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ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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淀江産廃問題に動きあり(新専門委を作る?)

 米子の淀江産廃処分場計画に動きがありました。下は昨日、12月5日の日本海新聞の記事です(書き起こしありがとう)。

 

淀江産廃計画 新たに専門家委設置 

知事方針 「関係住民」以外も対応

 平成29年12月5日日本海新聞

米子市淀江町小波の産業廃棄物管理型最終処分場建設計画について、鳥取県の平井伸治知事は4日の県議会本会議で、地元での合意形成を丁寧に進めるため新たな専門家委員会を設置する方針を示した。県条例の対象とならない計画地の半径500メートル以外の住民からも反対意見が出ており、事業側の見解を客観的に審査し、住民の不安解消に努める。県は年明け以降に事業者の県環境管理事業センターと関係住民の意見調整を進める方針だが、米子市は「(半径500メートルの)関係住民以外の地元関係者にも計画に対する懸念や不安を訴える声がある」として、丁寧な対応を県に求めていた。県によると委員会のメンバーや人数は未定。遅くとも来年2月までに発足させる。住民から既に寄せられている意見に対するセンター側の見解を客観的に検証し、県が公表する。平井知事は本会議で「関係自治会以外からも意見が出ている。(センターが)説明を尽くしていただくプロセスを丁寧に展開していきたい」と述べた。(北尾雄一)

 

 平井知事が新たに専門委を作ることにしたのは、二度にわたる米子市全協での「市民の抵抗」と、それを受けた伊木米子市長の県への「回答」を受けてのこと。要するに、条例の「関係住民」だけでなく、「非関係住民」がうるさいので、なんとかなだめようというわけですが、問題はすでに政治化しており、もうそんなレベルではすみません。

 なぜなら、右翼・粗暴隊…いや祖防隊が、予定地周辺を「産廃作れ」と街宣したことによって、市民の不安や懸念は、さらに深刻化しているからです。そりゃあ、誰だって「右翼までくり出すほどだから、認めてしまうと何が来るかわかったもんじゃない」と思うから、反発もさらに強まることでしょう。しかも、右翼の活動は、明らかに推進側の意を受けており、事業センター、平井県知事、伊木米子市長、(鳥取県産業界、特に廃棄物業界もね)は、まず、右翼との関係を説明すべきなのです。県議会や市議会の議員も、勇気をもってこの問題をとりあげないとね。

 前にも書きましたが、私はいろんな場所で廃棄物問題と取り組んできましたが、右翼が登場したのは初めてで、ただごとではないと感じます。これは鳥取県だからか? 平井・伊木両氏とも「拉致問題」に関与しているし、その点でも右翼と親和性がありそう。

 そういえば、モンゴル出身の横綱による後輩力士の障害事件も、鳥取市内で起きたのでしたね。明らかな暴行罪、ただちに処分すべきところ、日本相撲協会は加害者側をかばい、問題をもみ消そうとしているのも、どこか鳥取県と共通のものを感じます。市民は気づいていないけれど、山陰の地方都市はいろんな意味で「国策」「悪しき公共事業」に狙われているのだ。2017.12.6

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岩手県で講演します(12/10)

 今度の日曜日、岩手県一関市でごみ問題について講演します。お近くの方、ぜひ来てね。

 

ー狐禅寺の皆さん ごみ焼却施設建設について真剣に考えましょうー

 講演「ごみ焼却はなぜ危険か」

  私たち狐禅寺住民は、手負沢地内(2区)と草ケ沢地内(5区・現一関清掃センター)にごみ焼却施設をやむを得ず受け入れ、これまで約50年間、施設周辺で我慢して生活してきました。この間、平成12年には、当時の浅井市長と「狐禅寺には、今後、ごみ焼却施設は建設しない」との覚書を結び、ごみ処理施設を狐禅寺地区に固定化しないと約束させています。

 ところが平成26年3月、現在の勝部市長は、又もやこの地区に新たな焼却炉を建設するといい始めました。「最新のごみ焼却炉。国の排出基準値により安全!」「ごみ焼却施設や余熱活用施設などは狐禅寺地区の雇用や振興に役立つ!」「狐禅寺は一関市のまちづくりの中心!」等の理由をつけて。

そして、多くの狐禅寺住民の建設反対の声も、「覚書を守れ」の声も受け止めることなく、住宅や農地に囲まれた自然豊かな藤ノ沢地内を候補地とした協議を、強行に進めています。

本当に★ごみを焼却するのは安全なのでしょうか?

★ごみ焼却施設は地域の雇用、振興になるでしょうか? 

 

日時:12月10日(日)午後1時30分〜3時30分

場所:狐禅寺市民センター(2階和室)

講師: 山本節子氏(調査報道ジャーナリスト、市民運動家)

入場: 無料(どなたでも入場できます)

 

〜講師紹介〜  立命館大学英米文科卒業。中国南京大学大学院史学科修士課程修了。311福島第1原発事故をきっかけに5年半暮らした中国から帰国。以降、汚染がれきや放射能汚染などに直面した市民たちとともに、市民運動や行政交渉などを行い、結果を出している。

主なテーマ:廃棄物、公害問題、ワクチン、NWOなど。「反焼却市民の会」代表。「ワクチン反対の会・神奈川」代表。

主著:『ごみ処理広域化計画・地方分権と行政の民営化』『ごみを燃やす社会・ごみ焼却はなぜ危険か』『ラブキャナル:産業処分場跡地に住んで』『大量監視社会』など。共著:『福島原発事故の放射能汚染』

主催:狐禅寺の自然環境を守る会

 

 この地域の計画は「覚書」がからんでおり、チェック案件のひとつなので、現地入りが楽しみです。そして、ごみ焼却問題に関する講演も久しぶり。最新の情報を収集し直して資料つくりに励んでいますが、きっと面白い講演になるはず。ワクチン問題に興味がある人も来てね!2017.12.5

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淀江産廃、県の「調整」って何?−詐欺?

 ついに12月になってしまいましたが、いまだに米子市の水源地域に計画している産廃処分場問題から足を抜くことができません。この計画は、地方行政の闇そのものです。事業者は環境事業センターだけど、計画の実質的なオーナーは鳥取県(それも平井知事)で、そもそも、根拠条例(鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例)鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例)そのものが違法ー憲法、地方自治法、廃掃法違反ーのオンパレードなのです。その上で、ウソばかりの事業者の「実施状況報告」と、市民の猛反対を押して開催された米子市議会全協の審議をもって、次の段階へ進もうとしているんだから性質が悪い。

 

淀江産廃問題 県が意見調整へ 住民と事業者 合意形成の新段階に

 平成29122日(日本海新聞)

 米子市淀江町小波の産業廃棄物最終処分場計画について、鳥取県は1日までに、事業者と関係住民の合意形成に関し「住民への周知に係る事業者の対応は十分だが、関係住民の理解が得られていない」とする判断を決定。同センターと米子市、関係住民に通知した。県は今後、事業者や関係住民から申し出があれば、合意形成に向けた意見調整の手続きへと進む。事業者と住民の仲介に県が直接乗り出す新たな段階に入るが、県は周辺6自治会の内2自治会で計画への理解が得られていないとしており、調整は難航しそうだ。

 1120日に倉吉市内で開いた廃棄物審議会の意見を踏まえ、県廃棄物処理施設設置手続き条例に基づき24日付で県の判断を正式に決定した。同市淀江支所など15か所に判断結果を掲示している。県は意見調整の申し出を1220日まで受け付け、論点を整理した後、来年1月以降に事業者と関係住民の両者を集めた意見調整の会議を開く。双方の主張を聞き合意形成を目指すが、住民の理解が得られない場合、調整不調のまま紛争予防や調整を目的とした同条例の手続きは終了する

 

 「合意形成の新段階」と聞くと、知らない人は、「あ〜、そうなんだ、合意まで後一息なんだ」と思うかもしれません。でも、実際は、「関係住民」の過半数は反対です。そりゃあ、ごみの最終処分場が、重大な健康被害をもたらす公害施設であることを知っていれば、これを歓迎する住民は一人もいないはず。で、こういう時に推進側が必ず目をつけるのが「自治会」。

 今の自治会はいろんな意味で百害あって一利なし。特に「公害施設」の設置については、地域の金脈と人脈を駆使して会長・役員ら「地元ボス」をしばっていることが多く、住民側も「周辺整備」と地元に落ちるカネに幻想をもっているから話にならない。

 というわけで、今後は、鳥取県が「調整」に乗り出すわけですが、これが何かというと、県主催の会議か何かに過ぎません。

(意見の調整) 17条 事業者又は関係住民は、(中略)紛争の解決のための意見の調整(知事が主催する会議において、事業者及び関係住民の意見の論点を整理すること等により、双方の主張内容の理解の促進を図り、紛争の解決を図ること)を知事に申し出ることができる

 この会議だって、発言者は県に都合のいい連中ばかり、参加できるのも「事業者又は関係住民は」だけで、予定地から半径500m以内の住民・自治会以外は会場にも入れないでしょう(これまでの説明会だって、関係住民以外は入室さえできなかった)。・・・ここまでしないとこの事業は進められないわけですが、いったい鳥取県民はこの驚くほど非民主的、密室的、詐欺的な事業と、その根拠になっている県条例をどう思っているのでしょう? もちろん、諸悪の根源はこういう法律違反の条例を次々に通してしまった県議会ですが、この根本的な問題に目をむけない市民のレベルも問われているのです(憲法を守れ、原発反対は言うくせに)。今からでも遅くないので、関係条例の撤廃に向けた議論を始めてほしいものです。2017.12.2

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