WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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高浜再稼動認めたバカ判事

 …司法はやはり死んでます。地裁レベルにはまだ良識がある裁判官がいるかもしれないけれど、高裁・最高裁となると、現実の社会も知らず、生活体験もなく、当然ながら一般庶民への尊敬も共感もない恥知らずでアホなおっさんばかりの世界。「市民のための」「独自判断」など下せるはずがないのです。

「高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁」 

2017328http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927491000.html

 福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大阪高等裁判所は、去年3月に大津地方裁判所が出した運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、大津地方裁判所は去年3月、滋賀県内の住民の申し立てを認め、「福島の原発事故を踏まえた事故対策などに危惧すべき点があるのに、関西電力は、安全性の確保について説明を尽くしていない」として、稼働中の原発としては初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。関西電力は、異議を申し立てましたが、認められなかったため、決定を不服として大阪高等裁判所に抗告し、「原子力規制委員会の新しい規制基準を踏まえ、より高度な安全対策をしている」と主張していました。これについて大阪高裁は、運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。 高浜原発では、ことし1月に起きた大型クレーンが倒れる事故を受け、安全対策の総点検などが行われていて、関西電力は、福井県などの理解を得たうえで、核燃料を原子炉に移すなど再稼働に向けた手続きを進める方針で、再稼働までには1か月以上かかると見られます

 それにしても、この記事、なぜ裁判官の名前がないの? 欧米なら名前が見出しにでるくらいなのに・・・で、チェックしたら、ここ→http://www.e-hoki.com/judge/2990.html?hb=1に経歴がありました。でもコピペできず。こうやって裁判官の人権を守りたいのか・・・。いずれにしても、このアホ判決を下した山下郁夫判事、民事畑で家裁,簡裁勤務が長く、こういう事件を担当出来るようなタマとはみえず、おそらく「住民敗訴」をいいわたすための人事だったのでしょう。上司が、山下氏を呼び出して、「お前もそろそろ退官後のことを考えて、わが国のためになる判決を書くよ〜に」などと脅している情景が頭に浮かびました。

 で、他のメディアの記事から「判決」の骨子を読む・・・これはひどい。

 

高浜原発、再稼働へ 大阪高裁、停止の仮処分取り消し

20173282055http://www.asahi.com/articles/ASK3X3DJ6K3XPTIL00D.html

 関西電力高浜原発34号機(福井県高浜町)について、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定を取り消し、運転再開を求めて保全抗告していた関電側の訴えを認めた。「安全性が欠如しているとはいえない」と判断した。この決定を受け、関電は近く運転停止中の高浜34号機の再稼働に向けた手続きを進める方針。申立人はこの決定について最高裁に特別抗告などをすることができるが、今後、慎重に検討するという。原子力規制庁によると、現在、稼働中の原発は九州電力川内原発12号機(鹿児島県薩摩川内市)と四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の2原発で計3基ある。運転差し止め仮処分を申請したのは、高浜原発から3070キロ圏内に住む滋賀県の住民29人。34号機は再稼働が早いと見込まれたため、20151月、原発の運転差し止めを求めた本訴とは別に大津地裁に申し立てていた。関電は高裁審理に向け、原発の安全性に関する資料を用意。大津地裁が多くの争点を「説明不足」と指摘したためで、今回の決定は関電側の大半の主張を認め、大津地裁の決定を全面的に覆し、住民側の訴えを退けた

 決定はまず、国が福島第一原発事故の後に定めた新規制基準について「現在の科学技術水準を踏まえた合理的なもの」と評価した。争点の一つだった原発の安全性の立証責任について、地裁も高裁も「安全審査に関する資料をすべて保有する関電がすべきだ」とした。地裁段階では関電は立証不足を指摘されたが、高裁は関電の主張を受け入れ、「新基準自体に合理性がないことは住民側が立証する必要がある」との判断を示した。

 また、地震や津波への関電の対策も検討。関電が、原発に与える影響が大きい活断層を選定▽複数の評価方法で基準地震動700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)とした▽十分な耐震補強工事を実施▽原発の重要施設が耐震設計の基本となる最大の揺れ(基準地震動)に耐えられると解析で確認――などと主張した点について、「相当の根拠および資料に基づいて安全性を疎明した」と述べた。また、地上や取水路から津波が原発敷地内に流入しないことを確認しているとの説明も認めた。さらに国や地方公共団体、自衛隊などが避難計画について役割を取りまとめていることを挙げ、「取り組み姿勢や具体的内容は適切」と述べ、対策に不合理な点はないと結んだ。

 住民側は「原発事故が起これば、琵琶湖が汚染され、住民に深刻な打撃を与える」として、平穏で健康に暮らす人格権の侵害だと訴えていた。しかし、高裁は安全性は欠けておらず、人格権侵害を判断するまでもないため、申請そのものに「理由がない」とした。

 住民と弁護団は「ほぼ関西電力の主張に沿う判断。民意を無視した司法の暴走とも言うべきもので、怒りの念を禁じ得ない」と強く批判した。一方、関電は「高浜原発34号機の安全性が確保されていることについて科学的・技術的観点から丁寧な説明をしてきた。決定は、説明により裁判所に理解いただいた結果であると考えています」とのコメントを出した。

関西電力高浜原発3、4号機をめぐる大阪高裁の決定理由の骨子

福島第一原発事故の原因は一部未解明だが、基本的なことは明らかにされている。教訓を踏まえて作られた国の新規制基準は不合理ではない

・原発の安全性の立証責任は科学的知識や資料を持つ関西電力側にもあり、十分説明できない場合は安全性を欠くと推認される。新規制基準が不合理だと立証する必要は住民側にある

・関電側は新規制基準に適合した地震対策や津波対策をしており、安全性に問題があるとは言えない

・新規制基準が避難計画などの原子力災害対策を規制対象にしていないのは不合理ではない

 

 ・・・予想通りでした。「フクイチ」で現在進行中の事態も、将来、かなりの確立で起きるはずの事態も無視した、関電と原発業界のためのばら色の判決・・・これじゃあ、「司法と企業の癒着」を疑わない人はいないでしょう。

 これは、司法が政治化しているということです。三権分立のうち、行政と司法は、いったん就職すると一生涯そこでつとめあげられるから、企業が長〜い時間をかけて、自分たちの「代弁人」を選別し、教育し、囲い込み、「わが社」のために動ける人材を養成することができるのです。「わが社」の代わりに、「わが党」「わが国」を入れても同じ。よどんだ水は腐り、日本の政治も実際は大企業グループに「私物化」されているのですが(アメリカと同じ)、まさか司法がこれほどまでに卑屈で業界よりの判決を出すとは。こういうあほな判決を出すたびに、裁判所は自らの存在意義を低め、否定しているのですが。2017.3.29

がれき・核・原発 | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

風力に「逆風」、新風車禁止(デンマーク)

 ちょっと驚きましたが、「エコ優等生」のデンマークで、いくつかの自治体が風車の建設を禁ずるという決断を下しています。

 コペンハーゲン・ポスト(英語版から翻訳)では、次のように伝えています;

 

デンマークの自治体で、陸上風車の建設をすべて禁止ー背景には市民の抵抗

2017年3月7日 CPH Post Onlineエスビャウ市の計画環境委員会は市域内においてすべての陸上風力発電所の建設を禁ずるという結論を出した。これによって、ヴィスレフなど市域三ヶ所で計画されていた計34基の風車の建設ができなくなる。同委員会のジョン・スネッカー会長は、風力発電に対する抵抗が爆発的に増えた、と述べる。「反対派は、何よりも低周波音の健康影響を不安視している」「我々の風力エネルギーは、(今後)洋上風力発電から得られるだろう」

風車より住民

 この決定に喜んだ住民の一人、エスビャウ市のローガー村に住むソレン・ウィンド氏は、「本当にホッとしたよ。政治家が住民を第一に考えてくれて」「この問題が終わってよかった」と述べる。 風車の建設を禁じたのはエスビャウ市が初めてではない。ヴェイエン市とトウナー市も風車計画を禁じている。

 

 エスビャウ はデンマーク南部、ユトランド半島の西岸、北海に面した大きな都市で、年中強い風が吹きつけることから、風車が集中しているのでしょう。この決断にいたるまで、住民たちは、デンマークの狂ったような風力への投資に苦しめられていたに違いありません。そのことを示すのが↓の記事。

 

デンマークの2015年の風力発電量 国全体の消費量の42.1%をまかなう。世界最高記録を更新。「風力で電力50%供給」という2020年の政府目標の達成十分可能に(RIEF

2016-01-25 17:23:47http://www.energinet.dk/EN/El/Nyheder/Sider/Dansk-vindstroem-slaar-igen-rekord-42-procent.aspx

 デンマークは2015年の年間電力消費量に占める風力発電の割合が42.1%となった。同国は2020年に風力で電力の半分をまかなう政府目標を立てているが、実現性が高まった。風力発電比率が4割を超える国は他にない。国有の送電事業者エナジーネット(Energinet.dk)は「世界記録」と胸を張っている。2014年の風力発電比率は、39.1%だった。15年の比率は、それをさらに3ポイント上回った。国際エネルギー機関(IEA)によると、ポルトガル24%、スペイン20.4%(いずれも2014年データ)で、デンマークの比率は、それらの風力発電比率の高い国に比べても、ほぼ倍のウエイトになる。特に大西洋からの風が安定的に吹く西部デンマーク地域では、地域全体での消費電力量よりも発電量が多く、昨年中で「ウィンド・サープラス(風力余剰)」を得た時間は年間で1460時間に及んだ。エナジーネット社の担当者は2015年に風力発電量が増えた理由として、風力発電の設備容量はやや増えたが、それよりも、「昨年は例年よりもはるかに風が強い年だった」と自然現象の影響が大きかったことをあげている。年間を通してみると、デンマーク国内の電力消費より風力発電の発電量が多かった時間が409時間に達した。(後略)

 

 でもただでさえ反対が多い風車の建設。デンマークではいったいどうやって反対派をだまらせ、電力42%を達成したのか? 実は業界は、「全村買い上げ、家屋の取壊し、エネファーム建設」という極端な手段を取っていました。これもコペンハーゲンポストの記事を訳すと;

 

 企業の極端な風車戦略:今日の町は明日のエネファーム

2015年1月16日by Philip Tees | The Copenhagen Post | January 16, 2015 | cphpost.dk

http://cphpost.dk/news/business/companys-extreme-wind-strategy-towns-today-turbines-tomorrow.html

 デンマークで風力発電を展開するスエーデンのエネルギー会社、バッテンフォールは、事業に非常に長い時間をかけているーー田舎の村をすべて買い、家屋を壊して更地にし、風車に置き換えているからだ。同社の陸上風車プロジェクトの責任者Mette Korsagerは、ビジネス・ニュースペーパー誌の取材に対し、この戦略はデンマークで2018ー19までに250MWの風車を建設するという目標達成を容易にするためだと述べた。「よくやるのは、条件が悪い場所の農場を買い上げて、農家や納屋を解体することです」「最近も、エネファームを建設するために、農村の(土地の)ほとんどを買い上げました」。

 「地域支援のため」とバッテンフォール

 事業が行われた北ユトランドのコルビーの村では、同社は20軒の不動産を取得した。この戦略にはいくつもの目的があるという。「周辺地域で不動産が売れないという問題を、(この戦略によって)解決します」「また、風車に批判的な隣人の問題も解決します。さらに、これによって、市から風車建設の同意を得やすくなります。というのは、我々が問題が起きる地域に入って、そこの人々を助けるからです」

 村消えて風車あり・・・問題を持ち込む側が「地域支援している」とは恐れ入った論理ですが、これによって、いったいいくつのデンマークの農村が消えたことか。そして、どれだけの人が風車被害に立ち向かい、声をあげて来たことか。今後、おそらくほかの都市でもエスビャウ 市の英断に倣うところが出てくるでしょう。また、業界は「陸がダメなら洋上があるさ」と考えているようですが、洋上もすぐに問題が起きてくるって。そして「風車」そのものも「頼れない技術」として淘汰されていくって。

 安岡洋上もムダな投資とならないように、早めに事業停止の決断を下すべきです。2017.3.24

 

 

 

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安岡洋上風力発電事業に「待った」??

久しぶりに風車のニュースです。山口県下関市に持ち上がっている、日本最大規模の洋上風力発電事業は、これまでにも地元住民の大反対があって広く報道されていましたが、もう環境影響評価の手続きに入っていたのですね。これについて、市長が環境審議会へ諮問したのですが…

 

下関市環境審議会が答申 | NNNニュース

[ 3/22 21:01 山口放送] www.jrt.co.jp/nnn/news8708866.html

 下関市の安岡沖に計画されている風力発電事業について、市の環境審議会は「計画は、地域に受け入れられる社会的環境が整っているとは言えない」などとする答申書を市長に手渡した。22日、下関市環境審議会の鷲尾圭司会長らが市役所を訪れ、中尾市長に答申書を手渡した。審議会は4回に渡り、事業者の前田建設工業が環境への影響についてまとめた準備書について意見を交わしてきた。答申では「低周波振動の問題は、最も近い発電設備・風車が陸地から1.5kmの位置に設置されることが地域住民の不安に繋がっている」とした上で、「建設計画は、地域に受け入れられる社会的環境が整っているとは言えない」などとしている。審議会の鷲尾会長は「北九州市のように港湾区域における計画の場合、工業地帯・港湾地帯ということで市民にも理解されていると捉えられるが、ここは一般海域であり、工業的な利用について認知・地域合意が形成されていないという問題もあると思う」と話していた。市長は4月7日までに、この計画に対する意見を知事に伝えることになっている。

 環境審の答申はここ→答申(写し)(2MB)(PDF文書)

 事業を全面に渡って批判的に論評しており、なかなかまじめで出来のいい内容です。だからといって、「事業を中止せよ」とまで踏み込んでいないのは残念ですが(そこまで諮問を受けていない)、審議会はほとんどが「OK機関」であることを考えれば、画期的なんじゃないか。特に、建設地域を「一般海域」として認識しているところが重要です。都市計画でいえば、工業地帯ではなく、住宅地域に公害施設を作るな、という感覚…ちなみに、風車はそういった土地利用のゾーニングを完全無視して建設されている(国立公園内であろうが、森林保護地域であろうが)、恐るべき無法事業なんですけどね。

 今後、市長が知事へ出す意見書は、基本的にはこの答申を「尊重」しなければなりません。そうなると、実質的に「待った」をかける可能性がある。前田建設はそれをさせまいと、色んな手を打つでしょう。この審議会答申は、事業を先に進めるか、それとも立ち止まって考えるか、を決める重要な契機、市民はさらに、問題に「積極関与」しないとね。だって、安岡の海は住民のものであり、前田建設のものじゃないんだから。2017.3.23

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