WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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ワクチン強制反対デモ、全国に広がる(イタリア)

 子どもたちへ12種類のワクチン強制接種を行うという法律の成立を受けて、イタリア全土で怒りのデモがわきあがっています。マスコミは報道しなくても、市民や独立メディアが状況を伝えているので、その熱気はこちらまで伝わるようですが、まず、6月3日、フィレンツエで行われたデモの様子をご覧下さい。(音が大きいので音量を絞っておくことをお勧めします)

 「リベルタ!リベルタ!(自由!自由)」という声を背景にした文字は、「・・・先人のレジスタンス(抵抗)のおかげで1945年施行の憲法では個人の基本的人権が書き込まれたが、2014年、ワシントンのホワイトハウスで行われたG20で、イタリア医薬品局(=厚生省)は、すべての児童(生徒)にワクチンを打つのは国際的な責任だ、と決めてしまった・・・子どもたちは、それまでの4本から、12本のワクチン接種が義務付けられ、それに違反すると75ユーロの罰金が科せられる」「我々にはワクチンを拒否する自由がある」というような説明のようです(イタリアに毎年通っていた頃と違って、今は短い文章を訳すのも大変、とほほ・・・)。

  下の写真は6月11日、ローマで行われたワクチン反対の大集会、参加者は少なくとも一万人、このほかにも、さまざまな都市で、また地方の町や村で多くのデモが行われている模様。

 

  イタリアはフランスと並んで、市民が「政府に対する抵抗」ができる能力を持っている国。経済問題や移民の問題と違って、子どもを狙った「ワクチン強制」は、立場の違いを超えて親が団結するしかないことはみなわかっており、今後も激しい反対闘争がくり広げられるはずです。

 それにしても、「抵抗」や「革命」の歴史がほとんどない日本では、今、「ワクチン強制」が実施されたら、いったい誰が反対に立ち上がるのかと思わざるを得ません。でも、ま、「ワクチン反対の会 神奈川」は、市民の立場で名前どおりの絶対反対をつらぬきますから。・・・今月24日の桑名市と、25日の一宮市勉強会においでください。違ったテーマで話をします。2017.6.15

 

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イタリア、ワクチン強制、9月から

 少し忙しくてブログの更新が滞っていましたが、この間、ワクチンをとりまく状況は悪化する一方でした。

 たとえばイタリアが子どもたちへのワクチン強制を宣言しました。5月24日、ベアトリーチェ・ロレンゾ健康相が、ワクチンを受けていない子供は、誰も公立学校へ通学させないと発表。「ワクチン強制接種法」はまもなくが公布され、この秋にも実施される見込みです。なんと、ワクチンに関する「フェイク・ニュース(デマ)」が広まったおかげで、全国的にワクチン接種率が「危機的なレベル」にまで落ち込んだから、というのが理由です。で、思い出したのが、本ブログのこの↓記事。

 イタリアでは、2012年にリミニの裁判所が、2014年にはミラノの裁判所が、MMRワクチンと自閉症の関係を認める画期的な判決を出していますが、政府の主張は「この裁判の結果を受けて、多くの親たちがワクチン接種を拒否した」というもの。

このうち、リミニの訴訟とは:

Rimini: 2012 2012年5月23日、リミニの裁判所でルチオ・アルディーゴ裁判長が、別のワクチン(MMR)がやはり子どもの自閉症を引き起こしたとして同様の判決(MMRワクチンと自閉症の直接の関係を認めた。See: Italian MMR Remini decision 2012)を下している。これは、2004年3月26日、生後15ヶ月の男児がMMRワクチンを接種され、その直後から腸の不調で食事が取れなくなり、一年以内に認知低下を伴う自閉症と診断されたケース。健康省は保障を拒否したが、法廷は、医学的証拠の提出を受けて、この男児がMMRワクチンによる不可逆的な合併症で障害を受けたことを認定した。この判決は伝統的な主流医学界の常識に正面から反対し、MMRと自閉症の関係を「暴く」ものだった。

 ところがこのケース、なんと二年後には上級裁判所で逆転敗訴となったようです。政府は、おそらく、裁判官やら学者やらを総動員して原審をひっくり返したのでしょう。それだけではなく、政府は、2016年、ワクチン反対の流れをつぶすために恐ろしい政策−「ノージャブ、ノーペイ」−を打ち出していました。オーストラリアと同じように、ワクチンを受けない子どもには児童手当を出さないという政策です・・・早い話が、医薬産業界の利益のために、もっとも弱いものを人身御供にする医療犯罪です。

 しかしその結果、何が起きたかというと、ワクチン接種率は92.2%まで「上がった」のです。

 つまり、「裁判の結果を受けて接種率が下がった」ということこそフェイクニュースだったわけ。

 それだけでなく、政府は今年4月、子どもたちのはしか罹患率が前年の5倍に達したというニュースを流しました。それが事実なら、理由は、.錺チンが効かなかった、▲錺チンではしかが広がった、その両方、のどれかだと思われますが、正解は。現在のはしかの流行は、本来の「野生株」によるものではなく、100%、ワクチン由来であることはよく知られています。つまり、MMR(日本ではMR)ワクチン接種者は、接種後何週間もワクチン由来ウイルスを周辺にばらまき、濃密に接触する人に感染させているのですが、もちろん、政府もメディアもそんなことは伝えません。それどころか、ワクチン反対派の扇動によって接種率が下がったからはしかが増えた!として、今回のワクチン強制を決めたのです。

 かくて、イタリアでは、保育園に通う子どもたちから高校生まで、少なくとも12種類のワクチン(DTP,MMR,HepBなど)を接種しなければならなくなりました。ワクチン免除には医者の証明書が必要、医者はそれを書いてくれない。そして毎年、接種証明書を教育機関に提出することが求められているというから、まさに医療テロリズムが始まろうとしています。これにイタリア人が黙っているとは思えませんが。2017.6.12

(記事の参照)

Italy makes 12 vaccines mandatory for school children in an attempt to ...

Italy votes to make vaccines mandatory | Fox News

Mandatory vaccinations will become law for schoolchildren in Italy ...

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4Dサービスは止めて!胎児超音波検診のリスク

 久しぶりに胎児の超音波検診の情報が入ってきました。この問題について書いたのはもう七年も前ですが、事態は悪化しているようです。以下、Excessive private ultrasound procedures putting babies’ health at riskの「超訳」。文中、スキャン、モニタリングとあるのは、いずれも超音波検査のことです。日本ではエコー検査とも言っていますね。

 過度な民間の4Dサービスは赤ちゃんに悪影響

 最近の研究によると、イギリスでは妊婦の三人に一人が、何回も胎児の超音波検診を受ける「スキャン心配性」だという。現在、英米政府は、超音波検診は胎児の状況を調べるために、妊娠12週目から20週までに2回だけ行うことを勧めている。しかし、「過去20年間、妊婦が民間の施設でモニタリングを受けるのはごく普通になった。単に胎児に問題がないか確認するためだけのこともあれば、十分なモニタリングを受けていないと感じているためのこともある。3Dとか4Dスキャンなどのサービスを受けることもある。多くは、いわば胎児の記念撮影のようなつもりでいるのだ」と、英国皇室産婦人科医師学院のスポークスマン、リー博士は述べる。said in TheGuardian.com.

 ChannelMum.com が2000人を対象に調べたデータでは、妊婦の3人に1人が胎児の健康状態を心配し、余分にスキャンしていた。また世論調査でも、その他の3分の1が、健康上の問題もないのにスキャンを受けていたーー具体的には、20パーセントの妊婦が2回余分に、18パーセントは3回以上余分なスキャンを受けていた。中でも50人に1人は、9回から10回も余分なスキャンを実施していた。これは、妊娠期間中、毎月1回超音波検査を受けていることになる。

 健康に問題がない妊婦のよけいなスキャンは高くつく、と研究者は述べる。民間事業者のスキャンは35ポンドから定期健診パッケージの1000ポンドに上る。世論調査によると民間のスキャン産業は現在、年間5400万ドルを売り上げている。しかし、その民間医療機関の中には30分も続くスキャンを提供しているところもあるが、これは胎児に害を及ぼす可能性がある、と研究者らは警告している。また、専門家は、最近突然出てきた、「自宅における超音波検査」を提供する企業が増えていることに警鐘をならしている。中には超音波検査士の資格がない者さえいるのだ。

 「 現在、英国国立医療技術評価機構は、異常の有無を見るために18週から20週で早期のスキャンをするようアドバイスしている。これはスキャンがもたらすリスクとベネフィットを考慮したこれまでの研究にもとづくもので、それ以上のスキャンは、母体と胎児の健康の問題が臨床的に示されていなければならない。女性が何回もスキャンしたがるというのは、妊娠に自信をもちち他意という妊婦の心理を反映しているのかもしれないが、その手の自信をつけてくれるのは助産師だ。技術に頼ることから来る不安は、妊娠そのものに影響し、いわれのないストレスと不安をもたらす」と、王立助産師大学のメルヴィ・ジョキネン氏は述べる。

 

 政府も超音波検査のリスクを警告 

 2010年、イギリス健康保護局(HPA)は、妊婦が不必要なスキャンを受けていることに懸念を表明している。超音波検査は一般的には安全としながら、胎児の写真をとる目的などで余分なスキャンをすると母体に悪影響があること、胎児記念撮影より、知られざるリスクを考えなければならないと述べている。この警告は「非電離放射線に関する諮問グループ」の分析にもとづいたものだったが、その分析では、過度な超音波にさらされると、胎児の神経系の発達に悪影響があるとしている。さらに、医学雑誌のランセット上でもa study published in Lancet、くりかえし超音波を当てると胎児の成長に影響があることを示した研究が発表された。

るという研究がいうことが明らかになった。これは3000名の単胎妊婦を対象にした研究で、何回も超音波検査をした妊婦は、検査が少なかった女性に比べ、子宮内胎児発育遅延の発生率が有意に高かったというものだ。この結果は、超音波は胎児の成長に悪影響を及ぼしている可能性を示唆している、研究者らはそう述べている。

 

 「超音波」に何の不安も感じない母親たちが増えているわけですが、日本の厚労省は、その超音波検査を「4回」とするアドバイスを出していました。イギリスやアメリカの倍です。

“厚労省、妊婦検診”的图片搜索结果

  超音波検査はーー妊娠23週までの間に2回、妊娠24週から35週までの間に1回、妊娠36週以降に1回実施。妊婦検診そのものも出産までに14回というのが「基準」だそうで・・・昔はこんなに多くなかったと思うのですが。

 そして問題の「4Dサービス」。何かの規制があるかと思って調べたら、経産省はなんと、この事業を推薦していました。しかも厚労省のお墨付きを得て。

 

医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(PDF形式:168KB) 平成271217

「・・・今般、事業者より、医療提供施設以外において、病院又は診療所に属する医師等の超音波検査有資格者が行う胎児の4D画像の撮影と、メッセージ等の他コンテンツを併せたメモリアルパッケージ商品を提供するサービス(以下、4Dサービス)と、妊婦健診を併せ行った場合、医療法第8条に基づく新たな診療所の開設手続きを要さず、巡回健診届による手続きが可能であるか否か照会がありました。(注:3D超音波画像に時間の要素を加えた動画。母体の胎児が動いている様子などを実時間で、よりリアルに胎児の様子を確認できる。)」

「関係省庁が検討を行った結果、今般照会のあった4Dサービスについては、既存の病院又は診療所の事業として実施可能であり、照会書の範囲において、4D超音波検査(超音波検査)を含む妊婦健診は、医療法第8条に基づく新たな診療所の開設手続きを要さず、巡回健診届を提出すればよい旨の回答を行いました。 これにより、当該サービスの展開によるさらなる妊婦健診の機会の増加、普及啓発等が期待され、日本のマタニティ関連市場の拡大につながります。」

 

 ねらいが妊婦検診の増加とマタニティ産業振興とは、なんと露骨な。当然、超音波検診のリスクについては何ひとつ考慮していません。さすが経産省。なお、「グレーゾーン解消制度」とは、「産業競争力強化法」(初めて知った)にもとづいて、新規の(怪しい)事業を始めるにあたり、規制関係の有無を政府に照会し、所管大臣からの確認を得るシステム・・・おそらく事前に大臣回答を得ることで、事業の正当性を確保するのがねらいでしょう(後から文句を言っても、「お墨付きがある」と逃げることができる)。

 ところが、その「回答」を見てみたら、経産省の発表から2ヵ月後、厚労省は「違うんだ、4Dサービスなんて推奨していない」と言い訳していました。

 

関係者各位

 医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項 

  〜産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用した照会に対する回答について〜

【主なポイント】

○ 厚生労働省としては、母子保健法に基づき市町村が行う妊婦健康診査として実施する4D超音波撮影(超音波検査)を医療提供施設外で実施する場合に、巡回健診届を提出すればよいことを回答したものであり、母子保健法に基づかない、いわゆる4Dサービスの展開促進を推奨しているものではありません

○ 超音波検査を含む妊婦健康診査については、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」(平成27年3月31日厚生労働省告示第226号)において、超音波による胎児への影響を勘案しつつ医学的に有益性があると判断される実施時期及び回数 (※) を示しており、これを踏まえて適切に実施いただきたいと考えています。

(※)超音波検査の回数及び実施時期:妊娠初期から妊娠23週までの間に2回、妊娠24週から妊娠35週までの間に1回、妊娠36週から出産までの間に1回

(経緯)略     http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000114039.html

 だって、経産省の狙いが4D振興にあることは聞かなくてもわかるじゃない? 目をつぶったという意味にしかとれませんけど。それも二ヵ月後の記者発表だから、どう考えたって「正当化」では?

 何回もくり返しますが、国・政府は国民を守ってくれません。それはフクイチ以後、現在までの事実が証明している。だから、健康で長生きしたければ、政府を盲信することを止め、自分で知識を得るしかないのです。2017.5.31

本ブログの過去記事も読んでみてね。

超音波検診 | WONDERFUL WORLD 20101030

妊婦のエコー検査、リスクあり | WONDERFUL WORLD 2010115

 

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