  1. 風力発電の周辺で苦しんで居られる方々を 救済するために基準の検討を重ねてきていたと思われるが、 何故、突然今回の評価手法で超低周波音20Hz以下による問題はないという評価が出てきたのか。
  2. 測定箇所29箇所の中に和歌山県由良町畑地区、海南市大窪地区は入っていないと思われる。両地区には風車の被害に遭われている方々が居られます。被害状況を確認調査してください。私たちが低周波音測定機リオンのNA18Aで測定した結果、1ヘルツ、2ヘルツ、3,15ヘルツに60〜75デシベルの超低周波音が検出されています。
  3. 是非、由良町畑地区、海南市大窪地区で環境省・和歌山県・市民グループ三者が同時にそれぞれの機械で低周波音測定を行い、その値を評価の参考に加えていただきたいと思います。
  4. 重低音か低周波音か、超低周波音かの限定は、現に世界中で起こっている被害の救済と防止のためには特に意味がない。
  5. 被害の救済と防止のためには、低周波音、超低周波音を考慮しなくても良いとする根拠が不十分である。低周波音、超低周波音によると考えられる雨戸、ふすま、戸、床板、部屋全体、家全体の共鳴振動。内耳など内臓諸器官の共鳴振動の報告には全く触れられてはおらず、調査も行われていない。
  6. このような報告書では、被害者に我慢を強いる理由になるだけである。
  7. 睡眠障害は起こすものの、健康被害は起こさない」との記述があるが、睡眠障害に結びつくということは、重大な健康被害を引き起こすものである。ほとんどの病気は十分な睡眠をとることで治癒あるいは寛解する。その睡眠を妨げるということは重大な問題であると考えなくてはならない。
  8. この程度の調査で、被害の救済と防止のためには、低周波音、超低周波音を考慮しなくても良いとするのは被害の救済と防止の役には立たない。
  9. 風車から距離をとると音圧が減衰すると調査結果がだされているが、明確な距離がしめされていない。
  10. 健康リスクについて・・近距離沿岸部住民として、最重要視。 私達は、(騒)音や低周波音の量的長期暴露をすることを懸念しています。 音の伝わり方は➀気導音(空気振動)、音➜外耳➜中耳➜内耳➜聴神経➜脳コースと、➁骨導音(個体振動)、音➜骨➜内耳➜聴神経、脳コースの2つあり、(騒)音は➀のコースを、低周波音は➀、△離魁璽垢魴个泙后D禺波音の遮蔽物は皆無的で距離による減衰のみであり、その暴露で内耳の蝸牛器官内リンパ液に共鳴的な膨脹や変形傾向が発生し、自律神経失調症的症状へ傾斜、と認知。(共鳴現象は、内臓諸器官にも及ぶと言えそうです。超低周波音は可聴音でなくなっても、超低周波音振動ですから、もっとミクロで悪質な被害も与えそうです。細胞破壊、DNAの損傷発生を取り上げる人もいます。超低周波音の及ぼす悲劇を、どうか見過ごさないで下さい、救いうる多くの被害者に光を与えて下さい。知見掘り起し放棄の、禍根を残してはなりません
  11. 生態系の破壊について: 市内山間部に風車設置後の「アサギマダラ」来訪消失は、猪や鹿の逃避行同様、振動波に敏感な生態系破壊の一端を思わせるものです。
  12. 風車騒音の評価にはA特性音圧レベルを主要な尺度を用いてよいと書いてあるが、風車騒音に低周波音の成分が多く含まれていれば、A特性で良いとするのは間違っていると思う。ラウドネス評価とは何か。
  13. 風車の健康被害について  人だけでなく牛や鶏などでも調査して、風車の健康被害を推定すべきではないか。
  14. 低周波音は聞こえないとあるが、耳で聞こえなくても体、骨などを介して低周波音を感じるはずである。これに関しての調査をすべきです。
  15. 残留騒音が一定値で有れば+5dBを確認できるであろうが、風が強い時は残留騒音値は激しく変化し、再現性は全くないのでいかにして+5dBを確認することができるのか?
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『風力発電の被害』続き

 前記事の続き。実は、風車被害に会った人の生の声が本になるのはおそらく初めてです。なので今日は、その表紙を、推薦の言葉と共に紹介しておきます。

==========
孤立無援
低周波音被害は低域の空気振動を原因現象とする、外因性の自律神経失調症なる不治の病だ。
被害者になってしまうと、あらゆる人工的連続音に反応し、安息の空間は失われてしまう。国家は理工学理論を利用して、医学を否定し医師を疎んじ、この被害が疾患であることを否定し続け、巨大風車や家庭用給湯器へと、加害源が拡大した。
由良守生は低周波空気振動被害者であり、和歌山県日高郡由良町町議会議員を務めている。かつて、父と共に水俣病患者であった川本輝夫は、チッソ水俣病患者連盟の委員長、水俣市市議会議員も務め、運動の先頭に立った。
その姿が由良守生に重なって見える。ここに、社会的責務を放棄した日本弁護士連合会や日本消費者連盟、日本気象協会などの団体が、国家の下策に乗じて、被害者の人権を蹂躙した結果が記されている
。(
「特定非営利活動法人 低周波空気振動被害者の会」代表窪田氏の推薦文)

===============

 ふるさとの緑の尾根に、こんな醜悪な建造物がずらりと並んでいたら、そこはもう「故郷」ではありません。しかも一つ一つが相当巨大で、そばに行くとその不自然さに圧倒されます。風車の影になるところでは常にシャドウフリッカーが点滅しているのも不愉快で、今でも近づいた時に感じた耳下腺の痛みと吐き気がよみがえる思い(以後、私は「風車の現地」はなるべく避けています)。低周波音はかなり離れたところにも到達して、人の五感を狂わせますが(個人差が大きい)、その訴えは完全に無視されている。電力会社がからむ事業なので、「小児甲状腺がんと放射能は関係がない」という図式が、ここでもまかり通っているわけ。

 住民は怒らないのか、って? 怒りません。彼らは誰も理解してくれない苦しみに打ちのめされ、言葉を失い、人格が変わり、静かに狂ってゆくからです。その中で一冊の本をまとめるのがいかに大変なことか・・・この「狂気の風車」が全国展開されようとしている。風の道にあたる地域は要注意。2016.8.27

 

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