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ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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水戸市最終処分場、契約先送り、大林組捜査で

 水戸市は(リニア問題で捜査を受けている)大林組が落札した最終処分場の建設を先送りしました。あまりないケースです。今回は波紋が大きいため様子を見ようということでしょうが、懸命な判断というより、関連捜査に対する懸念が伝わってきます。

 

水戸市、着工遅れへ 最終処分場 大林組捜査が影響

20171214()http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15131731511861

 水戸市は13日、同市下入野町に建設中の新ごみ処理施設を巡り、開会中の市議会定例会に提案した「第三最終処分場」の建設工事請負契約に関する議案を取り下げた。契約予定の大手ゼネコン大林組が偽計業務妨害容疑で捜査を受けたことで「信頼性の確保が困難」(高橋靖市長)としている。予定通りの着工ができず、稼働時期も遅れる可能性が出てきた。議案は、新ごみ処理施設内に新設する清掃工場で処理された焼却灰を埋め立てる第三最終処分場の建設工事請負契約。工事は大林組を代表とする計5社による共同企業体(JV)が、354240万円で落札していた。現在は仮契約。同日の定例会で高橋市長は「(大林組の)契約履行に信頼性確保が困難になったと判断した。撤回したい」と議案を取り下げた。着工時期について、市は来年45月を見込んでいた。今後の対応について、市新ごみ処理施設整備課は「捜査状況を見守るしかない」とした上で、「発注時期が遅れるため、完成も遅れる可能性がある」と説明した。第三最終処分場は清掃工場と同じ20203月完成、同4月に稼働する計画だった。(前島智仁)

 

 この計画は新焼却炉の隣に屋根付の「被覆型処分場」を作るというものです。なお、新焼却炉は日立グループが落札し、すでに着工しています。・・・で、前記事でも書いたとおり、廃棄物処理事業は官民癒着が当たり前の分野。この処分場計画では、大林と地元企業のJV(大林・株木・菅原・根本・盒尭団蠏設工事共同企業体)が落札していますが、そこにもゼネコン同士の譲り合いと相談(つまり、談合)があったことは想像に難くない。

 ところでリニア受注事件で事情聴取を受けているのは大林組だけではありません。鹿島、清水、大成も一斉に事情聴取を受けていて、1990年代の「ゼネコン汚職事件 - Wikipedia」が再来するのではないかと思うほど。

 

大林組以外も事情聴取と報道、ゼネコン株下落−リニア受注事件 ...

2017年12月15日 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VNMR6TTDS001

- JR東海が発注したリニア中央新幹線関連工事をめぐる受注妨害事件で東京地検特捜部の事情聴取対象が大手ゼネコン4社に広がる様相となり、4社の株価が下落している。 アナリストらの間では建設業界全体への影響は軽微とする見方がある一方、リニア中央新幹線の今後の工事発注に影響が出る可能性があるとの指摘も出ている。

 この事件では同特捜部が偽計業務妨害の疑いで大林組を家宅捜索。13日付の読売新聞朝刊は特捜部が大林組のほか鹿島建設清水建設大成建設の担当幹部らも任意で事情聴取していたことが関係者の話で分かったと伝えた。ブルームバーグの取材に大成建設の広報担当、連佛尚幸氏は「事情聴取の有無も含めて回答は控える」とした。清水建設もコメントを控えた。JR東海の広報担当、富久保晴彦氏は「報道されている社員の事情聴取やゼネコン各社の地検捜査についてコメントすることはできない」と述べた。13日のゼネコン株は取引時間中に下落した。終値は大林組が0.7%安、鹿島建設は同0.6%安、清水建設は0.9%安、大成建設は1.5%高と上昇に転じた。JR東海は同0.9%高。クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは、特捜部の捜査対象となっている大林組の受注額が90億円と報道されていることについて「受注金額は小さく、課徴金を想定しても業績への影響は大きくない。影響が出るとすれば今後の発注プロセスが複雑になる可能性がある点だ」と述べた。「1割弱業績が悪化するリスクは株価に織り込まれた」という。ドイツ証券の大谷洋司アナリストは「公共投資ならゼネコン業界全体のスキャンダルというのもわかるが、民間のJR東海が民間に発注した工事なので民間同士が納得して契約しているなら問題はない。東京地検が動いているのは、別の問題があるのではないかという気がして、株価にとって気持ち悪い」と語った。(後略)

 

 「ゼネコン汚職事件」では、裁判所が珍しくクロ判定を出し、ほとんどの関係者は有罪判決を受けました。しかし、ゼネコンは日本の屋台骨、つぶすわけにはゆかないという計算から、ほぼ無傷で生き残ったのです。それどころか、以後、ゼネコンを含む産業界は、産官学の鉄の連合体をさらに強固にし、国民の税金をさらに吸い上げるために、不要不急なリニア新線などを持ち出したわけ。リニアほど大規模な税金の無駄使い、環境破壊の事業はありません。たとえ開通したとしても、通過地点の人口は激減して経済は落ち込み(人口の都会への流出)、さまざまな環境問題が起きるだろうし、失敗すれば(その可能性の方が高い)、巨大なアナはそのまま核廃棄物の処分場になることは間違いありません。計画を中止するなら早いうちです。2017.12.15

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