昨日の事情、続きがあります。読者の方からは「該当の記事が確認できました」との連絡がありました（ありがとう！）。でも、自分でキーワード検索かけると、「指定されたページまたはファイルは存在しません」だって。
悔しいので再度アップしたいところですが、山本は今日からしばらく個人的なことでとても忙しいし、携帯を紛失（家のどこかにはある）してしまったため、ネット環境が悪くなることは避けられません。なので、記事再アップはいつになるかわかりません。
でも、ワクチンの世界ははっきりいってだましの世界。国営放送の情報をうのみにせず、疑う姿勢を忘れずに。それが、あなたと、あなたの家族をワクチン被害から守る第一歩です。2019.6.10
NHKが新たにワクチン接種を促すプロパガンダ番組を流したとの情報が入りました。見ると、朝の忙しい時間帯に、ワクチンに対して危機感がない人々を対象にした洗脳作戦。下にその中身の一部（強調ママ、マーカー山本）と解説（山本）をつけました。
はしか ワクチン拒否の実態
2019年5月27日（月）https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/05/0527.html
「今、日本で極めて強い感染力を持つ『はしか』が広がっています。感染者は現在の時点で486人、過去10年で最悪のペースで増加していて、厚生労働省は警戒を呼びかけています。実はこのはしかは、アメリカをはじめ、世界各国でも流行しています。通常、はしかを予防する『ワクチン』は、生後12か月に１回、４歳から６歳の間に１回の接種が行われていますが、これほど流行が広がっている原因のひとつとして指摘されているのが『ワクチン』の接種を拒否する人たちの運動です。一体、何が起きているのでしょうか」
「一体、何が起きているのでしょうか」たって、過去数十年にわたるはしかワクチン（日本ではMR,その他の国々はMMR）の失敗で、野生ではないワクチン起源のはしか種が流行し、ワクチン接種者が感染を広げているだけなのです（だから全世界的現象になっている）。その事実を隠すために、ワクチン接種を回避しようとしている人々のせいにしようというのが、医薬産業界の魂胆。
なお、ワクチン起源はしかを含め、ここで書いていることについては、大量の論文が存在し、専門家が長年にわたって指摘していることばかりです・・・とにかく、出だしからひどい。
ワクチンの誤情報 ソーシャルメディアで拡散
「はしかの流行が起きているニューヨーク州の議会前では、ワクチンの接種を拒否する人たちが集会を開いています。」
「（安全性を）検証しろ！」
アメリカでは、すべての州で公立学校に通う子どもたちにワクチンの接種が求められています。しかし「子どもには、もうワクチンを接種させません」「ワクチンの接種は安全ではありません」訴えているのは、ワクチンの危険性です。ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。（中略）
おかしな記事ですね〜。なぜ「はしかが流行している」地域でワクチン忌避者が集会を開いたのか、その理由、そして主催者を書かないと、報道が公正とは言えません。なのに記事は、最初からその（集会に集まった人々の）主張は「誤情報」と決めつけている。・・・この姿勢が最後まで続くから、NHKの方が誤情報。
こうした情報は、なぜ簡単に信じられてしまうのか。専門家は、危険をあおる過激な情報ほど、不安を抱える親の心に響きやすいと指摘します。例えばイギリスの医師が発表したこの論文。はしかなどの混合ワクチンが自閉症の原因だと指摘しました。しかし後に、論文のデータがねつ造されていたことが判明します。
あのね、「危険をあおる過激な情報」とは、「ワクチンを打たないと命にかかわる」などの表現を言うのです。業界は、ワクチンの安全性の証明を求めている市民の声に応えられないから、彼らを非難し、黙らせようとしているわけ。また、「イギリスの医師」とはアンドリュー・ウェークフィールド氏のことで、私は当該論文を読んでいますが、彼は「混合ワクチンが自閉症の原因だ」などと指摘していません。「論文のデータ捏造」とは何を指しているのか不明ですが、彼の共著者はこの指摘を裁判に訴え、勝訴しています。いわば彼らの潔白は裁判で証明されているから、NHKの「ねつ造」報道は不適正。いまだにウェークフィールド氏を悪者扱いしているのは、業界の意図を受けてのことと言われても仕方ないでしょう・・・受信料を取りながら、ウソ情報を流すな、NHK。
それでも、一度広がってしまった情報は、今も、親の恐怖心をあおり続けています。さらに、専門家は、ワクチン拒否運動は、政治や科学への不信感も増幅させているといいます。ベイラー医科大学 ピーター・ホッテズ教授「反ワクチン運動が発しているメッセージは、“政府を信用するな”“政府は製薬会社と手を組んで有毒なワクチンを押しつけようとしている”というもの。その結果、全国の親たちがワクチンに疑問を持つようになっています」
こういう問題で海外の研究者の名前を出して権威づけするのは、業界がよく使う手ですが、この「ホッテズ教授」とは、医師でありワクチンの開発者、ワクチン懐疑派を敵視する発言を繰り返している悪名高い人物。ワクチン被害など決して認めず、被害を訴える親を徹底的に叩き、ワクチン懐疑派やその団体を「ヘイトグループ」と決めつけて、その「抹殺（＝snuff out）」を主張していますが、NHKが彼の言動を把握して取り上げているとしたら、かなり問題です。（参考：https://www.youtube.com/watch?v=DD-_VfQOIaY ・・・すさまじい内容です。英語だけど）
ワクチン拒否の動き 政治的対立にも
ワクチン拒否の動きは、政治的な対立にも発展しています。ワシントン州では、公立学校に通う子どもに対し、健康上の理由がある場合を除き、ワクチンの接種を事実上、義務づける法案が出されました。これをめぐり、ワクチンを打たない自由を優先するのか、感染症の流行を防ぐための「公共の健康」を優先するのかという議論が起きたのです。激しい議論の結果、「公共の健康」を支持する側がかろうじて上回り、法案は可決されました。ワシントン州知事「われわれの健康を保つのは、恐怖ではなく、科学と真実です。」ポール・ハリス議員「これは政治問題にすべきではありません、公衆衛生の問題です。感染症に関しては、個人の自由より地域の安全のほうが勝るのです。」
ここも的外れ。ワクチン政策はもともと「政治」なのです。多額の公費がつぎこまれ、ましてやそれを義務接種しようというからには、市民がその政策に文句をつけ、ノーを言うのは当然の権利です。でも業界はそんな議論に踏み込まれたくない。そこで政治屋を使って「科学」だの「公衆衛生の問題」だなどと逃げている。科学の問題なら、安全性や有効性を示すデータを出せばいいのに、それができないので（それを示すデータが存在しない）、とにかく「懐疑派」を叩き潰す戦略です。それにしても、「個人の自由より地域の安全の方が勝る」って、ン十年前の主戦論の主張と似ていませんか？・・・ワクチンは市民をターゲットにした戦争であることを思えば、メディアは再び戦争をあおっている（＝主戦論一色に染め上げ、反対意見は許さない）わけで。
ワクチンの誤情報 日本でも…
日本でも、「ワクチンは危険だ」という誤った情報を信じる人が増えています。２歳と６か月の２人の子を持つ父親です。去年（２０１８年）、２人目を妊娠中の妻から突然、子どもにワクチンを接種したくないと言われました。（中略）妻の考えが変わりはじめたのは、ある医師が発信している医療情報に触れたことでした。ワクチンと自閉症に関係がないことや、ワクチンの成分が安全であるとの理由が丁寧に解説されていました。何が信頼できる情報なのか、夫婦でともに考えるうちに妻の不安も和らぎ、子どもたちの予防接種を再開できたといいます。情報を発信した、アメリカの研究機関で働く医師、峰宗太郎さんです。アメリカ国立衛生研究所 峰宗太郎フェロー「正しい情報をしっかり伝えることと、不安を取り除ける情報提供がいちばん大事。」
まず、「ワクチンは危険」というのは誤った情報ではありません。また、「ある医師」とは、CDCと並ぶワクチンの牙城、NIHに所属している（？）ようですが、その「丁寧な解説」を見て、吹き出しちゃいました。というか、市民を馬鹿にしている。たとえば「ゼラチン…煮凝りですね。おいしく食べられる安全なものです」など、話になりません。彼が言う「不安を取り除ける情報」とは、「安全だ〜安全だ〜」というお題目でしかなく、それこそ科学性などまったくありません。
どう立ち向かう “ワクチン拒否”の誤情報
・・・副作用の話はどうしても避けられませんが、はしかをはじめとした感染症は、命にかかわるケースもあります。ソーシャルメディアの情報に頼らず、不安や疑問があれば、かかりつけの医師などの専門家に直接話を聞くことが大事だと思います。さらに行政や医療機関も、ワクチンの効果について正確な情報をもっと積極的に発信していく必要があると思います。」
ワクチン情報の最後に「副作用」は避けられない、と付け加えていますが、これは「ワクチンは安全」という記事全体の趣旨に矛盾する。なので、その矛盾を打ち消すために「感染症は命にかかわる」と述べているのですが。それなら、はしかで過去十年、何人が死んだのか書いたら？そしてMRワクチンで何人が死亡し、ワクチン被害にあったか書いたら？メディアとして報道すべきことには何も触れず、正確な情報（官と業界のワクチン安全論）だけを信じろというのは、日本のメディアお得意の「大本営報道」の拡散と同じです。・・・この一本の報道で、私はNHKの解体を要求したい。2019.6.8
本ブログで何回かお伝えしているドキュメンタリー”VAXXED"。
これは、内部告発を元にした、「ワクチンと自閉症」を物語る映画です。
映画は、アメリカCDC(厚労省）が、ワクチンと自閉症の「関連」を示す研究結果を組織的に隠ぺいしたことを告発するところから始まります。ジャーナリズムが健康なら、「ワクチンを勧めていた厚労省がウソをついていた」ことを、市民と共に批判し、医療行政の見直しを呼び掛けるなどしたでしょう。でも、今のメディアは大企業の味方。VAXXEDは予定されていたプレミア試写会も、大手映画館での上映もできなくなっただけでなく、いわれのない批判を浴び、その後、求めに応じて地方で上演するしかありませんでした。
日本ではユナイテッドピープル社が、やはり直前になって上映中止。その奇妙な言い訳や報道については、本ブログでも何回か書いたので、「ワクチン」のカテゴリーで探してみてください）
VAXXEDには日本の自閉症有病率が世界一であること、しかも爆発的に増えていることが示されています（アメリカどころではない、日本の自閉症ASDは10人に1人）。これが上映を禁止しようとする理由の一つでしょう。
それが、2018年の統計では、アメリカが日本を抜いて、堂々の（！）一位になったという情報↓が入っています。強制ワクチンシステムを取り入れる地域が増えたのと連動しているのかもしれません。
2018年における子供の自閉症スぺクトラム障害の有病率（1万人あたり）
https://www.statista.com/statistics/676354/autism-rate-among-children-select-countries-worldwide/
子ども一万人あたりの自閉症有病率は米の168人に対し日本は161人ですが、実数はもっと多いはずです。
アメリカでは、自閉症の増加を受けて、トランプ大統領が特別の諮問委員会を作っています（ロバート・ケネディJr.が委員長）が、日本社会は今も「自閉症は生まれつき」「自閉症は脳機能の障害、よくある病気」との神話を振りまいているため、まったく問題化していません。VAXXEDは、この「自閉症とワクチン」問題に疑問をなげかけているため、事実上禁止されているのでしょう。なお、オーストラリアでもこの映画は事実上禁止されているとのこと・・・いったい何でしょうね〜。
でもVAXXED制作チームは、負けずにシリーズ第二弾にとりかかっているとのこと。
二作目は『VAXXED�供淵錺�チンを受けた）：人々の真実』という題名で、巡回上映中に取材した被害者や医療関係者のインタビューを元にした構成のようです。
「政府、医師、大手製薬企業があなたに知られたくない真実
これは『VAXXED：隠ぺいから壊滅へ』の続きです。自閉症の子どもを持つ親の訴えや質問に答えるうち、私たちはVAXXEDを各地で上映し、市民と交流するために、ツアーバスを思いつきました。2016年からはRVバンにプロデューサーのポリー・トミー（自閉症の息子を持つ）、カメラマン、ドライバーなどスタッフが乗り込み、上映ツアーを始めました。アメリカ、カナダだけでなく、オーストラリアやニュージーランドにも出かけました。上映会場には遠くからたくさんの市民が駆けつけてくれ、自分たちの子どもに起きたことをシェアしたいと、自分たちのストーリーを語ってくれたのです。
彼らのインタビューをネットに流すと、視聴者のあいだに一種のコミュニティができました。
インタビューで耳にしたのは背筋が凍るような話でした。政府や医師、製薬メーカーのウソとごまかし。市民は子どもの被害だけでなく、精神的なダメージと心痛を受け、苦しんでいたのです。
そこで私たちは、ツアーバスから、次のミッションに移りました。これまで撮りためた膨大な記録を編集し、VAXXEDの続編としてまとめようというのです。インタビューはそれぞれ11分にまとめ、検閲のないPeeps TVサイトで順次流す予定です。」
公式トレイラーはこちら↓ 募金もつのっているので余裕がある方、支援してあげて下さい。
https://www.vaxxed2.com/
https://www.youtube.com/watch?v=ASRRv_MZp2w
本ブログでは時々、「ワクチン・ポリス」という言葉を使っていますが、これはアメリカで現実に起きている「権力による暴力的な医療行為」を指します。たとえば下の写真。アメリカ、アリゾナ州警の特殊部隊（SWAT,Special Weapons And Tactics)が、二歳の子どもを「保護」するとして、ドアを打ち壊して家に押し入り、母親から引き離した時の映像です。
2月25日、男の子は40.6度の熱を出し、母親に連れられてナチュロパシーの医師の診察を受けに行ったところ、子ども病院の救急処置室へ行くよう指示されました。しかし両親は子どもの熱が下がったのを見て、そのまま帰宅してしまったのです。その後、子ども病院に連絡して、この子が来ていないことを知った医師は、児童保護局（日本でいえば児童相談所）に電話し、児相はすぐに警察に「事件」を通報したのです。
この子はワクチンを受けていませんでした。
警察はまず父親に電話し「福祉チェック」を受けるよう求めましたが、父親がこれを断ると、ただちにこの家庭に特殊部隊チームを送り込んだのです。時間は夜10時24分。両親はドアを開けようとせず、警察は「子どもが咳をしているのを聞いた」として、ドアをぶち壊して家に侵入。そして、児相はこの２歳児と二人の姉（4歳と6歳）の三人の身柄を確保し、三人とも病院へ搬送したとのこと。病院でどんな治療が行われたかはニュースでは伝えられていません。
↓はその時の様子。「監視ビデオ」に記録されていたようです（2分ほど）。
https://www.onenewspage.com/video/20190328/11544685/KNXV-report-SWAT-Team-called-to-retrieve-sick.htm
犯罪者の捜査じゃあるまいし、ともて信じられません。
なぜこういうことが公然と行われたのかというと、昨年、関連法が改正（改悪）され、警察は児相に協力して「子どもを連れて行く権利があると判断された場合、適当な武力を用いていかなる建物にも入ることができる」となったからのようです。ビデオに出てくる女性は、この法改正に力を貸したケリー・タウンゼント議員ですが、彼女でさえ、「こうやって子どもを連れていくのは権力の乱用よ」と話しています。また、親はこの時点では逮捕されませんでしたが、今後、刑法犯とされるかどうか判断されます。一時拘留された子どもたちは親から引き離され、祖父母と生活しているとのこと。
いやはや、ワクチンビジネスの前に、「親権」や「インフォームドコンセント」などあってなきがごとし。ワクチン盲信派が増えると、日本もいずれこうなる。2019.4.13
ロックランド郡の「強制ワクチン接種」作戦が見事に失敗した後、今度はNY市が強制接種に乗り出しました・・・しかも、ロックランドよりはるかに悪質な内容で。
NY市 はしかの感染拡大で一部地域に非常事態宣言
2019年4月10日7時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011878881000.html
アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。ニューヨーク市では、去年10月以降、ワクチンを拒否するユダヤ教徒が多い地域を中心にはしかの感染が広がり、患者は今月までに285人に上っています。これを受け、ニューヨークしは9日、ユダヤ教徒が多く住むブルックリン地区の一部に非常事態を宣言し、48時間以内に生後6か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象に、ワクチンを接種するよう命令を出しました。
ニューヨークでは患者の9割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が科されます。はしかは同じ空間にいるだけで感染し、発症した場合、発熱や発疹がみられるほか、乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、「ワクチンを打つと自閉症になる」といった、ウソの情報を信じた人たちの間で感染が広がり、全米ではことしだけで465人の患者が報告されています。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない。子どもや地域を守るために接種を要請する」と話しています。
★まず「48時間以内に接種せよ」とは、つべこべ言わず従えという意味。こういう命令を出すからには、すでにワクチン非接種者のリストが用意され、警察が医師と共に各戸を急襲し、強制接種を実施する用意が整えられていると思います。まさに「ワクチン・ポリス」の世界ですね。
★次に、生後6か月で接種するのは危険。なぜなら、MMRワクチンの接種勧奨は普通、生後12か月以降であり（日本では1歳以後）、一歳以下の赤ちゃんではおそらく副作用も大きいと考えられるからです。なお、日本では、1989年に導入された北里・阪大微研・武田の製品によって、重度脳障害や死亡事件など1800人もの副作用被害者が発生しました。しかし、厚労省は在庫がなくなるまでこの危険なMMRを打ち続け、四年後の1994年にようやく中止したのです（なので、今はMRワクチン）。これが生後一歳未満に接種されていたら、被害はさらに広がったでしょう。
★ワクチン拒否に罰金とは基本的人権違反。ワクチンを含む医療行為は、必ず「インフォームド・コンセント」が必要であり、ほとんどの国では、市民に拒否する権利が保障されています。高額の罰金にしたのは、支払いのやりくりに困惑する低所得者を狙った作戦で、とても悪質です。おそらくここも訴訟になるでしょう。
★NHKが何のためらいもなく「『ワクチンを打つと自閉症になる』といったウソの情報」と書いている無責任さに怒りを覚えます。まさにこれこそウソ情報。本ブログでは、ワクチンと自閉症の関係をさんざん書いてきているので、消されないうちにお読みください。
★「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」も、ワクチンメーカーに配慮しているとしか言えません。多少とも判断力があれば、ワクチンのことを知れば知るほど、その安全性や有効性に疑問を持つはず。そこに触れないのは、メディアは医薬産業界と利益相反の関係にあるから。医薬産業界から広告費をもらっているメディアは、当然、その業界の利益につながる記事を出すべきではないのに、そういった最低限の倫理観さえないのは社会全体の問題です。
私は、ロックランド郡の件も、今回のNY市の件も、おそらく長期低落傾向にあるMMRの底上げを狙ったメルク社の陰謀だと考えます（MMR�兇魯瓮襯�社の製品）。彼らは、行政機関やメディアを利用して、社会のマイノリティであるユダヤ教のコミュニティを狙っているのですが、未確認ながら「それほど多くのはしか患者は出ていない」との情報もあり、裏付け資料はゼロ。
とにかく、ワクチン情報はすべてウラがあります。表のニュースに惑わされて病院に駆け込まないようにね。2019.4.11
4月4日の記事ワクチン未接種者の登校禁止令（米、NY州）の続編が入っています（これがなかなかアップできなかった）。
先月27日、アメリカ、NY州ロックランド郡は「ワクチン未接種児童の公共場所への出入り禁止」を含む緊急事態宣言を出しましたが、その翌日には、これに対する二件の訴訟が起こされています。ここまでは予想通り。
予想外だったのが、州最高裁の判事はすぐに住民の訴えを認め、この緊急事態宣言の一時的執行禁止（remporary injunction）を命じたこと。郡はこれに抗告できますが、それには4月19日前に提訴しなければならず、そうすると宣言の効力期間の終わりに近いことから、抗告はあきらめたようです。
さて、その訴訟のうち一件は、ある私立小学校に通う何十家族が起こしたもの。原告の訴えは「学校でははしかの発症はなく、ワクチン未接種児が他の子どものリスクにはなっていない」「子どもが家にいるので仕事に行けないため、金銭的負担が増えた」「今回の宣言の根拠とした法律は不適当だ」「子どもたち全員が学校に戻り、教育を受けられるようにすべきだ」というもの。子どもたちは全員、宗教的理由でワクチンを受けていなかったことから、学校にも買い物にも行けず、友達と遊ぶこともできなくなったのです。
判事のロルフ・トーセンはこれらの訴えを認めただけでなく、「十月からの166件のはしかを以って緊急事態だというが、このレベルでは大流行とはいえないし、大災害の規定にも当たらない」とバッサリ。それどころか、「郡は、緊急事態宣言を『執行法』にもとづいて出しているが、これは法的根拠を欠くというべきだ」と声明を出したそう。これは、行政の事業にとっていわば死刑宣告にあたります。原告はまた、デイ執行官の宣言を「権力の乱用」としていますが、これは上位法にあたるNY州法では「宗教的理由によるワクチン免除」の権利を認めているから。私も、ロックランド郡が何を以ってNY州法を否定したのか不思議でしたが、これはおそらく、オール業界と、政治団体、圧力団体のプッシュがあったからでしょう。
すっかり顔をつぶされたデイ執行官は、裁判所に不満を示しながら、呼びかけに答えた市民を称え、「20年前に撲滅された病気の再燃を何としても抑える。ロックランドをリスクにさらしたくない」と述べたとのこと。・・・それにしても、アメリカで「接種拒否」を貫く市民はよく勉強している、というのが私の感想です。
なお、この全米初のワクチン強制法のニュースはあっというまに世界に広がり、大きな波紋を投げかけたとのこと。日本ではほとんど話題にもなっていなかったのではないでしょうか。なお、2017年、同じように世界に衝撃を広げたイタリアの「強制ワクチン接種法」事件がありましたが、これは新政権の誕生によってひっくり返され、強制ワクチンはなくなりました。この件、まだ紹介していないので、そのうちに。2016.4.9
もうみなさんご存知でしょうが、ネット上の反ワクチン情報への攻撃が始まりました。
本ブログもそのあおりを受けているらしく、少し前に流れたニュースをお伝えしておきます。
フェイスブック（FB)はこの三月、「ワクチンに関する誤情報記事」を取り締まり、「権威ある情報」を提供すると発表しています。Facebook announces vaccine misinformation crackdown
ここで使っているクラックダウンcrackdownという言葉は、非常に厳しい取り締まり、もしくは「弾圧」の意味。そして、ミスインフォメーション（間違った情報）とは、ワクチンに対して懐疑的な主張で、たとえ、医学雑誌や確実な裏付けデータがあっても、「国の方針」に背くものは「誤情報」と判断されます。すでに、ピンタレストが、反ワクチンの投稿をブロックし始めていますが、ネット社会で最優先されるのは、「表現の自由」や「企業の公正な活動」ではなく、「企業利益」なのですね。
FBは、アメリカでははしかの（再）流行と予防接種に関する論争が起きていることを背景に、USA TODAYの取材に対し、「健康関係のフェイクニュースや反ワクチンのポスト」を減らし、そのような発言はなるべく目に触れないようにすると述べたそう。そして「やるべきことはたくさんある」そう。 …まるっきり「情報操作」宣言です。
さらにFBは；
— ワクチンに関する「誤情報」を広めているグループやページのランキングを下げる。「検索してもそれらのサイトやページは推奨や予想には含められない（＝検索にひっかからなくし、読者を減らす）」
— ワクチンに関する誤情報を含む宣伝を見つけたら、拒否する（山本さんのワクチン勉強会のお知らせも拒否！）
— 「ワクチン論争」のような言葉を含むオプションは削除する。「FB社のポリシーに反するからで、今後は、アカウントを無効にするような手を打つ」。
さらにFBが所有するインスタグラムのエクスプローラーでも、ハッシュタグページでも、ワクチンに関する誤情報を含むページは出なくするとのこと。また健康に関する国際的機関ーWHOやCDCなどーは「ワクチンのウソ」を暴いてきた組織として尊重し、それに反するような記事は取り締まるとのこと。その他、さまざまな情報を提供して、市民がFB上で読んだり、シェアしたり、会話に参加したりできるようにするのがFBの目的。なんといっても、「検索のトップに、ワクチンに関する専門家組織が出している、より正確な情報を提供し、その問題について討論しているページや討論への参加ができるようにする」そうだから、それこそデマ機関になっているわけです。これではSNSではなく、SMS（Social Misinformation Service)ですね。でも、日本ではこのような情報操作と戦う団体はない。困ったものです。
この方針を受けてか、私のブログもこの一か月、定位置（３位）からじりじり下がり、読者も減り、それどころか自分の記事でさえ検索できなくなっています。新たな記事が投稿できない障害も起きていて、早急に対策を考えなければなりません。2019.4.7
アメリカでますます強まる「ワクチン強制」への動き。
それを象徴するのが、今年3月27日、ニューヨーク州ロックランド郡（人口約28万人）が出した「緊急事態」宣言です。これは、「はしかの大流行（6か月で153件）」を背景に、18歳以下のワクチン未接種児を、学校、教会、ショッピングモールなど公共の場から締め出そうというもの。3月27日から30日間の時限立法ですが、この過激な動きはワクチン大国・アメリカでも初めて。
以下、上席執行官Mr.Dayの記者会見の発言（https://www.youtube.com/watch?v=1yC27_NGDUg）がなかなかすごく、ここまで来たかという感じ。以下、耳にひっかかった部分を簡約しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「今回のはしかの流行は２７週間続いており、2003年以来、最も長いアウトブレイクだ。18歳以下でワクチンを完全接種しているのは72パーセントにすぎない（のが原因だ）」
「はしかの流行を抑えるため患者家庭を回ったが、抵抗がますます激しくなっている。もう来るなとか、電話するな、とか・・・これらの態度は受け入れがたい」
「ワクチンを拒否は感染を広げる。未接種のまま、多くの人々が出入りする公共の場所に来るのは、社会にとって無責任だ」
「公衆の健康を守るため、ワクチン接種を最大にし、はしかウイルスへの曝露を最小にしたい」
「１８歳以下のMMRワクチンとインフルエンザワクチンの未接種者は公共の場所には立ち入れない。ワクチンの免除には医療記録などの証明が必要だ」
「今回の措置は全米で初めて。これによって病気を撲滅したい」
「これは、コミュニティの人々が正しい行いをするいい機会だ。隣人と一緒に（接種に）来てほしい」
「この郡緊急事態命令への違反がわかったら（＝ワクチンを受けていないことが発見されたら）、両親は責任を問われる」
「この制度の焦点は、ワクチン未接種児の両親だ。私たちは今、法の支配下において、再度、彼らが子どもにワクチンを受けさせるように促したい」
（質問に対して）
「ペナルティは６か月の拘留か、罰金だ」
「宗教的免除はない。そんなものは存在しない。昨年十月から
露骨で乱暴。「焦点は子どもを持つ親だ」、「ワクチン接種は正しい行為だ」などの「脅しの戦略」でワクチン未接種者をなくそうという戦略です。ターゲットは親。そして、対象ワクチンは「自閉症」がらみで問題化しているMMRと、効かないことがほぼ完全に証明されているフルショット。脅しの材料として投獄や罰金、地方検事への通告まで持ち出しているのが悪質です。
なお、接種率７２％とは、おそらく３期目のMMRのことでしょう。アメリカではMMRは初回が12か月〜15か月、２回目が４〜６才、３回目のキャッチアップが12歳までですが、小学校入学をひかえた１，２回目の接種率は高くても（９０％以上）、３回目となるとパスする子どもも多いはず。つまり、子どもの時、接種率９０％を達成していても、はしかは予防できないのです。「ワクチンによる集団免疫」など存在しないということが、これだけでもわかるんですけどね。
問題は、ワクチンによる人工的免疫（抗体のこと）は長続きせず、今、アメリカでは、それこそワクチン株によるのではないかと考えられるはしかの再流行が起きていること。そして、子どもだけでなく、大人にもはしかの流行がおきていること。そのために、当初は二回だったはしかワクチンも３回に増やされているのですが、これをさらに増やそうという議論も起きているほど。そして、接種されるワクチンの数が増えるほど、体内に接種される毒物も多くなり、人びとはもっと弱く、病気にかかりやすくなるという寸法・・・それで潤うのが医薬産業界と健康省（厚労省）なので、このおそるべき負のスパイラルは止められないのですけどね。
なお、私はこの郡命令は完全に憲法違反だと思います。おそらく、訴訟が待ち構えていることでしょう。2019/4/4
ワクチンに関する情報は、すでにハードとマネーを仕切る連中のコントロール下にあります…これも『情報監視社会』を書いた時点で予想していたことですが、情報コントロールのツールになっているのがツイッターやFBなどSNS。以下、ワクチン擁護のための代表的記事としてAFPの長い記事を載せておきます。
反ワクチン情報も偽ニュース同様に監視を FBに専門家が提言
2019/2/19(火) 15:53配信 【記者：Anne Gulland】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00010000-clc...
欧米で麻疹（はしか）が大流行している事態に取り組むため、フェイスブック（Facebook）のフェイク（偽）ニュース対策チームは、はしかワクチンに関する誤情報も同様に監視すべき──ワクチンの専門家がこんな提言を行っている。
欧州では、はしかの発症例が過去10年来で最多となり、米国でも今年すでに5か所で、はしかの集団感染が起きている。原因の一部は、予防接種を忌避する人々の存在とされ、最重要課題に挙げられている。そうした中で看過できない問題として懸念されているのが、フェイスブックやツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）における「反ワクチン派」の影響だ。貧困国へのワクチン供与活動を行っている団体、GAVIアライアンス（GAVI Alliance）のセス・バークリー（Seth Berkley）代表はテレグラフ紙に対し、問題になってきているのはワクチンへの不信感だと指摘。ワクチンは危険だとする誤情報は、SNSで「瞬く間に」増殖し、拡散すると話した。
「SNSでの反ワクチン情報の拡散は速く、予防接種率が80〜90％だった地域で、短期間に5％程度まで落ち込んだ事例もある」
そこでバークリー氏が注目したのは、フェイスブックが米カリフォルニア州にある本社に新設した自慢の「作戦司令室」だ。ここでは最大40人の従業員が、各国の選挙戦を精査しながらデマや誤情報に基づいた選挙運動が行われていないか目を光らせ、可能であればそうした動きを阻止している。選挙に関する意図的な誤情報やフェイクニュースも問題だ。でも、とバークリー氏は続けた。「反ワクチンに関して言えば、誤情報が人の死につながることもある。これは、非常に重大な倫理的問題で、検討する必要がある。フェイクニュース問題に注意を払うなら、それと同程度の注意を公衆衛生の問題にも向けてほしい」
バークリー氏は、はしかは感染力の高い伝染病だと指摘した上で、子どもにワクチン接種を受けさせない親は、抵抗力の低い子どもの免疫系を危険にさらしていると警告する。「わが子に予防接種を受けさせたくないなら、少なくとも、わが子が接触する他の子どもの親たちにその旨を伝えるべきではないだろうか。子どもによっては、1回のワクチン接種で免疫ができないケースが全体の6〜7％前後生じる。2回接種が行われるのもそのためだ」「子どものときに予防接種を受けていない人は、自分自身が危険にさらされる。また自分が接する子どもを死なせる可能性さえある」とバークリー氏は述べた。
世界保健機関（WHO）は今年に入り、世界レベルの健康問題に対する「十大脅威」として、エボラウイルスなどの病原菌や大気汚染、肥満と並べて、ワクチン接種の忌避、ちゅうちょを挙げている。WHOによれば、ワクチン接種を受けない理由は、無関心や面倒くささ、ワクチンへの不信感などが複合的に絡んでいる。バークリー氏は、ワクチン接種をためらう人がいる問題にWHOが着目したことを評価しつつも、「国ごとに法律があり、WHOは勧告は行えるが、この問題を止めるための強制力はない」と懸念を示した。米メリーランド大学（University of Maryland）医学部のキャシー・ノイツィル（Kathy Neuzil）博士は、ワクチン接種をためらうのは、低所得国で広まっていた現象だと述べた。
「ワクチン接種を忌避、ちゅうちょする集団は存在して、その理由もさまざまだが、現在の米国や欧州ほどの（深刻な）レベルではなかった。はしかは米国にはない病気だから、自分の子には予防接種を受けさせないと言えるのは、恵まれた立場にいる人」だとして、もはや今はそれどころではない状況だとくぎを刺した。…ワクチン問題に関する真のリスクは、供給が滞ることではなく、その需要が無くなることだ。まだ少数ではあるが、高学歴の富裕層にワクチンに反対する人が少しずつ増えてきているという状況もある。医師や研究者、薬理学者は、そうした傾向を逆転させようと必死に闘っているが、彼らが頼りにしているのは、情報化時代の古い武器──データ、論文審査を受けた研究結果、実験に基づいた分析だ。「感情の時代」ともいえる新時代がすぐそこまで迫ってきているなか、こうした認識は改めなければならないのかもしれない。これからは、物語が統計データと同じくらい重視され、感情が事実と同じくらい説得力を持ち、主観が事実と同程度の根拠と見なされる。こうした新たな時代では、もはや「古くさい議論」では太刀打ちできないだろう。【翻訳編集】AFPBB News
…まったく、何を以って「デマ」や「誤情報」と判断するんだか。それは、政治的判断に他ならないんですけどね。
この記事は、世界的にワクチン強制を制度化したい連中が、市民のささやかな情報伝達を妨げようとしている状況を紹介し、「大人しくしろよ」と警告しているわけです。なんとばかばかしい。表現・思想の自由は人類共通の権利だ。
本ブログの読者なら、ワクチンが安全でも有効でもないこと、感染症を広げているのはむしろ「ワクチンを打った人」であること、「集団免疫」はワクチン接種では獲得できないこと、WHOなどは医薬産業界に乗っ取られていること、ワクチン商戦の（そして人口削減の）ターゲットは発展途上国であること、などに気づいているでしょう。本ブログではそれらの主張の根拠となる論文やデータを紹介していますが、そういう情報の発信はワクチン推進派にとって迷惑極まりないため、それを規制しようというわけですね。山本は今後も発信し続けますが、本ブログを守るためにも友人にこのブログの存在を知らせて下さい。2019.4.3
アメリカ・フロリダ州議会に「ワクチン監視法案」が上程されたというニュースが入っています。「大量監視社会」の著者として、いずれこのような事態が起きることは予想していましたが、この法案、HB 213は、人間を家畜扱いするもので、人権無視もはなはだしい。なんとか阻止してほしいものです。
以下National Vaccine Information Centerの説明をうんと簡略化して紹介しておきます。
監視、追跡、報告、HB 213が求めるもの
１．HB213は、今後、すべての予防接種の実施者に、ワクチン拒否の記録の追跡とその報告を求めています。（現在、報告は「任意」）
２．HB213は、19歳から23歳までの大学生に予防接種報告、あるいはワクチン接種拒否の追跡記録を報告させることによって、子どもの予防接種登録を、大人のワクチン追跡登録にまで拡大しようとしています。
３．HB213は、現在の自動的システムを通じたデータのアップロードを許し、許可を得たユーザーにそれらの記録や情報を得させることによって、予防接種及び個人の識別記録を、曝露し、収集・乱用するものです。
４．HB213は０歳児から23歳までの全員の予防接種追跡調査を求めています。この追跡調査は拒否（オプトアウト）できません。原案には「ワクチン情報が提出できる」と、個人の意思が反映されるかのように書かれていますが、システム上「予防接種登録に参加しないとした決定（＝拒否）は記録されなければならない」からです。
５．いったん州ワクチン追跡システムに記録された予防接種のデータは、削除しようとしても保健当局の妨害に会います。当局は今後、大学生を騙してワクチン追跡調査の同意を得ようとするでしょうが、このような行為は禁じるべきです。フロリダ州にはすでに予防接種の追跡システム、flshots - Florida SHOTSがありますが、そこにも、いったん提出した記録は削除できないと明記されています。
「フロリダ州はオプトアウトできる州です。もし両親がフロリダ・ショットからオプトアウトしようとしても、子供の予防接種の記録は残り続けます。ただし、その情報は子どもの主治医以外には公開されません」。
６．現在の強制的なデータ取得・保持システムは州憲法違反です。そのデータ集積をさらに拡大し、永久的に保持しようとするHB213は、政府による市民のプライバシー侵害を禁ずるフロリダ州憲法23条に違反しています。
…とんでもない「監視法案」ですが、この悪法を提案したマッサロ氏は、なんと現役の医師Ralph Massullo - Official Website。州議会の下院議員になったのは二年前というから、おそらく、医薬産業界がこの法案のために起用した人材でしょう。
HB213が成立すると、フロリダ州では赤ちゃんから23歳まで「ワクチン警察」の監視下に置かれることになり、ワクチンを拒否者、ワクチン被害者は、毎日、びくびくしながら生きていかなければなりません。そして、次の段階では、パスポートと同じように、「ワクチン接種証明」の常時携帯（あるいはチップ管理か）が義務づけられることにもなりかねません。これは行政が実施すべき事業からかけ離れているし、犯罪的でもあります。
というわけで、NVICはこのフロリダ州の悪法を阻止すべく、議員への働きかけ、公聴会での意見陳述など行動を呼びかけ、市民教育を行ったりしていますが、市民の力で腐敗したアメリカの政治が正せるでしょうか。2019.3.24
「ワクチン王国フロリダにようこそ。この先はワクチン検問所だよ〜」
