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ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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愛知県東浦のメガソーラ

今日、メガソーラー計画反対の住民らが提訴という情報が入りました。愛知県東浦町は知多半島の付け根、人口約5万人のベッドタウンとのことです。

メガソーラー建設反対住民ら提訴

 愛知県東浦町で計画されている太陽光発電のメガソーラーの建設をめぐり、2万平方メートル余りの森林を伐採するのは土砂崩れなどの災害を引き起こすおそれがあるとして、周辺住民ら約20人が、愛知県知事に対し、伐採の許可の差し止めを求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。訴えを起こしたのは東浦町のメガソーラー建設地の近くに住む住民らおよそ20人です。
訴えによりますと、この土地に愛知県内の業者が約3000枚のソーラーパネルで太陽光発電をするメガソーラーを建設し、2万平方メートル余りの森林を伐採する計画で、業者は3月、愛知県に伐採許可の申請を出しています。計画の土地は住宅街に近く、周辺住民らは森林が伐採されると、土砂崩れなどの災害を引き起こすおそれがあるほか、ため池に雨水がたまらず農業に影響が出るとして、愛知県知事に対し、伐採の許可を出さないよう差し止めを求めています。地元に住む原告団長の秦洋治さん(76)は会見で「環境を守るはずの太陽光発電なのに、美しい森林を伐採するのは本末転倒だ」と話していました。一方、愛知県は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としています。

 

 森林法にもとづく伐採許可差し止めの訴訟ですね・・・まだ訴状も計画図も見ていないのでコメントのしようがありませんが、検索したら、同じ地域に別のメガソーラーがすでに完成していました。これって??

 

国際航業、愛知県東浦町の「東浦ソーラーウェイ」太陽光発電所が完成 ...

2016年12月13日 https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP431053_T11C16A2000000/

- グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下の国際航業株式会社(代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)は、このたび愛知県知多郡東浦町(町長:神谷 明彦)において「東浦ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設・完成いたしました。 本事業は、愛知県知多郡東浦町が公募を行った、「東浦町生路五号地メガソーラー設置に係る土地賃貸借事業」において国際航業が選定され、2016年2月より建設を行っていたものです。「東浦ソーラーウェイ」太陽光発電所は、出力1,865kW、一般家庭約386世帯の年間電力消費量に相当する規模の太陽光発電所です。発電した電力は全量を中部電力株式会社に売電いたします。

 なお、施工監理は日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:増田 雄輔)が担当いたしました。

 国際航業は、自治体が進める未来のまちづくりのパートナーとして安心で安全、そして持続可能な「グリーン・コミュニティ」の形成を目指し、人と地球にやさしい地域・まちづくりや、自治体のマスタープランに連携した太陽光発電などの分散型エネルギーの設置運営を行っています。本事業もグリーン・コミュニティ形成の一環であり、未利用地を発電所用地として使用することで土地の有効活用に寄与するほか、

 ・地元への経済効果(工事、除草、維持管理などの一部を地元へ委託)

 ・災害時にも使用可能な非常用電源として、自立運転パワーコンディショナーおよび非常用コンセント盤の併設

 ・環境教育の実施 など、東浦町と協業を行いながら、町が目指すまちづくりに貢献いたします。

■「東浦ソーラーウェイ」概要

 立地場所:愛知県知多郡東浦町大字生路五号地

 立地面積:約24,000m2

 出力:1,865kW

 パネルメーカー:カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社

 EPC(※)事業者:JAG国際エナジー株式会社

 ※「Engineering(設計),Procurement(調達)and Construction(建設)」の略。設計、資機材調達、製作、建設工事を含む一連の流れの事を指す。*会社概要は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0431053_01.JPG

会社概要http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0431053_03.pdf

 

 ・・・よくわかりませんが、この事業(完成してしまった)には反対はなかったんじゃないかな?だとしたら、その地域が「扱いやすい」と判断されても不思議はありません。住民は何も知らなくても、事業者は実によく地域を調べているものです。それに、情報を吸い上げる仕組みもあるし、行政を抱き込むノウハウも知っているしね。

 だから再エネに反対しようとすれば、地域目線だけではなく、巨視的な考え方が必要です。とりあえず。2018.3.28

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