WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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ワクチン批判情報は「監視」「排除」される?

 ワクチンに関する情報は、すでにハードとマネーを仕切る連中のコントロール下にあります…これも『情報監視社会』を書いた時点で予想していたことですが、情報コントロールのツールになっているのがツイッターやFBなどSNS。以下、ワクチン擁護のための代表的記事としてAFPの長い記事を載せておきます。

反ワクチン情報も偽ニュース同様に監視を FBに専門家が提言

2019/2/19() 15:53配信 【記者:Anne Gullandhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00010000-clc...

 欧米で麻疹(はしか)が大流行している事態に取り組むため、フェイスブック(Facebook)のフェイク(偽)ニュース対策チームは、はしかワクチンに関する誤情報も同様に監視すべき──ワクチンの専門家がこんな提言を行っている。

欧州では、はしかの発症例が過去10年来で最多となり、米国でも今年すでに5か所で、はしかの集団感染が起きている。原因の一部は、予防接種を忌避する人々の存在とされ、最重要課題に挙げられている。そうした中で看過できない問題として懸念されているのが、フェイスブックやツイッター(Twitter)などの交流サイト(SNS)における「反ワクチン派」の影響だ。貧困国へのワクチン供与活動を行っている団体、GAVIアライアンスGAVI Alliance)のセス・バークリー(Seth Berkley)代表はテレグラフ紙に対し、問題になってきているのはワクチンへの不信感だと指摘。ワクチンは危険だとする誤情報は、SNSで「瞬く間に」増殖し、拡散すると話した。

SNSでの反ワクチン情報の拡散は速く、予防接種率が8090%だった地域で、短期間に5%程度まで落ち込んだ事例もある」

そこでバークリー氏が注目したのは、フェイスブックが米カリフォルニア州にある本社に新設した自慢の「作戦司令室」だ。ここでは最大40人の従業員が、各国の選挙戦を精査しながらデマや誤情報に基づいた選挙運動が行われていないか目を光らせ、可能であればそうした動きを阻止している。選挙に関する意図的な誤情報やフェイクニュースも問題だ。でも、とバークリー氏は続けた。「反ワクチンに関して言えば、誤情報が人の死につながることもある。これは、非常に重大な倫理的問題で、検討する必要がある。フェイクニュース問題に注意を払うなら、それと同程度の注意を公衆衛生の問題にも向けてほしい」

 バークリー氏は、はしかは感染力の高い伝染病だと指摘した上で、子どもにワクチン接種を受けさせない親は、抵抗力の低い子どもの免疫系を危険にさらしていると警告する。「わが子に予防接種を受けさせたくないなら、少なくとも、わが子が接触する他の子どもの親たちにその旨を伝えるべきではないだろうか。子どもによっては、1回のワクチン接種で免疫ができないケースが全体の67%前後生じる。2回接種が行われるのもそのためだ」「子どものときに予防接種を受けていない人は、自分自身が危険にさらされる。また自分が接する子どもを死なせる可能性さえある」とバークリー氏は述べた。

 世界保健機関(WHO)は今年に入り、世界レベルの健康問題に対する「十大脅威」として、エボラウイルスなどの病原菌や大気汚染、肥満と並べて、ワクチン接種の忌避、ちゅうちょを挙げている。WHOによれば、ワクチン接種を受けない理由は、無関心や面倒くささ、ワクチンへの不信感などが複合的に絡んでいる。バークリー氏は、ワクチン接種をためらう人がいる問題にWHOが着目したことを評価しつつも、「国ごとに法律があり、WHOは勧告は行えるが、この問題を止めるための強制力はない」と懸念を示した。米メリーランド大学(University of Maryland)医学部のキャシー・ノイツィル(Kathy Neuzil)博士は、ワクチン接種をためらうのは、低所得国で広まっていた現象だと述べた。

「ワクチン接種を忌避、ちゅうちょする集団は存在して、その理由もさまざまだが、現在の米国や欧州ほどの(深刻な)レベルではなかった。はしかは米国にはない病気だから、自分の子には予防接種を受けさせないと言えるのは、恵まれた立場にいる人」だとして、もはや今はそれどころではない状況だとくぎを刺した。ワクチン問題に関する真のリスクは、供給が滞ることではなく、その需要が無くなることだ。まだ少数ではあるが、高学歴の富裕層にワクチンに反対する人が少しずつ増えてきているという状況もある。医師や研究者、薬理学者は、そうした傾向を逆転させようと必死に闘っているが、彼らが頼りにしているのは、情報化時代の古い武器──データ、論文審査を受けた研究結果、実験に基づいた分析だ。「感情の時代」ともいえる新時代がすぐそこまで迫ってきているなか、こうした認識は改めなければならないのかもしれない。これからは、物語が統計データと同じくらい重視され、感情が事実と同じくらい説得力を持ち、主観が事実と同程度の根拠と見なされる。こうした新たな時代では、もはや「古くさい議論」では太刀打ちできないだろう。【翻訳編集】AFPBB News

 …まったく、何を以って「デマ」や「誤情報」と判断するんだか。それは、政治的判断に他ならないんですけどね。

この記事は、世界的にワクチン強制を制度化したい連中が、市民のささやかな情報伝達を妨げようとしている状況を紹介し、「大人しくしろよ」と警告しているわけです。なんとばかばかしい。表現・思想の自由は人類共通の権利だ。

 本ブログの読者なら、ワクチンが安全でも有効でもないこと、感染症を広げているのはむしろ「ワクチンを打った人」であること、「集団免疫」はワクチン接種では獲得できないこと、WHOなどは医薬産業界に乗っ取られていること、ワクチン商戦の(そして人口削減の)ターゲットは発展途上国であること、などに気づいているでしょう。本ブログではそれらの主張の根拠となる論文やデータを紹介していますが、そういう情報の発信はワクチン推進派にとって迷惑極まりないため、それを規制しようというわけですね。山本は今後も発信し続けますが、本ブログを守るためにも友人にこのブログの存在を知らせて下さい。2019.4.3

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「ワクチン監視法案」@フロリダ州

 アメリカ・フロリダ州議会に「ワクチン監視法案」が上程されたというニュースが入っています。「大量監視社会」の著者として、いずれこのような事態が起きることは予想していましたが、この法案、HB 213は、人間を家畜扱いするもので、人権無視もはなはだしい。なんとか阻止してほしいものです。

 以下National Vaccine Information Centerの説明をうんと簡略化して紹介しておきます。

監視、追跡、報告、HB 213が求めるもの

1.HB213は、今後、すべての予防接種の実施者に、ワクチン拒否の記録の追跡とその報告を求めています。(現在、報告は「任意」)

2.HB213は、19歳から23歳までの大学生に予防接種報告、あるいはワクチン接種拒否の追跡記録を報告させることによって、子どもの予防接種登録を、大人のワクチン追跡登録にまで拡大しようとしています。

3.HB213は、現在の自動的システムを通じたデータのアップロードを許し、許可を得たユーザーにそれらの記録や情報を得させることによって、予防接種及び個人の識別記録を、曝露し、収集・乱用するものです。

4.HB213は0歳児から23歳までの全員の予防接種追跡調査を求めています。この追跡調査は拒否(オプトアウト)できません。原案には「ワクチン情報が提出できる」と、個人の意思が反映されるかのように書かれていますが、システム上「予防接種登録に参加しないとした決定(=拒否)は記録されなければならない」からです。

5.いったん州ワクチン追跡システムに記録された予防接種のデータは、削除しようとしても保健当局の妨害に会います。当局は今後、大学生を騙してワクチン追跡調査の同意を得ようとするでしょうが、このような行為は禁じるべきです。フロリダ州にはすでに予防接種の追跡システム、flshots - Florida SHOTSがありますが、そこにも、いったん提出した記録は削除できないと明記されています。

「フロリダ州はオプトアウトできる州です。もし両親がフロリダ・ショットからオプトアウトしようとしても、子供の予防接種の記録は残り続けます。ただし、その情報は子どもの主治医以外には公開されません」。

6.現在の強制的なデータ取得・保持システムは州憲法違反です。そのデータ集積をさらに拡大し、永久的に保持しようとするHB213は、政府による市民のプライバシー侵害を禁ずるフロリダ州憲法23条に違反しています。

…とんでもない「監視法案」ですが、この悪法を提案したマッサロ氏は、なんと現役の医師Ralph Massullo - Official Website。州議会の下院議員になったのは二年前というから、おそらく、医薬産業界がこの法案のために起用した人材でしょう。

 HB213が成立すると、フロリダ州では赤ちゃんから23歳まで「ワクチン警察」の監視下に置かれることになり、ワクチンを拒否者、ワクチン被害者は、毎日、びくびくしながら生きていかなければなりません。そして、次の段階では、パスポートと同じように、「ワクチン接種証明」の常時携帯(あるいはチップ管理か)が義務づけられることにもなりかねません。これは行政が実施すべき事業からかけ離れているし、犯罪的でもあります。

 というわけで、NVICはこのフロリダ州の悪法を阻止すべく、議員への働きかけ、公聴会での意見陳述など行動を呼びかけ、市民教育を行ったりしていますが、市民の力で腐敗したアメリカの政治が正せるでしょうか。2019.3.24

「ワクチン王国フロリダにようこそ。この先はワクチン検問所だよ〜」

Florida USA State Welcome to Highway Road Sign Vaccine Checkpoint security cameras image
 

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前記事の訂正

 昨日の記事に誤りがあり、その部分を差し替えました。元記事では5歳児と3歳児にHPVワクチンが接種されたと書きましたが、実際は、接種年齢ではなく、それぞれワクチン障害の申し立てがあってから、決着までの期間を表しています。2が5年10か月、6が3年3か月です。お詫びして訂正いたします。2019.3.18

 

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一番危険なワクチン(米DOJのワクチン障害・死亡報告書)

  ワクチンは効く、安全と信じている人も多いかもしれませんが・・・アメリカ司法省が四半期ごとに発表している「ワクチン法廷」のリポート(原文はここ→ March 8, 2019 report)は、ワクチンがいかに危険かをあぶりだすものです。アメリカではワクチンによる健康被害や死亡事故は増え続けており、政府は第一四半期だけでも1億ドル以上の補償金を支払っています。

DOJ report

 以下、市民団体がまとめた記事から、ポイントだけをかいつまんで紹介します。

 まず、この三か月の間( 11/16/18 – 2/15/1)に307件の訴えが起こされました。この間、判決が出されたのが153件、うち125件で補償金が支払われ、その総額は1億1千万ドル以上になっています。司法省のリポートに掲載されているのは、解決した事案のうち83件だけですが、下にその一部を原文のまま張り付けました。全部見たい人、拡大したい人はこちら↓をどうぞ。

http://vaccineimpact.com/2019/2019-doj-report-on-vaccine-court-reveals-vaccines-continue-to-injure-and-kill-people-110-million-in-damages-paid-out-first-quarter/print/

DOJ vaccine injuries and deaths 3.19 report page 1DOJ vaccine injuries and deaths 3.19 report page 2

 障害名(略称)のうち、GBSとはギランバレー症候群、SIRVAとは予防接種後肩障害、TMとは横断性脊髄炎、CIDPとは慢性炎症性脱髄性多発神経炎のことです。ワクチンの種類は、Flu(インフルエンザワクチン、「フルショット」と略称します)、HPV(子宮頸がん予防)、TDaP(ジフテリア、破傷風、百日咳三種混合)など。

 すぐ気付くのは、フルショットの被害の多さで、公表された83件のうち、実に67件までがフルショットによるもの。このリポートに限らず、これまでも多くの論文やニュースでフルショットの危険性が訴えられてきていますが、それはフルショットにはいまだに水銀が含まれているし、アルミアジュバントなどの毒物が含まれているからで、私もフルショットはもっとも危険なワクチンの一つだと考えています。それにもかかわらず、アメリカでは各州でワクチンの免除規定を撤廃しようとしているし、フルショットの備蓄と推進に多額の税金を費やしていますが、障害が多く、効き目がないフルショット推進は国民に対する背任としか言えません。

 驚いたのは、2と6のHPVワクチンのケースです。2は全身性エリテマトーデスを発症していますが、この病気は典型的な自己免疫疾患で、体のあらゆる部分、臓器に障害がおき「難病指定」されています。6は心拍停止から死亡に至っていますが、これは氷山の一角で、似たような事例は他にも多いはず。だからすべてを公開していないのでしょう。

 この政府リポートで報告されるのは、全体の1パーセントから、せいぜい10パーセントとされているので、「ワクチン障害」「ワクチン死亡」の子どもの数は、これよりはるかに多いはずです。そして、親は涙ながらに政府を訴えても(制度的に医薬産業界は訴えられないので)、決着に至るまでは長い長い時間が必要。あるフルショットの被害者は決着に至るまでに7年、HPVの被害者は5年以上かかったそうです。

 そして、心にとめておかなければならないのは、このような政府報告書について、メディアは決してとりあげないということ。なので、圧倒的に多くの市民は「ワクチン障害」の存在さえ知りません。当然ですね。医薬産業界はメディアのスポンサーでもあり、TVや新聞がスポンサーの不利益になるような記事を取り上げることはないのだから。また、国会議員もこの件は取り上げません。これも当然。州レベルから連邦レベルまで、議員は今や「強制ワクチン法案」に向けて突っ走っているのだから。

 アメリカはいろんな意味で恐ろしい国です。そのアメリカの属国である日本が、ワクチンを「強制」していないのは、なんといっても先人たちの戦いのおかげ。今を生きる人々はその戦いの歴史に学ぶことが何より大切だと思います。

2019.3.17

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ワクチンをめぐって夫婦で意見が分かれています

 新学期を迎えるこの時期、山本にもワクチン関係の相談が寄せられます。簡単に答えられるものから、かなり時間が必要なケースまでいろいろ。遅れても回答するようにしていますが、後回しにしたまま忘れてしまうこともあるので、時間がかかりすぎと思ったら、再度、ご連絡下さい。

 以下は、奥さんがワクチン懐疑派、ご主人が受け入れ派(というより、疑問を持たない派)の家族からの質問です。

「山本さん、こんにちわ。相談させてください。先だって、インフルエンザワクチンに関する厚労省のホームぺージの文章をめぐって、夫と口論になりました。

 その文章とはつぎのようなものです。

 「インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています」

 これを読んだ夫は、「ワクチンを打てば重症化しない」と思い込み、それを証明する資料がみたいと言い出す始末。私はそうではないと思うのですが、いったいどう説明すればいいのかわからず、頭を悩ませています」

 −−官僚が、善良な市民をだまくらかすために、知恵をしぼった文章ですからね。ナイーブな市民は、何かおかしいと思っても、どこが問題かはっきりわからないことが多いでしょう。

 でも、この文章にはすぐ目につく矛盾とウソが含まれていますよ。

 ●「ワクチンで発病予防」のウソ → 病気予防のはずが「発病後の重症化や死亡の予防」と書いているのは自己矛盾。「予防接種」などという宣伝そのものが詐欺的。

 ●文章が「伝聞」体であること→「〜とされています」とは、「誰かがそう言ってたぞ、でもオレたち(官僚)が言っているわけではないぞ」という意味。責任逃れのための常套句です。

 ●「一定の効果」って何? → 「伝聞」だから、当然、それを証明する資料など存在しないし、出すはずもありません。

 ●「死亡予防に一定の効果」→ 意味不明。薬剤の「有効性」を証明するのはそれほどたやすいことではなく、「一定の効果」という言葉に収れんできるものでもありません。

 ま〜、日本語の読解力の問題です。これくらいのことが指摘できないのは、官僚に対するいわれのない信頼感(お上意識)があるからでしょう。そろそろ、「お上は平気でウソをつく」という事実に気づかないと、今後もだまされますよ。

 もひとつ、別の質問がありました。

 「子どもが幼稚園に入園しますが、その時、予防接種を接種させたかどうか回答する用紙があるのですが、それにどう書いたらいいでしょうか」

 −−「未接種」とだけ書いて、堂々と出せばいいでしょう。法律違反しているわけではないし。

 保健所あたりの指導かと思いますが、幼稚園がこうして個人のプライバシーに関わる情報を集めることは問題です(私なら提出を拒否します)。なぜなら、この情報を元に、誰がどのワクチンを未接種かが把握できるし、医薬産業界は未接種のワクチンを次々に勧めるという事態が想像できるからです。でも、幼稚園や学校が医薬産業界の手先になっていいはずはないでしょう? ましてや関係者はワクチンのことなど何も勉強していないんだから。

2019.3.16

 

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ワクチンPR、NHK、WHO.そしてゲイツ財団

 NHKが低レベルの「ワクチンPR」を展開しています。表面上は、国連(ユニセフ)の発表をそのまま伝えているように見えますが、実はそのデータを出したWHOは、すでに世界の医薬産業界の走狗(=飼い犬)となっていることにご注意。

 

はしか 世界で感染拡大 国連 子どもへのワクチン接種呼びかけ31 2313

日本を含む世界各地で、はしかの感染が広がっていることから、ユニセフ=国連児童基金は、各国の政府などに対し、子どもへのワクチンの接種を徹底させるよう呼びかけています。

 ユニセフは1日、世界各地ではしかの感染が拡大していて、去年、前年よりも患者が増加した国は98か国に上ることを明らかにしました。WHO=世界保健機関の調べでは、去年、患者の数が最も多かったのは、インドで6万4972人、続いてウクライナが5万3218人、パキスタンで3万3224人などとなっています。ユニセフは、感染が拡大している原因として、医療体制がぜい弱なことや紛争のために十分な治療が提供できないこと、それにはしかに対する危機感が市民の間で薄いことなどを指摘しています。またアメリカでは、健康上のリスクを引き起こすとしてワクチンの接種を控えたり拒否したりする動きが広がっていて、こうした動きも感染拡大の原因として挙げています。ユニセフは、各国の政府や市民に対し、ワクチンは安全かつ効果的で命を守るものだと理解したうえで、生後6か月から5歳までのすべての子どもにワクチンの接種を徹底させるよう呼びかけています。

 

 WHO(世界保健機構)は、決して「世界の人々の健康を守るために」仕事しているわけではありません。それは、WHOにつぎ込まれている多額の寄付金が、いったいどこから出ているか調べればすぐわかる。

 今年初め、WHOが発表した会計報告https://www.dr-rath-foundation.org/wp-content/uploads/2019/01/A71_INF2-en.pdf

によると、個人としてはビル・ゲイツの「ビル&メリンダ・ゲイツ基金」が、一般寄付で324,654,317ドル、信託基金で2,109,374ドルを寄付しています。これは、メンバー国として最高額を寄付しているアメリカ政府の401,108,929ドル(一般)と843,350ドル(信託)を抑え、ダントツ。この他にもゲイツは、やはりゲイツ財団で設立したGAVI Alliance (ワクチンと予防接種のための世界同盟)からも、133,365,051ドルを出しており、事実上、WHOの「社長」と言うべき立場にあることがわかります。

 つまり、WHOは「ワクチンで人口を減らす」と言い放ったゲイツの言うままにうごいているわけ。

 ★彼の狙いは、世界中の子どもに「もれなく」ワクチンを接種すること

 ★そのために、ワクチン拒否者はたとえ1%以下でも許せない

 ★ワクチンの安全性、有効性を疑問視する意見は、世界的に取り締まれ

 ★すでに、FBやYouTube、ツイッターでの反ワクチン情報は「誤情報」として削除されている

というような状況が起きているわけですね。

 NHKもその「言論統制」の一環として、盲目的なワクチン接種の情報を流していることは間違いありません。子どもを取り巻く環境はさらに悪化しています。正しい情報を身に着けて、それこそ「誤情報」に惑わされないように。2019.3.5

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アメリカ、ワクチン戦争

 昨日の記事の続きになりますが、アメリカではワクチン強制の動きがさらに激しくなっており、昨年12月にはワシントン州議会にも、親のワクチン免除条項を規制しようという、法案HB1638が提案されました。もし通過すれば、親は自由な医療を選ぶ権利を奪われ、16歳までに約70本のワクチンを受けることを強要する「ワクチン・ポリス」に監視され続けるでしょう。…まさに、「ワクチン戦争」といってもいいような状況です。

 これに対し、大勢の市民がワシントン州の議会ビル前に集結し、この法律改悪に反対して怒りの声をあげました。

washington state rally ex vaxxer

 法改正のきっかけになったのはワシントン州での「はしか」の流行です。といっても、かかったのはわずか50人ほど。死者は出ていません。しかし、ワクチン推進側は、この「流行」と「はしかは怖い」というイメージを結び付け、ワクチンの必要性を大いに宣伝し、今回の法改正をプロデュースした模様。実は2015年にも、全米で同じような「脅しの戦略」が展開され、各州で競って親の権利を規制する法案が出されました。それに成功したのがカリフォルニア州、ウェスト・バージニア州、ミシシッピ州で、今回のワシントン州の動きはそれに続くものです。

 でも、知っておくべきは、今回も、これまでも「はしかによる死者はゼロ」だということ。対照的に、はしかワクチン(米ではMMR,日本ではMR)による死者は100人以上だということ。

 ↓は過去十年のはしかによる死者と、はしかワクチンによる死者を比べたものです(私が講演でよく使う図)。元データは、アメリカ政府(CDC)のワクチン有害事象報告(VARES)をベースにしているので、誰もこれに反駁できないはず。

deaths_in_the_us_during_the_past_10_years_due_to_measles

 アメリカでMMR接種率は92%ほどですが、1980年年代以降、子どものワクチンの数と回数が大幅に増えたのに比例し、自閉症が急増していることはよく知られた事実です(このことは、日本では話題にさえなっていない)。自閉症の要因は必ずしもワクチンだけとは言えませんが、脳細胞やニューロンを破壊するさまざまな神経毒物を含むワクチンの危険性は群を抜いています。また、ワクチンの「安全性」を証明する論文は少数、しかもお笑いレベルなのに比べ、ワクチンによる健康被害ー特に脳障害ーを裏付ける研究論文は、数も多く、内容も優れています…その事実も、自主的報道規制が強い日本では、報道もされていません。


Centers for Disease Control and Prevention, 2014
(1970年代、1万人に1人だった自閉症は、2014年には68人に1人と急増した。CDC自らそのことを認めている)

 また、全米でワクチンを打っていない子どもは1%以下に過ぎないし、「感染症の流行」のほとんどが、ワクチン接種済みの人々から広まっていることも事実。本ブログでは、「ワクチン未接種者が感染症を広げる」のではなく、「ワクチン接種者が感染源」だということを、事実に即して何回もお伝えしています。

 でも、95%以上の接種率を誇る日本でも感染症の発生は止まりません。でも、日本で発症したことがわかると、「集団免疫」のウソ(接種率95%以上で感染症の発生は止められる)がばれるため、必ず「海外からもちこまれた」ことになっているわけです。

 

 強制ワクチンを国家方針としているような国には、基本的人権など存在しません。それが、建国以来、武力で他国を侵略し、資源の略奪を続けてきたアメリカの本質です。他国民を武力で抑圧してきたアメリカ政府は、真っ先に自国民の権利を奪っているわけで、「自由と民主主義」はその本質を隠すためのプロパガンダです。 

Robert F. Kennedy Jr. Washington

(ワシントン州のワクチン強制法案反対集会で演説する弁護士、ロバート・ケネディJr。)

 日本ではすべてのワクチンが「任意」ですが、接種率はアメリカを上回っています。その理由は、宗主国・アメリカの利害を頂点とする「支配の構図」が、社会の隅々にまで行き渡っているからです…何をおいても、まずそこに気づかないとね。2019.2.19

【参考記事】

http://vaccineimpact.com/2019/washington-state-battleground-citizens-head-to-capital-to-oppose-mandatory-vaccines/print/

http://www.autisminthemuseum.org/p/training.html

https://www.youtube.com/watch?v=m6YLIN0CzWEBark, Hooker & Kennedy Destroy the Argument in Favor of HB1638 for Mandatory Vaccination)

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アメリカ、各州のワクチン免除規定

 二月も半ばを過ぎました。新年度には、海外出張を控えている家族も多いかもしれません。その中で、アメリカ移住や引っ越しを考えておられる方、ワクチン情報には十分注意してください。

 アメリカのNGO、全米ワクチン・インフォメーション・センターは、常にホットなニュースを流し、市民が何をすべきかを伝えていますが、最近、各州の「ワクチン(接種)除外規定」に関する情報を発表しています。

State Vaccination Exemptions [1]

STATUS OF VACCINE RELATED LEGISLATION IN THE UNITED STATES

by National Vaccine Information Center [2]

 それぞれの州がどんな理由でワクチン拒否を認めているか、を注射針の色(黄色、青、赤)で表しています。黄色は「思想の自由」、青は「宗教的理由」によるワクチン拒否、黄色は医学的理由による拒否。少し前までは、市民がこのような理由でワクチンを拒否する権利は普通に認められていましたが、今は激しい医薬産業界(と結託した政治屋)の攻撃によって、その権利をはく奪する州がじりじり増えているのはよくしられるところ。

 最悪はカリフォルニア州で、2015年に、思想の自由と宗教的理由によるワクチン拒否の権利を否定する法案を通してしまいました(他にウェスト・バージニア州とミシシッピ州も医学的免除だけしか認めていない)。いったんこうなると、唯一認められた「医学的理由」でワクチンを回避しようと思っても難しい。なぜなら、ワクチン免除を認める傾向が強いカイロプラクティックや自然治療などの医師には、「医学的理由によるワクチン免除」の資格を認めていないことが多く、実際この理由で子どものワクチンを免除した医師には、さまざまなルートから圧力や脅し、評判をおとすなどの攻撃が加えられ、ひどい場合は医師資格のはく奪に至ることもあるからです。たとえばここ↓。https://www.sgtreport.com/2018/07/doctor-punished-for-giving-vaccine-exemptions-to-children-with-high-risk-of-vaccine-brain-damage/ 2018/07/01 

 その他の「理由」による拒否も、それぞれ条件がついているところもあり、一筋縄ではゆきません。事前にお住まいの州の状況をよく調べ、わからなければNVICなどに相談するといいでしょう。そして、医療を選ぶ権利、治療を受ける自由を求めて、仲間と共に声をあげることをお勧めします。日本と違ってアメリカでは、国家の方針を各州がそのまま受け入れているわけではないので、地元住民の動きによって州法や州の政策が大きく変わる可能性は極めて高いのです。

 なお、各州がどんなワクチン政策を準備しているか、議会での討議はいつ行われるのか、ヒアリングの予定はなど、詳しい情報は、どうぞNVICのサイト、NVIC Advocacy Portalをご覧ください。2018.2.18

 

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「ユニバーサルワクチン」の恐ろしさ

過去記事、集団接種で学級閉鎖が少なくなるだって? (02/03)について、以下のお知らせをいただきました。

 

この記事の元の論文は英語で、以下のものだと思います。

Influenza Vaccination of Schoolchildren and Influenza Outbreaks in a School
Clinical Infectious Diseases, Volume 53, Issue 2, 15 July 2011,

Pages 130&#8211;136,https://doi.org/10.1093/cid/cir336

 

ありがとうございます。早速、目を通しました。https://academic.oup.com/cid/article/53/2/130/286341

 「ある都内の小学校」における、24年間(1984〜2007)のインフルエンザシーズンの出席率、学級閉鎖率を調べ、インフルエンザワクチンは有効だ、と結論づけています。でも、読むほどに「根本的な疑問」は強まるばかり。

 以下、問題点のごく一部をあげますが;

 ★まず、対象校の名前が記されておらず、信頼性に欠けます。これでは同じ条件で再研究することができないため、研究に求められている「再現性」も確保できない。

 ★一部のデータを除外していること。具体的には、インフルエンザが「大流行」した1994−1995は、「学級閉鎖の方針」が一時的に中止されたため(理由不明)。そしてインフル流行が小さかった1986–1987, 1993–1994, 1995–1996, 1996–1997, 2000–2001, 2001–2002は、「学級閉鎖率が少なかったため」という理由で除外。

 ★「欠席率」は具体的資料(診断書など)に基づくものではなく、「インフルエンザのピークの時期の欠席なので、インフルエンザによる欠席と推測した」そうです。なんじゃこりゃ。

 ★さらに「その他の感染症の影響も排除している」ことを自覚し、「十月三週目の大将軍の欠席率をチェック」しているとありますが、フルシーズンの季節なら、どんな対象群もインフルエンザの影響下にあるのでは。

 …つまり、この論文は研究手法からしてインフルエンザワクチンの復活を狙っており、最初から方向性をはっきり打ち出しているわけです。それが露骨に出ているのが「前文」です。

 「1994年、日本政府は、インフル予防の有効性を示す証拠がないとして、学童へのユニバーサルワクチン方針を中止した。この期間、高齢者の超過死亡率が減っていたが、これは学童へのユニバーサルワクチンによる「集団免疫」の結果だった。また、1980年までは、日本ではインフルエンザ脳症はまれだったが、1994年以後はインフルエンザ脳症が激増し、1995〜1999までは、毎年100件以上のインフルエンザ脳症が報告されており、1990年から2000年までに、合計783人の子どもたちがインフルエンザ脳症で亡くなっている[3]。これはワクチン接種率の低下の結果であり、従って、学童のユニバーサルワクチンは高齢者だけではなく、兄弟姉妹をもインフルエンザから守っていたことを示している。それにもかかわらず、ユニバーサルワクチンが有効かどうかについての質問について、これまで答が得られなかった。そこで本論文は、学童へのユニバーサルワクチンの有効性を示すために…この研究を行った」

 文中、くりかえされている「ユニバーサルワクチン」とは、「強制集団接種」のことで、研究者らはユニバーサルワクチン復活をめざして、「ワクチンの有効性」を示そうとしていることを隠してもおらず、医薬産業界との利益相反を疑わざるをえません。

 また、「集団免疫」を持ち出して、ワクチンの有効性を力説しているのは、あまりにも無知、お粗末、そして政治的です。

世界中で、多くのまともな医師・研究者が「集団免疫のウソ」をあばく論文を数多く発表していますが、日本の研究者は海外情報に目をつぶり、医薬産業界側に立っている。

 さらに悪質なのは、インフルエンザ脳症に関する記述です。インフル脳症はインフルウイルスが脳内に入って起きる病気ではなく(発症の機序はいまだに不明)、この名前からして不適切。

 「治療では免疫を抑える薬などを投与する。脳細胞の破壊を抑える低温療法などを実施する例もある。脳症は能にウイルスが侵入するのではなく、病原体に対抗するために体に備わっている免疫システムが過剰に働いた結果、起こると考えられているからだ。免疫に関係する物質が脳に達し、脳細胞の死滅をもたらすというのが多くの専門家の見方だ。」

https://style.nikkei.com/article/DGXDZO48958010Z21C12A1EL1P01?page=2

 つまり、インフルエンザ脳症とは実は自己免疫疾患の一種です。そう、ワクチンによって引き起こされる症状ですね。現にインフルエンザワクチンの添付文書にも、「脳症が起きる」とはっきり書いてある。

10)脳炎・脳症、脊髄炎:脳炎・脳症、脊髄炎が あらわれることがあるので、観察を十分に行 い、異常が認められた場合には、MRI等で診 断し、適切な処置を行うこと。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013nne-att/2r98520000013nz4.pdf

 

 もちろん、強制ワクチンの時代はこのような自己免疫疾患が相次いでいたはずですが、その情報はほとんど抑え込まれ、1990年代になって、突然、急浮上してきたという過去があります(https://idsc.niid.go.jp/iasr/23/274/dj2742.html)。とても政治的。

 海外ではフルに関する脳症として「ライ症候群」があり、その原因も解熱剤にあると指摘されてきましたが、日本の厚労省は、インフルエンザ脳症を、あくまでもインフルエンザウイルスによる病気に仕立てあげ、ワクチン接種を促す材料に使ったのです。その姿勢が、後に、タミフルによる副作用事故の多発につながったわけで、これまた非常に政治的。なお政治=カネだから。

 それにしても、1990年〜2000年の11年間で783人もの子供たちがインフル脳症で亡くなっていたことに驚きました。毎年70人もの子供たちの命を奪っているのが何か、これは学級閉鎖率や欠席率の推計どころではない重要なポイントですが、メディアも、研究者もその重要性に目を向けていない。それは、ワクチンをめぐる「神話」と「政治」に原因があるからです。

やってられんね。2019.2.17

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先天性風疹症候群、ワクチンを打ったのに?

 わけがわからないニュースが入っています。妊娠初期に風疹にかかってはいけない。だから、厚労省と医薬産業界は、妊娠前にワクチンを打つように勧めていますが、そのワクチンを接種したママから生まれた赤ちゃんが、避けられていたはずの先天性風疹症候群をもって生まれたとしたら・・・理由は、.錺チンが効かず、妊娠中に風疹にかかったか、▲錺チンそのもので風疹になってしまった、のどちらかになります。いえ、けっして突飛な話ではありません。はしかワクチンの場合も、効き目がうすれてはしかになったり(修飾麻疹というのもこのケース)、はしかワクチンそのものによってはしかにかかるケースも出ているので。

 

先天性風疹症候群が発生

 2019年1月31日 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3587510.htm

 去年から首都圏を中心に感染拡大している風疹ですが、流行後初めて、先天性風疹症候群が発生したことがわかりました。風疹は、妊娠初期の女性がかかると赤ちゃんの聴覚や心臓に障害が残る「先天性風疹症候群」になるおそれがあります。

 埼玉県の衛生研究所によりますと、今月27日までに「先天性風疹症候群」が1件報告されたということです。国内では去年の流行後、初めての報告で、2014年以来5年ぶりの発生になります。埼玉県の報告によりますと、母親はワクチンの接種歴はあり、妊娠中に風疹にかかったかは不明ということです。厚労省は去年の流行との因果関係は不明としたうえで、「引き続き定期接種など風疹対策を進めていく」としています。

 それにもかかわらず、「因果関係は不明」。そして、因果関係がわからないにもかかわらず「引き続き定期接種は続ける」とは意味不明。この国の医療はどこまでも「無責任体質」の上に成り立っています。2019.2.10 

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