WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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ワクチンPR、NHK、WHO.そしてゲイツ財団

 NHKが低レベルの「ワクチンPR」を展開しています。表面上は、国連(ユニセフ)の発表をそのまま伝えているように見えますが、実はそのデータを出したWHOは、すでに世界の医薬産業界の走狗(=飼い犬)となっていることにご注意。

 

はしか 世界で感染拡大 国連 子どもへのワクチン接種呼びかけ31 2313

日本を含む世界各地で、はしかの感染が広がっていることから、ユニセフ=国連児童基金は、各国の政府などに対し、子どもへのワクチンの接種を徹底させるよう呼びかけています。

 ユニセフは1日、世界各地ではしかの感染が拡大していて、去年、前年よりも患者が増加した国は98か国に上ることを明らかにしました。WHO=世界保健機関の調べでは、去年、患者の数が最も多かったのは、インドで6万4972人、続いてウクライナが5万3218人、パキスタンで3万3224人などとなっています。ユニセフは、感染が拡大している原因として、医療体制がぜい弱なことや紛争のために十分な治療が提供できないこと、それにはしかに対する危機感が市民の間で薄いことなどを指摘しています。またアメリカでは、健康上のリスクを引き起こすとしてワクチンの接種を控えたり拒否したりする動きが広がっていて、こうした動きも感染拡大の原因として挙げています。ユニセフは、各国の政府や市民に対し、ワクチンは安全かつ効果的で命を守るものだと理解したうえで、生後6か月から5歳までのすべての子どもにワクチンの接種を徹底させるよう呼びかけています。

 

 WHO(世界保健機構)は、決して「世界の人々の健康を守るために」仕事しているわけではありません。それは、WHOにつぎ込まれている多額の寄付金が、いったいどこから出ているか調べればすぐわかる。

 今年初め、WHOが発表した会計報告https://www.dr-rath-foundation.org/wp-content/uploads/2019/01/A71_INF2-en.pdf

によると、個人としてはビル・ゲイツの「ビル&メリンダ・ゲイツ基金」が、一般寄付で324,654,317ドル、信託基金で2,109,374ドルを寄付しています。これは、メンバー国として最高額を寄付しているアメリカ政府の401,108,929ドル(一般)と843,350ドル(信託)を抑え、ダントツ。この他にもゲイツは、やはりゲイツ財団で設立したGAVI Alliance (ワクチンと予防接種のための世界同盟)からも、133,365,051ドルを出しており、事実上、WHOの「社長」と言うべき立場にあることがわかります。

 つまり、WHOは「ワクチンで人口を減らす」と言い放ったゲイツの言うままにうごいているわけ。

 ★彼の狙いは、世界中の子どもに「もれなく」ワクチンを接種すること

 ★そのために、ワクチン拒否者はたとえ1%以下でも許せない

 ★ワクチンの安全性、有効性を疑問視する意見は、世界的に取り締まれ

 ★すでに、FBやYouTube、ツイッターでの反ワクチン情報は「誤情報」として削除されている

というような状況が起きているわけですね。

 NHKもその「言論統制」の一環として、盲目的なワクチン接種の情報を流していることは間違いありません。子どもを取り巻く環境はさらに悪化しています。正しい情報を身に着けて、それこそ「誤情報」に惑わされないように。2019.3.5

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淀江産廃処分場計画、次の「意見調整会議」も大荒れでは?

   鳥取県米子市の産廃処分場計画で続編が入っています。

 

淀江の産廃処分場 意見調整会議 来月10日再開

日本海新聞H31.2.26  米子市淀江町小波の産業廃棄物管理型最終処分場計画で、鳥取県は25日、中断していた事業者の県環境管理事業センターと計画に反対する下泉自治会の意見調整会議を県西部総合事務所で310日に再開すると発表した。会議は昨年1216日に開かれたが、約3時間が経過したため中断となっていた。 県によると、自治会の7人と同センター、県の担当者が出席。前回に続いて傍聴者は別室のモニターで会議の様子を視聴することにしており、県は「前回の会議が円滑に進んだことから、引き続きこの対応でお願いしている」と説明。一方、自治会の一人は「傍聴者も同室に入れるよう申し入れる」と話している。(田子誉樹)

 「意見調整会議」とは、事業の実施を前提に、住民の「話を聞く」フリをして、計画の正当化をはかるための会です。当然、住民がおとなしくこの会議に応じるはずはなく、たとえば、昨2018年11月に行われた意見調整会議は大荒れでした。

 これに関しては本ブログの記事 米子産廃、意見調整会議、4分で「流会」をどうぞ。

 また当日の住民の動画も面白い。https://www.youtube.com/watch?time_continue=24&v=uo9uMRJKiMg

 「49分」と出ますが、実際は3分ほど。住民側は、会議に応じる条件として説明会議事録を得られなかったことに抗議し、抗議文を読み上げているのに(こういう場合、記録は事業に有利なように改ざんされていることが多い)、事業者が平然とあいさつ文を読み上げている様子を見ると、行政組織など要らないと感じられる人も多いでしょう。こんな連中が「税金で産廃処分場」建設を考えついたのだろうし、環境プラント工業の違法行為も見逃し、何もなかったかのように計画を勧めようとしているわけです。

 なお、上の記事には「前回の会議は円滑に進んだ」とありますが、これもまちがい。

 実際は、2018年12月16日に行われた前回会議も、傍聴席を別室に設けることをめぐって、やはりもめたのです。

 以下は現地の「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会(以下「守る会」)の説明です。多少編集しました。

 

 「守る会」は昨年1216日の意見調整会議で、傍聴席を別室に設けたことに抗議文を出しましたが、それに対して、事業者は「会議中に傍聴者の発言が相次いだ」「一部の傍聴者が机を倒す等、会議の運営に支障が出る行動があった」と回答し、次回も別室で傍聴を行うと述べていました。しかし「会議中に傍聴者の発言が相次いだ」のは、県担当者の会議の運営のまずさに対して傍聴席から抗議の発言をしたものであり、その原因は県の方にあります。しかも、傍聴規定には、「違反したときは注意し、なおこれに従わないときは、退場していただく」と書いてあるのだから、規定通りに退場させればよいので、傍聴席を別室に設けるなど、民主主義のかけらもないやり方です。

 これまでの意見調整会議に出席した関係住民からも、事業説明会の議事録の提出、説明用のパワーポイントの使用願い、出席した関係住民の方が耳が不自由なため、奥さんが聞き取りをしたいとのお願いなど、会議を円滑に行うための要望が出されましたが、県の担当者は聞く耳を持たない対応でした。そのような対応を見てきた傍聴者から出た抗議の発言であって、どちらに非があるのかは歴然です。また、「一部の傍聴者が机を倒す等、会議の運営に支障が出る行動があった」 とありますが、私たちの会員に聞いたところ、机が倒れたことを確認した人は誰もいませんでした。ありもしないことを傍聴者の責任にするのは許せません。また、関係住民や傍聴者が詰め寄ったのは、県が会議を一方的に打ち切った後であり、会議終了後の行動をとらえて、「会議の運営に支障が出る行動があった」とする回答も許せません。

 日本海新聞は、県は「前回の会議が円滑に進んだことから、引き続きこの対応でお願いしている」と報道していますが、傍聴者を別室に追いやって、抗議の声を封じ込め、「円滑に進んだ」などというのは、公務員の発言とは思えません。公務員の服務義務には、「国民全体の奉仕者として,公共の利益のために勤務し」と規定されていますが、住民無視のやり方は許されません。次回の意見調整会議は、傍聴者も同じ会議室で傍聴できる正規なやり方に戻すべきです。 (文責:山根一典)

 

 というわけで、10日の意見調整会議も相当もめるでしょうね。

 廃棄物行政は限りなく組織犯罪に近い部分があります。ウソを事実といいくるめ、裏金(地元住民対策費)をばらまいて地元が賛成であるかのように操作し、ネガティブキャンペーンで反対派を悪者にし、着工にもってゆくのですが、その理由は、今の廃棄物処理施設には何百億円という大金がつぎこまれるから。そう、金は悪を呼び込む。でもこの事業予定地は多くの湧水に恵まれた水源地です。それは予定地の地名が、小波上、小波下、淀江など水を意味する言葉が多いことからも伺えます。そこにごみ処理施設を造れば、水も土地も必ず汚染されるのは前記事で書いた通り。鳥取県がこのような環境犯罪に手を染めるのは、常識的にも考えられず、業界からの政治資金が相当回っていることが想像できます。地元新聞ならそのへんをきちんと調査し、報道せんかい。2019.2.28

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ごみ処理の土地は汚染される

 前記事の続き。「公害事業」の多くは、地元住民にとって「寝耳に水」の状態で始まります。当然、そこには反対が起きますが、地元の保守派住民・企業と政治屋は、「(事業は)地元の発展のため」「先端技術を入れるので汚染などない」「行政がウソをつくはずはない」などのウソをふりかざし、よってたかって反対運動をつぶし、計画を推進する…というのが各地に共通する流れです。でも、いったん稼働が始まれば、後は誰もーー推進派も反対派もーー追いません。推進派は「よかった」で終わり、そして、打ちのめされた反対派は思考停止状態に陥ってしまうからです。

 しかし「地域の火種」でなくなった後、その現場ではすぐに汚染が始まり、それはやむことなく蓄積してゆきます。

 たとえばこの↓ニュース。

広域ごみ処理施設 予定地から汚染物質 鳥栖市に計画

2018/12/8 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/312132

 鳥栖市に建設が計画されている次期ごみ処理施設を巡り、鳥栖市など2市3町でつくる県東部環境施設組合(管理者・橋本康志鳥栖市長)が同市真木町の建設予定地を調査したところ、ダイオキシン類や鉛、ヒ素などの汚染物質を確認したと7日、発表した。いずれも排出基準値を満たしているものの、環境基準値を超えているため県や構成市町で対策を協議する。施設の配置など今後の事業の進め方に影響する恐れもある。建設予定地は1967年から2004年まで旧ごみ処理施設があった跡地で、組合が土壌汚染対策法に基づき16年度から調査していた。市職員OBへの聞き取りで、昭和401965)年代ごろは予定地内の旧ため池部分(現グラウンド)に、ごみ処理施設で処理できなかった生ごみなどを埋めていたことが分かった。埋設物は厚いところで約7メートル、面積約1ヘクタール、総量約2万3千立方メートルと見込まれ、埋設物層などから環境基準値を超える鉛(最大で4・1倍)、ヒ素(同3・9倍)、フッ素(同9・5倍)が検出された。埋設物層の観測用井戸水からは排出基準値内だが、環境基準値の1・7倍のダイオキシン類が検出された。組合は、土壌中の汚染物質は現状のままでは拡散することはなく、地下水のダイオキシン類も「排出基準値を下回っているので健康への影響はない」としている組合は、2019年3月にまとめる最終調査結果の中で今後の対策工事や費用を示す予定で、結果次第では施設の配置など事業方針の確認が必要になるとみられる。「予定通りに23年度に完成させられるようにしたい」とするが、大量の汚染物が見つかった点は「想定外だった」と話した。建設候補地は鳥栖市が選定し、16年に地元から建設への同意を得ていた。

 問題をまとめると;^貪戮任發瓦濬萢施設を受け入れたら、必ずまた来る、△瓦濬萢施設地の汚染は逃れられない、1染が明らかになっても、事業者は事態を過小評価し、責任を取らず、「次期」事業を強行する、そ嗣韻説明を求めても、事業者は答え(られ)ず、ごまかし、はぐらかし、逃げる…ァ崔聾気瞭碓奸廚箸蓮往々にして「地元ボスの同意」を意味するということです。

 つまり、鳥栖のケースは決して「特別」ではなく、全国すべてのごみ処理施設に共通しています。

 私が、特に地元住民に気づいてほしいと思うのは上の△任后いったんごみ処理施設にされてしまえば、汚染は避けられません。事業者は、「事業が終われば、きれいに整地して農地にする」などと言うでしょうが、これは完全なだまし、詐欺です。そのことは、富山県のイタイイタイ病を思い出せばすぐわかる。イタイイタイ病は、汚染土で育てた農産物(特にコメ)を食べた人々に深刻な被害が出ることを証明した事件であり、いったん汚染された土地は、二度と農地としては使えないことを示しています。(根本的に汚染を除去する「浄化法」はありません。また、汚染土で花卉などを栽培することはできますが、それには大量の農薬を使うことが多く、土地はさらに汚染されます)。

 イタイイタイ病の原因は三井金属工業上岡事業所のカドミウム未処理水でしたが、ごみ処理施設から排出される毒物はカドミウムだけではないし、健康被害との因果関係を証明するのは事実上、不可能。従って、公害事業を止めるなら、計画段階で、地元住民をまきこんで止めるのがベストなのだ。2019.2.27

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米子産廃問題、医療廃棄物の違法埋め立て、県市も共謀

 鳥取県米子市、米子の水源地に計画されている「鳥取県による」「産業廃棄物(業界のための)処分場」問題で、新たな不祥事が表面化していました。現地の反対グループからの情報で初めて知ったニュースですが、ネットの情報も少なく、地元でも一部の人しか知らないのではないでしょうか。

 

『淀江の産廃計画 隣接処分場の調査申入れ 下泉自治会員

(日本海新聞H31216 米子市淀江町小波で計画される産業廃棄物管理型最終処分場建設に反対する同市の下泉自治会員が14日、計画地に隣接する一般廃棄物最終処分場をめぐり、鳥取県が県西部広域行政管理組合と委託事業者に勧告を出したことを受け、市と組合に一般廃棄物最終処分場の調査を申し入れた。県は昨年12月、一般廃棄物最終処分場に19891月から数か月間、医療系廃棄物が埋め立てられたと言わざるを得ないとして、法令遵守や再発防止を勧告。これに対し、組合は1月の組合議会で、医療系廃棄物を特別管理廃棄物とする改正廃棄物処理法の施行前だったと説明した。申し入れでは、過去20年以上にわたって事故や環境上の問題がなかった一般廃棄物最終処分場に隣接することを、産廃処分場計画地の選定理由とする県環境管理事業センターの説明が崩れたと指摘。市と西部広域による委託事業者の調査が必要とした。(田子誉樹)

 

わかりにくいし、肝心の業者の名前も書かないという極めて不誠実な記事ですが…委託事業者とは環境プラント工業蝓新産廃処分場計画でも、初めから事業者に決まっていたのは、鳥取県、米子市、産業界、廃棄物業界とつながりが強いからでしょう。そして、この企業は、埋立てが禁止されている医療系廃棄物を公然と受け入れ、不適切な管理を行っていたのだから、これはとんでもないスキャンダルです。

これに関しては地元の反対グループから届いた説明↓がわかりやすい(強調山本)。

「昨年1216日に開かれた産業廃棄物管理型最終処分場建設計画に対する、意見調整会議において、「平成2026日、西部広域行政管理組合と環境プラント工業との最終処分場堰堤築堤工事に係る事務打合わせ」において、重大な問題が論議されたことが明らかになりました。この会議は、第2処分場の小堰堤建設が必要となり、埋め立て廃棄物上に構造物建設の場合には、その基礎処理をどのようにするのかが大きな問題となっており、環境プラント工業社長は、地盤改良工事のため掘削されることを非常に危惧していたときの会議録です。環境プラント工業の河本社長が「第一処分場なんかね、あの中で火を何回も燃やしてますから、ああいうところを掘れと言われたらうちは一番怖いんですよ。(中略)それから医療関係のものみんな入っているでしょうそれが腐っているかと言ったら、全く腐っていませんから。だからそういう事を言われると痛い目があるんで」など、驚くべき事実を明らかにしています。こうした発言に対し西部広域行政管理組合の内田局長は「社長が先ほど言われたように、本当に地下というのは、どうなっているのかわからない」など最終処分場の危険性を証明する発言もしています。これは第2処分場も危険だと社長自らが証言している発言と取れます。

この会議録によれば、西部広域行政管理組合、米子市は連携して環境プラント工業の「廃掃法」違反の事実を隠蔽していることが明らかです。そして、環境プラント工業の「開発協定」違反を知りながら、米子市も、県も、環境管理事業センターも一体となって産廃処分場計画を推し進めていることは、住民を愚弄し、住民の安心安全を投げ捨てた態度に驚きと怒りを禁じ得ません。県は、「環境プラント工業が20年にわたって安全に運営してきた。同社の安全、安心の運営のノウハウが活用できる」と繰り返し回答してきましたが、その信頼性が裏切られた今、環境プラント工業に任せるのでなく、きっぱりと中止することが住民の安全安心に答えることになります。(文責:山根一典)

 

そういえば、現地では、処分場から処理水を流している川には生物の姿が見えない、紫色や緑の浸出水を目にしたことがある、悪臭と頭痛など、事業実態の劣悪さをものがたる話をいろいろ聞きました・・・でも、これは廃棄物処分場周辺ではごく普通に見られる事象です。今のような廃棄物焼却や処分が行われている限り、どんなに最新な施設でも、「安全」とされても、周辺は汚染され、住民の健康は害されるのです。そして状況が悪化すると、やがて「がんの村」や「病人ばかりの村」が出現する…だからEUでは、廃棄物処分場が健康被害と環境汚染を招くことが明らかになったとして、「埋め立て指令」を出し、その建設を禁止しているのです。廃棄物処理事業は環境犯罪・傷害罪相当です。これはやがて世界的認識になるでしょう。

ところが、産業活動を最優先する日本では、その事実を知りつつ見て見ぬふり。それも、行政が事業者に代わって(=市民の税金で)ごみ処理事業を行っているため、共謀して、そして総がかりで隠ぺいが行われ、誰も責任を取らなくていいシステムとなっています。私が目を通した西部広域の資料にも、これに類する説明など一切ありませんでしたが、墨塗りが異常に多いことを考えると、公式な資料には残されていないのでしょう。ひどい話です。

もちろん、ぼけっとしている市民も悪い。私が見る限り、淀江地区は政治屋と地元ボスと完全に抑え込まれ、声をあげたくてもあげられない地域です。こういうところには悪質な事業者が集まりやすい。今回、鳥取県が勧告を出した背景はよくわかりませんが、2月14日の通知(「一般廃棄物処理施設に係る事業者等への指導について」2019214報告事項(PDF:815KB))を読むと、「内部通報」ではなく事業の都合によるのかも・・・つまり、事業の前提に何らかの変化が起きているわけですね。

この通知を受けて、地元の下泉自治会員がすぐ「市と組合による調査を」を申し入れたとありますが、今さら悪質事業者、悪質西部広域(米子市など)に調査を求めても、「安全、問題なし」という答えしか返ってこないでしょう。それよりも、進行中の「淀江産廃処分場計画」の手続きをすべて中断した上で、住民の安全と健康がないがしろにされ「続けてきた」ことを問題視し、知事や市長、環境プラントに「それぞれ」説明を求めるべきでしょう。2019.2.24

 

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風車の低周波被害「気のせいではない」−フィンランドの研究で明らかに

 翻訳が面倒で後回しにしていましたが、風車の低周波音に関し重大なリポートが出ています。フィンランドの環境医学協会(Finnish Association for Environmental Health)による研究報告書です。

以下はそのおおまかなポイント:

 風車の建設後、普通は数か月後に、周辺住民がさまざまな症状を訴え始めるのは、経験上、わかっていた。

 そこで、公衆衛生を担当するフィンランド健康福祉部(THL)はこの問題に取り組んできた。2016年に調査した時には、多くの症状が出るのは風車の近くで、10キロも離れればこれらの症状は激減すると思われていた。

 ところが、実際は、その距離では症状が減らないことが経験からわかってきた。測定値を見ても、今、建設されている風車から出る低周波パルスも、それくらいの距離で大きく低減することはないだろう。

 その他の風車のリスク要因には、可聴音(被害)と電磁場(被害)がある

  調査資料はSatakunta Northern Ostrobothniaから得た。予備実験のサンプルは統計的分析を行う際の必要条件に適合している。調査対象は約50家族、200名。面接は風車が建設される半年から一年半前に行われ、症状を訴えるメンバーがいるかどうか調べた。

 −事前調査では、単独の風車よりも影響が大きく、遠方に届くウィンドファームの影響の可能性を除外しないように、フィンランド全土の風車の位置を考慮に入れた。

 

夜間睡眠障害が低周波音の典型的症状

 研究は、研究対象の家族が、過去半年から一年のあいだに、健康状態の変化に気づいているかどうかを基本に質問した。時期に関しては、一番近い風車が稼働し、その影響が出たとおぼしき時期に応じて質問した。被面接者には、風車と健康状態との関係について事前に何も知らせなかった。

 −回答者の大多数は全般的な健康の変化について名前(病名)をあげることができなかったが、個別の症状を聞くと多くの答を出した。

 −最も多かった回答は、睡眠障害(夜間眠るべき時に眠れないなどの変化)、疲労、そしてさまざまな痛みだった。その原因が風車ではないかと考えている回答者はごく少数だった。

 

風車の近くでは有害反応、深刻な症状は三倍

 −回答は症状の深刻さの度合いに応じて分類され、統計的に分析した。有害なあるいは深刻な被害は風車の近(風車群から15キロ以内)くほど多く、約三倍にのぼった。

−分析によると、周辺住民の症状は、風車が建設されてからそれに付随して起きていることが強く示唆される。その症状のほとんどは典型的なストレス症候群だ。

住民のある者―特に、風車が目に入る位置に住んでいる人、あるいは事前に風車による被害を耳にしていた人―は、それらの症状が風車によるものと疑っているが、人びとに表れた症状はそれらの考え方とは無関係だった。−事前調査は、症状は考え方や思い込みによるものではないことを示している。

症状の現れ方は、風車から1520キロ以上離れて初めて、大きく軽減した。しかし、違う方向に風車があったり、影響のある地域に長く滞在していると、症状が出るリスクは増加した。

 

 低周波による有害影響を受けるとされている地域は狭すぎる

2017年後半、フィンランド各地で低周波測定が行われた。その結果、風車から出る低周波パルスが測定される典型的な距離は風車からおおむね1520キロであり、低周波はあらゆる環境でも到達することがわかった。以前に行われたアメリカの研究によると、低周波は、条件がよければ90キロ離れた地点にも到達する。もし、この事前調査のサンプルが典型だとするなら、風車による健康被害で約40万人のフィンランド人が苦しんでおり、そして、その症状を風車と結びつけて考えているのはわずか1万人しかいないことになる。この分野での研究データは少ないため、はっきりとした結論には注意が必要だ。

−しかしながら、本研究は、すべての先行研究において、被害が及ぶ範囲があまりにも狭く仮定されていることを明示している。

−とりわけ、よく引用されている、もう一つのアメリカの詳細な研究では、風車から半径11.7km内でデータが収集されており、そのため、健康への有害影響を探すことはできない。なぜなら、その距離では、風車の影響による症状はたいして変わらないからだ。

原文はフィン語↓。その英訳ということで訳しにくかったけれど、意図は伝わります。

 https://syte.fi/2019/01/10/pilottitutkimus-osoittaa-infraaaanihaitan-vahenevan-merkittavasti-vasta-yli-15-kilometrin-paassa-tuulivoimaloista/

つまり、

★「風車被害」「風車病」が気のせいなどではない

★低周波の被害は、これまで考えられていたより遠くまで達する

★従って、かなりの数の潜在的被害者が存在するが、ほとんどの住民は風車との因果関係に気づいていない

★一国の医学研究機関による先行研究を踏まえた上での論文

以上のことから、これは風発反対の戦いに大いに生かせる論文です。ブログでは画像が取り込めなかったので、また講演などがあればお示ししたいと思います。2019.2.21

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