WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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ワクチンをめぐって夫婦で意見が分かれています

 新学期を迎えるこの時期、山本にもワクチン関係の相談が寄せられます。簡単に答えられるものから、かなり時間が必要なケースまでいろいろ。遅れても回答するようにしていますが、後回しにしたまま忘れてしまうこともあるので、時間がかかりすぎと思ったら、再度、ご連絡下さい。

 以下は、奥さんがワクチン懐疑派、ご主人が受け入れ派(というより、疑問を持たない派)の家族からの質問です。

「山本さん、こんにちわ。相談させてください。先だって、インフルエンザワクチンに関する厚労省のホームぺージの文章をめぐって、夫と口論になりました。

 その文章とはつぎのようなものです。

 「インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています」

 これを読んだ夫は、「ワクチンを打てば重症化しない」と思い込み、それを証明する資料がみたいと言い出す始末。私はそうではないと思うのですが、いったいどう説明すればいいのかわからず、頭を悩ませています」

 −−官僚が、善良な市民をだまくらかすために、知恵をしぼった文章ですからね。ナイーブな市民は、何かおかしいと思っても、どこが問題かはっきりわからないことが多いでしょう。

 でも、この文章にはすぐ目につく矛盾とウソが含まれていますよ。

 ●「ワクチンで発病予防」のウソ → 病気予防のはずが「発病後の重症化や死亡の予防」と書いているのは自己矛盾。「予防接種」などという宣伝そのものが詐欺的。

 ●文章が「伝聞」体であること→「〜とされています」とは、「誰かがそう言ってたぞ、でもオレたち(官僚)が言っているわけではないぞ」という意味。責任逃れのための常套句です。

 ●「一定の効果」って何? → 「伝聞」だから、当然、それを証明する資料など存在しないし、出すはずもありません。

 ●「死亡予防に一定の効果」→ 意味不明。薬剤の「有効性」を証明するのはそれほどたやすいことではなく、「一定の効果」という言葉に収れんできるものでもありません。

 ま〜、日本語の読解力の問題です。これくらいのことが指摘できないのは、官僚に対するいわれのない信頼感(お上意識)があるからでしょう。そろそろ、「お上は平気でウソをつく」という事実に気づかないと、今後もだまされますよ。

 もひとつ、別の質問がありました。

 「子どもが幼稚園に入園しますが、その時、予防接種を接種させたかどうか回答する用紙があるのですが、それにどう書いたらいいでしょうか」

 −−「未接種」とだけ書いて、堂々と出せばいいでしょう。法律違反しているわけではないし。

 保健所あたりの指導かと思いますが、幼稚園がこうして個人のプライバシーに関わる情報を集めることは問題です(私なら提出を拒否します)。なぜなら、この情報を元に、誰がどのワクチンを未接種かが把握できるし、医薬産業界は未接種のワクチンを次々に勧めるという事態が想像できるからです。でも、幼稚園や学校が医薬産業界の手先になっていいはずはないでしょう? ましてや関係者はワクチンのことなど何も勉強していないんだから。

2019.3.16

 

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ワクチンPR、NHK、WHO.そしてゲイツ財団

 NHKが低レベルの「ワクチンPR」を展開しています。表面上は、国連(ユニセフ)の発表をそのまま伝えているように見えますが、実はそのデータを出したWHOは、すでに世界の医薬産業界の走狗(=飼い犬)となっていることにご注意。

 

はしか 世界で感染拡大 国連 子どもへのワクチン接種呼びかけ31 2313

日本を含む世界各地で、はしかの感染が広がっていることから、ユニセフ=国連児童基金は、各国の政府などに対し、子どもへのワクチンの接種を徹底させるよう呼びかけています。

 ユニセフは1日、世界各地ではしかの感染が拡大していて、去年、前年よりも患者が増加した国は98か国に上ることを明らかにしました。WHO=世界保健機関の調べでは、去年、患者の数が最も多かったのは、インドで6万4972人、続いてウクライナが5万3218人、パキスタンで3万3224人などとなっています。ユニセフは、感染が拡大している原因として、医療体制がぜい弱なことや紛争のために十分な治療が提供できないこと、それにはしかに対する危機感が市民の間で薄いことなどを指摘しています。またアメリカでは、健康上のリスクを引き起こすとしてワクチンの接種を控えたり拒否したりする動きが広がっていて、こうした動きも感染拡大の原因として挙げています。ユニセフは、各国の政府や市民に対し、ワクチンは安全かつ効果的で命を守るものだと理解したうえで、生後6か月から5歳までのすべての子どもにワクチンの接種を徹底させるよう呼びかけています。

 

 WHO(世界保健機構)は、決して「世界の人々の健康を守るために」仕事しているわけではありません。それは、WHOにつぎ込まれている多額の寄付金が、いったいどこから出ているか調べればすぐわかる。

 今年初め、WHOが発表した会計報告https://www.dr-rath-foundation.org/wp-content/uploads/2019/01/A71_INF2-en.pdf

によると、個人としてはビル・ゲイツの「ビル&メリンダ・ゲイツ基金」が、一般寄付で324,654,317ドル、信託基金で2,109,374ドルを寄付しています。これは、メンバー国として最高額を寄付しているアメリカ政府の401,108,929ドル(一般)と843,350ドル(信託)を抑え、ダントツ。この他にもゲイツは、やはりゲイツ財団で設立したGAVI Alliance (ワクチンと予防接種のための世界同盟)からも、133,365,051ドルを出しており、事実上、WHOの「社長」と言うべき立場にあることがわかります。

 つまり、WHOは「ワクチンで人口を減らす」と言い放ったゲイツの言うままにうごいているわけ。

 ★彼の狙いは、世界中の子どもに「もれなく」ワクチンを接種すること

 ★そのために、ワクチン拒否者はたとえ1%以下でも許せない

 ★ワクチンの安全性、有効性を疑問視する意見は、世界的に取り締まれ

 ★すでに、FBやYouTube、ツイッターでの反ワクチン情報は「誤情報」として削除されている

というような状況が起きているわけですね。

 NHKもその「言論統制」の一環として、盲目的なワクチン接種の情報を流していることは間違いありません。子どもを取り巻く環境はさらに悪化しています。正しい情報を身に着けて、それこそ「誤情報」に惑わされないように。2019.3.5

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アメリカ、ワクチン戦争

 昨日の記事の続きになりますが、アメリカではワクチン強制の動きがさらに激しくなっており、昨年12月にはワシントン州議会にも、親のワクチン免除条項を規制しようという、法案HB1638が提案されました。もし通過すれば、親は自由な医療を選ぶ権利を奪われ、16歳までに約70本のワクチンを受けることを強要する「ワクチン・ポリス」に監視され続けるでしょう。…まさに、「ワクチン戦争」といってもいいような状況です。

 これに対し、大勢の市民がワシントン州の議会ビル前に集結し、この法律改悪に反対して怒りの声をあげました。

washington state rally ex vaxxer

 法改正のきっかけになったのはワシントン州での「はしか」の流行です。といっても、かかったのはわずか50人ほど。死者は出ていません。しかし、ワクチン推進側は、この「流行」と「はしかは怖い」というイメージを結び付け、ワクチンの必要性を大いに宣伝し、今回の法改正をプロデュースした模様。実は2015年にも、全米で同じような「脅しの戦略」が展開され、各州で競って親の権利を規制する法案が出されました。それに成功したのがカリフォルニア州、ウェスト・バージニア州、ミシシッピ州で、今回のワシントン州の動きはそれに続くものです。

 でも、知っておくべきは、今回も、これまでも「はしかによる死者はゼロ」だということ。対照的に、はしかワクチン(米ではMMR,日本ではMR)による死者は100人以上だということ。

 ↓は過去十年のはしかによる死者と、はしかワクチンによる死者を比べたものです(私が講演でよく使う図)。元データは、アメリカ政府(CDC)のワクチン有害事象報告(VARES)をベースにしているので、誰もこれに反駁できないはず。

deaths_in_the_us_during_the_past_10_years_due_to_measles

 アメリカでMMR接種率は92%ほどですが、1980年年代以降、子どものワクチンの数と回数が大幅に増えたのに比例し、自閉症が急増していることはよく知られた事実です(このことは、日本では話題にさえなっていない)。自閉症の要因は必ずしもワクチンだけとは言えませんが、脳細胞やニューロンを破壊するさまざまな神経毒物を含むワクチンの危険性は群を抜いています。また、ワクチンの「安全性」を証明する論文は少数、しかもお笑いレベルなのに比べ、ワクチンによる健康被害ー特に脳障害ーを裏付ける研究論文は、数も多く、内容も優れています…その事実も、自主的報道規制が強い日本では、報道もされていません。


Centers for Disease Control and Prevention, 2014
(1970年代、1万人に1人だった自閉症は、2014年には68人に1人と急増した。CDC自らそのことを認めている)

 また、全米でワクチンを打っていない子どもは1%以下に過ぎないし、「感染症の流行」のほとんどが、ワクチン接種済みの人々から広まっていることも事実。本ブログでは、「ワクチン未接種者が感染症を広げる」のではなく、「ワクチン接種者が感染源」だということを、事実に即して何回もお伝えしています。

 でも、95%以上の接種率を誇る日本でも感染症の発生は止まりません。でも、日本で発症したことがわかると、「集団免疫」のウソ(接種率95%以上で感染症の発生は止められる)がばれるため、必ず「海外からもちこまれた」ことになっているわけです。

 

 強制ワクチンを国家方針としているような国には、基本的人権など存在しません。それが、建国以来、武力で他国を侵略し、資源の略奪を続けてきたアメリカの本質です。他国民を武力で抑圧してきたアメリカ政府は、真っ先に自国民の権利を奪っているわけで、「自由と民主主義」はその本質を隠すためのプロパガンダです。 

Robert F. Kennedy Jr. Washington

(ワシントン州のワクチン強制法案反対集会で演説する弁護士、ロバート・ケネディJr。)

 日本ではすべてのワクチンが「任意」ですが、接種率はアメリカを上回っています。その理由は、宗主国・アメリカの利害を頂点とする「支配の構図」が、社会の隅々にまで行き渡っているからです…何をおいても、まずそこに気づかないとね。2019.2.19

【参考記事】

http://vaccineimpact.com/2019/washington-state-battleground-citizens-head-to-capital-to-oppose-mandatory-vaccines/print/

http://www.autisminthemuseum.org/p/training.html

https://www.youtube.com/watch?v=m6YLIN0CzWEBark, Hooker & Kennedy Destroy the Argument in Favor of HB1638 for Mandatory Vaccination)

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アメリカ、各州のワクチン免除規定

 二月も半ばを過ぎました。新年度には、海外出張を控えている家族も多いかもしれません。その中で、アメリカ移住や引っ越しを考えておられる方、ワクチン情報には十分注意してください。

 アメリカのNGO、全米ワクチン・インフォメーション・センターは、常にホットなニュースを流し、市民が何をすべきかを伝えていますが、最近、各州の「ワクチン(接種)除外規定」に関する情報を発表しています。

State Vaccination Exemptions [1]

STATUS OF VACCINE RELATED LEGISLATION IN THE UNITED STATES

by National Vaccine Information Center [2]

 それぞれの州がどんな理由でワクチン拒否を認めているか、を注射針の色(黄色、青、赤)で表しています。黄色は「思想の自由」、青は「宗教的理由」によるワクチン拒否、黄色は医学的理由による拒否。少し前までは、市民がこのような理由でワクチンを拒否する権利は普通に認められていましたが、今は激しい医薬産業界(と結託した政治屋)の攻撃によって、その権利をはく奪する州がじりじり増えているのはよくしられるところ。

 最悪はカリフォルニア州で、2015年に、思想の自由と宗教的理由によるワクチン拒否の権利を否定する法案を通してしまいました(他にウェスト・バージニア州とミシシッピ州も医学的免除だけしか認めていない)。いったんこうなると、唯一認められた「医学的理由」でワクチンを回避しようと思っても難しい。なぜなら、ワクチン免除を認める傾向が強いカイロプラクティックや自然治療などの医師には、「医学的理由によるワクチン免除」の資格を認めていないことが多く、実際この理由で子どものワクチンを免除した医師には、さまざまなルートから圧力や脅し、評判をおとすなどの攻撃が加えられ、ひどい場合は医師資格のはく奪に至ることもあるからです。たとえばここ↓。https://www.sgtreport.com/2018/07/doctor-punished-for-giving-vaccine-exemptions-to-children-with-high-risk-of-vaccine-brain-damage/ 2018/07/01 

 その他の「理由」による拒否も、それぞれ条件がついているところもあり、一筋縄ではゆきません。事前にお住まいの州の状況をよく調べ、わからなければNVICなどに相談するといいでしょう。そして、医療を選ぶ権利、治療を受ける自由を求めて、仲間と共に声をあげることをお勧めします。日本と違ってアメリカでは、国家の方針を各州がそのまま受け入れているわけではないので、地元住民の動きによって州法や州の政策が大きく変わる可能性は極めて高いのです。

 なお、各州がどんなワクチン政策を準備しているか、議会での討議はいつ行われるのか、ヒアリングの予定はなど、詳しい情報は、どうぞNVICのサイト、NVIC Advocacy Portalをご覧ください。2018.2.18

 

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「ユニバーサルワクチン」の恐ろしさ

過去記事、集団接種で学級閉鎖が少なくなるだって? (02/03)について、以下のお知らせをいただきました。

 

この記事の元の論文は英語で、以下のものだと思います。

Influenza Vaccination of Schoolchildren and Influenza Outbreaks in a School
Clinical Infectious Diseases, Volume 53, Issue 2, 15 July 2011,

Pages 130&#8211;136,https://doi.org/10.1093/cid/cir336

 

ありがとうございます。早速、目を通しました。https://academic.oup.com/cid/article/53/2/130/286341

 「ある都内の小学校」における、24年間(1984〜2007)のインフルエンザシーズンの出席率、学級閉鎖率を調べ、インフルエンザワクチンは有効だ、と結論づけています。でも、読むほどに「根本的な疑問」は強まるばかり。

 以下、問題点のごく一部をあげますが;

 ★まず、対象校の名前が記されておらず、信頼性に欠けます。これでは同じ条件で再研究することができないため、研究に求められている「再現性」も確保できない。

 ★一部のデータを除外していること。具体的には、インフルエンザが「大流行」した1994−1995は、「学級閉鎖の方針」が一時的に中止されたため(理由不明)。そしてインフル流行が小さかった1986–1987, 1993–1994, 1995–1996, 1996–1997, 2000–2001, 2001–2002は、「学級閉鎖率が少なかったため」という理由で除外。

 ★「欠席率」は具体的資料(診断書など)に基づくものではなく、「インフルエンザのピークの時期の欠席なので、インフルエンザによる欠席と推測した」そうです。なんじゃこりゃ。

 ★さらに「その他の感染症の影響も排除している」ことを自覚し、「十月三週目の大将軍の欠席率をチェック」しているとありますが、フルシーズンの季節なら、どんな対象群もインフルエンザの影響下にあるのでは。

 …つまり、この論文は研究手法からしてインフルエンザワクチンの復活を狙っており、最初から方向性をはっきり打ち出しているわけです。それが露骨に出ているのが「前文」です。

 「1994年、日本政府は、インフル予防の有効性を示す証拠がないとして、学童へのユニバーサルワクチン方針を中止した。この期間、高齢者の超過死亡率が減っていたが、これは学童へのユニバーサルワクチンによる「集団免疫」の結果だった。また、1980年までは、日本ではインフルエンザ脳症はまれだったが、1994年以後はインフルエンザ脳症が激増し、1995〜1999までは、毎年100件以上のインフルエンザ脳症が報告されており、1990年から2000年までに、合計783人の子どもたちがインフルエンザ脳症で亡くなっている[3]。これはワクチン接種率の低下の結果であり、従って、学童のユニバーサルワクチンは高齢者だけではなく、兄弟姉妹をもインフルエンザから守っていたことを示している。それにもかかわらず、ユニバーサルワクチンが有効かどうかについての質問について、これまで答が得られなかった。そこで本論文は、学童へのユニバーサルワクチンの有効性を示すために…この研究を行った」

 文中、くりかえされている「ユニバーサルワクチン」とは、「強制集団接種」のことで、研究者らはユニバーサルワクチン復活をめざして、「ワクチンの有効性」を示そうとしていることを隠してもおらず、医薬産業界との利益相反を疑わざるをえません。

 また、「集団免疫」を持ち出して、ワクチンの有効性を力説しているのは、あまりにも無知、お粗末、そして政治的です。

世界中で、多くのまともな医師・研究者が「集団免疫のウソ」をあばく論文を数多く発表していますが、日本の研究者は海外情報に目をつぶり、医薬産業界側に立っている。

 さらに悪質なのは、インフルエンザ脳症に関する記述です。インフル脳症はインフルウイルスが脳内に入って起きる病気ではなく(発症の機序はいまだに不明)、この名前からして不適切。

 「治療では免疫を抑える薬などを投与する。脳細胞の破壊を抑える低温療法などを実施する例もある。脳症は能にウイルスが侵入するのではなく、病原体に対抗するために体に備わっている免疫システムが過剰に働いた結果、起こると考えられているからだ。免疫に関係する物質が脳に達し、脳細胞の死滅をもたらすというのが多くの専門家の見方だ。」

https://style.nikkei.com/article/DGXDZO48958010Z21C12A1EL1P01?page=2

 つまり、インフルエンザ脳症とは実は自己免疫疾患の一種です。そう、ワクチンによって引き起こされる症状ですね。現にインフルエンザワクチンの添付文書にも、「脳症が起きる」とはっきり書いてある。

10)脳炎・脳症、脊髄炎:脳炎・脳症、脊髄炎が あらわれることがあるので、観察を十分に行 い、異常が認められた場合には、MRI等で診 断し、適切な処置を行うこと。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013nne-att/2r98520000013nz4.pdf

 

 もちろん、強制ワクチンの時代はこのような自己免疫疾患が相次いでいたはずですが、その情報はほとんど抑え込まれ、1990年代になって、突然、急浮上してきたという過去があります(https://idsc.niid.go.jp/iasr/23/274/dj2742.html)。とても政治的。

 海外ではフルに関する脳症として「ライ症候群」があり、その原因も解熱剤にあると指摘されてきましたが、日本の厚労省は、インフルエンザ脳症を、あくまでもインフルエンザウイルスによる病気に仕立てあげ、ワクチン接種を促す材料に使ったのです。その姿勢が、後に、タミフルによる副作用事故の多発につながったわけで、これまた非常に政治的。なお政治=カネだから。

 それにしても、1990年〜2000年の11年間で783人もの子供たちがインフル脳症で亡くなっていたことに驚きました。毎年70人もの子供たちの命を奪っているのが何か、これは学級閉鎖率や欠席率の推計どころではない重要なポイントですが、メディアも、研究者もその重要性に目を向けていない。それは、ワクチンをめぐる「神話」と「政治」に原因があるからです。

やってられんね。2019.2.17

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先天性風疹症候群、ワクチンを打ったのに?

 わけがわからないニュースが入っています。妊娠初期に風疹にかかってはいけない。だから、厚労省と医薬産業界は、妊娠前にワクチンを打つように勧めていますが、そのワクチンを接種したママから生まれた赤ちゃんが、避けられていたはずの先天性風疹症候群をもって生まれたとしたら・・・理由は、.錺チンが効かず、妊娠中に風疹にかかったか、▲錺チンそのもので風疹になってしまった、のどちらかになります。いえ、けっして突飛な話ではありません。はしかワクチンの場合も、効き目がうすれてはしかになったり(修飾麻疹というのもこのケース)、はしかワクチンそのものによってはしかにかかるケースも出ているので。

 

先天性風疹症候群が発生

 2019年1月31日 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3587510.htm

 去年から首都圏を中心に感染拡大している風疹ですが、流行後初めて、先天性風疹症候群が発生したことがわかりました。風疹は、妊娠初期の女性がかかると赤ちゃんの聴覚や心臓に障害が残る「先天性風疹症候群」になるおそれがあります。

 埼玉県の衛生研究所によりますと、今月27日までに「先天性風疹症候群」が1件報告されたということです。国内では去年の流行後、初めての報告で、2014年以来5年ぶりの発生になります。埼玉県の報告によりますと、母親はワクチンの接種歴はあり、妊娠中に風疹にかかったかは不明ということです。厚労省は去年の流行との因果関係は不明としたうえで、「引き続き定期接種など風疹対策を進めていく」としています。

 それにもかかわらず、「因果関係は不明」。そして、因果関係がわからないにもかかわらず「引き続き定期接種は続ける」とは意味不明。この国の医療はどこまでも「無責任体質」の上に成り立っています。2019.2.10 

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集団接種で学級閉鎖が少なくなるだって?

 読者から↓のような連絡がありました。

「TWITTERで、フルショットが強制だった時は学級閉鎖日数が少なかったとする画像が出回っており、検索したら2011年のニュース記事がありましたが、会員記事だったり、有料記事で詳細を見られません。これに関して何かご存知でしたら教えてください。

インフルでの学級閉鎖日数、8割予防接種で3分の1 慶大など
捏造記事でしょうか。此れを以て強制接種が必要だ、と世論形成されてはたまりません。」
 初めて見るデータです。また、「強制ショットで学級閉鎖の日数が少なくなる」は、ワクチンの歴史など何も知らない、若いお母さんたちを惑わす悪質なプロパガンダとしか思えません。で、さっそく参考サイトを見てみました。
上のサイトは2007年の医学論文、それも有料記事です。

インフルエンザワクチン接種率と学級閉鎖:一小学校における23年間の継続調査

インフルエンザ Vol.8 No.4, 29-33, 2007

川合志緒子伴英子井ノ口美香子田中徹哉村光昭南里清一郎木村慶子菅谷憲夫

 東京都内の一小学校において, 1983年度から2005年度まで, 各年度の在籍児童のインフルエンザワクチン接種率と学級閉鎖日数を調査した. 集団義務接種の時期(1983年度〜1993年度)のワクチン接種率は77.4±15.3%, 学級閉鎖日数は5.7±11.0日だった. 任意接種の時期(1994年度〜2005年度)のワクチン接種率は33.6±30.7%, 学級閉鎖日数は13.4±16.4日だった. 東京都のサーベイランス上, 患者発生数/定点のピークが20人以上だった16年間に限定すると, ワクチン接種率と学級閉鎖日数の間に有意な逆相関が認められ, インフルエンザワクチンの学校内流行防止効果が検証された. 「はじめに」わが国では, インフルエンザワクチンは1960年代から小中学生を対象とする義務接種のワクチンとして集団接種されてきたが, 1994年の予防接種法改正により任意接種となり, その前後でワクチン接種率は大きく変動した. 任意接種となってからすでに10年以上が経過し, ワクチン接種率の低下した時期に高齢者の超過死亡が増加したことが報告されている1).

 たった一校の追跡調査をもって、「フルショットの学内流行防止効果が検証された」と断定していることに基本的な不信を持たざるを得ません。この調査結果が一般的に通用するなら全公開して、再度、「強制接種」を主張すればいいのです。でも、有料記事とでの公開ということは、その記事を「利用したい」人=つまりワクチン推進派しか見ないということ。この調査も論文も、再度、集団接種をねらったものではないかという根本的な疑問があります。

 

二番目は2011年の日経の記事…これはもっと不可解。

インフルでの学級閉鎖日数、8割予防接種で3分の1 慶大など2011/6/16付

小学校で全児童の約8割がインフルエンザの予防接種を受けると、学級閉鎖の日数がほとんど受けない場合に比べて約3分の1の7日になるという研究結果を、けいゆう病院小児科の菅谷憲夫医師と慶応大医学部の研究グループがまとめた。論文が16日に米感染症学会の専門誌(電子版)に載る。東京都内のある私立小学校に協力してもらい、1984年から2007年まで、インフルエンザワクチンの接種率と学級閉鎖の平均日数を調べた。児童への集団接種が実施されていた84〜87年(平均接種率96.5%)の学級閉鎖日数は平均1.3日、集団接種が中止されていた95〜99年(同2.4%)は20.5日だった。これに対し任意接種となった2004〜07年(同78.6%)では7日だった。接種率が高くなるほど、学級閉鎖の日数が短くなることがわかった。児童への集団接種が、高齢者や乳児のインフルエンザによる死亡数を減らすという社会的効果はこれまでにもわかっていたが、児童全体としてみた場合の発症リスク低減につながるのかどうかは不明だった。菅谷医師は「集団接種に戻る必要はないが、児童全体の60〜70%がワクチンを接種すれば、児童から児童へインフルエンザが感染するのを防ぐのに役立つことは確かだ」と話している。

記事の内容から、上の論文がその後、2011年には米の学術誌に掲載されたことがわかります。でも、2011年といえば、フルワクチンに関する「特別な年」でした。新型インフル(A/H1N1)をめぐって(改正)インフル特措法が成立し、政府が海外からフルワクチンを買い付け、備蓄することができるようになったのです。その裏付けとなったのが上の学術論文。そして、(おそらく)当時の国会審議の後押しとなったのが、4年後の日経の記事だったというわけ。

日経記事には「児童への集団接種が、高齢者や乳児のフル死亡数を減らすという社会的効果はこれまでもわかっていた」とありますが、実際は逆。当時の論調は「集団接種の有効性に疑問が出てきた」「集団接種は社会防衛に役立たない」であり、それが最終的に強制集団接種の中止に至ったのです。その論調を広めたのが、ワクチンによる健康被害の広がりを懸念し、ワクチン強制をやめさせようとする親たちの全国的な反対運動でした。強制接種時代の親たちは、ワクチンは効かないし、危険だ、という共通認識をもっていたのです。今に比べ、はるかに劣った情報量の中で。

この記事がそんな歴史や社会的背景を完全無視しているのは、それらがワクチン推進派にとって、なんとか消し去りたい「汚点」だから。なので、推進派は平気で嘘もつくし、黒を白と言いくるめたりするのです。

残念なことに、社会の圧倒的多数はワクチン推進派・支持派であり、常に産官学+メディアが一丸となって、組織的な推進プロパガンダが繰り広げられます。だから、事実を知りたいと思ったら、少数でコツコツやっている本ブログをどうぞご参照下さい。

2019.2.3

 

 

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セレブにワクチン

 メディアと医薬産業界が一体化した日本のインフルエンザ騒動もひどいけど、そのもっと先を行っているのが、ワクチン大国・アメリカ。

 なんと、ゴールデン・グローブ賞の授賞式では、医師たちが登場し、居並ぶセレブたちにインフルエンザ・ワクチンを打つという、悪質なプロパガンダ作戦が行われています。

 動画はここ⇒https://www.youtube.com/watch?v=Nw83gN7JCrw&feature=youtu.be

golden globes flu shot stunt

「さあ、みんな袖をめくって。今からインフルエンザ・ワクチンを打つんだから!」という司会の声に、注射器をもった白衣の医師たちが登場。客席に降りると、「ショット、ショット、ショット」のかけ声に合わせてセレブたちに次々にワクチンを接種するパフォーマンス。これらのワクチンが本物かどうか知りませんが、アメリカは訴訟社会でもあるので、接種された俳優たちは間違いなく事前に了解していたはず。

 もともとハリウッドは権力と経済の延命機関ですが、ゴールデングローブ賞の授賞式でワクチンを接種するというのは前代未聞。これは、インフルエンザワクチンの接種率がかなり低くなっていることを意味しています。Dr.Mercolaによると、2017−2018のフルシーズンのワクチン接種率はわずか37%。そこで、日本にもワクチン推進指令が下るし、アメリカでは「あの有名セレブも受けているから」と、無邪気な一般人を接種に誘おうというのでしょう。

 でも、インフルエンザワクチンが効かないのはー本ブログでは何回も書いているのでここでは繰り返しませんがー厚労省でさえ「感染を防ぐ機能はない」と認めているほど。感染が予防できないのに、「予防接種」と称するのは詐欺ですけどね。

 また、フルショットの主なターゲットは高齢者ですが、2005年にはワクチンの接種率の上昇と死亡率の低下には何の関係も見いだせないという研究が発表されています。研究者によると「なぜなら冬季の死亡率でインフルエンザによるものは常に10パーセント以下、ワクチンが死亡率減少に寄与しているというのは相当過大評価だ」13とのこと。

 子どもの場合も同様で、アメリカ胸部学会の第105回国際会議の発表によれば、「フルショットを受けた子どもは、受けなかった子より入院のリスクが3倍高い。ぜんそく持ちの子ならさらにそのリスクは高まる」としています。

 百害あって一利なしのフルショット。

 それどころかワクチンメーカーのMedImmune社によれば、ワクチン製造に使われたワクチン株でインフルエンザになることも明らかになっています。同社の製品、フルミストの接種者からは21日間にわたってワクチン株が分離され、「B型インフルを発症したプラセボ対象者は、フルミストの接種者から感染したことが確認された」2そう。

 くりかえします。百害あって一利なしのフルショット。でも、ワクチンに予算がつく限り、そしてメディアや学者・医者が「効く、打て」と騒ぎ続ける限り、この危険なワクチンは使われ続けるでしょう。2019.1.29

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「インフル転落」じゃなくて「タミフル飛び降り」では?

インフルエンザシーズンも終盤戦に入り、医薬産業界は「ワクチン」から「治療薬」の売り込みに力を入れることにしたようです。そのせいか怪しい報道も過熱気味。

まずはこの記事。

インフルの小6男児、3階から転落してけが 異常行動か

20191231939 https://www.asahi.com/articles/ASM1R5G30M1RUTNB00T.html

 埼玉県鶴ケ島市で22日、インフルエンザで学校を休んでいた市立小6年の男児(12)が、マンション3階の自宅から転落していたことが、市教委や県警西入間署への取材でわかった。男児は胸や腕を打撲したが、命に別条はないという。市教委はインフルエンザ患者の「異常行動」だった可能性もあるとみている。署などによると、同市富士見の5階建てマンションで22日午後3時ごろ、「男児が落ちてきた」と住民から119番があった。男児は高熱を出して3階の自宅で寝ていたといい、ベランダの真下にある駐車場の屋根にぶつかってから、地面に落ちたらしい。市教委は、インフルエンザ患者が突然走り出したり、飛び降りたりする「異常行動」だった可能性もあるとして、保護者らへ一斉メールで注意を呼びかけることにしている。同市では23日現在、市立小6校で計10学級がインフルエンザで閉鎖になっている。(西堀岳路) 

 この記者はわざわざ教育委や警察に取材して「インフルエンザによる異常行動」と書き、さらに「保護者への一斉メール」「学級閉鎖」に触れてインフルエンザの危険性を強調していますが、なぜか担当医師には取材していません。この症状は典型的なタミフル副反応なので、担当医師に投薬の有無を聞けば済んだのですが、そうすると、話が「インフルの危険性」から「タミフルの危険性」になってしまうので、医師への取材を避けたのでしょう。なにせ医薬産業界はメディアの大スポンサー、そこを苦境に陥れることはできないという計算が働いている。なお、他のメディアも一斉にこの件を報道していますが、チェックした限り、どこもタミフルには触れていません。

 その中でこの↓記事は「インフル転落」という造語まで作っていて、悪質だと感じます。

 

小6男児も3階からインフル転落、どう防ぐ?  

2019.1.24 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190124/soc1901240015-n1.html

 インフルエンザに感染した人がマンションから転落したり、線路に落ちて電車にはねられたりする事故が相次いでいる。専門家は関連は不明としつつも「高熱が出ると意識がもうろうとし、ふらつくこともあるため、極力外出を控え、休養を十分に取ってほしい」としている。埼玉県鶴ケ島市教育委員会などによると、22日午後、インフルエンザで学校を休んでいた市立小6年の男児が、自宅マンションの3階から落ちて負傷した。車庫の屋根にぶつかってから地面に落ちたため、命に別条はなかった。同日朝には、東京メトロ日比谷線中目黒駅で線路に転落し、電車にはねられて死亡した女性会社員(37)の遺体からインフルエンザウイルスが検出された。川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「患者を1人にせず、様子をよく見ておく必要がある」と指摘。「一度かかった人も別の型のウイルスに感染する恐れがあるため、手洗いやマスクで予防してほしい」と話した。

 「遺体からインフルウイルスが検出された」ことをもって、「インフル転落」と称していますが、ワクチンをもってしてもインフルエンザへの感染は防げないから、この説は成り立ちません。それを「インフル転落」などと称するのは読者を欺くものです。

 第一、フルウイルスに感染しても、ほとんどの人は症状が出ず(不顕性)、発症するのはごくわずかです。次に、その発症者のうち、病院に行き、薬剤―タミフルなど―を処方された人に、それこそ「転落」を含む副作用がまちかまえているので、インフル罹患者すべてに「転落」の危険があるかのようなこの報道は間違っている。第三に、タミフルによる異常行動はすでに確認されているのに、そのことを書かないのはおかしい。

 

7. **精神・神経症状、異常行動

(頻度不明)

精神・神経症状(意識障害、異常行動、譫妄、幻覚、妄想、痙攣等)があらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には投与を中止し、症状に応じて適切な処置を行うこと。因果関係は不明であるものの、インフルエンザ罹患時には、転落等に至るおそれのある異常行動(急に走り出す、徘徊する等)があらわれることがある(「重要な基本的注意」の項参照)。

https://chugai-pharm.jp/hc/Satellite?c=DiMedicine_P&cid=1402918574494&docpm=pi&pagename=Chugai%2FDiClassification(タミフルの添付文書から)

 このように、タミフルで異常行動、せん妄、幻覚などが出ることはまぎれもない事実なのです。それが証拠に、埼玉県の小6のケースでも、保護者が「タミフル」について触れています。(ツイッターの画像がコピーできないので本文を抜き書き)

 「みーさんがタミフルの影響で3階のベランダから飛び降りた。ドクターヘリで埼玉医大にいます。自分も今到着。無事でいてくれ。」午後4:57 2019年1月22日

 「ご心配をおかけしました。隣の家のカーポートの上に落ち、且つ下が芝の上だったので奇跡的に腰の打撲で済みました。コンクリートの上だったら足趾でした。本当に奇跡です。本人に聞いたところ全く覚えていなくて夢の中で、落ちた痛みで気がついたとの事。子供のタミフル(リレンザ)使用時は気をつけて」

 本当によかった。よほど運が強い子なのでしょうね。それにしてもこのケース、「インフル転落」ではなく「タミフル飛び降り」とすべきです。

 なお、風邪やインフルエンザの熱は、病気と闘っている体の自然な生体反応であり、それをクスリで抑えるのは決していいことではありません。市民も医薬業界も、そろそろクスリ万能という考え方を改めるべきでしょう。2019.1.26   

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「ワクチン拒否は児相送り法」が成立?

 読者から以下のような質問がありました。

Facebookの一部で噂になってる記事があります。ワクチン拒否は児相送り法案が衆議院通過したという記事です。これは本当なのか、調べても手がかりがないためこちらで質問させていただきます。もし本当なら人権無視だし、児相に送るというのは現実的でもないと思いますが、お時間ありましたら教えてください。よろしくおねがいします。

 私はFBもツイッターもしませんが、この「噂」については他からも連絡があったので、とりあえずの判断を述べておきます。

 ここで話題になっているのは、2018126日衆議院を通過、成立した「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」(略称「生育基本法」)のことですね。

この法律そのものをもって、「予防接種拒否者を児相送りにする」ことはできません。そういう規定がないから、ではなく、そういう規定を盛り込むこともできないからです。

★なぜなら、これは「基本法」と呼ばれるものであり、多くの個別法(具体的に法律を執行するために策定される)の基礎となる理念を表明する法律に過ぎないからです(そのため「理念法」とも呼ばれる)。…しかも、法文に書かれている言葉はそれほど悪くないので、逆にワクチン拒否者も十分使えると思いますよ(長くなるので説明略)。

★この基本法策定までには15年ほどかかっています。つまり、その頃には少子化の影響が、医師、特に小児科医、産婦人科医の重大な危機として認識され始めたわけ。そこで。顧客減少に直面した業界は、「大事な子どもを守るのは国の責任」「妊娠前からおとなになるまでが対象」として、基本方針を作らせ、そのための措置(金銭負担)を約束させているのです。ま、すべての法律の目的は「カネ」か「コントロール」、あるいはその両方だから。

★問題は、この基本法によって今以上の「濃厚医療」、「管理医療」が実行されるのではないかということ。カネが流れるのはそこだから。今の日本が抱えているさまざまな問題(少子化、妊娠不能、子どもの異常や貧困)の責任は、人権を無視し、企業の手先となってきた政府・行政と、一方的な「上から医療」を押し付けてきた医学界にあるんですけどね。その反省はおいといて、まず、将来の生き残りの道を確保しようと、この法案は「閣議決定」だけでいきなり国会を通過した…そりゃ市民が何も知らず、「手掛かり」がないのも当然です。

★なので、市民は今後、保健医療の分野、そして厚労省管轄の分野での動きを、警戒をもって見守る必要があります。ちなみに、患者情報やデータは、とっくに多様なルートで国際的に流通しているというのが山本の見方です(参考:拙著『大量監視社会』、医療情報の爆発的流通と基盤としてのネットワーク年金情報入力の中国再委託問題で、「SAY企画」

特にワクチンの接種情報は非常に細かいデータが収集されています。

★なお、本当に「ワクチン拒否者を児相送り」(赤ちゃんは児相、親は監獄?)にしようと思えば、予防接種法や児童福祉法を全面的に改正しなければならないし、場合によっては刑法改正も必要です。そうすると、罰則付きの行政法になることから、国会審議が必要になるし、必ず廃案に追い込まれるでしょう。だって、それはこの生育基本法にも反するのだから。

2018.12.29

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