WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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記事が見つからない…

 昨日の事情、続きがあります。読者の方からは「該当の記事が確認できました」との連絡がありました(ありがとう!)。でも、自分でキーワード検索かけると、「指定されたページまたはファイルは存在しません」だって。

  悔しいので再度アップしたいところですが、山本は今日からしばらく個人的なことでとても忙しいし、携帯を紛失(家のどこかにはある)してしまったため、ネット環境が悪くなることは避けられません。なので、記事再アップはいつになるかわかりません。

 でも、ワクチンの世界ははっきりいってだましの世界。国営放送の情報をうのみにせず、疑う姿勢を忘れずに。それが、あなたと、あなたの家族をワクチン被害から守る第一歩です。2019.6.10

ワクチン・医薬品 | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

アップできない

 ワクチン関係の記事がアップできません。

 一昨日、NHKのひどい報道(MMRワクチン関連)を思いっきり叩いた記事をアップしました。それも、一種の「妨害」がくりかえされたので、数日にわたって何回も「下書きトレイ」で確認し、ようやくアップできたと思っていたのですが・・・今見ると、記事どころか下書きトレイから完全消滅している・・・これは何? 私のブログ生活の中で、こういう事態はさすがに初めてです。

 実は、日本ではそこまでいかないだろうとタカをくくっていたのですが、こと「ワクチン」に関しては、「事実を伝える」ブログはやはりターゲットになっているようです。

 そして今日は風発の記事が下書き段階でぐちゃぐちゃ・・・う〜〜

 あまり考えたくはありませんが、私が主張できる場は「講演会」くらいかもしれません。

 次はc10月に「ワクチン強制の時代」について講演を予定していますが、事前のPRにも妨害が入りそうなので、期日が近くなったらまたお知らせします。とりあえず。2019.6.9

 

お知らせ | permalink | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |

産廃プラ焼却に否定的ー福井県の場合

 お伝えしてきた通り、環境省は各自治体に違法な要求(廃掃法違反、地自法違反)をつきつけ始めました。それに対して、例えば福井県では、ほぼすべての自治体(一部事務組合)が「ノー」。でも、「補助金」がつけば事情は変わってくるでしょう。

 

産廃プラ焼却に否定的 環境省要請に県内自治体

201967日 https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190607/CK2019060702000010.html  

写真

産業廃棄物として排出されたプラスチックごみの処理が追いついていないことを受け、環境省は五月下旬、全国の市区町村に、ごみ焼却施設で受け入れるよう要請する通知を出した。県内の市町やごみ処理を共同で行っている事務組合は取材に、プラごみの焼却を想定していなかったり、施設が小規模で対応が難しいなどとして、いずれも受け入れに否定的な考えを示した。国内で年間に約七百万トン生じる産廃プラごみは、うち百五十万トンほどをリサイクル用に輸出していたが、中国が二〇一七年末、環境汚染を理由に輸入を禁止。一八年は輸出が約百万トンに落ち込み、輸出できなかったごみが国内で行き場をなくしている。

 環境省は五月二十日、全国の市区町村に、産廃プラごみの受け入れを要請。自治体は本来、家庭やオフィスなどからの一般ごみを処理し、工場などからの産業廃棄物は専門業者が処理するのが原則だが、「緊急措置として、産廃のプラごみの処理を積極的に検討してほしい」と求めた。県内では福井市のクリーンセンターが一日に三百四十五トンのごみを処理できる最大の焼却施設だが、扱っているのは燃えるごみだけで、産廃プラごみは受け入れられないとした。市の担当者は「プラスチックを燃やさないのは建設時から地元に説明してきた」と強調する。坂井市、あわら市などでつくる福井坂井地区広域市町村圏事務組合の清掃センター(あわら市笹岡)は福井市に次ぐ規模で、プラごみを焼却できる施設があるが、二月に粗大ごみ処理施設が火災になり、復旧していない。組合の担当者は「現在はとてもプラスチックを受け入れる状況ではなく、そうでなくても地元の理解を得られない」と話す。敦賀市も受け入れを否定し、担当者は「産廃のプラごみを燃やすと、焼却炉の温度が上がり過ぎ、破損させる恐れがある」と説明する。県内で発生する産廃プラごみは一三年度の調査で年間十五万トン程度。県循環社会推進課は「県内業者でプラごみの保管量が急増しているという情報はない」と説明している。問題になっているのは関東方面などとみられ、市町の担当者の一人は「環境省が受け入れを期待しているのも大都市で規模が大きく、余裕のある処理施設だろう」とみる。(今井智文)

 もちろん、産廃プラごみを喜んで受け入れるとしたら、すでにごみ発生量を上回る規模の施設を抱えている大都市でしょう。ましてや大都市住民は焼却炉の問題やごみの行方などに興味はなく、住居に隣接して焼却炉があっても平気な人が多いから…日本には大気汚染の軽減を求める運動がほとんどないことも、環境省や産業界がこういう違法な手に訴えるという背景になっているのでしょう。

 海外では「大気汚染で何百万人もが死亡」とWHO報告に、政府や自治体をあげて大気の清浄化に取り組んでいますが、放射性廃棄物さえ燃やしてしまうことの国では、ごみ焼却(大気汚染の元凶のひとつ)のデメリットはまるで報道されない。

 それにしても年間七百万トンのプラごが生じるのに、そこに手をつけずに「燃やす」ことしか考えていないとは恐ろしい。海外ではプラごみの約8割が焼却されるか埋め立てられていると報道されていますが、日本では9割以上が焼却されているのでは? だって「リサイクル(熱利用)」という口実が通っているし、文句をつける市民はごく少ないから・・・・アレルギーやアトピーが減らないはずですね。2019.6.7

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

プラごみ対応、日本の無策と海外情勢

 深刻さを増すプラごみに対し、日本は「海洋プラごみ対策閣僚会議」を設け、「行動計画」を策定しただけ。有効性などあるはずもなく、単なるポーズにすぎません。

G20前に姿勢アピールも 抜本的解決策と言えず 海洋プラごみ削減計画

毎日新聞2019531 2140(最終更新 531 2141)

 6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、政府は31日、海洋プラスチックごみ削減に向けた行動計画を策定した。「イノベーション(技術革新)」による代替素材の開発を前面に出し、問題解決に向けた総合的な対策としてまとめた。政府はG20議長国として先進的な取り組みを各国に示し、地球環境の保全について主導権を握りたい考えだが、抜本的な解決策とは言えないのが実態だ。 「我が国の経験と技術をフルに活用し、議長国として地球規模の課題の解決にリーダーシップを発揮していく…

  これに対し、海外のプラごみ対策はかなり先を行っています。以下、先進国のいくつかの事例をごく簡単に紹介します。出典をつけておくので、詳しくは翻訳ソフトなどで読んでね。

「ニューヨーク州 プラ袋使用を禁止 カリフォルニア州につぎ2番目」 

 世界一の浪費大国・アメリカでは、2016年にカリフォルニア州がプラ袋禁止に踏み切ったのを手始めに、ニューヨーク州も全土でプラ袋を禁止する法令を制定した。来年3月から実施される。ハワイ州でも同様にプラ袋を禁止している。いずれも対象はシングル・ユースのプラ袋で、小売店は生分解性以外のプラ袋を顧客に提供することが禁じられる。(2019年のニュース)

Plastic Bags to Be Banned in New York; Second …2019/03/28 https://www.nytimes.com/.../nyregion/plastic-bag-ban-.html · このページを翻訳 

「フランス すべての プラ製食器を禁止、世界初」 

EU加盟国では、プラ禁止への取り組みはアメリカより早く、フランスはEnergy Transition for Green Growth Actを制定し、2016年からプラ袋の段階的使用禁止を実施している。またプラ製食器の使用も2020年までに全面禁止を予定しており、これは世界初。代替品はコンポスト可能な(=自然に帰る)な素材でなければならない。 (2016年のニュース) 

France Just Became The First Country to Ban All Plastic ...https://www.sciencealert.com/france-just-became-the...このページを翻訳

 ところでフランスの取り組みは一国独自のものではありません。2015年4月にはEUプラ袋禁止指令を出していますが、各国の取り組みはその「指令」を受けたものです。

「EUのプラ袋禁止令、影響広がる」 

すべてのEU加盟国は、EUプラ袋禁止指令にもとづき、一人当たりプラ袋使用数を2015年の200枚から、2019年には90枚に、そして2025年には40枚に減らさなければならない。また小売店は必ずプラ袋の料金を徴収しなければならない。この指令を受けて、ドイツ第2のスーパーマーケットREWEグループは、全店舗でプラ袋をなくし、顧客に紙、綿、麻などの買い物袋を配った…(2016年のニュース)

EU Ban on Plastic Bags Making Impact - Epoch Times August 31, 2016

 このフランスよりさらに先行していたのがイタリア。下は2010年のニュース。

「イタリア、小売店のプラ袋禁止始まる」

 それまで年間300枚のプラ袋を使用していたイタリアでは、小売店は紙製か布製、生分解性(プラ)以外は配布できなくなった。この法律が2006年に上程され、2010年までに全面禁止の予定だったが、産業界の反対で実施が遅れていた。環境相は「公害と戦うための大事な一歩が踏み出せた」と発言、政府は市民の啓もう活動を行った。

Italy to begin ban on plastic bags in shops - BBC Newshttps://www.bbc.com/news/world-europe-12097605このページを翻訳 2010/12/31 

 この流れは途上国にも共通しており、違反した店に罰金を科す国もあるほど。プラ禁止は世界中で急速に広がっています。そして、その動きを作ったのがプラ袋拒否とプラスチック焼却反対を求める市民の運動でした。彼らは産業界の妨害をものともせず、当然の権利を求め続けたのです…安倍政権が無策なのは、メディアのサボタージュと、日本にはそんな運動がないことを反映しているのです。2019.6.3

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ごみ戦争、フィリピンvsカナダ

 マレーシアに続き、今度はフィリピンがごみを輸出して知らん顔をしているカナダに「宣戦布告」。もちろん日本やアメリカ、韓国のごみもこの両国に押し寄せ、先進国側でもメディアがこの件を大きくとりあげていますが、ごみ輸出では痛い歴史がある日本では、この問題はメディアがとりあげようとしません。とりあげても、かなりポイントがずれてる。

 

フィリピン、ごみをカナダに返送 対応の遅さに激怒、貨物船で

共同通信社 2019/05/31 16:53

【マニラ共同】カナダの民間業者が2013〜2014年、フィリピンに輸出し放置していた大量のごみ入りのコンテナが31日、マニア近郊のスービック港から貨物船でカナダに向け送り出された。カナダ政府は6月末までに回収する意向だったが、フィリピン政府が再三、早期撤去を求め、日程を大幅に早めた。カナダの対応の遅さに激怒したドゥテルテ大統領が、ごみを引き取らないなら「戦争する」と警告し、ロクシン外相は駐カナダ大使を召還。20日には政府職員のカナダ出張も禁じた。各国が頭を悩ませるごみ処理問題が外交問題に発展した。

 

 ごみを輸出したのは「民間業者」で、政府は無関係と、カナダ政府の言い訳をそのまま伝える報道です。でも、ブツが海外に「輸出」されるには、必ずどこかで政府が承認しています。おそらくカナダも日本同様、穴抜けバーゼル法を制定し、税関でもごみ輸出を黙認しているはず。そうでなければ、コンテナ100以上、2400トンにものぼる大量のごみを海外輸出することなどできません。

 ところで「コンテナ100」とは、アルジャジーラなどの別のメディアが報道しています。それによると、これらのごみは2013年と2014年、「リサイクル用プラスチック」と偽って輸出されましたが、実際はカナダ人の家庭ごみ。それで、フィリピンに陸揚げされた時から問題になり、地元裁判所は2016年、ごみを「違法ゴミ」と認定し、カナダ政府に回収を命じる判決を出していました。

 

6年も放置ー先進国の傲慢

 しかし先進国は途上国に対しとにかく傲慢。フィリピン市民は問題が表面化した頃から、くりかえし大きな抗議活動を続けていました・・・6年間も。ところがカナダは市民の抗議も裁判所命令も無視し続け、今年2月時点でもあれこれ言い逃れするばかり。その間、長いこと放置されたスービック港の69個のコンテナ(いくつかはフィリピン国内で処理された)は、腐敗し、耐えがたい悪臭を放ち続けていたのです。

A Filipino motorist passes by environmental activists as they stage a protest against the garbage shipments from Canada outside the Embassy of Canada in Makati City, south of Manila, Philippines, 28 June 2016. According to a statement from the protesting group EcoWaste Coalition, they are calling out to Canadian Prime Minister Justin Trudeau to take back the garbage shipments which have been rotting at the Subic and Manila ports. (Photo by Mark R. Cristino/EPA)

2016年、カナダ大使館への抗議デモ(マニラ、28 June 2016)

http://avax.news/fact/The_Day_in_Photos_June_29_2016.html

 ところが2018年以降、中国のプラごみ輸入禁止を受けてフィリピンに流入するごみはさらに増加。これが人々の怒りに火をつけ、さまざまな市民団体が共同して新たな抗議活動がくりひろげられたのです。

A mock container van carried by members of EcoWaste... : ニュース写真

2015年、コンテナをまねた仮装で抗議する市民団体のメンバー 2015/05/07:

https://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/philippines-garbage-canada-1.5149645

 しかしこの問題を解決に向けたのはドゥテルテ大統領。彼は「宣戦布告する」「マニラのカナダ大使館前にごみを積み上げる」と過激な発言をし、実際にカナダ大使館の領事らを本国召還するなど強硬策に訴えたため、カナダも折れざるをえなかったのです。

 ごみは約20日間かけてカナダに戻され、そのあと、焼却処分されるとみられています。

 でも、今回はカナダでしたが、フィリピンにごみを送り出しているのはカナダだけではありません。フィリピン政府は今後、3000トンのごみを輸出国に送り返す予定だそうで、その中には日本のごみも含まれているでしょう。いいかげん、使い捨て文化をやめないと、汚染のつけは子供たちにまわされ、生存環境がさらに悪化することは避けられません。廃棄物を弱い地域・国に押し付けるのはーーどんな名目をつけてもーー不正義であり、相手国の人々には受け入れられないものです。2019.6.1

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