WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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明日から岐阜県土岐市で重水素実験、中性子にご用心

 いよいよ明日(2017年3月7日)から、核融合科学研究所が、大型ヘリカル装置(LHD)で重水素実験を開始します。現場に集められた多数の発電装置を使って、太陽よりはるかに高温のプラズマを作り出すのですが、核融研によれば、「 プラズマの性能を向上させることが目的で、核融合反応を起す実験ではありません」とのこと。(重水素実験の目的 - 核融合科学研究所以下同じ)

 ところが、実際は「使用した重水素ガスの最大でも1万分の1の割合で核融合反応が起こり、放射性物質(トリチウム)と放射線(中性子)が発生します」と、割合はどうでも、この実験はトリチウムと中性子を発生させる「核融合実験」だついうことをちゃんと認めているのです。また、この実験によって施設は「放射化」するため、電離則(電離放射線障害防止規則)対象施設となり、そこで働く人々は、それなりの「被ばく防止対策が」必要な被ばく労働者になるわけ。でも、周辺住民にはそのような配慮などなく、それどころか、まともな説明会さえ行われていません。

 また、実験で使う重水素は「 水素の同位体、天然にも存在し、無害 」とありますが、これはウソ。重水素は水(軽水)の同位体、日常的に重水素に暴露していたり、摂取すると、水の分子と置き換わって毒性を発揮し、神経系や肝臓に悪影響を及ぼし、細胞レベルでは、細胞分裂や細胞膜に影響し、不妊をもたらすそう。http://www.pbs.org/wgbh/nova/hydro/water.html 歴史的にも「闇」の濃い物質で、無害だなんてとても言えません。

 トリチウムも水の同位体で、こちらは放射性物質ですが、核融合研は、ガス化したものは大気中に排出し、水分はアイソトープ協会に処理を委託するそうですが、その処理法については関与しないとのこと。

「発生するトリチウムは僅か(21回のプラズマ生成で4百万分の1グラム、放射性物質として扱う必要がない)ですが、トリチウム除去装置を通し、重水素と一緒に水の形で回収し、日本アイソトープ協会に処理を依頼します」

「除去しきれなかった分は、研究所の管理値(0.0002ベクレル/cc、法令*3の25分の1)以下であることを確認して、排気塔から放出します。その影響は、研究所の門衛所のところにずっと立っていても、体内に元々あるトリチウムの15分の1以下です」

 最も危険だと思われる中性子については;

中性子は、建物の2m厚のコンクリート壁で遮へいして1千万分の1に減衰させるため、外部へ漏えいすることはありません。 なお、トリチウムと中性子が発生するのはプラズマがついている時だけで、プラズマが消えると即座に発生は止まります」

「プラズマとは、希薄な気体が高温になった状態です。真空状態で生成されるため、原理的に爆発することはなく、装置が損傷すると空気が入って即座に消えてしまいます。高温ですが、希薄なので、周りの壁を溶かす力はなく、簡単に、瞬時にプラズマを消すことができます」

 私の取材に対しても、炉内で発生する核種は外には漏れない、中性子で炉壁が劣化することはない、と「核による金属の脆化」を決して認めようとしませんでした。さらに突っ込むと、「それは科学ではない」だから手に負えない。

 でもね、同じ科学者であり、ノーベル賞学者の小柴昌俊さん(素粒子物理学)は、2001年、朝日新聞の「論壇」に、「核融合炉の誘致は危険で無駄」という投稿をされているんですよ。以下はその一部。

(核融合が)もし実現すれば、核分裂反応からエネルギーを取り出す普通の原子力発電と比べ安全対策が容易で放射性廃棄物も格段に少ないといわれている。しかし、物理学を学んできた筆者から見ると、核融合発電には致命的ともいえる欠陥がある。この欠陥が国民に十分に知らされないまま、誘致の方向が決まろうとしていることに強い憤りを感じる。重水素と三重水素を融合させようというのがイータ一計画だが、そのとき高速中性子が大量に出る。これら高速中性子は減速されないまま真空容器の壁を直撃する。この際起こる壁の放射線損傷は、われわれの経験したことのない強烈なものになることは疑いない。普通の原発であれば、飛び出た中性子は周りにある減速剤によって減速されるから、こうした問題は起こらない。

かつて、イータ一計画関係者に、壁の放射線損傷をどうするのか尋ねたことがある、すると、6ヵ月で取り換えられるように壁も設計されているという返事が返ってきた。それなら、これによる稼働率の大幅な低下、コスト上昇はどうするのか、それより何よりそんなに大量に出る放射性廃棄物をどう処理するのか問いただしたが、ついに納得のいく返事を得られなかった。この計画の最初の主唱者であった米国が、この十年近くの経済の好況にもかかわらず、いちはやく撤退してしまった理由はこの辺にあったのではなかろうか。新しいエネルギー源を核融合に求めようというなら、壁を損傷する高遠中性子が出ない別の反応を取り上げるべきだろう。例えば、ヘリウム3と重水素、あるいは重水素と水素二個の三体反応などがありうる。これらの実現には更に高い温度と密度を必要とするから、発想を大きく転換してかからなければならないだろう。どちらにしても、イーターをいま造ることは単なる税金の無駄遣いにしかならないのではないか。国民のお金を使うのに、消費型と投資型とがある。投資型がすべて無駄遣いであるというつもりはない。将来に向けて必要な投資は、しなければならない。ただ、巨額になることが多いのだから、その計画の弱点も含めて国民に知らしめてから判断を仰ぐべきだと思う。=投稿」

 

 かくて、「致命的欠陥」をかかえたまま、明日から実験が始まるわけ。近隣の方、特にお子さんが小さい場合、避難も視野に入れておかれた方がいいかも。自治体は止めてくれないから。2017.3.6

 

 

 

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核融合反対チラシ、抗議文提出の後、起きたこと

3月7日から始まる核融合研究所の「重水素実験」、これに反対するママたちが作った、かわいらしいチラシをアップしときます(拡大するとちょっと字がつぶれて見えにくくなりますが、ご容赦)。

 実はこの「反対運動」、2月初めに「抗議文」(up済み)を提出した頃から、なんか妙な雲行きになってきています。まず、上のチラシについては、「少し手直しして配りたい」という連絡があったそう。でも、条件があって、「どんな政党・宗教団体とも無関係です」の部分を消し、連絡先も自分にしたいというものだったので、断ったとのことです。だって、明らかな「パクリの申し入れ」じゃない? おそらく特定政党がからんでいるのではないかと思いますけどね・・・このチラシ、内容も少しずつ新しくして、地元のママたちに読んで欲しいということで、山本も微力ながらお手伝いをします。

 もひとつは、せっかく出した「抗議文」に「間違いがあった」から、訂正したいという動きがありました。なんでも「愛知県は説明会の要請をした」とあるのが、実際はしていなかった(あるいはしたかしていなかったの証拠がない)。で、核融研は「そんな要請はなかった」とえらく怒っていて、「自主的に訂正したい」となったそう。おいおい、要請がなくても近隣自治体に出かけて説明するのが核融研の義務なのに、そこを無視して自主訂正とは何と卑屈な・・・。

 で、いったん出した抗議文を訂正するには、当然、24団体すべての了承を得なければなりませんが、私が紹介した署名団体は、「なぜ自主的に訂正するのか不可解」として訂正に応じないというので、おそらく抗議文の訂正はありません。もし一部団体の賛成だけで訂正文を出してしまったら・・・そりゃあ、妙なことになるでしょうね。つまり、それによって、「抗議文を出したこと自体を否定する」「抗議文が正確ではなかったことを市民団体が認めてしまう」ことになるわけ。・・・まさか、それを狙っていたりして。

 というのは、核融合実験は国策だし、多くの事業所・研究所・大学が相乗りするビッグビジネスです。彼らにとって一番嫌なのが「市民の反対」だから、こうやって反対運動をニュートラルにするくらいのことは平気でやるからです。2017.2.21

 

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核融合研の「避難マニュアル」、そんなものあるのか?

 「重水素実験」に関して、関係市などに電話した、という連絡を何人かの方からいただきました。

関係する自治体の市民対応はほとんど同じで、だいたい次のような感じです。

●実験は安全、事故はおきないから大丈夫

●トリチウムはコンクリートの壁で止めるから大丈夫

●トリチウムが出るといっても、ごく微量に過ぎず、大丈夫

●安全監視委員会がちゃんと監視しているから大丈夫

 まるで「大丈夫音頭」ですが、完全に核融研の言いなりなんですねえ。近隣三市は原発交付金が欲しいだけで、フクイチ事故、放射能汚染など知ったことか。学者も地元ボスも実験に大賛成、30年後にはどうせあの世だし、責任取る必要もないってところでしょう。こうして根回しが全部済んでいるから、「監視委員会」に反対派が入る余地はないし、今回の実験がせまっているのに説明会さえやらないのです。地元は決して反抗しないということが見すかされているんですね。

 ところで、ちょっと調べたら、核融合研には何種類もの通報、連絡マニュアルがありました。「事故は起こらない」はずですが、このマニュアルの存在は、「危険な公害施設」を認定するもので、事故も起こるし、その事故による環境汚染、健康被害が起きることを意味しています。

 特に、「遅滞なく連絡すべき重要事項」には、以下の事態が想定されています

●中性子及びトリチウムの年間発生量が研究所管理値を超えたとき

●事故などにより、トリチウムを含有する水が施設内に漏洩したとき、

●敷地境界の年間線量が研究所管理値を超えたとき

●研究所管理値を超えるトリチウム及びアルゴン41が排気されたとき

●研究所管理値を超えるトリチウム含有水が排水されたとき

●自身などの災害や事故などで、重水素実験を停止し、実験再開には主要機器等の修理等が必要になったとき

http://www.nifs.ac.jp/briefing/16_presentation.pdf

 

 これで、「事故はおきない、トリチウムは微量」なんて説明はうそっぱちだし、大気にも水にも、常時アルゴンやトリチウムが排出されていることもわかります。でも、周辺市民がこのようなことについて説明を受けたなんて聞いたことはないし、おそらく研究所の中だけの、ウチウチのマニュアルで、市民の避難マニュアルなんてあるのかどうか・・・この「重要事項」がいったいどんな状況を指すのかも意味不明で、説明が必要です。近隣の住民のみなさん、ぜひこのマニュアルについて研究所、自治体に問い合わせ、説明を求めて下さい。市民は知る権利があり、何か起きた場合、研究所の負担で「避難の権利」を実施させることを、今から求めておかないと、フクイチの二の舞になりうるからです。(この記事、書き直しました)2017.2.9

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重水素実験に対する抗議文

 2月8日、重水素実験に反対する人々が核融合研、土岐市などに行き、実験中止を求めて抗議文↓を手渡しました。よくまとまった抗議文で、問題を知らない人も、一読すれば、これまでのおおよその経緯と問題がわかるでしょう。わからないのは、市街地の近くで中性子を発生させ、施設を放射化させる危険な実験をやろうとする科学者の頭ン中。科学者の思考形態は、もともと「研究命、人命無視」「説明不要、責任不負」、実験を行うためなら何だってやる人々…核融研にはそんな連中が集結しています。原発も設置をバックアップしたのも科学者。そしてフクイチが起き、今、日本は世界を汚染したと批判されているのに(日本では報道されない)、また新たな汚染源を開発しようとしている彼らはまるで狂犬。私たちに必要なのは「科学者監視の会」です。

 

201728

大学共同利用機関法人 自然科学機構

核融合科学研究所 所長 竹入康彦 様

 

重水素実験開始に対する抗議文               

 さる2017117日に貴研究所は大型ヘリカル装置(LHD)の重水素実験を2017年3月7日から開始すると発表されました。この実験では大量の中性子とトリチウム(三重水素)や数十種類の放射性物質が発生する為、私たち地域住民はその安全性に非常に危惧と不安を感じています。今回の実験開始発表に抗議し、実験の中止を強く求めます。

 そもそも貴研究所の前身である名古屋大学プラズマ研究所の土岐市移転計画が1979年に発表されて以来、地域住民は「核融合」の安全性に疑問を抱き1982年に「名大プラズマ研究所土岐移転に反対する会」を発足、公害調停(20012003)、協定書締結反対署名3万筆(2013)など一貫して反対し続けて来ました。しかも貴研究所が土岐に移転する際にトリチウムを使用した実験(DT実験)は行わないとしていたこと、重水素実験によってトリチウムが発生することについて明確に十分な説明を行わなかった(隠していた)ことは公害等調整委員会の調停案にも明記されています。

 重水素実験は、重水素同士の反応(DD実験)の後、直ちに重水素と発生したトリチウムの反応が起こる事実上のDT(重水素とトリチウムの核融合)実験であり、年間最大555億ベクレルという到底微量とは言えない放射性トリチウムが発生する実験です。

 貴研究所はこのトリチウムの発生は副次的なものであるとか、 単なるプラズマの研究だなどと住民には説明していますが、共同研究において、 『重水素プラズマ実験で本質的となる核融合出力の測定』と明示し、DT反応により生じる14MeVの強力なエネルギーの中性子の計測装置の開発を目指していることからも、重水素実験の本質はDT反応にあると考えます。<資料1>

 この重水素実験に対しては、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんが古川雅典多治見市長に反対する見解を記した手紙(20132月)を送っていらっしゃいます。

 市民の反対を無視し強引に結ばれた2013年の貴研究所と岐阜県及び土岐市、多治見市、瑞浪市による協定書、覚書、同意書に私たちは今でも納得していません。近隣する多治見市滝呂町は研究所からわずか700メートルにある住宅地で小学校もあります。このような住宅密集地で2mの厚さのコンクリート(天井はわずか1.3m)でないと防げないほどの中性子が発生する危険な実験を行うのは、全く非常識です。

 また、トリチウムは透過性が高く、非常に扱いが困難で、環境に出てしまうと水そのものとなり、人体に取り込まれDNAの一部となることで深刻な内部被曝を引き起こすことが指摘されています。貴研究所は排水を土岐川に流すとしていますが、土岐川は愛知県では庄内川となり、伊勢湾に流れ込みます。昨年の貴研究所と委員会のトリチウム測定によると現在の土岐川集水域の濃度は平均0.3Bq/Lですが、 実験中の管理基準値は600Bq/L2000倍です。トリチウム濃度を検査した上で排水するとしていますが、規準が甘過ぎる上、濃度規準なので、河川や海の底質への蓄積、生態系への悪影響は全く考慮されておらず、とても受入れられません。

 

 貴研究所のある土岐市の生活環境保全に関する条例 第2条には「放射性廃棄物の持ち込み禁止等」、また、土岐市放射性廃棄物等に関する条例(案)第3条には「土岐市は、放射性廃棄物等の最終処分場とそれに関する全ての施設の建設を拒否する。2、土岐市は、市地域内においていかなる場合も放射性廃棄物等の持ち込みを拒否する、とありますが、重水素実験による強烈な中性子により放射化した装置・コンクリートは放射性廃棄物となり、土岐市に存在し続ける事になります。重水素実験は明らかにこの二つの条例に違反しています。

 近接する滝呂町住民には、今回の実験開始について未だに直接説明もありません。また、この実験は地元土岐市・多治見市・瑞浪市だけでなく、ひとたび過酷事故・災害・テロ等が起きれば近隣の愛知県住民(研究所から瀬戸市まで4.6kmと瑞浪市より近く、名古屋市東谷山とうごくさんまでは12.8km)にも広範囲に影響があると考えられます。にもかかわらず、貴研究所はこれまで一度も隣接する瀬戸市民、豊田市民、愛知県民に説明しておらず、この実験自体知らない近隣行政・市民が殆どです。愛知県によれば、住民の要望を受けて貴研究所に周知や説明会を求めたが応じてもらえなかったとのことです。私たちの税金を使った研究をし、放射性物質を発生させる実験を計画しているというのに、貴研究所は全く説明責任を果たしていません。

 この研究にはこれまで巨額の国費が投じられてきましたが、実用化のめどは研究が始まって60年経った今も未だにありません。核融合は膨大なトリチウムや放射化された放射性廃棄物の問題から逃れることはできず、決してクリーンなエネルギーではありません。高速増殖炉「もんじゅ」と同じく、税金の無駄遣いです。

 さらに、一昨年、貴研究所で火災死亡事故があった際、愛知県、瀬戸市に連絡はありませんでした。それどころか多治見市役所は連絡があったにもかかわらず、近接する多治見市滝呂地区の住民に知らせませんでした。この事実から東京電力福島第一原発事故と同様に、万が一事故が起こった場合、住民に速やかに情報が伝えられず、避難もできず、棄民される懸念が多いにあります。

 福島第一原発事故により現在も原子力緊急事態宣言が発令中で、環境中に放射能が放出され続け、私たちの生活環境は脅かされています。被災者は未だに救済されておらず、甲状腺がん等の健康被害も増え、多くの人が苦しんでいます。この教訓に学べば、私たちはこれ以上放射性物質、放射性廃棄物を発生させる重水素実験を認める事はできません。本実験は岐阜県において本格的に放射性物質が発生する初の事例でもあり、これを認めることで高レベル放射性廃棄物処分や関連の研究等の容認にも影響が波及する恐れもあり、強く危惧いたします。本実験の中止を強く求めます。

以上

 

(提出団体)

多治見を放射能から守ろう!市民の会 

NO NUKESとエコ・東濃

核融合を考える友の会

核のゴミから土岐市を守る会

埋めてはいけない!核のゴミ実行委員会・みずなみ

放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜

平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声

くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク

 未来につなげる・東海ネット

核のごみキャンペーン・中部

瀬戸市の問題を考える市民ネットワーク

原発おことわり三重の会 

放射能汚染を監視する市民の会(全国)

他11団体

 

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明日、岐阜で重水素実験抗議

 前日のお知らせになってしまいましたが、核融合研究所が実施予定の重水素実験に抗議するため、明日2月8日、いくつかの団体が共同で核融研及び関連自治体に、抗議文及び申し入れ書を提出します。おおまかな時間は以下の通りなので、お近くの方、時間があればぜひご参加下さい。

 2017年2月8日(水)

 核融合研究所 12時過ぎ〜

 土岐市役所 13時半〜

 賛同団体は現在のところ24団体(岐阜9、愛知8、三重1、滋賀1、京都1、大阪1、岩手1、北海道1、全国1)です。

山本の抗議文もこれに合わせて出す予定でしたが、抱えていることが多く、書く時間がとれませんでした。来週初めには仕上げて提出し、それへの回答と面会を求めます。面会の日時が決まったら、当ブログでお知らせしますので、来れる方は来てくださいね〜。2017.2.7

 

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核融合(重水素)実験、どうしたら止められる?

 岐阜県の核融研における核融研における「重水素実験」の記事を何回か書きましたが、これについて、「初めて知りました」「どうしたら止まるのでしょうか」というコメントが何本か寄せられています。で、私のレスは:

「核融研の実験ですが、今からでも止めること(一時停止、実験延期という意味)はできます。ただし、そのためには、研究所にもっとも近い住宅地の人々が、実験中止を求めて、必死で、直接的な行動(研究所前での座り込みなど)を起こす必要があります。
 むずかしいのは、このような施設が立地している地域の人々は、往々にして無知・無関心・動かない、という傾向があり、呼びかけても立ち上がることはまずないこと。戦う前からつぶされとる。そのため、地元ボスと行政・企業が同意の覚書や協定をかわすのを許してしまっているという点です。原発と同じで、推進側は地域のそんな特徴をよ〜く研究しているんですね。
 また、近隣自治体とその住民はこの実験について知らされておらず(地元説明会さえない)、多くの人が何も知りません。原発には放射能を恐れる人々の反対運動があったし、今もあります。一方、重水素実験でもトリチウムや中性子が出てくるし、実験によって施設が放射化することもわかっていますが、具体的な地元の反対運動はありません。今、できることは、研究所やお住まいの自治体に連絡し、「どうなっているのか」「汚染の可能性は」「何かあったら避難は?」「説明しろ」「止めろ(止めさせろ)」などと申し入れ、まわりの人々に問題を知らせることです。その連絡先は下にまとめました。できれば、止める権限のある市長と話して下さい(=秘書室)。その結果を、山本に知らせてください。
 ちなみに、岐阜県環境部の坂口芳輝次長は環境省からの出向組(昨年7月以来)で「5年前、三重や大阪のガレキ説明会に来ていたヤツ」だそう。どうも核汚染マフィアは岐阜に集結しているような感じです。2017.2.6
●核融合研問合せ先
●岐阜県 環境生活部 環境管理課  
 環境安全係058-272-8232(直通) FAX:058-278-2610

 メール:c11264@pref.gifu.lg.jp

◆土岐市 
  電話:0572-54-1111(代) 内戦203,204  FAX:0572-55-7750
 メール:hisyo@city.toki.lg.jp
 電話:0572-54-1111 (代)内線213 FAX:0572-54-1127
 メール:sosei@city.toki.lg.jp
◆多治見市 
 秘書広報課秘書広報グループ http://www.city.tajimi.lg.jp/gyose/mayor/
 電話:0572-22-1372(直通)または0572-22-1111(代表)
 内線:1401・1402・1471・1472 ファクス:0572-24-3679
 電話:0572-22-1376(直通)または0572-22-1111(代表)
 内線:1411・1412・1413 ファクス:0572-24-0621
◆瑞浪市 
 直通電話:0572-68-9743 
 代表電話:0572-68-2111 内線番号:314・317 
  総務部企画政策課 http://www.city.mizunami.lg.jp/soshiki/
 電話:0572-68-9740   メール:kikaku@city.mizunami.lg.jp
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岐阜の核融合実験、続き

前記事の続き。友人のML投稿が長かったのでかなり添削し、二回にわけました。2017.1.24

   ***********

 重水素実験(核実験)開始は3月7日(火)です。
「放射性廃棄物を持ち込ませない」条例のある土岐市が、条例に違反してこの実験を許しているのです。
核融合施設は、「原発のように爆発しないが、平常時は原発より危険だ」と、当時の研究者は住民説明会で話していました。
実験時間が1回3秒、9年間で16分?だとしても、放射線は体に入り込みます。
中性子線(中性子爆弾で有名)は、1.3mのコンクリート壁の隙間などから大気中に漏れ出し(ストリーミング現象。原子力船むつの事故の原因)、外気中で反射し、地上に降り注ぐ「スカイシャイン現象」を起こすため、人々は大量の被曝を強いられます。
一方、トリチウム(24時間以内に全身入り込む)を含むガスは排気塔から大気中に、そして川にも流されるため、下流の尾張平野、名古屋の庄内川、伊勢湾も汚染されます。トリチウムはヒョウを降らす異常気象さえ起こす事も知られています。
実験が行われる土岐市の核融合研究所から名古屋市の東谷山までは、直線距離でわずか12.8km。
名古屋市にも、猛毒の放射性物質であるトリチウムや、中性子が降り注ぎます。
いずれ、放射性廃棄物問題・巨額費用の強制的負担(血税)、被爆労働者問題、何よりも被曝による病気、遺伝子が問題になるでしょう。
でも推進側は市民には何も知らせない、知られてもすぐに忘れさせるという手口です。監視して行かねば被害は拡大すると思っています。
 
核融合研究所では、2015年8月に火災事故が起き、死傷者が出ました。
でも多治見市の職員は、当時、なんと地域住民に火災の連絡さえしなかったのです。
山本さんがその時の担当者にインタビューした動画があります。一緒に岐阜入りしたメンバーが記録したものです。一度は即刻消されましたが、後で文字起こしをつけて再度アップしてくれています。
★多治見市の防災課の動画(一度消された動画。33分ですが必見!)
https://www.youtube.com/watch?v=b48U6u4Awng
★『消された「根拠法が無い!」多治見市の動画・・文字おこし・・・』ameblo.jp
http://youtu.be/ZSwm7IO-Q78顔ぼかして動画アップしました。同時に、分かり易く文字おこしもしました。行政が企業の言いなりです。京都でも…
地元自治体や愛知県豊田市は、この事業を推進するための交付金を毎年ずっと貰っています。
だからダンマリなのです。だから火災があったことも伝えないのです。
一方、実験で最も被害を被る可能性の高い多治見市は、交付金は貰っていません。
核融合研究所の近くには保育園もあるし、笠原小学校には放射能測定器があります。
残念ながらこの地域は実験場なんです。過去の住民説明会で、研究所職員は、「太平洋の真ん中でやってもしょうがない。人の住んでいるところで使えなくては実用化出来ないのだから」と発言しました。市民に対して人体実験していることを白状しているようなものです。
しかも火災事故はこれだけではなかったのです。2015年の火災は2回目でした。
2003年にも火災が起きましたが、研究所の若い職員は逃げてしまったのです。
年配の職員だけが渋々消火に加わったそうです。

さて、こんな責任能力もない研究所職員や市役所職員を信じられるでしょうか?
学者や研究職員には危機管理能力が欠けています。だから、地震も噴火も事故もテロも起きないと断言している。

フクイチと同じような安全神話の下で、私たちの血税を利用して、あの巨大な装置で核実験が行われようとしています。

おまけに、この高額の装置は、たったの1回の実験で「放射化」するため、その後は、廃棄もできず、引き取り手もない高濃度放射性廃棄物となってしまうのです。

核融合装置の建設・運営には原発メーカーが深くかかわっています。それに、原子力ムラの大手銀行は融資を続けています。

実験施設なので欠陥はつきものですが、もし欠陥があっても、メーカー返品出来ず、汚染の除去も施設の修理も、すべてのことが税金として私たちにと付回されます。その仕組みは原発とまったく同じです。

原子力産業を養い続けることで、私たちは日本経済の崩壊トリガーを引いてしまおうとしているのではないでしょうか。

その先には、ビジネス逆転の最後のチャンスである戦争が待ち受けているのではないでしょうか。
今、フランスでは日本の原発メーカーの欠陥問題で騒がれているそうですが、日本では全く報道されません。
その欠陥老朽原発も、フランスのように緊急停止もせず、西日本で再稼働中です。
いつか爆発すると言われているのに、日本だけが動かしている。
地方自治を守らなければ、やがては国家がにさらに強い権力を持ちます。
その先にあるのは、やはり戦争や経済崩壊、預金封鎖と財産税で没収。
このまま軍事産業(原子力業界と一部資本家だけが儲かるゲーム)に参加させられるのでしょうか。
長々と失礼しました。なんとか最悪を知って、最悪の事態を避けたいです!

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岐阜県土岐市の核(重水素)実験、市民周知なし

 福島原発事故の処理もできず、原発から出る高濃度の核のごみ、フクイチで大量発生した指定廃棄物・汚染水・汚染土壌、そしてそれらを埋める最終処分場などの問題も、何ひとつ解決できない日本。それなのに、原発を再稼動しているだけでなく、新たな「核のごみ」を生み出す実験を行おうとしています。それが核融合研究所(http://www.nifs.ac.jp/lhd/index.html)による重水素実験(D−D実験)。私は今回の実験について、参加しているMLへの投稿↓で知りました。

     ****************

 「政治や環境問題に疎かった私が、幼児を抱えて黙ってばかりいるわけにはゆかない、と考えたのが2012年12月末でした。岐阜にある核施設で放射能を出す実験を行うために、事業主体、岐阜県、3市(土岐市、瑞浪市、多治見市)が 協定を結ぶというTVニュースを見たからです。・・・それから5年、今年3月からいよいよその「重水素(D-D)実験」が開始されます。

1.実験期間 平成29年2月8日(水)〜平成29年8月3日(木)(予定)

 ※うち、重水素ガスを用いた実験 3月7日(火)〜7月7日(金)(予定)

2.実験時間 原則として、平日火曜日から金曜日までの9:00〜18:45※月曜日にも実験を行う場合があります。

平成28年度から29年度における大型ヘリカル装置(LHD)のプラズマ実験計画について(お知らせ)
 実験時間は1回3秒と短いのですが、それによって中性子線とトリチウム(放射性物質)が発生します。研究所はまったく問題のない微量といいますが、一般環境中にあってはならない放射線物質が、常時この施設で発生するわけで、心配にならないはずがありません。それに、この実験に関し、住民に対する説明会はなく、新聞報道も岐阜県のみ、をキャッチしました。一般市民がこの問題を知ることができるのは、唯一開かれる「安全監視委員会」の傍聴だけのようです。

 第5回核融合科学研究所安全監視委員会を開催します。(一部省略)

1日時:平成29年1月26日(木)14:45〜16:45

2場所:核融合科学研究所管理・福利棟4階第1会議室(土岐市下石町322−6)

3審議事項:(1)重水素実験の安全対策について(2)中性子及びトリチウムの測定結果の比較検証、平常の変動幅の設定等について(3)重水素実験開始後の公表等のスケジュールについて

  4その他:(1)会議の傍聴:当日先着順10名まで。(2)発言について:審議事項(3(1)を除く)に関し意見のある方は、事前に申し込みいただくことにより、2名まで発言していただけます。(発言を希望者はこちらをご覧ください)

http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c11264/05anzen-kanshi-com.html

 私は実際に研究所の巨大装置を見学し、説明も聞きましたが、原発と全く同じ手口です。東大話法(言葉の誤魔化し。騙しの巧妙な手口)の技術論ばかり、何故こんな実用のメドもつかない問題だらけの技術を、多額の税金を使って実験するのか。水爆を手に入れたいため、人体実験のため、関連企業・研究者・官僚天下りのためではないでしょうか?

 電気は実際は余っていますし、住民に被曝させながら電気を得るのはおかしな話です。しかも、この研究所の建設も、稼動も、まったく根拠法がない、違法事業でした。それに、当時の土岐市議らの努力によって、放射性廃棄物の持ち込みや発生を禁じる条例も制定されているのです。それなのになぜ・・・(引用ここまで)

****************

 一番の問題は、地元の人々の無知と無関心ー無反応でしょう。結局、原発立地で起きたのと同じような「だまし、ごまかし、知らせない」が、関係3市でもおきているわけ。

重水素実験は、重水素を燃料として超高温(1億℃以上プラズマを生成する実験です。

 研究所の巨大な建物の中身は、複数の発電施設で満たされており、肝心のプラズマ発生装置は見えないほど。ここで太陽より高温のプラズマを発生させるためにいったいどれほどのエネルギーが使われ、放射性物質が環境中に廃棄されるか、誰にもわからない。それでも「科学者」という連中はまったく平気なんですね・・・彼らはほとんど環境テロリストと言った方がいい。

 なお、以下に山本の過去記事を加筆訂正の上、再掲しておきます。

 

【岐阜県に放射能施設ができる!】2015.11.19 
 ・・・岐阜県瑞浪市の超深地層研と土岐市の核融合研を見学し、それぞれの立地自治体などと行政交渉や聞き取りを行いました。

 土岐市では、突然の来訪にもかかわらず、市長が面会に応じてくれ、40分ほども忌憚のない意見交換できました。私が、放射性廃棄物の持ち込み、発生を禁じる条例がありながら、核融合研のD-D実験(↓参照)に同意するのは条例違反だと言うと、「私はそう考えていない」そうで、どこまで行っても話は平行線。法治より政治を優先させており(=法令無視)で、地方自治体の長として、非常に問題です。そう言うと、「それなら反対者を大勢集めて、選挙をすればいい」…岐阜県のハシゲでした。
 D-D実験とは、土岐市の科学技術研究所が来秋、予定している重水素を用いた核融合前段の実験ですが、そのために、同研究所は電離則(電離放射線障害防止規則)の最初の許可を得ているということが、話し合いの中で判明しました。現在の単なる巨大高温施設は、この実験によって中性子(放射性物質)が発生するため、原発と同じ放射性物質の発生施設になってしまうのです。私たちは多治見市で、その許可にかかる報告書を見せてもらいましたが、実験に使うカリフォルニウムー252などの備蓄場所の指定を受けた、というような内容でした。そこでその文書のコピーを要求すると、担当職員は大慌て、情報公開しろといい(既に見せている=公開しているのに)、仕方なく、その手続をしようとすると、核融合研に確認させてくれといい、電話で確認した後、「手続きしても出せません」・・・ま〜、多治見市は核融合研に抑えられているのがよくわかりました。
 なぜなら、多治見市は、核融合研が今年8月5日、火災事故(核融合研で火災、2人死傷 放射性物質漏洩なし :日本経済新聞を起こした時も、施設にもっとも近い滝呂地区にさえ連絡していなかったからです。職員はその理由をあれこれ言い訳していましたが、情報公開の状況といい、彼らが優先しているのは住民の命・安全ではなく、実験の成功と研究所の利害としかいえません。
 滝呂地区の住民は、施設に何かおきればフクイチ近辺の人々と同じ運命をたどりかねない。
 それにしても、フクイチが収束の兆しさえないのに、日本のど真ん中に新たな「核」の脅威が誕生しようとしているとは・・・失敗した技術の尻ぬぐいさえできないのに、未知の危険を秘めた新技術に血道をあげている科学者を見ると、怒りが抑えられません。奴らには倫理観がない。 http://wonderful-ww.jugem.jp/?month=201511

2017.1.22

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台湾、「全原発停止」のウラに

  もうご存知だと思いますが、台湾の「全原発停止」が法的に決まりました。

 

台湾 “2025年までに全原発運転停止”改正案可決

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 台湾で2025年までにすべての原発の運転を停止することを盛り込んだ電気事業法の改正案が議会で可決され、今後、再生可能エネルギーへの転換をどこまで進められるかが焦点です。台湾では、現在、3か所の原発で合わせて3基の原子炉が稼働していて、おととしは台湾の発電量全体のおよそ16%を占めました。しかし、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて反原発の機運が高まり、原発ゼロの公約を掲げて当選した蔡英文総統が率いる民進党政権が電気事業法の改正案をまとめました。改正案は議会で審議された結果、11日、賛成多数で可決されました。改正案では、すべての原発を9年後の2025年までに停止するべきだと明記しています。そして、原発に代わるエネルギーを確保するため、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電や売電に民間企業の参入を認めるとしています。今回の法改正を受けて、台湾の当局は、再生可能エネルギーの発電量の割合を現在の4%から2025年までに20%に引き上げたい考えです。しかし、電力の供給が不安定化し、料金の高騰につながると懸念する声も根強く、今後、再生可能エネルギーへの転換をどこまで進められるかが焦点です。

 

 ただ、この記事から判断すると、法改正の重点は「原発停止」にはなく、「再エネ」振興にあり、素直に喜べません。これは、「電気事業法」が電力供給体制の確保を目的とする以上、どこかの電力源を削れば、別の部分を増やさなければならないということになるので、当たり前のことですが、「反原発派」はそこまで考えていない。それどころか、環境保護団体とともに、「自然エネ(=再エネ)増強」を求める強力な圧力団体なので、まったく疑問などもたないでしょうね。その背景を受けて、時事通信などは「脱原発法」などと書いているほどですが、もちろんこれは間違い。

「脱原発」法が成立=再生エネ普及後押し−台湾:時事ドットコム

www.jiji.com - 11年の東京電力福島第1原発事故後、台湾では反原発の世論が高まった。昨年5月に発足した民進党・蔡英文政権は25年までの原発ゼロを目標に掲げ、発電量の14%を占める原発を順次停止し、再生可能エネルギーの割合を現在の4% ...

 それに、台湾の反原発の世論は311後に高まったわけではなく、その前から盛んでした。

 台湾で可能性があるのは風力です。しかし、短期間に再エネを20%に増やすとなると、法整備が追いつかないなかで建設ラッシュが見込まれるため、美しいFormosa島はズタズタに切り裂かれてしまうでしょう。電力料金だって数十パーセントアップで済めばいいところ、海外では再エネのおかげで電力料金が数倍になり、払えず、電気供給を止められてしまったという事例さえあるのです。

 以前の記事で、「再エネは電気料金をあげることが目的」と書きました。なぜなら市民をコントロールしやすいから。だって、高い電気料金は、生活の基盤を大きく揺るがすため、市民は生活防衛に必死になって政府に抵抗する能力など失ってしまうからです。ただでさえ、日本には「風力」など再エネに反対する団体はーー私が知る限りーーない(「考える会」のようなものはある)し、電気料金高騰という現実に直面しても、反対できるかどうか微妙です。だって、大手の環境保護団体もほとんど「再エネ賛成」なんだもの。

 「反原発」が「再エネ振興」になっちゃいけないんですけどね。2017.1.12

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環境テロ省「汚染土再利用」方針は、やはり違法だった

 前記事の続報が入っています。環境省は、法的な手続きを経ることもなく、勝手に「汚染土の再利用」方針を決めていました。

 

<規制庁>汚染土再利用、諮問認めず「環境省、説明不十分」

毎日新聞 1/9(月) 7:30配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000007-mai-sctch

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を再利用する環境省の方針に対し、管理方法の説明が不十分などとして原子力規制庁が疑義を呈していることが分かった。再利用に伴う被ばく線量については本来、規制庁が所管する放射線審議会に諮られるが、同審議会への諮問も認めていない。規制庁は環境省の外局で、再利用は「身内」から疑問視されている。【日野行介】
 環境省は昨年1〜5月、放射線の専門家らを集めた非公開会合で汚染土の再利用について協議した。原発解体で出る金属などの再利用基準は放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下(クリアランスレベル)の一方、8000ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」になることなどを考慮し、汚染土の再利用基準を検討。6月、8000ベクレルを上限に、道路の盛り土などに使いコンクリートで覆うなどの管理をしながら再利用する方針を決めた。関係者によると、その過程で環境省は8000ベクレルの上限値などについて、放射線審議会への諮問を規制庁に打診。規制庁の担当者は、管理の終了時期や不法投棄の防止策など、具体的な管理方法の説明を求めた。その際、「管理せずに再利用するならクリアランスレベルを守るしかない」との原則を示した上で、「普通にそこら辺の家の庭に使われたりしないのか」との懸念も示したという。

 これに対し環境省が十分な説明をできなかったため、規制庁は審議会への諮問を認めなかった放射線審議会は法令に基づき設置され、放射線障害を防ぐ基準を定める際に同審議会への諮問が義務づけられている。指定廃棄物の基準を8000ベクレル超と認めたのも同審議会だった。再利用を進める環境省除染・中間貯蔵企画調整チームの当時の担当者は「規制庁に相談したが、諮問までいかなかった」と取材に回答。原子力規制庁放射線対策・保障措置課は「どういう形で何に使うのか、管理はどうするのかという具体的な説明をしてもらえなければ、情報不足で安全かどうか判断できないと環境省には伝えた」と話している。
 ◇解説 8000ベクレル上限は矛盾
 汚染土の再利用を巡り、原子力規制庁が所管の放射線審議会への諮問を認めないのは、8000ベクレルを上限とする矛盾を認識しているからに他ならない。そもそも8000ベクレルは、これを超えれば特別な処理が必要になる「指定廃棄物」の基準だ。環境省は今回、この8000ベクレルを上限に、管理しながら汚染土を再利用する方針を決めたが、これはすなわち「特別なゴミ」が、ある一線から突然「再生資源」に変わることを意味する。規制庁が環境省に「管理せずに再利用するならクリアランスレベル(100ベクレル以下)しかない」と原則論を強調したのも、こうしたことを疑問視しているからだとみられる。にもかかわらず、法令で義務づけられた審議会への諮問を経ずに汚染土の再利用基準を決めたのは異例だ。環境省の強引な姿勢が問われている。【日野行介】

 ・・・次々と原発再稼動の許可を出して批判を浴びている規制庁としては、これ以上、怒りの矢面に立ちたくないというところかもしれません。でも、規制庁が「管理せずに再利用するならクリアランスレベル(100ベクレル/kg以下)を守るしかない」と言ったとしたら、それは完全にミスリードです。なぜなら、クリアランスレベルの対象は原子力等規正法に規定された物質であり(主に金属)、土壌は含まれていないから(当たり前だけど、放射能汚染土の再利用という考え方はフクイチ前にはなかったのだ)。
 また、それ以上に問題なのは、何の論拠もなしに「8000ベクレル/kgまでは安全に再利用できる(=8001ベクレル/kgは指定廃棄物)」と決めた無責任な放射線審議会なのです。くり返しますが、「御用学者」らは行政の指示とおりの結論を出すために、知ったようなことを口にする連中ばかりで、行政方針に反対するような学者にはそもそも声がかかりません。
 ところが、今回は、環境省はそのデタラメな放射線審議会に「諮問」することさえできなかった。そこで、開き直って一切の法手続きを無視し、汚染土再利用を環境省の正式方針としてしまったのは、さすがに環境テロ省。
 これって、完全に違法行為です。フクイチ事故処理が環境省に押し付けられて以来、同省の違法行為は目にあまるものがある。それにしても、この件についてなぜ国会議員らは沈黙しているの? 問題を放置していたら、今後、日本全国に放射能汚染土が広がることは目に見えているのに。
 この記事だって、なぜ「環境省の強引な姿勢が問われている」となるの?
 「これは明らかに環境省の違法行為であり、ただちに是正すべきだ」くらい書けばいいのに。こうした間が抜けた(無知からか?)表現が、「あ、行政ってやり得なんだ」というイメージを与え、市民のあきらめにつながってゆくのです。2017.1.9
8000ベクレル/kg論争もほとんど
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