WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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不正の温床、東大「研究所」

  「最高学府」の「有名教授」は研究不正の常習犯でした。しかも、「実際には行われていない架空の実験データ」をもとにグラフを作っていたという悪質さ。はっきりいって「詐欺」です。ところが、NHKの報道は、なぜか不正認定された渡辺教授へ同情的なので、記事の段落を入れ替え、一部省略するなどして、問題の「ありか」をさぐってみました。

 

東大教授の論文 大学がねつ造と改ざんの不正認定

811704http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170801/k10011083291000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

 国内有数の分子生物学の研究者である東京大学の教授らが、国際的な科学雑誌、ネイチャーなどに発表した5本の論文について、大学は実験データのねつ造などの研究不正があったとする調査結果を公表しました。教授は「各実験から得られる結論を覆えそうとする意図で行ったものではないが、深く反省します」とコメントしています。

 東京大学は所属する教授が発表した論文に不自然な点があるとする匿名の告発を受けて調査を行った結果、分子細胞生物学研究所の渡邊嘉典教授らがおととしまでの8年間に、国際的な科学雑誌、ネイチャーやサイエンスなどに発表した5本の論文について、画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。5本の論文では、実際には行われていない架空の実験データを基にグラフが作られていたほか、比較する2枚の画像に差が生まれるように加工ソフトを使って色合いや明るさを変えるなどしていて、不正とされたグラフや画像は合わせて16あったとしています。大学はこうした不正行為は渡邊教授と当時の助教の合わせて2人が行ったと認定しました。大学は「渡邊教授の研究室では不適切な画像の加工などが常態化していた」と指摘し、誤った教育を行った渡邊教授の責任は重いとしています。大学によりますと、不正が認定された5本の論文に関係する公的な研究費は、148000万円余りに上っていて、今後、大学は返還額について文部科学省などと協議したいとしています

 

 裏づけもない架空データをもとに国際的な学会誌に投稿するという厚顔に唖然とします。しかもこの人、「国際的な基準では不正にあたらない」なんて開き直っていて(渡辺教授「国際基準では不正にあたらぬ」 論文問題:朝日新聞デジタル)、ちっとも悪いなんて考えていない。・・・大学入試でカンニングがばれると、合格も取り消されるし、入学後なら追放されます。不正行為をするような者に学ぶ資格はないと考えられているからです。ところが、これらの不正行為の常習センセイたちは、無から有を生み出そうが、白を黒といおうが、誰にもとがめられずやりたい放題というのだから恐ろしい。細胞生物学なんていうと、創薬や医療視に直結するから、これらの不正研究が医療や薬事に反映されているとしたら、薬害や医原病が起きるのも、その薬害や医療過誤の被害の訴えが頭から否定されるのもあたりまえ。また、東大は5本の論文を不正認定していますが、ちょうど一年前に出された告発は、分子子生物学研究所でだけではなく、医学部研究所の医師ら計22本の論文もやりだまにあげていました。しかしこちらは「シロ」認定。

 

 東京大学では渡邊教授が関わったほかの論文についても不正がないか調査を行ったうえで処分を検討する方針です。一方、同時に匿名で告発されていた東京大学医学部の5人の教授について、大学は不正はなかったとしています。)

 「シロ」に至った経過は不明ですが、そこになんらかの「政治的配慮」が働いたのでしょう。なんてったって、「ドル箱」である製薬・医療機器メーカーに直結する医学部系の研究はアンタッチャブル。これまでの不正疑惑も、多くがもみ消されてきたようで、ここ数年の「事件」だけでもこんなに↓ある!!

 

最近の東大での研究不正

 東京大学ではここ数年、論文のデータのねつ造や改ざんなどの研究不正や、臨床研究をめぐる倫理上の問題などが相次いで発覚しています。このうち、東京大学分子細胞生物学研究所では3年前、今回とは別の研究グループが33本の論文でねつ造と改ざんの不正を行ったと認定され、元教授のほか、当時の准教授や研究員の学生ら合わせて11人が不正に関わったと認定されています。
また同じ3年前には東京大学医学部が関わる臨床研究で、白血病の薬の研究に製薬会社の社員が重要なデータ解析に関与するなど研究の客観性が疑われる事態が発覚したほか、アルツハイマー病の診断のための臨床研究でおよそ600人の患者から血液などを採取したものの、研究態勢やデータの取り扱いが不十分で臨床研究を取りまとめることが一時できなくなるなどの不適切な実態が明らかになりました。このほか、6年前と7年前には社会科学研究所の当時の助教授と工学系研究科の当時の助教がそれぞれ発表した複数の論文にほかの人の論文の盗用が見つかっています。東京大学では研究不正や倫理上の問題が相次いで発覚したため、3年前に不正防止対策の実施などを行う研究倫理の専門部署を設け、実験データを保存したり論文のデータをチェックしたりする体制を整備するなどの対策を進めてきました。しかし今回、不正が指摘された論文の中にはこうした対策が取られた後に発表された論文も含まれていて、東京大学の研究不正への対応が十分だったのかについても改めて問われる事態になっています。

 

 これだっておそらく氷山の一角でしょう。だって、不正が常習化していたら、その世界にどっぶり使っている人たちは決して気づかない。告発があっても。批判されても、何が悪いのかわからない。そもそも医薬産業界とつるんだ学界に「倫理観」なんてないんだから。そして、「最高学府の腐敗」は、必ずほかの研究教育機関にも広がります。研究不正って進行を止められない悪性のがんだからね。

 

研究不正に詳しい専門家「非常に深刻な事態」

研究不正の問題に詳しい大阪大学の中村征樹准教授は「研究不正の問題は東京大学だけではなく、さまざまな大学で起きてきたが、分子細胞生物学研究所のような研究に重きを置いた施設でも不正の問題が相次いで起きるというのは非常に深刻な事態だ」と指摘しました。そのうえで、「研究の現場では、これまで不正の問題が取り上げられても、ひと事として受け止めてきた実態があるのではないか。特に研究成果が求められるプレッシャーを最も感じているのは、研究を重視してきた東京大学などで、研究の中でこれぐらいは許されるだろうという考え方が、時間の経過とともに世間からだんだんとずれ、不正に至る『逸脱の常態化』と呼ばれる現象が起きているのだと思う」と話しています。また、不正行為を教授みずから行ったと大学が認定したことについては、「これまでも研究不正の再発防止策は行われてきたが、どうしても若手の研究者や学生を対象とした倫理教育などが中心で、シニア世代の研究者への対策は形式的なものだったと言える。また、研究不正と研究室の環境は密接に関係していると言われ、学生や若手の研究者も、教授と対等に意見が言える風通しのよい研究環境が作れていたかも焦点の1つだ」と指摘しています。そのうえで、海外では研究環境の改善に向けて、大学が組織ぐるみで対策を行っているとして、研究室任せにせず研究環境がどういった状況になっているかや、研究者たちがどのようなことを問題だと感じているのかを大学が調査し、組織全体で対応していくことが研究不正の芽を摘むことにつながるとしています

 どれだけ「組織全体で」対応しても改善されないって。日本の悪しき学閥をすべて解体してやりなおさなきゃね。

なお、告発文↓は一読の価値があります。2017.8.7

 http://static.ow.ly/docs/%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%EF%BC%91_5cvq.pdf

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ワクチン被害、因果関係の証明不要に(EU裁判所)

 少しお休みしていましたが、この間、ワクチン問題に関する超重要ニュースが入っていました。EUの最高裁が、ワクチンメーカーに対していわば「爆弾」と言える決定を下したのです。

 この裁判の原告(男性、JWとだけ発表されている)は、1998~99年にB型肝炎ワクチンを接種、その一年後に多発性硬化症(multiple sclerosis、MS)と診断されていますが、これはワクチンによる直接の被害であるとして、2006年にワクチンメーカーのサノフィ・パスツール社を訴えています。フランスの上訴裁判所(=高等裁判所)は、B型肝炎ワクチンがMSを起こすという科学的な因果関係は証明されていないとしてこの訴えを却下したため、事件はフランスの破棄院(司法訴訟にかんする最高裁)を経て、EU裁判所に持ち込まれていました。

 そしてEU最高裁は6月21日の判決の中で、提出された証拠を考慮して、今後は、あるワクチンが特定の健康状況に寄与することを結び付ける特定の科学的な証拠はなくても、その病気の原因はワクチンである可能性が高いと見なせる、と宣告したのです。

 判決の一部は;

「医学研究において、ワクチン接種と被害者の病気発生との関連性の存在が、確立もされておらず、排除もされていない場合、(今後は)特定の因果関係を示す事実上の証拠が提出されれば、ワクチンに起因する欠陥と、被害者がワクチンによってこうむった損傷との間に因果関係が存在すると、常に見なされるであろう」 

 この場合、原告が提出した、.錺チン接種後、病気発生までの時間経過、▲錺チン接種前の健康状態、2搬欧貌韻犬茲Δ壁体鬚ないこと、ち蠹数の患者が特定のワクチン接種後に発生したことを示す証拠などは、「具体的かつ一貫した証拠」であり、国の裁判所は、病気の原因は「ワクチン接種だとするのが最も妥当」であり、「したがって、ワクチンは市民が期待する安全を提供できない」と結論づけることができる、としています。

 怪しげな「ワクチンの科学」を断罪し、誰の目にも明らかな現実的「因果関係」を採用したものですばらしい英断です。

 もちろん、ワクチン業界はこの判決に大慌て。

 で、早速、その「代弁人」として有名な小児科医・ペンシルバニア大学の「ワクチン専門家」のポール・オフィット氏は次のようなことを述べています;

「こんな基準を設けたら、ピーナツバターサンドイッチを食べて白血病になったと言われて補償しなければならないケースが出てもおかしくない」「彼ら(裁判所)が因果関係のハードルをこれほど低めるとは腹が立つ」「これでワクチンを拒否する人がさらに増えるだろう」「因果関係の証明は科学にもとつかなければならない。そして、法廷は科学が行われる場所ではない」

 当たり前じゃない。法廷は法と理論、理性による判断が行われる場。一方、あらゆる法的責任から免除され、科学的論理も封じられ、医薬産業界寄りの判断しか下せなかったのが「ワクチン」であり、司法の弱腰が被害者を窮地に追い込んでいたというのに。そして長年にわたって、誰も、その「ワクチンのタブー」に切り込んでこなかったため、いまや「ワクチン強制」が広がろうとしているのです。そこに待ったをかけたのが今回の判決・・・それにしてもワクチンとサンドイッチを一緒にするとはなんと非科学的なことか。

 なお、この判決はJW氏のケースには言及していないとのこと。一方で、HPVワクチン被害者を念頭においていることが感じられます。HPVワクチン被害者はヨーロッパにもたくさんいますが、その多くが日本の被害者と同じように医療機関から見放され(治療法がないため)、補償も受けられず途方にくれていますが、この判決は彼女たち被害者と家族にとって一筋の光となるでしょう。2017.7.5

 

(参考記事)

the highest court in the European Union made a groundbreaking ruling

Vaccines can be blamed for illnesses without proof: EU court - Health ...

HealthImpactNews.com

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国連の人口削減について

山本@京都です。

桑名と一宮のワクチン勉強会にご参加くださったみなさま、ありがとうございました。

Q&Aで「国連の人口削減」というのは本当ですか?どこに書いてあるのですか」という質問が複数の方からあり、ブログで紹介すると約束しました。これは1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「地球サミットー環境と開発に関する国際連合会議」において、持続可能な開発計画を実現するために、具体的な行動計画として作られた「アジェンダ21」のことを指しています。

 で、出先から、とりあえずわかりやすい動画を貼っておきます。詳しくはいずれまた。2017.6.262013/08/30 に公開

 

 

 

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今週末、三重と愛知のワクチン講演会のお知らせ

 再度のおしらせ。ワクチン問題をとりまく世界の情報がちっとも入らない日本。この週末、桑名市と尾張一宮でワクチン講演会をしますが、基本的な問題とともに、「今、世界では何が起きているか」についてお話する予定。同じ内容ではなく、一宮では「どうやって避けるか」に重点をしぼって話します。どうぞご来場ください。

 

★6月24日(土)13:30〜三重県桑名市

【ワクチンの危険性】クスリの講演会[第13回]

詳しくはここ→https://ja-jp.facebook.com/drugsym/

 

★6月25日(日)10〜12尾張一宮駅前ビルAB会議室

午後13:30〜「交流会」(核融合問題も含みいろいろ)

詳細→https://www.138npo.org/info/group/entry.php?serial_no=140

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まさに医薬ファシズム、イタリアワクチン強制の中身

 イタリアのワクチン強制の情報が続々と入っています。以下、http://www.greenmedinfo.com/blog/italy-facing-unprecedented-mandatory-vaccine-pushをもとにした山本の箇条書きのまとめですが・・・まさに医薬ファシズム、とんでもない中身です。

★今回の「ワクチン強制」は、2015年、イタリア政府AIFA(=厚労省)が突然打ち出した、2016〜2018の四年間の「国家ワクチン計画」A 2015 government planにもとづくもの。

★この計画に対しては、国民の間から「ウラで大手製薬メーカー」が手をまわしたのではないかとの疑惑がささやかれていた。

★そのためか、AIFAはこの計画の立案者の一人だったセルジョ・ペコレッリ氏ーー大手製薬メーカーと利益相反関係にあったーーの理事長就任を見送っている。

★また、大手製薬のグラクソ・スミスクラインも、2015年、今後イタリアに10億ユーロ以上を投資する invest more than €1 billion in Italy と発表していたことも、この「製薬メーカーの暗躍」を裏付けているようだ。

★ この五月、ジェントリーニ首相とロレンズイン厚労相が、「疾病予防における緊急方策(=ワクチン強制)」を提案したのも、これらの「下準備」を受けてのこと。閣議はこの法令を了承した。

★ワクチンの免除、あるいは時期を遅らせての接種が許されるのは、医者や小児科が本人の健康状況との関係をはっきり認めた場合だけで、それも文書による証明が必要とされている。

★しかも、法令の全貌はいまだに公表されていない(!!)。

★政府健康省のサイトにアップされている法案の「主要な方策」は 以下のとおり(これがひどい!)

  • ワクチンを拒否した親は、法令に従わなかったということで500~7500ユーロの罰金が課せられる
  • ワクチン接種義務を果たさなかった子どもの親あるいは親権者は、地方保健所によって、親権停止を審議する少年裁判所に報告される
  • 義務接種を受けなかった子どもは公立・私立を問わず、学校に入学できない。児童保育所も同様とする。
  • 本法令は次の学期(2018年)から施行される

★強制接種されるワクチンは以下の通り:

  • ポリオ poliomyelitis
  • ジフテリア diphtheria
  • 破傷風 tetanus
  • B型肝炎 hepatitis B
  • 百日咳 pertussis
  • ヘモフィルスインフルエンザb型菌感染症(Hib) Haemophilus influenzae type b
  • B型、C型髄膜炎菌症 meningococcal B & C
  • はしか、おたふく風邪、風しん measles, mumps and rubella
  • 水ぼうそう varicella

 接種拒否者に罰金を課すというのは、戦後すぐの日本でも実施されていました。しかし、予防接種被害者への補償はまったくなく、当時のワクチン被害者は完全に闇の中に置き去りにされたのです。予防接種の歴史は決して「誇るべき歴史」ではなく、むしろその逆。今回のイタリアの強制ワクチンも、その黒い歴史の一ページになるのでしょう。

 一番驚いたのは、この強制ワクチン法の中身は、「成立」した後でないと公表されないということ。これは、イタリア政府は業界に政策を白紙委任するという意味で、TPPとそっくりじゃない。これだけ見ても、イタリア政府は、彼らの義務ーー人民の委託を受けて、人民のためにーーを忘れ去り、「法治」も投げ捨てており、すでに政府として崩壊していることがわかります(日本もそれに近い)。・・・これじゃ、イタリア革命が起きても不思議はないでしょう。

 また、見過ごせないのが、イタリア政府は、初め、ワクチンを拒否した親から子どもを引き離し、それこそ児童相談所に入れるとまで宣言していたとのこと。この発言はすぐに撤回されたようですが、実際に法律に書き込まれているかどうかは、法律が成立した後でないとわかりません。

 もっと悪質なことに、イタリア政府は、ワクチンの危険性を伝えている医師らを告訴できるような方策を考えているということです。実現すれば、医薬産業界は大喜び。「ワクチン・ポリス」が嫌がる子どもを押さえつけて、ワクチンを打ちまくるシーンが普通になってしまうでしょう。

 まさか、インターネットの時代にこういう中世の黒魔術的な医療ファシズムが再来するとは。

「医療の自由」を夢物語にしないように、イタリアの人々に戦ってもらいたい。そして、私たちもそういう事態にならないように、そなえておきましょう。2017.6.17

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ワクチン強制反対デモ、全国に広がる(イタリア)

 子どもたちへ12種類のワクチン強制接種を行うという法律の成立を受けて、イタリア全土で怒りのデモがわきあがっています。マスコミは報道しなくても、市民や独立メディアが状況を伝えているので、その熱気はこちらまで伝わるようですが、まず、6月3日、フィレンツエで行われたデモの様子をご覧下さい。(音が大きいので音量を絞っておくことをお勧めします)

 「リベルタ!リベルタ!(自由!自由)」という声を背景にした文字は、「・・・先人のレジスタンス(抵抗)のおかげで1945年施行の憲法では個人の基本的人権が書き込まれたが、2014年、ワシントンのホワイトハウスで行われたG20で、イタリア医薬品局(=厚生省)は、すべての児童(生徒)にワクチンを打つのは国際的な責任だ、と決めてしまった・・・子どもたちは、それまでの4本から、12本のワクチン接種が義務付けられ、それに違反すると75ユーロの罰金が科せられる」「我々にはワクチンを拒否する自由がある」というような説明のようです(イタリアに毎年通っていた頃と違って、今は短い文章を訳すのも大変、とほほ・・・)。

  下の写真は6月11日、ローマで行われたワクチン反対の大集会、参加者は少なくとも一万人、このほかにも、さまざまな都市で、また地方の町や村で多くのデモが行われている模様。

 

  イタリアはフランスと並んで、市民が「政府に対する抵抗」ができる能力を持っている国。経済問題や移民の問題と違って、子どもを狙った「ワクチン強制」は、立場の違いを超えて親が団結するしかないことはみなわかっており、今後も激しい反対闘争がくり広げられるはずです。

 それにしても、「抵抗」や「革命」の歴史がほとんどない日本では、今、「ワクチン強制」が実施されたら、いったい誰が反対に立ち上がるのかと思わざるを得ません。でも、ま、「ワクチン反対の会 神奈川」は、市民の立場で名前どおりの絶対反対をつらぬきますから。・・・今月24日の桑名市と、25日の一宮市勉強会においでください。違ったテーマで話をします。2017.6.15

 

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イタリア、ワクチン強制、9月から

 少し忙しくてブログの更新が滞っていましたが、この間、ワクチンをとりまく状況は悪化する一方でした。

 たとえばイタリアが子どもたちへのワクチン強制を宣言しました。5月24日、ベアトリーチェ・ロレンゾ健康相が、ワクチンを受けていない子供は、誰も公立学校へ通学させないと発表。「ワクチン強制接種法」はまもなくが公布され、この秋にも実施される見込みです。なんと、ワクチンに関する「フェイク・ニュース(デマ)」が広まったおかげで、全国的にワクチン接種率が「危機的なレベル」にまで落ち込んだから、というのが理由です。で、思い出したのが、本ブログのこの↓記事。

 イタリアでは、2012年にリミニの裁判所が、2014年にはミラノの裁判所が、MMRワクチンと自閉症の関係を認める画期的な判決を出していますが、政府の主張は「この裁判の結果を受けて、多くの親たちがワクチン接種を拒否した」というもの。

このうち、リミニの訴訟とは:

Rimini: 2012 2012年5月23日、リミニの裁判所でルチオ・アルディーゴ裁判長が、別のワクチン(MMR)がやはり子どもの自閉症を引き起こしたとして同様の判決(MMRワクチンと自閉症の直接の関係を認めた。See: Italian MMR Remini decision 2012)を下している。これは、2004年3月26日、生後15ヶ月の男児がMMRワクチンを接種され、その直後から腸の不調で食事が取れなくなり、一年以内に認知低下を伴う自閉症と診断されたケース。健康省は保障を拒否したが、法廷は、医学的証拠の提出を受けて、この男児がMMRワクチンによる不可逆的な合併症で障害を受けたことを認定した。この判決は伝統的な主流医学界の常識に正面から反対し、MMRと自閉症の関係を「暴く」ものだった。

 ところがこのケース、なんと二年後には上級裁判所で逆転敗訴となったようです。政府は、おそらく、裁判官やら学者やらを総動員して原審をひっくり返したのでしょう。それだけではなく、政府は、2016年、ワクチン反対の流れをつぶすために恐ろしい政策−「ノージャブ、ノーペイ」−を打ち出していました。オーストラリアと同じように、ワクチンを受けない子どもには児童手当を出さないという政策です・・・早い話が、医薬産業界の利益のために、もっとも弱いものを人身御供にする医療犯罪です。

 しかしその結果、何が起きたかというと、ワクチン接種率は92.2%まで「上がった」のです。

 つまり、「裁判の結果を受けて接種率が下がった」ということこそフェイクニュースだったわけ。

 それだけでなく、政府は今年4月、子どもたちのはしか罹患率が前年の5倍に達したというニュースを流しました。それが事実なら、理由は、.錺チンが効かなかった、▲錺チンではしかが広がった、その両方、のどれかだと思われますが、正解は。現在のはしかの流行は、本来の「野生株」によるものではなく、100%、ワクチン由来であることはよく知られています。つまり、MMR(日本ではMR)ワクチン接種者は、接種後何週間もワクチン由来ウイルスを周辺にばらまき、濃密に接触する人に感染させているのですが、もちろん、政府もメディアもそんなことは伝えません。それどころか、ワクチン反対派の扇動によって接種率が下がったからはしかが増えた!として、今回のワクチン強制を決めたのです。

 かくて、イタリアでは、保育園に通う子どもたちから高校生まで、少なくとも12種類のワクチン(DTP,MMR,HepBなど)を接種しなければならなくなりました。ワクチン免除には医者の証明書が必要、医者はそれを書いてくれない。そして毎年、接種証明書を教育機関に提出することが求められているというから、まさに医療テロリズムが始まろうとしています。これにイタリア人が黙っているとは思えませんが。2017.6.12

(記事の参照)

Italy makes 12 vaccines mandatory for school children in an attempt to ...

Italy votes to make vaccines mandatory | Fox News

Mandatory vaccinations will become law for schoolchildren in Italy ...

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4Dサービスは止めて!胎児超音波検診のリスク

 久しぶりに胎児の超音波検診の情報が入ってきました。この問題について書いたのはもう七年も前ですが、事態は悪化しているようです。以下、Excessive private ultrasound procedures putting babies’ health at riskの「超訳」。文中、スキャン、モニタリングとあるのは、いずれも超音波検査のことです。日本ではエコー検査とも言っていますね。

 過度な民間の4Dサービスは赤ちゃんに悪影響

 最近の研究によると、イギリスでは妊婦の三人に一人が、何回も胎児の超音波検診を受ける「スキャン心配性」だという。現在、英米政府は、超音波検診は胎児の状況を調べるために、妊娠12週目から20週までに2回だけ行うことを勧めている。しかし、「過去20年間、妊婦が民間の施設でモニタリングを受けるのはごく普通になった。単に胎児に問題がないか確認するためだけのこともあれば、十分なモニタリングを受けていないと感じているためのこともある。3Dとか4Dスキャンなどのサービスを受けることもある。多くは、いわば胎児の記念撮影のようなつもりでいるのだ」と、英国皇室産婦人科医師学院のスポークスマン、リー博士は述べる。said in TheGuardian.com.

 ChannelMum.com が2000人を対象に調べたデータでは、妊婦の3人に1人が胎児の健康状態を心配し、余分にスキャンしていた。また世論調査でも、その他の3分の1が、健康上の問題もないのにスキャンを受けていたーー具体的には、20パーセントの妊婦が2回余分に、18パーセントは3回以上余分なスキャンを受けていた。中でも50人に1人は、9回から10回も余分なスキャンを実施していた。これは、妊娠期間中、毎月1回超音波検査を受けていることになる。

 健康に問題がない妊婦のよけいなスキャンは高くつく、と研究者は述べる。民間事業者のスキャンは35ポンドから定期健診パッケージの1000ポンドに上る。世論調査によると民間のスキャン産業は現在、年間5400万ドルを売り上げている。しかし、その民間医療機関の中には30分も続くスキャンを提供しているところもあるが、これは胎児に害を及ぼす可能性がある、と研究者らは警告している。また、専門家は、最近突然出てきた、「自宅における超音波検査」を提供する企業が増えていることに警鐘をならしている。中には超音波検査士の資格がない者さえいるのだ。

 「 現在、英国国立医療技術評価機構は、異常の有無を見るために18週から20週で早期のスキャンをするようアドバイスしている。これはスキャンがもたらすリスクとベネフィットを考慮したこれまでの研究にもとづくもので、それ以上のスキャンは、母体と胎児の健康の問題が臨床的に示されていなければならない。女性が何回もスキャンしたがるというのは、妊娠に自信をもちち他意という妊婦の心理を反映しているのかもしれないが、その手の自信をつけてくれるのは助産師だ。技術に頼ることから来る不安は、妊娠そのものに影響し、いわれのないストレスと不安をもたらす」と、王立助産師大学のメルヴィ・ジョキネン氏は述べる。

 

 政府も超音波検査のリスクを警告 

 2010年、イギリス健康保護局(HPA)は、妊婦が不必要なスキャンを受けていることに懸念を表明している。超音波検査は一般的には安全としながら、胎児の写真をとる目的などで余分なスキャンをすると母体に悪影響があること、胎児記念撮影より、知られざるリスクを考えなければならないと述べている。この警告は「非電離放射線に関する諮問グループ」の分析にもとづいたものだったが、その分析では、過度な超音波にさらされると、胎児の神経系の発達に悪影響があるとしている。さらに、医学雑誌のランセット上でもa study published in Lancet、くりかえし超音波を当てると胎児の成長に影響があることを示した研究が発表された。

るという研究がいうことが明らかになった。これは3000名の単胎妊婦を対象にした研究で、何回も超音波検査をした妊婦は、検査が少なかった女性に比べ、子宮内胎児発育遅延の発生率が有意に高かったというものだ。この結果は、超音波は胎児の成長に悪影響を及ぼしている可能性を示唆している、研究者らはそう述べている。

 

 「超音波」に何の不安も感じない母親たちが増えているわけですが、日本の厚労省は、その超音波検査を「4回」とするアドバイスを出していました。イギリスやアメリカの倍です。

“厚労省、妊婦検診”的图片搜索结果

  超音波検査はーー妊娠23週までの間に2回、妊娠24週から35週までの間に1回、妊娠36週以降に1回実施。妊婦検診そのものも出産までに14回というのが「基準」だそうで・・・昔はこんなに多くなかったと思うのですが。

 そして問題の「4Dサービス」。何かの規制があるかと思って調べたら、経産省はなんと、この事業を推薦していました。しかも厚労省のお墨付きを得て。

 

医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(PDF形式:168KB) 平成271217

「・・・今般、事業者より、医療提供施設以外において、病院又は診療所に属する医師等の超音波検査有資格者が行う胎児の4D画像の撮影と、メッセージ等の他コンテンツを併せたメモリアルパッケージ商品を提供するサービス(以下、4Dサービス)と、妊婦健診を併せ行った場合、医療法第8条に基づく新たな診療所の開設手続きを要さず、巡回健診届による手続きが可能であるか否か照会がありました。(注:3D超音波画像に時間の要素を加えた動画。母体の胎児が動いている様子などを実時間で、よりリアルに胎児の様子を確認できる。)」

「関係省庁が検討を行った結果、今般照会のあった4Dサービスについては、既存の病院又は診療所の事業として実施可能であり、照会書の範囲において、4D超音波検査(超音波検査)を含む妊婦健診は、医療法第8条に基づく新たな診療所の開設手続きを要さず、巡回健診届を提出すればよい旨の回答を行いました。 これにより、当該サービスの展開によるさらなる妊婦健診の機会の増加、普及啓発等が期待され、日本のマタニティ関連市場の拡大につながります。」

 

 ねらいが妊婦検診の増加とマタニティ産業振興とは、なんと露骨な。当然、超音波検診のリスクについては何ひとつ考慮していません。さすが経産省。なお、「グレーゾーン解消制度」とは、「産業競争力強化法」(初めて知った)にもとづいて、新規の(怪しい)事業を始めるにあたり、規制関係の有無を政府に照会し、所管大臣からの確認を得るシステム・・・おそらく事前に大臣回答を得ることで、事業の正当性を確保するのがねらいでしょう(後から文句を言っても、「お墨付きがある」と逃げることができる)。

 ところが、その「回答」を見てみたら、経産省の発表から2ヵ月後、厚労省は「違うんだ、4Dサービスなんて推奨していない」と言い訳していました。

 

関係者各位

 医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項 

  〜産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用した照会に対する回答について〜

【主なポイント】

○ 厚生労働省としては、母子保健法に基づき市町村が行う妊婦健康診査として実施する4D超音波撮影(超音波検査)を医療提供施設外で実施する場合に、巡回健診届を提出すればよいことを回答したものであり、母子保健法に基づかない、いわゆる4Dサービスの展開促進を推奨しているものではありません

○ 超音波検査を含む妊婦健康診査については、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」(平成27年3月31日厚生労働省告示第226号)において、超音波による胎児への影響を勘案しつつ医学的に有益性があると判断される実施時期及び回数 (※) を示しており、これを踏まえて適切に実施いただきたいと考えています。

(※)超音波検査の回数及び実施時期:妊娠初期から妊娠23週までの間に2回、妊娠24週から妊娠35週までの間に1回、妊娠36週から出産までの間に1回

(経緯)略     http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000114039.html

 だって、経産省の狙いが4D振興にあることは聞かなくてもわかるじゃない? 目をつぶったという意味にしかとれませんけど。それも二ヵ月後の記者発表だから、どう考えたって「正当化」では?

 何回もくり返しますが、国・政府は国民を守ってくれません。それはフクイチ以後、現在までの事実が証明している。だから、健康で長生きしたければ、政府を盲信することを止め、自分で知識を得るしかないのです。2017.5.31

本ブログの過去記事も読んでみてね。

超音波検診 | WONDERFUL WORLD 20101030

妊婦のエコー検査、リスクあり | WONDERFUL WORLD 2010115

 

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MRワクチン、在庫セール?

 少し前、こういうコメントが入っていました。

 「来ました。『麻疹、風疹ワクチンの予防接種、二回受けていない者は研修旅行に参加できません。必ず受けて下さい。』脅しのおたより。学校に通う子ども自身が決めることですが、在庫一掃セールとは…」

 ん?MRワクチンと言えば、たしか昨年までは供給不足で大問題になっていたはず。たとえば東京都保険協会ではこういう記事を流していました(図など一部省略)。

 

「MRワクチン足りない!」ワクチン供給不足問題・協会緊急アンケート | 東京 ...

2016年12月25日 www.hokeni.org/docs/2016122700030/

MRワクチン、小児科の7割『不足』と回答

 8月からの全国的な麻しん流行に際し、政府は麻しん・風しん混合ワクチン(以下、MRワクチン)に「不足が生じない見込みである」と回答してきた。しかし、10月以降、東京都内の一部の医療機関でMRワクチンの入手が困難であるとの声が複数寄せられている。主要な卸業者4社へ問い合わせたところ、いずれも在庫不足で、年内の供給の目処は立たないという(11月8日時点)。

 そこで協会は、11月21日に厚生労働大臣宛に「MRワクチン不足への対策と定期予防接種の対象児への経過措置を求める緊急要望書」を提出。さらに18日から協会会員(小児科・内科等)への緊急アンケートを実施し、約2週間で都内362件の医療機関から回答を得た(回収率11.21%)。

 子どもの定期接種「期限内に打ち終わらない50%」

 集計の結果、小児科の70%、内科の64%が「ワクチンが不足している」と回答。さらに、「ワクチン不足のために子どもの定期接種が期間内に打ち終わらない可能性がある」との回答が半数を超えた。定期接種期間中に打ち終わらない場合、予防接種は原則全額自費となる。都内自治体は、未接種者に対する助成制度の有無にもばらつきがあるため、さらなる接種率低下が心配される。

 

「足りている」医療機関でも在庫確保に苦心

 接種希望者へどのように対応しているか尋ねたところ、「大人の接種を見合わせている」「ふだん診ている患者を優先」「鬼を優先して挟を待たせている」等の回答が多く寄せられた。さらに「鬼さえも待たせている」は31件。全回答数の1割を占め、1歳時の接種すら満足に打てない状況が推測される。「例年通り接種できている」と回答した医療機関でも、在庫を確保するために苦心している様子が窺える付記が散見された。一方で、地域によっては問題なく注文できると回答したところもあり、流通状況に差が見られる。

 ワクチン不足が発生した理由の一つは、化血研問題と北里第一三共の「力価不足」問題でした。

 化血研問題は本ブログでも何回かとりあげてきましたが、違法製造による製造停止命令および、その後おきた熊本地震で、工場がダメージを受けて出荷量が激減したのです。また、北里第一三共は、「 麻しんウイルスの力価*が有効期間内に承認規格を下回る可能性があることが判明した」として、一部のMRワクチン、はしかワクチン(単体ワクチン)を、自主回収したのです。

『はしか風しん混合生ワクチン「北里第一三共」』並びに『はしか生ワクチン「北里第一三共」』の自主回収について
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006368.html

 記事はさらに、こう続いています。

 

 厚労省「実態把握と偏在解消に努める」

 協会では緊急アンケートの中間速報をまとめて12月1日に国会行動を実施。田 ゆき 理事が厚生労働委員会の議員を中心に訪問し、ワクチン供給体制の改善を要望した。翌12月2日には、初鹿 明博 衆院議員(民進党)が厚生労働委員会にて質問。東京保険医協会の会員から、「卸会社から『厚労省の指導により供給の予測は早めに知らせることができない』と言われた」という訴えが寄せられた点について、実際にそのような指導があるか尋ねた。これに対し厚労省健康局長は、「卸業者に対しては、今後の供給予定について情報を提供するようお願いしている。今後のワクチンの予想を伝えないよう指導した事実はない」と答弁した。また、定期接種の子どもが期間内に打ち終わらない可能性とその場合の経過措置検討については、古屋 範子 厚労副大臣が「9月までの中間接種率なども見ながら判断する」と回答した。

 厚労省レクチャーも実施

 12月6日には、前述の国会行動で要請した小池晃参院議員(共産党)により厚労省レクチャーが行われ、協会事務局も同席した。

 担当者によると、「MRワクチンは2015年の北里第一三共社製品が自主回収されて以降、出荷停止となっている分は残る2社でカバーしており、総量は足りるはずとの認識に変わりはない。しかし、協会のアンケートによって東京の医療機関から不足の声が上がっていることも分かったので、実態把握と偏在解消に努めたい」との回答を得た。また、卸業者からの供給見込み情報が不十分である点についても、「現場の一部でそのような対応をしている噂があることを確認した」と述べた。協会は、9月までの中間接種率だけでなく、10月から12月にかけての接種率にも注目することや、東京オリンピックに向けた大人の風しん対策充実、ワクチン供給体制の抜本的な見直しについて重ねて要望した。

 業界が国会議員や厚労省に不足解消を直訴するほど、今の医療機関はワクチンに頼っているわけですね。ワクチン接種による収入が医師の収入の何パーセントを占めているのか知りませんが、アメリカでは、メーカーがワクチン接種率に対してリベートを支払っており、いったんこのシステムにはまってしまったら、もうワクチンを止められない。アメリカでは90%以上の子どもが推奨ワクチンを接種しているのに、それでもはしかが定期的に流行り、そのたびにワクチン拒否派が叩かれ、ワクチンの「必要性」がPRされています・・・これって医療産業界はすっかりワクチン中毒になっているという意味です。

 記事は最後にこう締めくくられていました。

 

 日本脳炎ワクチンも「足りない」

 会員アンケートではB型肝炎および日本脳炎ワクチンについても在庫状況を尋ねたが、B型肝炎は25%、日本脳炎は55%の医療機関で、やはり供給が「足りない」と回答している。いずれも化血研の熊本工場被災による出荷量低下の影響で、特に、日本脳炎は現在も一部医療機関でまったく入荷できない状況が続いている。幸い、日本脳炎はMRワクチンに比べて接種期間が長いため大きな混乱にはなっていないが、「待ってもらっている」との回答が多い。しかし、昨年は千葉県で生後11カ月児の感染事例が報告されており、日本小児科学会も生後6カ月からの日本脳炎ワクチンを推奨していた。これ以上、接種希望者を待たせてはならない。

 協会では、区市町村に対してもワクチン供給不足の実態把握を求めるとともに、定期接種期間終了後の子どもの接種費用助成制度のない自治体に対して、都の包括事業を活用した助成制度の創設を要望している。(以下略)

 

 今の日本では、ウイルスをもった蚊に刺されても日本脳炎を発症することはまずないし、ワクチンを受けなくても、自然抗体ができることは専門家が指摘しています。でも、こうやって「ワクチン不足」と騒ぐと、親は驚いて医者に行くことを計算したマーケティングを感じます。ところが、メーカーが製造体制を整えると、次に気になるのは製品のだぶつきと、「賞味」期限。時期でもないのに、突然「はしか発生」などのニュースが流れるのも、やはりマーケティングの一種かもしれません。コメントを下さったお母さんも、そのことを感じ取られたのでしょう。ちなみに、今の日本では、大学生が自分でワクチンを打つか打たないか決めるのはむり。知識のある親とリスク・メリット・デメリットを十分話し合って決める必要があります。2017.5.27

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ワクチン勉強会(6月、桑名、一宮)

 米子から戻りました。

 6月は二つのワクチン勉強会があるのでお知らせしておきます。

 

★6月24日三重県桑名市で 【ワクチンの危険性】クスリの講演会[第13回]

土曜日13:30〜 場所は:スタートアップくわな
詳しくはここ→https://ja-jp.facebook.com/drugsym/

 

翌6月25日は愛知県一宮市で勉強会、その午後には核融合問題を含む「交流会」

詳しくは↓→https://www.138npo.org/info/group/entry.php?serial_no=140

赤ちゃんや子どもを取り巻く状況を一緒に考えましょう!

2017.5.25

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