WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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HAARP、まさか日本をターゲットに「実験」?

  前記事アップ後、久しぶりにHAARP情報を検索したら…なんと今年に入って大規模実験が行われていました。実験はこの夏にも行われていたようですが、今夏の異常高温、何個も続いた巨大台風、地震にも関係しているのか?

 

【警告】地震・気象兵器「HAARP」が大規模実験を開始&再稼働! 4月14日まで、スポンサーは米軍や政府機関…来るか天変地異!?

2018.04.07 https://tocana.jp/images/0406haarp-1.jpg

米国アラスカ州にあるHAARP(高周波活性オーロラ調査プログラム)が実験を再開するという。アラスカ州の地元ラジオ局「KUAC」などが報じ、オルタナティブメディア「Disclose.tv」なども取り上げている。

0406haarp-1.jpg 
   (画像は「HAARP公式Twitter」より引用)

最大最長の実験

 HAARPは米軍や国防高等研究計画局(DARPA)、アラスカ大学などが1980年代から2000年代まで共同で行っていた、地球の構想大気や電離層に関する研究プログラムだ。だが一部陰謀論者の間では、アラスカ州に現存するHAARP実験施設が近年世界各地で起きている天災や大地震を引き起こしているという噂が根強い。そんなHAARP実験施設で、今月新たな実験が行われると話題になっている。HAARP実験施設は2015年米軍の手を離れ、アラスカ大学フェアバンクス校が管理運営を行っているが、今回の実験は4月6〜14日に行われる予定だという。地元ラジオ局「KUAC」の伝えるところによれば、今回の実験は2015年以来最大で最長となる予定で、ロスアラモス国立研究所やエネルギー省、そして米軍の研究所など様々な機関がスポンサーとなっているそうだ。HAARP実験施設の責任者ジェシカ・マシューズ氏によれば、研究の目的は地球の大気の高層にある電離層で起きている物理的なプロセスを解明することにあり、同様の研究を行うトップレベルの研究所も今回の実験に参加するという。マシューズ氏は「大規模な実験を行うことにスタッフ一同興奮している」と話している。(中略)実験責任者であるアラスカ大学のクリス・フォールン氏によれば、現在は「太陽のサイクルが厳しい年の厳しい時期」であり、実験には理想的な環境でないのだという。そのため、機材をフル活用した実験を夏に再び行うそうだ。陰謀論者はこの事態に対し、「米国HAARPを利用して何をしようとたくらんでいるのか?」「このプロジェクトの最終目的は気象コントロールではないだろうか」と実験の背後にある思惑をいぶかしんでいる。(編集部)

 

 記事には書いてありませんが、情報源はここ→(HAARP Facility To Resume Ionospheric Research This ... - Disclose.tv 2018/04/0 )かと。その後、今年7月30日と31日に「伝送実験」が予定されていたことを別サイトで知りましたが、「機材をフル活用した」実験の詳細(伝送派がどこに送り出され、どのような効果を確認したのか)については続報を得られていません。ま〜、軍事実験だから、情報が出ないのは当然ですが、HARRPはすでに世界中にいくつも設置されており(特にアメリカのものは同盟国であるカナダ、オーストラリア、イギリス、日本などにも)、日本が密かなターゲットになっても何の不思議はありません。くりかえしますが、法律的にも日本はアメリカの属国なんだからね〜。

 で、久しぶりに GeoengineeringWatch.org のサイトを確認しました。気象兵器関係でずっとフォローしていたサイトですが、情報量が多すぎて手に負えなくなり、いったんalertを中止していたのです。そしたら・・・あるわ、あるわ。日本の情勢とは別に、世界中が汚染と気象操作に攻撃され、自然が死に瀕しているという感じ。とても一人で追い切れる状況ではありません。英語が読める方、ぜひこのサイト情報を拡散して下さいな。今日はこのへんで。2018.9.11

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人工地震で経済界をゆさぶる

 念のためお伝えしておきますが、本ブログ主は現代の「自然災害」の多くは「人工」だとみています。その理由:.▲瓮螢政府高官はとっくに気象兵器の存在を公言している、空を見上げればケムトレイル、専門家さえ予想だにしていなかった「異常」の多発、い修留△鳳された政治的対立・・・というところですかね。

 ,亡悗靴討蓮∧胴駛描躱覆猟拘韻世辰織魁璽┘鷸瓩竜者会見の中身が、今も同省のサイトに残っています。

「…エコタイプのテロリズムにさえ訴える連中もいる。これは、電磁波を使って、遠隔地から(目的地の)気象を変えたり、地震や火山の噴火を引き起こしたりできる。そう、非常に独創的な考えが、他国を恐怖に陥れられる手法を見つける作業にあたっているのだ。これは本当のことだ。だからこそ、我々はさらに努力しなければならない」

 http://archive.defense.gov/transcripts/transcript.aspx?TranscriptID=674

 1997年の発言です。当時、アメリカはすでにアラスカ州に、オーロラの観測施設と称してHAARPを完成・稼働させていましたが、これが「地震・気象兵器」として、世界の人々に知られるようになるのは2000年代に入ってからのこと。従って、コーエンが「独創的」と述べた「エコタイプのテロ」施設はHAARPのことであり、その実行者はアメリカ軍産複合体に他なりませんでしたが、当時、それに気付いた市民はいなかったでしょう。そして、あらゆる兵器がそうであるように、気象兵器も自国の利益を実現するために使われます。もっとも、ここで「自国」というのはグローバル企業のことですが。

 で、北海道地震が「人工」だとすると、その後の情報の意味がよくわかるようになります。

 

【米輸入制限】トランプ氏、対日圧力強化を示唆 米紙報道「日本の指導者との良好な関係終わる」 2018/09/07 09:18産経デジタル

【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は6日、トランプ米大統領が貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲をみせていると伝えた。トランプ氏が同紙編集幹部への電話で、「日本の指導者との良い関係が終わる」との警告を発し、不均衡是正を求める姿勢を示したという。同紙によると、トランプ氏が6日、編集幹部に電話した際、日本の指導者との関係が良好だと前置きした上で、「(赤字解消に)日本がどれだけ支払うべきなのかを伝えた瞬間、良い関係が終わる」と述べた。編集幹部が記事で電話の内容を明らかにした。記事は、トランプ氏がメキシコやカナダ、欧州との貿易協議で一定の進展をみた現在、「手を焼く日本との貿易条件」の改善に目を向けていると指摘している(以下略)。
 

 このタイミングでトランプがわざわざ直接、経済紙に電話したのは、公的発表だと台風や地震被害に言及しなければならないからでしょう。また、グローバル経済紙・WSJがこの情報をちゃんと日本の政権に届けるのは間違いないし。トランプ政権は今、鉄鋼・アルミへの関税を打ち出して、世界中に波紋を投げかけていますが、この記事は、トランプの今のターゲットは中国でなく、日本、それも自動車業界だと、いわば脅しをかけているんですね。なぜならアメリカの対日貿易赤字の約7割を占めているのが自動車だからです。

 アメリカは、日本から輸入する量が多く、輸出する量が少ない。去年(2016年)の対日貿易赤字は68000億円、うち5兆円分は自動車関連になります。http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3934/1.html


 ところが同じ日、トヨタが「停電で」操業を中止するというニュースが流れました。

トヨタが8日操業休止で生産調整、北海道地震で部品遅れの恐れ

2018/09/07 16:33 [東京7日 ロイター]トヨタ自動車(7203.T)は7日、8日に稼働する予定だった田原工場(愛知県田原市)、トヨタ車体(同県刈谷市)とトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)の工場について操業を中止することを明らかにした。6日未明に発生した北海道胆振東部地震の影響で停電が続いており、変速機などを製造するトヨタ自動車北海道(苫小牧市)が操業できず、部品調達が滞る可能性があるため、生産ペースを調整する。トヨタ自動車北海道は電力確保の見通しが立たず、再開時期は未定となっている。現地では電力確保が難しく、その他の自動車部品関連工場も稼働できずにいる。アイシン精機(7259.T)子会社でアルミ鋳造部品の製造・販売を行うアイシン北海道(苫小牧市)、デンソー(6902.T)子会社で自動車用半導体センサを生産するデンソー北海道(千歳市)なども操業停止が続いている。

 

 地震ー停電、そして、日米貿易戦争の最大の火種である自動車の製造中止、そのタイミングでアメリカ大統領が対日圧力を強めると露骨な脅しにかかる・・・これは気象兵器を使って初めて可能になった戦略です。

 ところが日本の軍産複合体は、これに思い切った対応で答えました。「廃止予定」の石炭火力を片っ端から再稼働し、わずか三日で9割方の電力を復旧したのです。つまり、早期の電力復旧は、自動車業界の救出と貿易戦争を有利に進めるための背水の陣で、決して市民のための決断ではなかった、というのが山本の判断。

 もちろん、相手はたたみかけてきますよ。。

「台風22号、今後「非常に強い」勢力へ」

「硫黄島で火山性地震増加 1日で500回超、噴火の可能性」

・・・ほとんど同時多発気象テロと言ってもよさそう。みなさまお気をつけて。2018.9.8

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北海道の風車、全基停止

 今日は、まず二つの地図からごらんください。最初のものはアメリカUSGS(地質研究所)の「shakemap(震度地図)。

震源地の胆振地方は★で示されています。なお、地名は「いぶり」と読みます。私は西胆振広域連合のごみ問題の件に少しかかわったことがあり、この地名を覚えていました。・・・この震源地の左上のあたりが千歳空港、そして札幌です。

ファイル:2018 Iburi earthquake intensity map.jpg

https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us2000h8ty#shakemap

 

 次の地図はNEDOがまとめた全国の風車地図のうち、北海道の部分。風車基地は青丸で示されています。

  日本における10kW以上かつ総出力20kW以上の風力発電設備の分布図(北海道)

日本における10kW以上かつ総出力20kW以上の風力発電設備の分布図(北海道)

注1:赤丸の地点は、2017年度に設置された地点・設備を示す。

注2:市町村名は現時点(2018年3月31日現在)のもの。

 

 総計約350基ほどの風車の被害は伝えられておらず、おそらくすべて無事だったのでしょう。これら二つの地図を見比べると、今回の地震がいかに慎重に、「ここしかない」という場所を狙ったのかわかります。つまり、風車施設へは被害を及ばさず、北海道経済圏には大きな打撃を与える場所として、胆振をターゲットにした。しかも厚真火力の停止まで視野に入れて。・・・山本は、これは日本がアメリカの経済支配から抜けないようにするための脅し、乃至「処罰」ではなかったかと考えています。もっとはっきり言うと、BRICSや中近東のドル離れにならって、日本の経済界もこっそりドル処分に動いたのがばれて、気象兵器の出動になったのかと。ただし、再エネは破壊しません。なぜなら、エネルギーほど強い支配の道具はないから。そして、再エネは、まちがいなくグローバリストの、「未来の工具」だから。

 

 そこで、NEDOの資料日本における風力発電設備設置実績一覧表(北海道)[PDF形式]別ウィンドウで表示しますから、北海道最大の風車のオーナー、ユーラスエナジーを調べようとしたところに、NHKのニュースが流れてきました。なんと手回しのいいことに、北海道の再生エネルギー施設は、「停電」を受けたとして、すべて停止していたのです。ただし、前後関係は不明。

風力・太陽光発電も停止 北海道電力の送電網使えず | NHKニュース

地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。再生可能エネルギーの事業者のほとんどは発電した電気を電力会社の送電網を使って送っていることから、送電網が使えなくなると発電や送電の停止を余儀なくされます。

特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内4か所に大規模な太陽光発電所をもつ「SBエナジー」は太陽光パネルでできた電気が送電網に流れないよう対応をとったということです。

 

 ま〜、「再エネは悪くない」「再エネも被害者だよ」というアピールですね。山本は前記事で、風車群の停止が火力発電を停止に追い込んだのかもと書きましたが、この記事はそういった推測を否定し、あくまでも石炭火力停止が先で、その後(地震のあと)再エネを止めたと言っているわけ。それが事実なら、事実関係を証明するデータを出してほしいもんんです。

 でも、上の記事は一方で、再エネは、電力不足を補うどころか、ダーティな石炭火力・原子力などバックアップ電源がなければ動かない寄生発電でしかないという事実を明らかにしています。もちろん、再エネが「クリーン」「エコ」「ローコスト」なんて完全なうそっぱち。「石炭火力をつぶす」などとうそぶいた北海道のさる行政庁の公務員のアホぶりを思い出しました。

 なお、上の写真はおそらく宗谷高原に立ち並ぶユーラスの風車群だと思われます。さえぎるものもない自然の美は、現在、吐き気をもよおすような巨大な人工建設物でおおわれています。2018.9.7

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北海道大地震、全域停電のほんとのわけは?

 9月4日上陸した台風21号の被災者、そして9月6日に北海道を襲った震度6強の地震の被災者のみなさまにお見舞い申し上げます。まだサバイバル途中の方、とにかくまず自分と家族の生命が確保できますように。

 私は愛用のPCが壊れ、データ確保にあたふたしていてフォローが遅れましたが、この二つの隣接した「災害」と、それがもたらした被害には疑問をもたずにいられません。関西(台風被害)では関空が、北海道(地震被害)では千歳空港と電力施設という、地域経済の中心的施設が壊滅的打撃を受け、今後の地域経済が落ち込むことが予想されています。ま〜、関空は海上の人工地盤の上にできたもの、いつかこういうことが起こるかもしれないという指摘は以前からあったのですが、あの阪神大地震ではせいぜいクラックができただけで、比較的早く再開されたと記憶しています。

 でも北海道の全域停電には驚きました。下はNHKの報道。

 

 北海道内の全域 295万戸で停電

201896 648分 北海道電力によりますと、この地震の影響で道内の全域、およそ295万戸が停電しているということです。地震の揺れにより、道内にあるすべての火力発電所が緊急停止し、発電量と使用量のバランスが崩れたため、電気の周波数が乱れてしまったことが原因だということです。このため、北海道電力は水力発電所を稼働して、停止した火力発電所に電力を送り、火力発電所の運転を再開したいとしていますが、復旧の時期は見通せていないということです

 「周波数の乱れで停電が起きた」そうですが、日経新聞も同じような論調。、

 …今回の大規模な停電は「電力の需給バランスが崩れた」ことが原因とされる。需給バランスが崩れると、なぜこうした事態が起こるのか。北電は道内の火力発電所が地震により緊急停止したことが原因としている。震源の近くに位置し、石炭を燃料とする苫東厚真発電所(厚真町)は、6日未明に全号機が運転中だったが地震により緊急停止した。同発電所は165万キロワットの発電能力を持ち、地震発生当時は北海道の使用電力の半分を供給していた道内最大の火力発電所だ。この発電所の停止が大きく影響し、連鎖的に道内の火力発電所も停止した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35045160W8A900C1000000/

 

 この記事では、地震の揺れで施設が緊急停止したとありますが、その後、記者会見した菅官房長官は「設備の損壊が見つかった」・・・施設がストップした原因は、「揺れ」だったのか、それとも「損壊」だったのかはっきりしません。

 また北電は、北海道全域の電力需給を一元的に調整していたようなことが書いてあります;

 「…電力は常に需要と供給が同量にならなければ「周波数」が安定せず、最悪の場合は大規模な停電が起きる。家庭などに送られる電気はプラスとマイナスが常に入れ替わっており、その入れ替わる回数を周波数と呼ぶ。この周波数を一定に保つには電力の発電量と使用量を一致させる必要があり、これが乱れると発電機や電気を使用する機器が壊れる可能性がある。電力会社は常に需要と供給が一致するように発電能力を調整して運用している。北電は北海道全域でこうした調整をしている。今回は大規模な火力発電所が停止したことで電力の供給量が大きく減少したことから、連鎖的に発電所を停止させた。」出典:同上

 

 普通、電力は系統ごとに独立させて、広域の停電を避けるようなシステムになっていたのではなかったか? それに、どの記事を見ても、結局は石炭火力停止が停電の原因なのはあきらかです。でも、北海道の行政や市民は(一部ですが)は、なぜか石炭火力が大嫌い。で、2017年から石炭火力を停止し始めていたから、何かの拍子に厚真がダウンすると、広域の停電が起きてもすぐには復旧できないのはわかっていたはず。今回は、そのいくつかを再稼働しようとしているんだけどね。

発電所名

使用燃料

総出力

運転開始

所在地

備考

砂川発電所

石炭

25kW

19776

北海道砂川市

12号機は廃止。

奈井江発電所

石炭

35kW

19685

北海道空知郡奈井江町

20193月休止予定[1]

苫小牧発電所*

重油原油天然ガス軽油

25kW

197311

北海道苫小牧市

283DE(緊急設置電源)201710月に廃止。

伊達発電所

重油

70kW

197811

北海道伊達市

苫東厚真発電所

石炭

165kW

198010

北海道勇払郡厚真町

3号機は廃止。

知内発電所

重油、オリマルジョン

70kW

198312

北海道上磯郡知内町

石狩湾新港発電所

LNG

kW

北海道小樽市

3基(CC方式、170.82kW予定)計画中。

音別発電所

軽油

14.8kW

19785

北海道釧路市

ガスタービン発電方式。20192月に廃止予定。[1]

 

 ところで、北海道といえば、東北と並ぶ風力のメッカ。特に人口が少なく風が強い海岸地方が狙われています・・・それも宗谷岬とか原生花園など観光地だというのが悔しい。今回の地震ではその風発に何が起きたかはまったく伝えられていませんが、その電力系統が既存の電力系統と統一されていたとしたら、それが大規模停電のきっかけになったかも。

 それには前例があります。2016年、南オーストラリア州を襲った大規模停電の原因は、石炭火力ではなく、風車が春の嵐で一斉に停止したことでした。その停電の影響は今も尾を引き、風車設置による電気代アップもあって、多くの産業が続々とこの土地を脱出し(今も)、政権をゆるがす事態になっています。今回の停電の記事を読むと、北海道でおきたことも南オーストラリアでおきたこととまったく同じではないかと感じるのですけどね〜〜 尚、オーストラリアの教訓は、「風車やソーラーが増えると停電が増え、電気料金はあがり、企業は逃げ出す」ということ。でも、日本にはそういう話は入っていないようですね。

 ともあれ、この地震が、北海道最大の石炭火力厚真発電所がある地域を直撃したのは、とても偶然とは思えません。関空と同様、今後の「再エネ」の動きには十分ご注意を。2018.9.6

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風車とイヌワシ

 2018年8月も今日で終わり。この夏の高温と異常気象は、さぞ人々に「温暖化」を印象づけたことでしょう。でも、「人為的温暖化」説が「政治」であることに変わりはありません。6月の講演でも、「温暖化」は、再エネを主要電源とする新エネルギー革命を起こすのが目的、その理由は、それによって引き起こされる不都合、不便に人々を慣らす=人民の支配だ、などと述べましたが、私のこの考えもちっとも変っていません。

 でも、日本ではメディア操作や社会的洗脳があまりにもシステマティックなので、再エネ事業による不都合な真実に人間が気づくのはもっとずっと後でしょう。そしてその間、犠牲になるのが生き物たち。風車の場合、最大の犠牲者は大型猛禽類です。

 

イヌワシ生息地、風力発電凍結 滋賀・米原、地元反対強く

2018/8/22(水)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000023-kyt-sctch  滋賀県米原市と岐阜県関ケ原町にまたがる山林に再生エネルギー会社「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(東京都港区)が建設を計画していた大規模な風力発電施設について、同社は21日、計画を一時凍結する方針を市と地元自治会に伝えた。 市によると、同市役所伊吹庁舎で同日午後に開かれた市と地元自治会、同社による協議の場で、担当者が「地元の了解を得られない段階では、環境アセスメントの手続きには進めない。計画を一時凍結する」との社の方針を説明したという。米原市側建設予定地の河内、柏原両自治会は、風車騒音による住民健康被害の懸念や、地盤がもろく下流の集落が土石流に襲われるおそれがある−などとして建設反対を決議し、同社に伝えていた。しかし今年7月、同社が住民を戸別訪問して「市と協議し説明会を開く」との内容の文書を配布。市によると「市が計画に賛同しているともとれる内容だったため、文書の回収と戸別訪問をやめるよう注意した」という。その上で社としての考えを求めたところ、21日に同社から方針説明があったという。事業想定区域は県の「イヌワシ・クマタカの保護、生息環境保全ゾーン」で、国の天然記念物イヌワシや絶滅危惧種クマタカの風車への衝突が懸念されており、1月に出された知事意見では、影響を十分に回避できない場合は、事業中止も含めて計画を抜本的に見直すよう求めていた。

 

  「ノー」を表明した河内・柏原自治会は立派です。でも、この事業は「一時凍結」されただけで、全面停止ではないことに要注意。こんなニュースが流れる時、事業者は水面下で地元の大ボスや政治家に接触し、打開策をさぐっていることが多いからです。当然、そこにはそれなりの現物が飛び交うから、次に計画が再浮上する時には、すっかり話がついていることも。

   少し前までは、猛禽類はその地域の守り神でした。生態系の頂点に立つ彼らが生息していることがわかると、ダムや林道などは建設できず、事業者も比較的おとなしく手を引いたものです。ところが、政府は、そのダムや林道よりずっと大規模な生態系破壊を伴い、CO2削減の役にも立たない風車に関しては、ほぼすべての規制を外して特例扱いにし、建設を推進しているのです。これが、政治。かくて、風車は鳥たちの生息域を壊滅し、水系や森の連なりを分断しつつ建設されています。

 人間は被害を避けるために移転できますが、鳥たち、特に大型猛禽類は、自由に空を飛べても、生息地域が狭まれば生きていけないのです。農薬は小さいミツバチを巣ごと破壊して人間の食料供給を危うくしていますが、風車は多くの鳥類を虐殺して生態系そのものを破壊している・・・これに歯止めをかけるにはどうすべきでしょうか。2018.8.31

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