WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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西胆振広域連合、ごみ処理広域化破談

 前記事の補足です。白老町は西胆振広域に参加するとばかり思っていたのですが、去年6〜7月に参加を見送る決定をしていました。おそらく市民の反対が強かったのでしょう。以下、関連記事(朝日新聞)です。

西胆振、ごみ施設広域化破談

2017/09/04  

■2市町、参加見送り

 西胆振地方で、7市町によるごみ焼却施設の広域化が破談となった。登別市と白老町が参加を見送り、室蘭市や伊達市など2市3町で焼却施設を更新することにした。広域化すれば地域全体で23年間に計23億円の経費節減につながるというが、室蘭、登別両市の住民や市役所間にある「対抗意識」も背景にありそうだ。

■住民「不便」、市は財政懸念 登別

 西胆振地方の室蘭、伊達、登別市など6市町は「西いぶり広域連合」を構成する。地域内にはごみ焼却炉が2カ所あり、広域連合が運営する「メルトタワー21」(室蘭市)と、登別市と白老町が運営する「クリンクルセンター」(登別市)だ。広域連合は今年2月、「メルトタワー21」の後継となる新施設を2025年度に供用開始する方針を決めた。白老町を含む7市町はごみ処理を広域化する協定を1999年に結んでいるが、登別市と白老町は今年6〜7月に新施設への不参加を決めた。

 登別市の試算によると、広域連合の新施設に参加すれば今後33年間で計12億6千万円、1年あたり約3800万円の経費削減となる。だが市は6月初めに6回開いた住民説明会で、「総合的に検討した結果」として不参加の方針を説明。計86人の参加者からも賛成意見が相次いだ。賛成の男性(84)は「お金の問題じゃない。自分でごみを持ち込む際に遠くなって不便だ」といい、このほかにも「地元の施設をなくせば市内の消費が6千万円減る」として賛成する意見もあった。渡部謙三さん(71)は国鉄分割・民営化の際にJRに不採用となり、「採用差別」として23年にわたって裁判で闘った。「雇用を奪われる苦しさを真剣に受け止めるべきだ」と、市の決定を支持する。一方、説明会では若い男性が「3800万円の財政的メリットがあるなら、広域連合に加わるのがいい」と述べた。だが反対意見はこの1件だけだったという。

■「同床異夢」 市役所間しこり

 2市町の不参加決定について、広域連合長を務める室蘭市の青山剛市長は「ぜひ一緒にごみ処理をしたいと調整をしたが、残念な思い」と話す。伊達市の菊谷秀吉市長は「不参加の決定が間違いだとは言わないが、悔いを残さないだろうか」と心配する。人口減少と高齢化が進む中、広域連携で行政コストを削減することは不可欠だと考えている。「地元の施設を残したいという感情論で、将来世代に負担をかけるように思えてならない。政治家は明日(将来)への責任を持つべきではないか」

 登別市によると、広域連合の新施設に参加した場合、建設がピークを迎える24年度の負担金が9億円にのぼって財政を圧迫すると判断したことも大きかったという。だが市職員からは「(広域化を主導する)室蘭への不信感が払拭できなかった」という声があり、広域連合事務局の担当者が「資料づくりの段階から同床異夢のように進んでいると感じた」と話すなど、しこりがあることもうかがえる。登別市の小笠原春一市長は、住民説明会について「高齢者からの意見が多かった」と認めており、「市側の説明や情報提供の機会が不足していた可能性もあるかもしれない」と、今後若い世代の意見を聴くことに含みを残している。

 西胆振地方では、室蘭と登別の合併構想が実現せず、室蘭、登別、伊達の3市にある消防本部を統合する協議もまとまっていない。室蘭工大教授を3年間務め、地域事情に詳しい永松俊雄・崇城大教授(公共政策学)は「地域住民にとって大きな損失を伴うだけに残念な決定。近隣自治体は対立ではなく、どう協働するかで生き残りを図るべきだ」と指摘する。 (三上修)

 破談を残念がる記事ですが、ごみ処理広域化は、所詮「民営化」。コストが下がることはないし、住民の利益になることもありません。また、この記事は、高齢者は頭が固くて広域化を受け入れようとしないが、若い世代なら賛成しただろう、と言わんばかりですが、これも間違い。合併が何をもたらすかを経験した世代でなければ、今回の広域化に反対できないのです。一方、権利を守るどころか、自分の権利にも気づいていない若い世代は、基本的に社会に無知であり、業界のコマにされやすい。投票権が引き下げられたのもそのあたりの政治的判断だったわけ。

 広域化や市町村合併は、いわば国内におけるグローバル化です。それは、個人の権利を弱め、地方自治の権利を奪い、行政を産業界のイヌに育てて初めて成立するのですが、それも市民運動を通して初めて見えてくるもの。動かない人には見えません。2018.12.16

 

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白老町、バイオマス燃料化事業廃止

  また一つ、「ごみ燃料化」事業が失敗しました。

 

 バイオマス燃料化事業廃止 10年間の負担19億円超−白老 

2018/12/15配信https://www.tomamin.co.jp/news/area2/15299/

 白老町が来年3月末で事業廃止の方針を打ち出したバイオマス燃料化施設について、事業廃止に伴う国への交付金返還や起債償還、今後の新たに生じるごみ処理費用や施設維持費などを合わせた10年間の町の負担総額は19億8800万円に上り、この間の事業収支は10億6809万円の赤字になることも明らかになった。戸田安彦町長は「結果として事業は失敗」「町民に説明した上でどんな責任の取り方をするのか考えたい」と述べた。

  13日の町議会定例会の一般質問で、前田博之氏(きずな)が、2009〜18年度の事業の収支状況や民間事業者へ事業譲渡できなかった場合の施設解体費用、再稼働に向けた施設維持費、事業廃止に伴うごみ処理費用などについて説明を求めた。(中略)

  前田氏は、多額の税金を投じたにもかかわらず事業が失敗に終わった結果責任をただした。戸田町長は「町民、議会に負担をかけた施設になった。結果として事業は失敗」と答弁。年明けに町民説明会を行い、事業廃止に至った経緯などを説明することとしており、戸田町長は「重大な責任は私にある。町民に説明した上でどんな責任の取り方をするのか考えたい」と話した。

 同施設は、家庭ごみなど一般廃棄物を高温高圧処理して固形燃料化する施設として総事業費14億円を掛けて整備し、09年4月に稼働開始。年間1万1000トンの固形燃料を生産する計画だったが、原料の塩素濃度が基準を超過。品質改善に向けた機能改善工事も行ったが、生産量は目標の半分程度となり14年4月に高温高圧機を停止させ事業を縮小した。こうした状況の中、昨年5月の会計検査院による実地検査の結果、交付金で整備した高温高圧機が稼働していないことが補助目的未達成と判断され、交付金の返還を求められていることから、町は来年3月末での事業廃止方針を表明していた。

 

 もちろん、これは決して白老町が言い出した事業ではありません。下の2008年の記事を見ると、国の「ごみ処理広域化計画」に乗り遅れた企業や学者が、実験段階にある新技術を小さな自治体に売り込んだことがわかります。おまけに施設は日本製紙の工場の中に建設するという異例・・・こりゃいったい何だ?

 

可燃ごみ98%燃料化 白老町がバイオマス施設を今夏建設 新技術の実証成功

20080511北海道新聞

 胆振管内白老町は今夏、日本製紙白老工場内に可燃ごみの98%を固形燃料化することができる「バイオマス燃料化施設」を建設する。高温高圧でごみを処理する新技術を導入、町内で発生する可燃ごみ全量の処理が可能で、年間一万一千トンの燃料を製造し同工場に売却する。来年四月から稼働の予定で、道も「安全性の高いバイオマス燃料化事業のモデルケース」(環境生活部循環型社会推進課)と注目している。新技術は、可燃ごみを最大三〇気圧、二三五度で加圧・加熱処理して、炭になる一歩手前の状態に変える。同町と北大、クボタ環境サービス(東京)などが連携して開発を進めていた。昨年十二月から始めた実験プラントでの実証実験では、約十五トンのごみから燃料約七トンを生成した。ペレット状にした燃料は一グラム当たり五千五百カロリー以上の熱量があり、重油や石炭より低いが、「ボイラー燃料としては高い水準」(関係者)を確保した。 可燃ごみの燃料化は、従来の製造法では工程が複雑で、発酵ガスによる爆発事故や燃料の品質が一定でないなどの問題が発生していた。新技術はごみを分子レベルで炭化状態にするため、原材料を問わず約五時間で均質な燃料ができる。発酵ガスの発生もなく、ごみに混入した不燃物などを除き、ほぼ完全に燃料化できるという新施設は総事業費約十四億円。年間約六千五百トンのごみに木くずや廃プラスチックを加えて計一万一千トンを日本製紙にボイラー燃料として売却する。また、同社からこの燃料で生産した電力と蒸気の供給を受け、ごみの加熱・加圧工程で活用するエネルギーリサイクルも行う。 燃料の売却価格は今後の交渉次第だが、新施設の稼働により、同町の年間ごみ処理費用約三億六千万円(二〇〇六年度)は今後十五年間で八億円程度削減される見込み。さらに、最終的に埋め立て処分されるごみも、現状の四割に減るという。 白老町の飴谷長蔵町長は「循環型社会の実現を推進する取り組み。廃棄物処分場が使える期間が大幅に延びる」と利点を強調している。

 

 かくて、ごみの全量処理も、「燃料」製造も、それを売って町の収入にすることも、すべて失敗。安全性についても、プラスチックを含めた有機ゴミを高圧高熱で処理すれば大量の有害ガスが生成されるのは常識だから、相当な環境汚染も発生していたはずです。白老町については白老町の広域参加 | WONDERFUL WORLD(2017年5月)でも書きましたが、どうもだまされやすい自治体のよう。なお、白老町に限らず、職員のレベルが低く、なのに傲慢という自治体は企業につけこまれやすいので注意しましょう。

 

 しかも白老町にとって不幸なことに、町が参加を検討していた西いぶり広域連合のゴミ処理施設は、あいつぐ火災で瀕死の状況なのよね・・・なお、火災の様子はyutubeにもあがっています。

メルトタワー火災修繕に2790万円、分別徹底訴え【室
2018/08/2 4www.hokkaido-nl.jp/article/7429  西胆振地域廃棄物広域処理施設「メルトタワー21」(室蘭市石川町)で今年火災が5回相次ぎ発生した問題で、機器の修繕費が約2790万円に上ることが分かった。粗大可燃ごみクレーンに大きな損傷を受けていたことも判明。施設を運営する西いぶり広域連合は「適切な分別を」と呼び掛けていく考えだ。広域連合と室蘭市消防本部によると、メルトタワーでは4月23日の不燃物をためる「不燃粗大ごみピット」で鎮火まで16時間を要した火災を皮切りに、5月1日に最終処分場仮置きごみ場で煙が上がった。また、6月には3回連続して火災が起きた。19日は可燃ごみを一時的にためる「貯蔵ピット」から火の手が上がり、次いで23日に不燃粗大ごみを細かくする粉砕機とそのごみを搬送するコンベヤーでぼやが発生。27日には粗大鉄の一時保管ヤードで起きた。火災の影響で、修繕費は当初の見積もりに比べ約300万円増えた。施設内の粗大・可燃ごみの両クレーンのほか、操作室のガラスやバグフィルター(ろ布)が損傷した。このほか、破砕装置、ごみピットの電動シャッター、火災報知器、屋内消火栓、プラットホーム、送風機の計11の機器類に修繕が必要な事態となった。 (後略)

 火が出たのはいずれも貯蔵ピットや保管ヤードなど、そして五件の火災のうち四件までが原因不明であることを考えると、怖くて使い続けられません。これは、大量のごみを集めて巨大焼却炉で処理するという、「ごみ処理広域化」がどれほど間違った処理法であるか示しています。そして、自治体からごみ処理の権限を奪い、RDFを含めたこの広域化計画を押し付けたのは環境省と、その背後にうごめいている廃棄物業界だから、「失敗」の責任を負うべきは焼却炉メーカー、無責任学者、そして環境省ですが、裁判所は企業の味方だし、自治体側も及び腰(裏金をもらっていればなおさら)。ここは市民がしっかり事件を追究するしかないでしょう。2018.12.16

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ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米)

 ニューヨーク州の上院議員、ホセ・ペラルタ氏は、熱心なインフルエンザワクチンの推進者。自分のツイッターでもしきりと接種を勧めていた人です。その彼は突然の発病でエルムハースト病院に入院しましたが、2週間後には手の施しようがなく、死亡に至りました。まだ47歳でした。本人はインフルエンザワクチンを受けてから具合が悪くなったと述べていたとのことです。

https://newspunch.com/pro-vaccine-senator-dies-after-flu-shot/

「インフルエンザと戦うためにあらゆることをすべきだ」と力説し、医薬産業界とも協力してきた議員の死因は、インフルエンザではなく、「敗血症性ショック」でした。敗血症(SEPSIS)は、グラム陰性桿菌などの「細菌感染」により、突然の発熱、頻脈、血圧低下、意識の低下、呼吸困難などの症状が出ます。

 議員の妻の証言によると、「病院にかかるまで、彼は一週間ほど耳の圧迫と頭痛を訴えていたが、病院では物を言うことも大変で、後は悪化する一方だった。本人はフルショットに関係する症状だと考えていた」「彼の体そのものが毒物になっていた」「彼は本当に健康な人だった。あの年齢でこんなに早く死ぬなんて…」

 敗血症になると全身の血液循環が阻害されるため、各機関に血液が流れなくなります。その影響を最も強く受けるのが脳で、血流が絶たれることにより意識が混濁し、言葉が出なくなるなどの重大な症状にいたります。それがさらに他の器官に及ぶと、全身の臓器がはたらかなくない。多臓器不全として死に至るわけです。

 一方、この敗血症と似た病態に、「全身性炎症反応症候群(SIRS,systemic inflammatory response syndrome)」があり、これは感染の要素はないが、何らかの原因で免疫細胞が大量の炎症性サイトカインを血液中に放出することによる急性炎症です。ところで、ワクチンを接種すると、「免疫細胞が大量の炎症性サイトカインを放出する(=免疫反応が高まる)」ことはよく知られています

 この議員の死亡とワクチンの関係はまだ裏付けられていませんが、インフルエンザワクチンは一般的な副作用だけでなく、ギラン・バレー症候群や呼吸困難など強いアレルギー症状を起こすのも事実、そして多数の死者を出しているのも事実。予防接種は健康を守るどころか、重大な健康被害を招く側面もあることを忘れないようにしたいものです。2018,12,13

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馬頭山処分場に反対署名を(台湾)

 台湾の友人から、景勝地をごみの最終処分場にする計画に対し、グローバル反対署名に協力してほしいとの連絡がありました。

 現地は↓の一番最後のアドレスをクリック、「月世界」と呼ばれる特異な景観が広がっています。

土地有了、環評過了 耗十年仍爭議不斷 

台湾の住民運動はかなり強力で、原発政策も住民の力で中止させましたが、この処分場計画も住民が五年以上にわたって激しい反対運動を続けています。どうぞみなさんの署名をお願いします。2018.12.08

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  台湾南部には「龍池」と「馬頭山」という二つの名勝があります。両方とも豊かな生態系に恵まれ、野生生物の宝庫として知られています。ところがこの二つの地域は、政府系企業と民間企業によるごみの最終処分場の予定地とされているのです。この計画を許せば、貴重な自然と美しい景観は二度と戻ってきません。

 私たちは「ごみの最終処分場」にふさわしい土地などないと考えています。なぜなら、ごみを燃やし、その灰を埋め立てるというのは誤ったデザインだからです。
 まず、処分場の底に敷くプラスチックシートは廃棄物の重みなどで必ず破れるし、浸出液が地下水や土壌を汚染します。破れないと仮定しても、ごみの層を通った汚染水は周囲にあふれ出し、大雨がふると近くの水系に流れ込んで川の上流を汚染します。
 次に、処分場ではごみを捨てるたびに清浄な土で覆土しなければなりませんが、この方式は本当に廃棄物がそこに持ち込まれたのかどうか確認が難しく、不正直な業者の場合、不法投棄が増えかねないのです。
 また、将来、技術の進展によって、処分場に埋めたごみを掘り返し、再度リサイクル処理などを行うといいますが、そのような「逆処理」は、さらに多くのエネルギーと費用がかかり、土にまみれたごみは、もはやリサイクルできなくなっているはずです。(中略)処分場は「ごみゼロ」の原則に会いません。
 ごみゼロは、まずごみを減らすこと、次が再利用、そしてリサイクルとなるので、ごみにしかならない(再利用もリサイクルもできない)ものを生産すべきではないのです。
 このような観点で処分場に反対している私たちに、どうぞ世界の市民として、あなたの力を貸してください。豊かな自然景観を守り、環境を汚染せず、将来世代に責任を果たせるようなごみ処理を行うよう、台湾政府に求めてください。
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水道法改悪で、水道料金高騰、フッ素添加もありに

 私たちの生活に欠かせない水。その供給事業を「利益を追求する」民間企業にまかせればどういうことになるか・・・薄利多売、品質低下(水質汚染)、価格高騰、そして「官」と結びつくことによる汚職、情報隠蔽、記録かいざんなどさまざまな問題が出てくるのは、想像に難くありません。現実にも、「水道民営化の失敗」は世界各国に多くの事例がありますが、今の政権はなんとかしてその失敗政策を実行したいようで、まさに犯罪的。

水道事業 民間任せ、世界に逆行 「コスト削減」災害対応に懸念

2018125 東京新聞夕刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120502000265.html

  自治体が水道事業の運営権を民間に委託する「コンセッション方式」の導入を促進する水道法改正案が成立する見通しとなった。「民営化」への道が広がり、自治体は認可を受けたまま重荷の事業を企業に託すことができるようになるが、住民側に立つと、料金高騰や災害時の対応への不安がつきまとう。海外では再び公営に戻すケースも相次いでいる。

▽運営権

 「柔軟な発想や意思決定のスピード感が民間ならではの強み」。こう話すのは、四月に全国で初めてコンセッション方式で下水道処理施設の運営権を委託された「浜松ウォーターシンフォニー(WS)」の最高執行責任者(COO)佐藤丈弘さん(46)だ。施設は人口約八十万人の浜松市で排出される下水の約半分を処理できる。WS社は、汚泥の臭いを感知し消臭剤の投入量を調節できる機器を投入したほか、電力会社などと複数年契約を結ぶことで、公営ではできなかったコスト削減を進める。二十年間の運営権を得た見返りに総額二十五億円を浜松市に支払うことになるが、初年度は十八億円の売り上げと六千六百万円の営業利益を見込む。

▽疑問

 厚生労働省によると、浜松市を含む六自治体が上水道へのコンセッション方式の導入を検討中だ。二十五市町村に水を供給している宮城県もその一つ。水道事業に限らず空港運営をコンセッション方式で委託された複数企業への聞き取り調査から、二十年間で三百三十五億〜五百四十六億円の経費削減を見込む。ただ、災害復旧の最終的な責任は自治体が負う。全国の水道職員らでつくる全日本水道労働組合の辻谷貴文書記次長は「企業が災害に備えた投資をする動機がなくなり、災害時の被害がより大きくなってしまう恐れがある」と疑問を投げ掛けた。

▽弊害

 水道事業は給水施設を独占する形を取るため、価格の高騰につながりやすいとの指摘もある。拓殖大の関良基教授(環境政策学)によると、パリ市は一九八四年に「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社やスエズ社とコンセッション契約を結んだが、約二十五年間で料金は三・五倍になった。オランダの政策研究NGO「トランスナショナル研究所」によると、二〇〇〇〜一六年で、少なくとも世界三十三カ国の二百六十七都市で、水道事業が再び公営化されている。今回の法改正では、コンセッション方式の導入判断や民間企業との契約交渉は自治体任せとなっている。水道事業に詳しいコンサルタントの吉村和就氏は「経験豊富な水メジャーなどを相手に、危機的な状況に立たされている自治体が対等にやりとりができるとは思えない」と指摘する。

<コンセッション方式> 行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の一つ。2011年の民間資金活用公共施設整備促進(PFI)法改正で導入された。民間ノウハウを生かし、経営を効率化できるメリットがあるとされる。関西空港や大阪空港、仙台空港などで実施され、愛知県では有料道路事業で導入された。浜松市が下水道事業で導入しているが、上水道での導入例はない。

 コンセッション方式とは、民間企業が行政から施設の運営権だけを受託するもので、納税者には、とうてい許せない不公平なシステムです。なぜなら、企業は大規模な資金をつぎこんだ設備投資も要らず、住民への説明義務もなく、問題が起きても責任は行政まかせで、おいしい部分だけを取ることになるのだから。…PFI法が成立施行された時から、この時が来るのはわかっていましたが、日本にはまともな消費者運動がないため、世論を喚起することができませんでした。

 でも、これは本来、地方自治法違反です。なぜなら、上下水道のサービスは自治体が行う自治事務のひとつであり、その民間開放を国が勝手に決めていいものではありません。本来ならまず水道民営化の条例案を作り(その前に住民投票条例も必要)、数年かけて住民の意見を吸い上げた後、条例案を改正し、それに対する賛否を投票で決めるべきだし、その条例案にはきちんと「廃止」も盛り込んでおくべきです。浜松市では住民にどんな説明をしたのか知りませんが、「民営化の問題」を知る市民が多ければ、決して水道の民営化に賛成することはなかったでしょう。

 水道法の改悪は市民生活に大きな悪影響を与えます。グローバリストはなんとか日本でも水道水のフッ素添加を実施させようと狙っているし、環境汚染による水質悪化も見過ごされる可能性があるから。そして、異常気象などを理由に水道料金をあげるなんてことは日常茶飯事。そして、市民はほとんど何も知らされないのは。前記事洋上風発整備促進法が成立しました の事情とよく似ています。

 今からできることといえば、市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し(「考える」ではいけません。明確に反対しないと事業者側に取り込まれてしまう事例です)、行政や議員を教育して(自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている)、自治体独自の防衛線を張っておくことです。2018.12.6

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