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ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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米子産廃処分場、新市長への「要請書」

 前記事でも書きましたが、5月22日には「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会(略称:水の会)」と共に、米子市の伊木新市長へ要請書を出しました。以下がその中身です。一部省略。

要 請 書

 

市有地を産廃処分場のために譲渡しないこと、

すでに埋められている廃棄物についての調査他を求める

  

 さて、表記の淀江町産業廃棄物最終処分場計画につき、私たちは野坂前米子市長に何度も面会を要請してきました。予定地の約半分を占める「市有地」について、市民はその情報を知り、説明を求める権利があるからです。しかし、野坂氏は公共財産の管理者として説明する義務があるにもかかわらず、一度も私たちの面会要請に応じてきませんでした。それどころか、私たちの質問に対し、「県が必要というなら」、市有地の存在は関係ないなどとする回答を寄せてきました。

 これは県や私企業へ利益供与を最優先しているという意味であり、野坂氏は、自治体の長として不適格であり、人間としてもきわめて不誠実なことがわかります。米子市政は彼の下ですっかり私物化されていると考えざるを得ず、私たちは彼に対し、強い憤りをもっています。

 貴殿もよくご存知のように、淀江は「水が生まれる地域」であり、「水と緑と史跡のまち」として観光客をひきつけています。この地域には淀江への水道水源である福井水源地や、各地から水汲み客が訪れる小波上の泉があります。また、佐陀川沿いの地下には巨大な貯水盆も見つかっています。これらの水源上流に建設予定の産廃処分場は、その処理水を塩川に流し、水系を汚染します。また施設地下から出る浸出水(漏出は止められない)は、回復不可能な地下水汚染をもたらすことは、多くの事例で明らかになっています。

 以上のことから私たちは次のことを要請します。可及的速やかに、文書でご回答下さい。

1 米子市の水を将来にわたって守るため、産廃処理施設に市有地を譲り渡すことなどないよう強く求めます。

2 野坂前市長が「市有地」についてどのような指示を出していたのかを、調査の上、明らかにしていただきたい。というのは、この産廃計画に関しては、彼が市長名義で関係自治会長に宛てて出した文書(平成27年と平成28年)が何通かあることが公開請求で明らかになり、野坂氏が本件に関し、秘密裏に契約ないし協定を結んでいたことを示唆しているからです。

3 また、この間、現処分場にはすでに燃え殻やばいじんなど特別管理産業廃棄物が大量に埋められていることが発覚しました。その総量と排出源、また産廃を一廃と見なしてきたことにつき、調査の上、結果を知らせいただきたい(この件については、426日にも調査を要請する文書を提出済みです)。

4 公共財産の管理者として、この事業計画のことを広く米子市に知らせる義務を果たしてください。なぜなら、本件事業は、鳥取県紛争予防条例で規定された「関係住民(周辺自治会の住民)」は6自治会の数百人だけに過ぎず、米子市民のほとんどはこの事業のことを何も知らされていないからです。

5 地元住民の「反対」の意志を尊重してください。上記「関係地住民」のうち、すでに四自治会では過半数が明確な反対の意思を表しています(自治会としての反対文書は得られていない)。このほか、私たちは知事宛に約25,000名の反対署名を提出しています。

6 以上のことにつき、私たちは自ら説明したいと考えており、貴殿におかれては速やかに私たちとの会見の日時を設定していただ

きたい。なお、この事業計画に関しては、「答のない質問」が数多く残されているため、これまでの質問状などを添付いたします。

以上

 

また、要請の前に記者会見を行いました。特に2に関してはメディアがきちんと調べ、報道してほしいものです。

その処分場予定地にある米子市有地を示すのが↓の地図。

 市民の財産である市有地、その存在をひたすら隠して「産廃」へとのめりこんでいたのが野坂前市長、そして平井現知事です。

二人の官僚天下りによる行政財産の横流しを許してはいけません。地元のみなさま、全国のみなさま、ぜひ知事宛、そして米子市宛てに、怒りのメールや電話をお願いします。「水の里・淀江」の水源地を守るのは私たちみんなの使命です。2017.5.24

 

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米子市の産廃講演会、そして市役所で「監視」された件 

 米子市の「産廃講演会」、無事に終了しました。来場者数450人以上! スタッフも30~40人いたのではないでしょうか。

 主催者や協力団体が精力的に参加を呼びかけた成果でしょう。参加者のみなさま、スタッフのみなさま、ありがとうございました。

 

 今回の講演は、「事業者側の主張」のウソを知って、きちんと反論できるようになりたい!! という声にこたえて「法律解析」を主体にしました。法律のことを知らない方には難しかったかもしれませんが、淀江産廃処分場事業のウラにはどれだけ「違法性」が隠されているか、ある程度おわかりいただけたのではないかと思います。講演の様子は、今後、「水の会」で動画を流すそうなので、わかり次第、このブログでお伝えします。

 

 昨日、22日には米子市で記者会見を行い、その後、新市長に要請文を渡しました。市長は不在で職員が受領。

 その後、二ヶ所で文書の公開請求をし、引き上げようとしたとき、メンバーの一人が、遠くから私たちをずっと「見張って」いる男性がいるといいます。すぐにその男性のところに行くと、秘書課の名札をつけています。やりとりすると、すぐに私たちを監視していたことを認めました。秘書課に再度行って、抗議しましたが、新市長の下でも米子市はちっとも変わりません。水を守る市民の戦いはこれからも続きます。2017.5.23

 

 

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ワクチンとオバマケア

 しばらくワクチン関係の記事をお休みしていましたが、この間、何もなかったわけではありません。

 それどころか、アメリカでは激しいワクチン推進派の巻き返しが始まっています。

 4月、アメリカ議会に「H.R.1313」という新しい法案が提出されました。名前は “Preserving Employee Wellness Programs Act”、日本語では「雇用者福祉確保プログラム法」となりますが、その実体は「ワクチン強制法」であるとして、多くの団体・組織が反対をくりひろげています。法案の中身は→clicking this link

 いろんなサイトを総合すると、この法案はどうも以下のような規定が設けられているようです(私は法案を読んでいないので、とりあえず紹介)。

 ・雇用主は、被雇用者の福祉及び病気予防のために、適当と思われる方策を実施することができる。(それらには政府推奨ワクチンの接種も含まれる、と読めるそう)

 ・被雇用者がこれらのオプションあるいは雇用者の健康増進ガイドラインを拒絶した場合、保険費支払いの50%をカットされる

 ・あるいは、その職場から排除される(失職)こともある

 ・被雇用者は、「相応の代案」を求めることができる

 実はこの法案のモトは、”Patient Protection and Affordable Care Act”、「患者保護と手頃な医療法」のようです。日本語では「 医療保険制度改革法(通称オバマケア)」と訳されている同法は、健康増進と病気予防を具体的に実行するのを「雇用者」にまかせ、ワクチンを拒否する労働者に高い保険料を課すなど、ペナルティを設けているそう。・・・わけのわからない訳語のせいでほとんど無視してきた「オバマケア」ですが、実は、アメリカの現代社会を象徴する悪法だったようです。

 とにかくH.R.1313が、労働者を狙った「ワクチン強制接種法」であることはまちがいなさそう。

 被雇用者にとってもっとも怖いのは収入の道を絶たれることだから、雇用者(社長)にワクチン接種の「全権」を与えているわけですが、これは非常に問題です。だって、これが「自由と幸福追求権」を認めたアメリカ憲法や、個人の尊厳をうたう人権宣言に違反するのは明らかだし、その他、保険関係や医療関係の法律にも違反するはず。おまけに、ワクチン非接種者に対する社会的差別が生み出されるのはまちがいなく、社会はさらに「全体主義国家、警察国家、監視社会」へと向かうことでしょう。

 

 もちろん、いろんな団体がこの法案提出に反対し、行動を呼びかけているので、下にアクセスしてみてください。それから、アメリカにお住まいの友人やご家族にも注意と行動を呼びかけてください。

 なお、今、こういう法案を出してきた理由はいろいろ考えられますが、まずはトランプによる「ワクチン規制」への牽制でしょう(トランプはワクチンを見直す諮問委員会を発足させている)。次にトランプは「オバマケアを葬る」なんて言っているので、事前にその焼き直し版を通過させたいわけです。三つ目が共和党内部での意見の不一致を演出する(法案提出者は共和党のフォックス議員)というところか。とにかくワクチンをめぐる世界はブラック。

 ちなみに、私は6月24日に桑名で、25日には一宮でワクチン講演会を行います。詳しくは米子から帰ってから。近い方、ぜひこの日をマークしておいてね。2017.5.18

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