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ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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米子の産廃説明会、漁業者大反発、「生物濃縮をわかっているのか!」

 米子、大山ふもとの水の里「淀江」に県と市の出資で造ろうとしている産廃処分場(企業の事業ではないのに注意。違法です)。この計画によって最も大きな影響をこうむるのが地先で漁をする人々。そこで全組合員の反対を元に、地元漁協は6月に反対声明を出していますが、一応、説明を聞こうということになったのですが・・・

 

説明会 漁業者反発で流会 組合員、途中で一斉退席/鳥取

毎日新聞2017823日地方版https://mainichi.jp/articles/20170823/ddl/k31/010/496000c

県環境管理事業センター(滝山親則理事長)が米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物管理型最終処分場に関する説明会が22日、市内の県漁協淀江支所であった。出席した組合員24人は計画に強く反発。途中で一斉に退席し、流会となった。

 淀江支所の運営委員会は7月、計画地に隣接する一般廃棄物処分場から同意がないまま、美保湾とつながる塩川へ処理水が流されているとの声明を発表。最終処分場から汚染水が漏れ出す恐れがあるとして計画に反対している。

 この日、センター側は、処理水の水質調査結果や最終処分場の汚染水漏れ対策、補償関係について説明。だが、組合員からは「水質基準が必要な水など流してほしくない」「産廃の処分場は信用できない」などの批判が相次いだ滝山理事長は「計画の説明もできず残念」と語った。淀江支所運営委員会の藤井邦浩委員長は「25日の県漁協理事会で現状を報告し、県内の漁業関係者全体から反対への理解を得たい」と話した。【小松原弘人】

 話によると、猟師たちの、極めてまともで当を得た質問に対し、センターはきちんと答えられないか、同じ言葉をくり返すだけだったとのことです。彼らが最も怒っているのは、今ある一般廃棄物処分場を建設する時も、漁協には何の話もなく、まったく知らなかったということ。これじゃ同類の事業が信じられるはずはありません。それに、米子市(西部広域の代表理事が米子市長)と県(設置を許可した)の大失策・・・というか、不作為があったということになり、これは深刻な問題です。事業者がセンターであることを考えると、あるいは地元産業界と政治家がつながっている可能性もあり、いわゆる「疑獄」事件にも発展しかねません。

 このほかにも日本海新聞がこの件を伝えていました。

・・・処分場から汚水が漏れ出る可能性を懸念する漁業者からは「この辺りはイワシの稚魚を食べる魚が集まる。生物濃縮をわかっているのか」「漁業権をもって反対する」といった厳しい意見が相次いだ。

 日本のごみ行政は、焼却炉が空を、そして処分場が川と海を最後のごみ箱(たまり続けるだけ)にしているのです。ほんとなら、こういう心配をするのも、環境を汚染させないようにするのも行政の役目だし、現に法律でそれが決まっているのですが、実際は、行政は市民を無視して企業と経済を重視し、やっちゃいけないことばかりやっている。鳥取県の環境汚染がかなりしんこくなのもうなづけます。鳥取県のみなさん、その実態を知って、あほな行政職員に正義の鉄槌を。

あ、それから、826日10時から、淀江漁港で朝市が開催されるそうなので、ぜひお出かけください。漁協も支援してくださいね。2017.8.24

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ワクチンは拒食症にも関係していた!

本ブログではこれまでもワクチンの害、多岐にわたる副反応について紹介してきましたが、最近の研究で、強迫神経症や拒食症など「精神神経障害」もワクチンに関係あることが明らかになりました。これはエール大学医学部、ペンシルバニア州立大学医学部、同子供研究センターによる共同研究で、今年1月、学会誌に発表されています。以下、この研究結果を独断と偏見でまとめました(見出し含め)。

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「免疫は脳の発達や精神障害にも関係する」

 現在、少なからぬ子ども・大人が、OCD(脅迫神経症)、アノレクシア(拒食症)、慢性チック症、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、うつ、双極性障害に苦しんでいるが、これらはすべて中央神経系における免疫システムの障害がもたらす症状だ。

 ところで、人の「免疫」システムは、脳の発達にも、これらの精神神経系の病気にも大きくかかわっており、そのことを示す科学的証拠はすでに相当数にのぼっており、ワクチンが子どもの神経障害の発症に影響をもたらしているのではないかと考えられてきた。

 実際、ワクチン接種後の自己免疫障害やADEM、ギラン・バレー症候群など(中枢神経系を侵す炎症)はよく観測されており、最近では、ヨーロッパ各地で、AS03アジュバントを含むインフルエンザワクチンの接種後、ナルコレプシーを発症したというデータも出されている。

 これらの中枢神経に関するデータを前に、我々は、ある種のワクチンは感受性の強い人々に影響するのではないかという仮定を立て、ワクチン接種とその後に起きた精神神経障害の発症の時間的関係を調べることにした。そこで、民間医療保険に加入している6〜15歳までの子どもたちの保険請求データを元に、2002~2007年の間に、初めて精神神経障害と診断された子どもたちを選びだした。また、ワクチン接種後に骨折した人、そして切開創(切り傷)をおった子どもたちを対象群とし、それぞれ性別や年齢、地理的環境季節などを調整した。ワクチンとの関係を決定するために、Conditional logistic regression models (条件付ロジスティック回帰分析)を用いた。

 

「ワクチンと精神障害は関係していた」

 取り上げたのは脅迫神経症(OCD)、アノレクシア(AN、拒食症)、チック症、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、うつ、双極性障害である。研究の結果、たとえば新たに拒食症と診断された者は、対照群に比べ、発症前の3ヶ月に何らかのワクチンを打っていたケースが多かった(ハザード比1.80,95%信頼区間 1.21–2.68)。また、髄膜炎ワクチン、インフルエンザワクチン、A型肝炎ワクチン、B型肝炎ワクチンなど特定のワクチンの接種後に、強迫神経症、拒食症、チックなど多くの神経障害の慢性症状が出ていることがわかった。インフルエンザワクチンは接種後3〜12ヶ月の間に、強迫神経症、拒食症、不安症候群などの診断が出されていた。B型肝炎ワクチンはでは拒食症のリスクが高まったが、A型肝炎ワクチンでは拒食症と脅迫神経症両方のリスクが高くなることがわかった。脳炎ワクチンは、拒食症とチックのリスクを高めていた。

 この分析の意味するところは、特定の人々における精神神経障害の発症は、それに先立って受けたワクチンと時間的な関連があるということだ。この発見は、さらなる調査が必要なことを示しているが、その調査は必ずしも病気におけるワクチンとの因果案系を証明するものではない。ワクチン公衆の健康に明らかなベネフィットをもたらすものであり、家族はCDCのガイドラインに従うべきだ。

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 最後の一行は、アメリカでこの手の論文を出すときの決まり文句です。原文には、他にも、ワクチンは大切だ、MMRと自閉症の関係は否定されている、などとも書かれていますが、欧米ではおそらく、こういう文章を入れないと論文など出せないのでしょう。それどころか研究者生命が奪われかねません。詳しくは原文https://doi.org/10.3389/fpsyt.2017.00003を見てね。

 

 ワクチンには脳血液関門を突破する多くの有害化学物質(水銀とかアルミニウムとか)が含まれているにもかかわらず、この手の研究がこれまで一切行われてこなかったのに唖然とします。ワクチン界のタブー。でも、多くの医師・研究者は、まちがいなくワクチン「黒」に気づいていたはずで、この論文は初めてその疑念を――おそるおそる――明らかにしたわけです。追加論文が待たれますが、それにしても子どもたちの45人に1人が自閉症というアメリカ。ワクチン大国の闇は、いつになったら晴れるのでしょう。2017.8.16

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男児へのHPVワクチンは勧めない!(英の諮問委員会決定)

 HPVワクチン関係の記事がたくさん入っています。中でも、イギリスの政府諮問委員会が男児へのHPVワクチンは勧められないと決定していたことは大きなニュースでしたが、日本では報道されていないでしょう。イギリスでも医薬産業界からの反発が大きく、メディアが、この決定をめでゃくちゃに叩いているからです。

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 2008年、イギリス国民保健サービス(NHS)は、日本より一足早く12~13歳の少女たちにHPVワクチン接種を始めました。そして同ワクチンを男児にも打つべきか否かをめぐり、2014年から「ワクチン・予防接種合同委員会(JCVI)」に検討させていたのです。どうもその時から、HPV推進派はその議論に圧力をかけていたようですが、JCVIはそれに屈せず、中間報告の中で、「HPVワクチンの費用対効果はまったく見込めない」との結論づけ、男児へのHPVワクチン接種を拒否したのです。もっとも、JCVIは決してHPVワクチンが危険だと言っているわけではなく、「女児へ接種すれば男児は自動的に集団保護を受ける(ワクチン推進派が言う「集団免疫」のことです)」とし、よって、男児への接種は無駄といっているのです。

 これに怒った医薬産業界は、すぐにメディアと共同戦線を張り、まず、この決定のことを報道させないという手を打ったようです。もちろん、昨今の大手メディアは、大企業や政府に都合の悪い情報は流しませんが、特にワクチンに関してはしばりがきついので、信頼できる独立メディアを見るようにしておかないと、多くの人がだまされます。

 次に医薬産業界はこの「決定」いかに不当であるかを示す記事を多く発表させたようです。たとえば、94パーセントの内科医と97パーセントの歯科医がHPVワクチンを男児にも打つべきだと考えている、というアンケート結果を出したのはガーディアン紙。でも、イギリスでもHPVワクチン被害者が多いことを考えると、この数字は信じられませんん。それに、そのアンケートを行ったのがHPVワクチン推進団体なので、最初からバイアスがかかっているのです。ガーディアンはさらに、「10人に8人がHPV感染し、20人に一人がそれによってがんになる」と「脅しの医療」作戦を展開し、「男児にも打たないと守れない」と、約40万人の男児たちへのHPV接種を強力に推し進めているわけです。

 「脅しの医療」に対抗するには、正しい知識しかありません。

 HPVは人体にとってよく見られるウイルスで、たとえ感染してもほとんどが自動的に排出され、大きな病気をもたらすことはまずない、ということはよく知られており、アメリカの食品衛生局(FDA)も、ワクチン開発側もそれをよく認識していたのです。でも、現代社会ではワクチンとはまた別の目的で使われており、それを受け入れさせるためにさまざまな販促作戦が行われます。多くの母親たちをころりとだましたのが「子宮頸がんを予防する」という殺し文句。その結果、この怪しいワクチンを受けてしまった多くの少女たちが、さまざまな自己免疫疾患、ギラン・バレー症候群、多発性硬化症、 早発卵巣不全などで苦しんでいるのですが、そこまでの経過と結果を見ると、HPVワクチン接種は傷害罪と断言できる。

 このイギリスJCVIの決定が最終的に政府に提出されるのは十月の会議のあと。ワクチン推進派はそれに向けて着々と圧力を強めているようですが、BREXITを実現させたイギリス国民の理性と行動に期待したいと思います。2017.8.10

 

https://www.theguardian.com/society/2017/jul/19/hpv-vaccine-anger-decision-not-extend-nhs-scheme-boys-cancer

 Lead developer of HPV vaccine admits it’s a giant, deadly scam

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