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ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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全土を核ごみ処分場に

 何度も先延ばしていた、高レベル放射性廃棄物最終処分場の「適地」を、このほどようやく政府が発表しました。ただし概要だけで、地図の発表はまたもや先送りです。高レベル核のごみは毒性がなくなるまでに十万年もかかるという代物。それを埋めるための適地を、センセイたちが、時間をかけて「科学的に」検討した結果だから、よほど選びぬかれた地域だろう・・・と考えますが、さにあらず。フタをあけてみると、「日本全土の七割超が適地」となっていました。そんなことだろうと思っていましたが。

 

核のごみ:処分場候補白紙 国土7割超「適地」佐賀・玄海は不適 政府調査

2017.7.15 https://mainichi.jp/articles/20170715/ddm/001/010/192000c

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、地質学的な適否を推定するために政府が策定中の「科学的特性マップ」の概要が明らかになった。国土の7割以上が適地とされた一方、町長が処分場受け入れに前向きな姿勢を示した佐賀県玄海町は、地下に石炭が豊富で将来採掘の可能性が否定できないため「好ましくない」とされた。東京湾沿岸から千葉県中央部一帯も天然ガス田があるため適地から外れた。【岡田英、宮川裕章】

 玄海町の岸本英雄町長は昨年4月の毎日新聞の取材に、同町が適地とされた場合は「町民説明会を開き、国と協議したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。しかし、町のほぼ全域が石炭埋蔵地とされ、適地から外れた。現時点で受け入れに前向きな意向を表明している自治体は他になく、同町を「有力な候補地」(電力会社幹部)とする見方もあったが、候補地選びは振り出しに戻った格好だ。マップは日本地図を適性の度合いに応じて4種類に塗り分ける。火山から15キロ以内▽活断層付近▽鉱物資源が豊富−−などに一つでも該当すれば、「好ましくない特性があると推定される」に区分され、適地から外れる。鉱物資源が「好ましくない」のは将来、地下資源が採掘された際、放射性廃棄物と知らずに掘り出されてしまうことが懸念されるため。玄海町には九州電力玄海原発があるが、政府関係者は「不適なのは処分場についてで、原発の安全性に問題はない」と説明する。このほか、核のごみの処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の施設がある北海道幌延町の一部も、油田の存在を理由に適地から外れた。地元には最終処分場へ転用されかねないとの疑念もあった。政府は近くマップを公表し、9月ごろから自治体向けの説明会を実施する方針。その後、数年かけて複数の候補地を選び、(1)文献調査(2年程度)(2)概要調査(4年程度)(3)精密調査(14年程度)−の3段階で建設場所を最終決定する。自治体は、最初の文献調査を受け入れるだけで最大20億円の交付金を得られる。

 ■解説

絞り込み、難題 : 核のごみの最終処分場がないことは、「トイレなきマンション」と言われる原発のアキレスけんだ。今回の科学的特性マップはその解決に向けた第一歩となるが、今後、国土の7割超を占める「適地」の中からどのように候補地を絞り込むかこそが難題だ。国は2002年から最終処分場建設に向けた調査を受け入れてくれる自治体を公募してきたが、実現しなかったため、15年に安全性などを科学的に検討した適地から国が複数の候補地を選んで受け入れを打診する方式に転換した。国はマップ公表後、全都道府県を回って説明会を重ね、自治体側の意向を探りながら候補地選定を進めたい考えだ。しかし、マップで適地とされたのは国土の7割超に及び、ここから特定の場所を選ぶのは容易ではない。最終処分場を受け入れない確約を歴代政権と結ぶ青森県や、「受け入れがたい」とする条例を持つ北海道など、既に拒否を表明している自治体もある。自治体が受け入れを容認しても、住民の強硬な反対が予想される。07年に唯一、建設に向けた調査の受け入れを表明した高知県東洋町では反対運動が起き、頓挫。原発への賛否にかかわらず最終処分場は必要である以上、国は丁寧に説明し、国民全体でこの問題を考える必要がある。【岡田英】

 

 活断層、火山、地下エネルギー資源のあるところ以外はどこでもOKだとなると、一番可能性があるのは、今ある処分場(一廃でも産廃でも、廃止処分場も)を転用する方法です。そして、「候補地の絞込み」とは、その地域がいかに金を欲しがっているか、住民を仕切る地元ボスがいるかにかかるはず。早い話が、「受け入れてくれればどこでもいい」という意味だから、これまで原発や焼却炉、処分場などを受け入れてきた地域は、社会的条件が代わらない限り、またもや核のごみの受け皿になりかねません。

 ところで地下の天然ガス石炭などの埋蔵地を除外しているのは、「地下資源が採掘された際、放射性廃棄物と知らずに掘り出されてしまうことが懸念される」からだそうですが・・・これって、恐ろしい未来を物語っていませんか?

 つまり;

★今後も石炭、石油、天然ガスなど温暖化の原因とされている石油系資源を使い続ける(再エネはお飾り)

★地下の核ごみを監視するシステムなど、最初からまったく考えていない(責任はとらない)

★なので、いったん埋めてしまえば、放射性廃棄物がどこにあるのかわからなくなる(その方がありがたい)

 ・・・後は野となれ山となれ。この究極の無責任体制が原発推進側の理論です。もともと、国民や政府、裁判所が「正気」なら、廃棄物処理が不可能な産業など決して許さなかったでしょう。しかし、二つの原爆に震え上がり、アメリカの属国になってしまった今の政府・財界は、「核発電」にノーと言えない。それどころか、自前の核兵器開発に野心を見せているし、あるいはアメリカの核廃棄物を引き受ける条件で、その開発を認めさせる気かもしれません。戦争する国、戦争を反省も清算もしてこなかった国は、なんだってやるのです。2017.7.27

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