WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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子宮頸がんワクチンで子宮頸がんが増えていた!

HPVワクチンでHPVが増えていた!−フランスの医師の警告

 HPVワクチンに対する憤りが各国で高まっているのをあざ笑うように、このワクチン義務付けの動きは強く(なぜでしょうかね〜)、イギリスでは男の子への接種を開始したそうです。ところでフランスでは、この義務化への動きを止めようと、ある医師が、ガーダシル接種が増えると子宮頸がんも増えるとの論文を発表したとのこと。

 類似の報告はあったものの、今回の告発者は腫瘍遺伝子研究者のジェラール・ドレピーネ博士、専門家です。彼は、この論文を独立系の医学誌に発表し、さらに、国会議員や市民に対する手紙にまとめて、公表しているとのことです。その中身は、ヒトパピロマウイルスは200以上もあるが、HPVワクチンがカバーするのはそのうち25パーセントに過ぎないこと、ガーダシルで子宮頸がんを防いだ例はひとつもないことなど。さらに、各国のデータから以下のように主張し、義務化に警鐘を鳴らしているのは、なんというか、立派ですね。クビをかけている。

 「市民に対して何の有効性も証明できないのに、ワクチン信仰や利益相反にもとづいてワクチンを強制すべきではない。各国のがん登録に関する公式記録によれば、HPVワクチンは侵襲的子宮頸がんを防ぐのに役立つどころか、その発生頻度を高止まりさせ、場合によっては増加させているように見える! 子どもたちを脅かすこの法案(ワクチン強制法)に対して戦おう。あらゆる医師や議員に情報を伝え、『聞いてなかった』などと言わせないようにしよう」

 「MEPs(欧州議会議員)はワクチン副反応を否定していたが、日本でもオーストリアでもデンマークでも、HPVワクチンのすさまじい副反応―場合によっては致命的な―が出たことから接種勧奨中止した。苦しむ患者を抱えた家族は、各国で団体を組織し、このワクチンの停止を求めてデモを行っている(日本、コロンビア、アイルランド)し、デンマークの医師たちはこのワクチンに関する質問への回答を拒否している欧州医薬品庁 (EMA)を告訴している」

 実は、彼の行動の背景にあるのが、最近行われたマクロン大統領と医薬産業界の代表との話合い。そこで、フランスでもHPVワクチン義務付けの動きが出ているいうから恐ろしい。フランスではHPVワクチンの接種率は低いとのことですが、医薬産業界がグローバル組織に支配されている現状を考えると、確かに早めに手を打っておくべきでしょう。なお、原文Source はフランス語のようです。2018.8.12

http://vaccineimpact.com/2018/french-oncologist-analysis-of-gardasil-vaccine-finds-higher-rates-of-cervical-cancer-associated-with-high-vaccination-rates/print/


 

ワクチン・医薬品 | permalink | comments(4) | trackbacks(0) | pookmark |

徳島の新ごみ処理施設、市民会議って何?

 この↓件について、アップを忘れていました。

広域ごみ処理施設 市民会議が発足(徳島県)

[2018/ 7/27 19:20 四国放送]http://www.news24.jp/nnn/news8675052.html

 徳島市など6市町が徳島市飯谷町に整備を計画している広域ごみ処理施設について徳島市民らの意見を聞く市民会議の初会合が開かれました。徳島市など2市4町は徳島市飯谷町枇杷ノ久保を建設候補地として広域ごみ処理施設を整備する計画を進めています。施設の整備費用は約445億円で一日で最大396トンの燃やせるゴミを処理できる計画です。徳島市は施設の整備基本計画を今年度中に策定する予定で計画に市民の意見を取り入れようと27日、市民会議を発足させ、初会合を開きました。会合には、大学教授ら学識経験者や地元代表者、それに公募で選ばれた市民など11人が参加。会長には徳島大学大学院の木戸口善行教授が互選で選ばれました。会合では市の担当者が施設規模や供用開始目標を2027年度としていることなど計画の概要について説明しました。これに対し委員からは「市民会議で一度建設候補地を見に行くべきだ」「地域に貢献できる施設にしなければいけない」といった意見が出ました。次回の市民会議は8月下旬に開かれる予定で施設規模やゴミの処理方式などについて協議することにしています。

 

 「市民会議」だの、「市民の意見を取り入れる」だの、いかにも民主的なイメージを与える言葉が多用されていますが、だまされてはいけません。これは、広域焼却炉の建設計画に市民団体(おそらく「考える会」だの「市民の会」だのでしょうね)が賛成したという意味。「施設整備計画」に市民の意見を取り入れると言ったら、プールを作れだの、温泉施設を作るだのということになるに決まっている。そうでなくて、本当に反対するのなら、まず、こんなごまかしの市民会議などつぶさなければなりません。

 前記事で書いたように、世界は「反焼却」に向かっています。それに飯谷の現地は、すでに大気汚染がひどく、おそらく浸出水によって水系も(地下水系含む)汚染されていることでしょう。この状況をさらに悪化させる計画なのに、なにが「市民会議」だ!

 こんな計画にまきこまれるようでは、子どもたちの将来を食いつぶすようなもんです。2018.8.8

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

マドリード、ごみ焼却処理の段階的停止を決める

マドリード、2025年までにごみ焼却処理を停止

 先週末、ヨーロッパからビッグ・ニュースが入りました。スペインの首都、マドリードでは、2025年までに焼却処理を段階的に停止することに決めたというのです。

 以下、発信元の「ゼロ・ウェイスト・ヨーロッパ」の情報から:

 「マドリード市議会は先週、新たなごみ戦略を提案した。これは廃棄物管理の変換をめざすもので、ヨーロッパとスペインが設定しているリサイクルと再利用のターゲットに合わせるものだ。マドリードは、分別収集率が低く、有機系廃棄物(生ごみ)を分離収集する必要があることなどの問題があるが、市は燃やすごみを大幅に削減し、焼却処理を段階的になくすという野心的な計画を立てた。計画によると、現在年間30万トンを処理しているバルデミンゴメス焼却炉は、2022年には焼却量を50%に削減し、そして2025年には最終的に閉鎖される。長年にわたり同焼却炉の閉鎖を求めて戦ってきた環境団体や子音は、この議会提案を大歓迎している…

 

 ここ数年、ヨーロッパではごみ焼却処理に反対する運動が大きく盛り上がっていました。それに拍車をかけたのが、大気汚染によって年間何百万人もが死亡しているというニュースです。大気汚染が特にひどいイギリスなどでは、都市ごとにクリーン・エア・ゾーンを設けたり、電気自動車を取り入れたり、工場排ガスの基準を厳しくするなど、さまざまな対策を実行中。他の国々でも、それぞれに大気汚染を回避すべく対策を採っていましたが、最悪の大気汚染施設に止めをさすのがスペインとは…。

 スペインでは昨2017年、住民投票で決まったカタロニアの独立を、マドリードが暴力的に押さえこむという事件がありましたっけ。EUなどグローバリストスペインに押し付けた緊縮経済が地方の反乱を招いたのですが、今回の件とは関係があるのでしょうか? それにしても、東京の足立区の大焼却炉が段階的に停止されるとなったら、都民は喜ぶどころか途方にくれることでしょうね。知識の差は大きい。2018.8.7

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