WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
<< September 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>

米子市長、全協も無視して市有地の産廃処分場利用を県に回答

 k画像のプレビュー 

(大荒れの全協の様子を伝える日本海新聞。写真は伊木市長) 

 前記事の続き。8/27に行われた全協は、満席の傍聴、5時間にも及ぶ議論が行われ、市長は質問にまともに答えられず、「結論はさき送きき」となったにもかかわらず、市は、今日30日、「市有地の提供を承認すること」との回答を県に送っています。

 

米子市30日回答 淀江産廃場計画、市有地利用

2019年8月30日 米子市淀江町小波で計画される産業廃棄物管理型最終処分場を巡り、計画地の約半分を占める市有地の利用を申し入れていた事業者の鳥取県環境管理事業センター(広田一恭理事長)に対し、市は30日に…

 

  市民に対する裏切りであり、地方自治法違反です。ま〜、311以後、放射性廃棄物を含み、「産廃」が国策になった今、財界寄りの首長を選んでしまうとこういうことになるのは避けられませんが。これらの首長の多くは軽薄、利益最優先という点で共通しているから、政財界の支援を期待して、住民のことは顧みず、平気で公有地を汚染事業に提供します。

 それでなくとも、淀江産廃にはいろんな問題が隠されています。

 ★まず、現地はすでに廃棄物処理業者の集中地です。その核になっているの環境プラント社は、米子市の一般廃棄物処分場も経営していますが、今回の予定地は本来、その市の処分j法の第3期計画のためにとっておいたもの。今回、それを約束した「開発協定」を一方的に破棄することになるわけですが、これは契約違反です。

 ★しかしこの「開発協定」、一般市民はその経緯も知らず、内容もよくわかっていません。だって、この協定は市のトップと地元ボスの間で結ばれたものだから。地方においては政財界の悪しき人脈にメスを入れない限り、同じようなことが繰り返しおきるのです。

 ★問題は、反対派の中にも「産廃はダメだが一廃ならいい」との声があること。今回の反対運動も、実は一廃処分場を許可するのが目的ではないかとも思いましたが、それだけウラはもつれている。実際は、処分場の危険性は産廃も一廃も同じ汚染事業であり、住民が追求すべきは、今ある処分場を閉鎖し、以後は処分場など作らせないことですけどね。

 他にもいろいろありますが・・・とにかく全協で結論が出なかったのに、市長がさっさと県に回答したのは議会軽視。説明責任も果たしていないようで、リコール相当ですが、そこまでガッツがある議員がいるかどうか。2019.8.30

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

米子市長、市有地を処分場に提供することに

 伊木米子市長は、市有地を産廃処分場に提供すると発表しました。産業界の押しで市長になった以上、その「使命」を果たさざるを得ないのでしょうが、その汚名は将来にわたって残ることでしょう。

 事業センターが、公的に米子市有地を使わせてほしいと頼んだのは今年7月25日。伊木市長は8月8日にはこの件を全員協議会に報告していますが、この時は「拙速な判断は避ける」と発言しています。

 ところが、お盆明けの8月24日土曜日、市長が「市有地提供を承諾」したことが報道されました。

市有地の利用承諾へ 淀江産廃計画で米子市 | 日本海新 …

https://www.nnn.co.jp/news/190824/20190824060.html

2019/08/25 · 鳥取県米子市淀江町小波で計画される産業廃棄物管理型最終処分場を巡り、事業者の県環境管理事業センター(広田一恭理事長)から計画地内にある市有地の利用の申し入れを受けている市が、申し入れに同意する内容の回答 ...

 地元住民も驚く抜き打ち的な発表。しかも市長は、8月27日に速攻でこの件を議会全員協議会で正式発表しています。

淀江産廃処分場計画 米子市市有地提供へ

 2019.8.28 日本海新聞

伊木市長「議論、十分に反映」市議会全協

 米子市淀江町小波で計画される産業廃棄物管理型最終処分場を巡り、事業者の鳥取県環境管理事業センター(広田一恭理事長)から計画地の約半分を占める市有地の利用を求められた米子市の伊木隆司市長は27日、市議会全員協議会で利用を認めると回答する考えを正式に表明した。県知事の許可などの条件を付けたが事実上、市有地を提供する判断をした。(田子誉樹、岡野耕次)

 市は条件として廃棄物処理法で定める手続きで県の厳正な審査により安全性が確認され、県知事の許可を受ける▲札鵐拭爾噺が住民の理解がさらに深まるよう努力する―を示した。市は、新たな企業誘致や県内で発生する産業廃棄物を県外で処分している現状などを踏まえ、処分場設置の必要性が認められると説明。県条例に基づく手続きが十分な対応だったと判断、2重の遮水シートや逆浸透膜処理など国基準以上の対策が講じられ、安全性が認められるなどと利用承諾の理由を挙げた。伊木市長は全員協議会終了後、回答について「これまでの議会を中心に行った議論が十分に反映された結論になっている」とし、市議会の意見をまとめたうえで近く同センターへ提出したい考えを示した。センターの広田理事長は「まだ十分に理解を得られていない住民もいる。分かりやすい資料を準備するなどして、理解してもらえるよう努めたい」と述べ、平井伸治知事は「米子市議会で真摯に対応してもらっている所であり、動向を見守りたい」とのコメントを発表した。市有地を巡りセンターは7月25日、市に土地利用の要請書を提出。今月8日の市議会全員協議会で月内にも回答を得たいと要望していた。

「必要施設」「拙速判断」 賛否飛び交う全協

 米子市が事実上の市有地提供となる回答案を示したことで、市議会全員協議会では賛否の意見が飛び交った。賛成する議員は県内設置の必要性を強調。反対する議員は拙速な判断を控えるべきとの主張を展開した。戸田隆次議員(政英会)は他県の処分場を視察した結果、鳥取県環境管理事業センターの計画は3重の遮水構造や逆浸透膜による水処理など先進的な施設と評価。「この度の判断(回答)を支持したい」と賛意を示したうえで「県知事が最終責任を取ると市民へ伝えることが必要。一度くらいは市議会に出向い

て説明すべきだ」と求めた。一方、岡村英治議員(共産党)は関係6自治会のうち、建設に同意する自治会がある一方で賛否両論

あるために意見を表明できない自治会もあると指摘。「意見が出そろい、見極めたうえで判断すべき」と訴えた。また遠藤通議員(一院クラブ)は、住民が不安視する地下水への影響について学識者から市が意見を聞き取っていないと批判。「学識経験者から言葉を聞き、判断して初めて市民への説明責任が果たせる。行政にとって大事なのはこうしたプロセスだ」と主張した。(田子誉樹)

 

 記事を読むと、どうも市長側と議会主流派の間ではすでに「ゴーサイン」での暗黙の了解があるようで、今後の展開は予断を許しません。ま〜、「御前崎問題」でもお伝えしたように、産廃問題には国策遂行というウラ面があり、それにはよく議員が使われるのですが。

 記事でマークした部分の解説します;

,海了業は知事が双方を代理しており、社会的に許されない。

 廃棄物処理法では事業の許可権者は知事、そして事業者も県であり、知事はいわば双方の代理です。民法の場合、双方代理は禁止されています(民法108条双方代理)。行政法には明文の規定はないものの、権力を持つ首長が一方で事業を打ち出し、一方でそれを許可することを許せば、腐敗と官民癒着は避けられず、当然「やってはいけないこと」とみなされなければなりません。知事が実際の事業者として3セクを設立し、そこに代理権を与えたのも、そのような文脈から見る必要があります。いずれにしても市民は告発、訴訟の準備をすべきでしょう。

「安全性」などないが、「危険性」は証明されている

 「安全性」とは、それまで存在しなかった汚染物質の存在を許し、その濃度が基準を「超えていない」ことを示すにすぎません。一方、処分場と周辺住民の健康被害、動植物への影響については多くの論文が発表されています。ほとんど英語だけどね。例:https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1637771/

「住民の理解」とは、特定の自治会長のOKがあればいい、という意味。なんたって、関係住民を「半径500以内」に住む人だけに限り、同じ自治会に入っていても住民とはみなさず、説明会にも入れないという徹底ぶり。地方自治法違反だ。

ぁ峺条例」とは、これまでも述べてきた通り、廃棄物処理法そのものに違反している。

ァ峽設に同意する自治会」に関しては、実態を追求し(市が特定の道路を整備するなど、同意と見返りに利便を図った疑いあり)、説明しない(できない)ようなら自治会長を告発しなさい、と言っているんですけどね〜、米子市民はおとなしい。

γ浪漆紊悗留洞繊次疾簑个砲△襦処分場汚染は鉱山や工場による汚染などと似ていて、まず土壌を汚染し、次に帯水層汚染、そして地下水汚染をもたらします。そのことは富山のイタイイタイ病(カドミウム汚染)、東京の六価クロム汚染であきらかにされていますが、被害が出るまで一定の年月がかかるため、健康被害や汚染との関係が明確に証明できません(そこが事業者の狙い)。

 そして、いったん汚染された土壌や地下水は、二度と元に戻りません(浄化不可能)。

 自治体の長がやるべきことは、地方自治法に基づいて住民の福祉の増進を図ること(第1条目的)であり、その住民に汚染をもたらすような事業に反対することなのです。この事業にはほかにも問題が山ほどあり、いずれも法律違反の指摘が可能です。これは、業界の代理を市長に選んでしまったという「市民の選択」がもたらしたものですが、ここで彼を引きずり下ろすなどしておかないと、米子市の環境はさらに悪化することでしょう。2019.8.28

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |

御前崎産廃 その5 片山さつきと「原発」

 一介の市議が「国会議員のおかげで産廃が誘致できた」と誇らしげに報告し、当の国会議員もそれを否定しないとしたら、そこには「国策」があると判断できます。国会議員の口利きを許し、産廃事業者をバックアップするという違法な国策が。そして、その「国策」を実行するには、地元の議員と結びつきが深く、面の皮がの厚い族議員るが不可欠。

 片山さつき議員と御前崎産廃を結びつけるものは、やはり「原発」でした。彼女は2012年1月、浜松地区の後援会の「感想」を、次のようにつづっています。全文はhttps://blogos.com/article/30534。

  • 片山さつき

 

 

 

 

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

御前崎産廃 その4 片山さつきが口利きしてた

 赤穂市の産廃問題のキーパーソン、阿南市議をチェックしたら、すぐに「あの」国会議員の名前が出てきました。「疑惑のデパート」と呼ばれ、さまざまな疑惑が指摘されながら、お縄を逃れている片山さつき議員です。

 以下は昨年11月の週刊誌のコピペのようですが、続きはないのか?

 

片山さつき、新たな口利き疑惑 秘書兼市議「先生の助力により産廃施設誘致に成功」と公言 施設には4億の補助金支給も決定 

投稿者:peace 20181206http://peace-soku.blog.jp/archives/14139392.html#more

  疑惑続出で、まるで安倍内閣の「産業廃棄物」のような存在になってきた片山さつき地方創生大臣。 週刊新潮は1122日号で、彼女の後援会組織「山桜会(さんおうかい)」の中村望会長が、 かつて広域暴力団住吉会並木一家の津久井高光総長(故人)らと組み、仙台市郊外の「竹の内産廃」を乗っ取ったことを報じた。 しかも、「竹の内産廃」では違法な廃棄物投棄が繰り返され、閉鎖された現在も毒性のある硫化水素ガスが発生し、放置された焼却炉などからはダイオキシンが検出される有り様。 これまで、宮城県が行政代執行による安全対策を講じてきたが、中村会長らはそれに費やされた7億円を請求されても踏み倒したままである。

 そのような人物を後援会組織のトップに据える片山大臣の政治家としての資質を疑わざるを得ないが、実は、「産業廃棄物」絡みの問題はこれだけではなかった。
  「実は、『御前崎リサイクルエネルギープラザ』なる産廃処分場が誘致されることになったのですが、その裏では暗躍した人物がいました。 それは、御前崎市の阿南澄男という市議です。市議の傍ら、片山大臣の秘書の肩書も持っている 阿南市議が昨年の11月の終わりに、『「御前崎リサイクルエネルギープラザ」進出に関する経緯』という文書を地元で配ったことで、 初めて住民は産廃処分場が誘致されることを知りました」
〈この度、参議院議員片山さつき先生の助力により、池新田地区三線にリサイクルエネルギープラザの誘致ができました〉と、わざわざ片山大臣の名前を出してアピールしている。 「しかも、その産廃処分場には、汚泥や廃油といった産業廃棄物に加え、 C型肝炎やエイズなどの治療に使われた医療廃棄物まで県外から持ち込まれるというので、住民は不安を募らせています。 ところが、反対派住民が盆兄堋垢傍佑甦鵑辰燭箸海蹇大栄環境とは一度も顔を合せずに契約書に判を押したと明かした。 その理由が呆れたことに、阿南さんが心配しなくていいと言うからでした。ロクな調査もしていないのに、 市は1億円の補助金を4年間にわたって支給することも決めたのです。 つまり、計4億円もの税金が注ぎ込まれるというのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12030800/

 暴力団との交際がバレると、お笑い芸人だって失職するし(話題の主が引退するかどうかは知りませんが)、企業なら役員は総辞職、下手すると会社もつぶれかねません。ところが、国会議員のセンセイは、たとえ金庫番(後援会のトップとは、カネを管理するのが職務です)が広域暴力団と組んで企業乗っ取りをかけても、おとがめなし。しかも乗っ取った企業が違法操業をくりかえしていたのに、週刊新潮がすっぱ抜くまで誰も問題にしなかったとは。これが廃棄物の闇。

 それにしても阿南議員、片山さつきの「助力=口利き」があったことを文書化している以上、二人とあっせん利得処罰罪を犯したことになります。金銭の収受があったことは証明できなくても、議員が見返りもない事業に深く肩入れすることはあないから、いわば「状況証拠」。また、阿南議員が国会議員の秘書も務めているというのは、「兼業禁止」に抵触するのでは? 

 それから、あまり言いたくはないけど、この産廃施設は近接する浜岡原発の放射性廃棄物の受け入れ場所としても計画されているはず。そこには国の思惑もあり、国会議員が暗躍する条件が揃っているわけですね。住民がどんなに浜岡砂丘に愛着をもっていても、いったん原発などを受け入れた以上、環境が「より良く」なるのは難しい。今以上の環境悪化を食い止めるために戦うしかありません。2019.8.10

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

御前崎産廃問題、その3 「財産区」

 どの地域の「ごみ処理施設計画」にも、それぞれ深い闇が隠されているものですが、それは現地の住民でないとわかりません。そして、その闇の深さを伝えてくれるのも、メディアではなく、地元の反対住民の声であることが多いのです。

 御前崎の産廃計画では、「環境と子供の未来を守る女性の会」が今年726日に行われた御前崎市議会の「産業廃棄物処理対策等調査特別委員会」の質疑↓を短いビデオ付きで伝えています。

https://ameblo.jp/kotono27/entry-12498210232.html

 その中で、山本が関心をもったのは「財産区」に関するくだり。「広域連合」を研究した時、ついでに読んだんだもんね。ビデオは1しか見てないけどいやあ、驚いた。

御前崎市特別委員会第3回目(2019/07/26)その1〜その8まで

その1のビデオ  阿南澄男議員が「財産区の財産の処分権は財産区管理会にあり、御前崎市議会や御前崎市長が賃貸契約についてどうのこうの言うものではないと言い切りました。財産区の管理は御前崎市長にあり、市長は名だけの管理者ではダメで実質を伴うものではないとダメなはずです。

その3のビデオ  清水澄夫議員が、「阿南澄男議員は大栄環境の代理弁護士が用意した資料を先にもらっていて、委員会でその内容を話していた、他の議員はその資料をあとからもらって、ああ阿南議員はこの内容のことを委員会で話していたのかと思った」ことを明らかにしました。

その5のビデオ  齋藤洋議員の話。「今度県に確認に行くが、大阪や長野県のガイドラインでは財産区の積極的な行為は慎むようになってる。産廃の問題だけでなく今後の御前崎市内の財産区の運営のガイドラインを示す時期。」

その7のビデオ  渥美昌裕議員が、阿南澄男議員と水野克尚議員の池新田財産区との関係を質問しました。お二人の答えは「ただの地区の役員です」との事です。御前崎リサイクルエネルギープラザの推進組織では常任顧問と理事という事です。渥美議員は財産区管理会に話を聞きたいと話しました。私も聞いてみたい。以前、「池新田財産区は土地を貸しただけ」と言ってたと思います。

その8 のビデオ  河原惠士議員の発言に対して阿南澄男議員が「暴言」と発言。清水澄夫議員が、阿南議員は(産廃施設を)誘致した人なので、議論が進まないから席を外してもらう方がいいと発言。阿南議員はそれに対して「暴論」と発言。河原議員は阿南議員を除斥するかどうかの参考に渥美議員が持っている推進組織の表を確認したいと発言。松下久巳議員も、阿南議員が除斥の対象か確かめた方がいいと発言。

 まず、住民が「怖がっている」というA議員の実名が記されていますが、議員は公人だから、どんな場合でも実名を出してかまいません。逆に名前を出すなとか、その肩書を利用して住民を脅すようなことがあれば、地方公務員法や自治法違反だ。

 その阿南議員、「財産区」とは特別地方公共団体であり、その財産処理は、普通地方公共団体同様、厳しい規則が適応されることも知らないようです(御前崎市の場合は、おそらく御前崎市財務規則がかかるかもhttps://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/Jourei/act/frame/frame110000161.htm。)

 第一、財産区は、住民が嫌う公害施設の建設のために財産を処理してはいけません。だって、同法第296条の5には以下のような規定があるんだから。

「財産区は、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村又は特別区の一体性をそこなわないように努めなければならない」

 従って、この事業は財産区の財産を利用する、という点ですでに違法だし、御前崎市長が事前に土地の賃貸契約を結んだことも違法です(ともに地自法違反。市長は騙されたのか?)。

 それどころか、阿南議員は、〇業を誘致した、∋業推進組織の常任顧問!B膠匹諒杆郢里ら事前に資料を渡されていたなど、その行動は利益相反が疑われ、議員に不適格と言わざるをえません。地元のマスメディアは彼の背景を調べないの?

常々考えますが、地方の衰退は、基本的な法律知識もない、金目当ての議員や市町村長ばかりが幅を利かせているからかも。住民が彼らの横暴と戦わず、「長いものには巻かれる」癖がついていると、状況は悪化するばかりなんですけどね・・・だって、御前崎には浜岡原発

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

御前崎産廃問題、続き

 

 前記事の続き。御前崎産廃のことを検索していたら、「環境と子供の未来を守る女性の会」というサイトにぶつかりました。そこに書いてあることは、「大栄環境」の産廃事業に直面している人々には、いい参考になるはずです。

 以下、記事の一部。多少編集あり。強調山本。

 原文はhttps://ameblo.jp/kotono27/entry-12423630776.html

 

御前崎市と産業廃棄物焼却場 - ミーティングが新聞に載りました。

2018-12-04 17:38:28 テーマ:巨大産業廃棄物焼却場

平成30122(日曜日)に環境を守るネットワークのミーティングに行って来ました。

その時の記事が静岡新聞に載りました。こんな風に取り上げてもらえてうれしいです。

 ミーティングでは、三重の伊賀市で操業中の産業廃棄物処理場に自費でバス見学に行った人たちがその時の様子をシェアしてくれました。

30年前に1号基から始まって、どんどん拡大し、現在は8号基を建設予定という話でした。また24時間稼働なので、夜燃やすことが多く、窓を締め切ってても臭くて眠れない、という地元住民の話も聞けたということでした。

私的には、「やっぱり」という感じです。

御前崎市に産業廃棄物焼却場が建設されたら、こういう事が心配です。

臭いだけならまだマシというか、有害物質を吸い続ける事で、赤ちゃんや子供の体にどんな影響がでるのか、科学的研究がされているわけではないので、超心配です。ミーティングで出た意見の中には、「大切な場所で、わざわざ他のとこで出た産廃ゴミをやろうなんて、地元の人なら考えない」というのもありました。...

 

★なんと、30年かけて事業地をどんどん拡大していったのに、行政も住民もそれをとめるすべがなかったのですね。産廃焼却炉(処分場も同様)が8基も稼働しているとしたら、現地は工業地帯と同じような汚染に見舞われているはず。「臭い」は、臭いだけではなく、「臭い物質=多くの場合、有害物質」が発生していることを示しています。でも、事業者は、アセスを逃れるため、当初計画を小さくして許可を得、その後に、事業を順次拡大するものですが、これがうまくゆくのは、県も共謀していることが多いから。なので、最初の計画で、隣接地に広大な土地――特に民間所有地――ある地域は注意です。

 さて、御前崎ではこの産廃施設の「推進協議会」なるものができていますが、これは決して市民が自ら作ったものではなく、業者の創作団体です。そこにメンバーとして記された人々も決して同意したわけではありません。

 

御前崎リサイクルエネルギープラザ推進協議会に名前が無断で使われた人たちは、見学に行って名前を書いてと言われて書いたら、推進協議会に名前が載っていたという話でした。でもA議員が怖くて、泣き寝入りする選択肢を迫られている人がほとんどだそうです。新聞記事にもあるように、三重の産廃施設は、御前崎リサイクルエネルギープラザ推進協議会を通さないと見学が出来なくなりました。無断で人の名前を使うような団体が、御前崎市を牛耳っているというこの状態に断固「No!」と言わなければ、と思います。

 記名させて、それを別の意図に用いたとしたら、これは立派な詐欺です。

 公害企業側は予定地住民の情報を実によく調べているものなので(その情報の多くあるいはかなりの部分は行政から得ることもあるはず)、勝手に名前を使っても、抗議するような市民はいないと確信しているのでしょう・・・これぞ「確信犯」の典型ですが、住民がこれに沈黙している限り、企業の横暴は続きます。

 三重県でも、表面上、市民によって構成された「協議会」が、大栄のビジネスの窓口になっているわけですが、このようなシステムがいかに地域を分断・破壊し、自然環境や生活環境を悪化させるかは、現地の人々はよくわかっていることでしょう。でも、「おそろしくて声をあげられない」。三重県のこのような実態は、がれき問題の取材で知りましたが、それから状況はさらに悪化しているだろうし、ほうっておくと、国策がおしつけられかねないので、さらに悪化することでしょう。

 赤穂市でも大栄は同じような事業展開をしているから、住民はスジを抑え、きちんと調査する必要があります。

2019.8.5

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

御前崎の砂丘に巨大産廃施設

 静岡県御前崎市で、大型の産廃焼却施設計画が進んでいます。それに反対する市民が、市に住民投票条例案の直接請求を提出し、議会はそれを審議中とのことですが・・・ちょっとチェックしたら、なかなかすごい「ウラ」がありました。

御前崎市

大型ごみ焼却施設計画 住民投票、成立要件で対立 市議会委 /静岡

会員限定有料記事 毎日新聞201983日 地方版

 御前崎市議会の産業廃棄物処理対策等調査特別委員会は2日、大型ごみ焼却施設に関し、建設の賛否を問う住民投票条例案についての4回目の閉会中審査を行い、成立要件や投票形式などで各議員が意見を述べた。投票の成立要件では「条件を付けず結果を尊重すべきだ」との意見に対し、「投票率50%以上が必要」などの反論も出た。投票形式は賛否の二者択一方式と、「どちらでもない」の選択肢が必要との意見で対立した。「条例制定から投票実施まで約3カ月の準備期間が必要」との市の説明に、県の環境影響評価の進み具合を勘

 

 ★まず、この事業は、産廃大手の「大栄環境」です。山本は「がれき騒動」をきっかけに同社を知りましたが、どの地域でも独特の手法を駆使し、法制度にひっかからないように、住民やNPOも抱き込んで計画・建設に持ち込むのが得意な企業。最近の動向を見ると、国との黙契でもあるんじゃないかと思われるほどです。

 ★それを裏付けるのが、大栄環境が2017年12月、御前崎市長(財産区の管理者)と結んだ、事業計画の予定地についての賃貸借契約です。当時の市長の立場は不明。住民はその後になってこの計画を知るのですが、大栄環境は、何よりも先に市議会に事業を説明(2017/12/21)しています。この異例の展開は、議会には事業を推進の議員がいることを示しています。

 ★それを受けてか、御前崎市議会ではこの問題に関する質疑を拒否するという考えられない事態まで起きています。その質問の内容を見ると、議長自らあるいは議員の相当数がすでにこの計画実施のために動いているとしか考えられません・・・大型公害事業をやる場合、企業がよく使う手だけどね、限りなく「あっせん利得処罰法」に抵触する。

 ★予定地は浜岡大砂丘の隣。そりゃあ環境的に「センシティブ」な場所(水源地と同じ)であり、土地にはそれなりのゾーニングもあるはずです。しかし、そんな場所で日量400トンもの産廃を処理する計画が出てきたということ自体、計画のウラで静岡県が糸を引いている可能性は捨てきれない。だとしたら、ゾーニングは恣意的に外されるでしょう。

 ★住民は問題を知るとすぐ監査請求に持ち込みましたが、それが却下されると、住民投票を求める直接請求に訴えています。その成立には有権者の50分の一、588人の法定署名が必要ですが、実数はこれを軽く超える11,829に上りました。有権者の44%が投票したとのことで、この問題に対する市民の強い反感がうかがえます。

 ★この投票結果を受け、市長は6月28日、住民投票条例案を議会に上程しました。そこで初めて、他ならぬ議会(特定議員がいるんでしょうな)が、条例案をつぶし、建設を推進しようとしているのが誰の目にも明らかになったわけ。↑の記事はそれを物語っています。

 議員でありながら、民意(産廃施設ノー)を否定し、条例案をつぶそうとするのは、事業者との利害関係があると宣言しているようなもので、住民はそこを突けばいい。私は同じ大栄環境の施設計画では、今、赤穂市の産廃処分場の件を追っていますが、ここでターゲットになっているのは千種川の水道水源地域。そこに至るまでの大栄の暗躍については、すでにいろんな資料を入手しているので、いずれお伝えしたいと思います。2019.8.4

 

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

産廃プラ焼却に否定的ー福井県の場合

 お伝えしてきた通り、環境省は各自治体に違法な要求(廃掃法違反、地自法違反)をつきつけ始めました。それに対して、例えば福井県では、ほぼすべての自治体(一部事務組合)が「ノー」。でも、「補助金」がつけば事情は変わってくるでしょう。

 

産廃プラ焼却に否定的 環境省要請に県内自治体

201967日 https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190607/CK2019060702000010.html  

写真

産業廃棄物として排出されたプラスチックごみの処理が追いついていないことを受け、環境省は五月下旬、全国の市区町村に、ごみ焼却施設で受け入れるよう要請する通知を出した。県内の市町やごみ処理を共同で行っている事務組合は取材に、プラごみの焼却を想定していなかったり、施設が小規模で対応が難しいなどとして、いずれも受け入れに否定的な考えを示した。国内で年間に約七百万トン生じる産廃プラごみは、うち百五十万トンほどをリサイクル用に輸出していたが、中国が二〇一七年末、環境汚染を理由に輸入を禁止。一八年は輸出が約百万トンに落ち込み、輸出できなかったごみが国内で行き場をなくしている。

 環境省は五月二十日、全国の市区町村に、産廃プラごみの受け入れを要請。自治体は本来、家庭やオフィスなどからの一般ごみを処理し、工場などからの産業廃棄物は専門業者が処理するのが原則だが、「緊急措置として、産廃のプラごみの処理を積極的に検討してほしい」と求めた。県内では福井市のクリーンセンターが一日に三百四十五トンのごみを処理できる最大の焼却施設だが、扱っているのは燃えるごみだけで、産廃プラごみは受け入れられないとした。市の担当者は「プラスチックを燃やさないのは建設時から地元に説明してきた」と強調する。坂井市、あわら市などでつくる福井坂井地区広域市町村圏事務組合の清掃センター(あわら市笹岡)は福井市に次ぐ規模で、プラごみを焼却できる施設があるが、二月に粗大ごみ処理施設が火災になり、復旧していない。組合の担当者は「現在はとてもプラスチックを受け入れる状況ではなく、そうでなくても地元の理解を得られない」と話す。敦賀市も受け入れを否定し、担当者は「産廃のプラごみを燃やすと、焼却炉の温度が上がり過ぎ、破損させる恐れがある」と説明する。県内で発生する産廃プラごみは一三年度の調査で年間十五万トン程度。県循環社会推進課は「県内業者でプラごみの保管量が急増しているという情報はない」と説明している。問題になっているのは関東方面などとみられ、市町の担当者の一人は「環境省が受け入れを期待しているのも大都市で規模が大きく、余裕のある処理施設だろう」とみる。(今井智文)

 もちろん、産廃プラごみを喜んで受け入れるとしたら、すでにごみ発生量を上回る規模の施設を抱えている大都市でしょう。ましてや大都市住民は焼却炉の問題やごみの行方などに興味はなく、住居に隣接して焼却炉があっても平気な人が多いから…日本には大気汚染の軽減を求める運動がほとんどないことも、環境省や産業界がこういう違法な手に訴えるという背景になっているのでしょう。

 海外では「大気汚染で何百万人もが死亡」とWHO報告に、政府や自治体をあげて大気の清浄化に取り組んでいますが、放射性廃棄物さえ燃やしてしまうことの国では、ごみ焼却(大気汚染の元凶のひとつ)のデメリットはまるで報道されない。

 それにしても年間七百万トンのプラごが生じるのに、そこに手をつけずに「燃やす」ことしか考えていないとは恐ろしい。海外ではプラごみの約8割が焼却されるか埋め立てられていると報道されていますが、日本では9割以上が焼却されているのでは? だって「リサイクル(熱利用)」という口実が通っているし、文句をつける市民はごく少ないから・・・・アレルギーやアトピーが減らないはずですね。2019.6.7

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

プラごみ対応、日本の無策と海外情勢

 深刻さを増すプラごみに対し、日本は「海洋プラごみ対策閣僚会議」を設け、「行動計画」を策定しただけ。有効性などあるはずもなく、単なるポーズにすぎません。

G20前に姿勢アピールも 抜本的解決策と言えず 海洋プラごみ削減計画

毎日新聞2019531 2140(最終更新 531 2141)

 6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、政府は31日、海洋プラスチックごみ削減に向けた行動計画を策定した。「イノベーション(技術革新)」による代替素材の開発を前面に出し、問題解決に向けた総合的な対策としてまとめた。政府はG20議長国として先進的な取り組みを各国に示し、地球環境の保全について主導権を握りたい考えだが、抜本的な解決策とは言えないのが実態だ。 「我が国の経験と技術をフルに活用し、議長国として地球規模の課題の解決にリーダーシップを発揮していく…

  これに対し、海外のプラごみ対策はかなり先を行っています。以下、先進国のいくつかの事例をごく簡単に紹介します。出典をつけておくので、詳しくは翻訳ソフトなどで読んでね。

「ニューヨーク州 プラ袋使用を禁止 カリフォルニア州につぎ2番目」 

 世界一の浪費大国・アメリカでは、2016年にカリフォルニア州がプラ袋禁止に踏み切ったのを手始めに、ニューヨーク州も全土でプラ袋を禁止する法令を制定した。来年3月から実施される。ハワイ州でも同様にプラ袋を禁止している。いずれも対象はシングル・ユースのプラ袋で、小売店は生分解性以外のプラ袋を顧客に提供することが禁じられる。(2019年のニュース)

Plastic Bags to Be Banned in New York; Second …2019/03/28 https://www.nytimes.com/.../nyregion/plastic-bag-ban-.html · このページを翻訳 

「フランス すべての プラ製食器を禁止、世界初」 

EU加盟国では、プラ禁止への取り組みはアメリカより早く、フランスはEnergy Transition for Green Growth Actを制定し、2016年からプラ袋の段階的使用禁止を実施している。またプラ製食器の使用も2020年までに全面禁止を予定しており、これは世界初。代替品はコンポスト可能な(=自然に帰る)な素材でなければならない。 (2016年のニュース) 

France Just Became The First Country to Ban All Plastic ...https://www.sciencealert.com/france-just-became-the...このページを翻訳

 ところでフランスの取り組みは一国独自のものではありません。2015年4月にはEUプラ袋禁止指令を出していますが、各国の取り組みはその「指令」を受けたものです。

「EUのプラ袋禁止令、影響広がる」 

すべてのEU加盟国は、EUプラ袋禁止指令にもとづき、一人当たりプラ袋使用数を2015年の200枚から、2019年には90枚に、そして2025年には40枚に減らさなければならない。また小売店は必ずプラ袋の料金を徴収しなければならない。この指令を受けて、ドイツ第2のスーパーマーケットREWEグループは、全店舗でプラ袋をなくし、顧客に紙、綿、麻などの買い物袋を配った…(2016年のニュース)

EU Ban on Plastic Bags Making Impact - Epoch Times August 31, 2016

 このフランスよりさらに先行していたのがイタリア。下は2010年のニュース。

「イタリア、小売店のプラ袋禁止始まる」

 それまで年間300枚のプラ袋を使用していたイタリアでは、小売店は紙製か布製、生分解性(プラ)以外は配布できなくなった。この法律が2006年に上程され、2010年までに全面禁止の予定だったが、産業界の反対で実施が遅れていた。環境相は「公害と戦うための大事な一歩が踏み出せた」と発言、政府は市民の啓もう活動を行った。

Italy to begin ban on plastic bags in shops - BBC Newshttps://www.bbc.com/news/world-europe-12097605このページを翻訳 2010/12/31 

 この流れは途上国にも共通しており、違反した店に罰金を科す国もあるほど。プラ禁止は世界中で急速に広がっています。そして、その動きを作ったのがプラ袋拒否とプラスチック焼却反対を求める市民の運動でした。彼らは産業界の妨害をものともせず、当然の権利を求め続けたのです…安倍政権が無策なのは、メディアのサボタージュと、日本にはそんな運動がないことを反映しているのです。2019.6.3

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

ごみ戦争、フィリピンvsカナダ

 マレーシアに続き、今度はフィリピンがごみを輸出して知らん顔をしているカナダに「宣戦布告」。もちろん日本やアメリカ、韓国のごみもこの両国に押し寄せ、先進国側でもメディアがこの件を大きくとりあげていますが、ごみ輸出では痛い歴史がある日本では、この問題はメディアがとりあげようとしません。とりあげても、かなりポイントがずれてる。

 

フィリピン、ごみをカナダに返送 対応の遅さに激怒、貨物船で

共同通信社 2019/05/31 16:53

【マニラ共同】カナダの民間業者が2013〜2014年、フィリピンに輸出し放置していた大量のごみ入りのコンテナが31日、マニア近郊のスービック港から貨物船でカナダに向け送り出された。カナダ政府は6月末までに回収する意向だったが、フィリピン政府が再三、早期撤去を求め、日程を大幅に早めた。カナダの対応の遅さに激怒したドゥテルテ大統領が、ごみを引き取らないなら「戦争する」と警告し、ロクシン外相は駐カナダ大使を召還。20日には政府職員のカナダ出張も禁じた。各国が頭を悩ませるごみ処理問題が外交問題に発展した。

 

 ごみを輸出したのは「民間業者」で、政府は無関係と、カナダ政府の言い訳をそのまま伝える報道です。でも、ブツが海外に「輸出」されるには、必ずどこかで政府が承認しています。おそらくカナダも日本同様、穴抜けバーゼル法を制定し、税関でもごみ輸出を黙認しているはず。そうでなければ、コンテナ100以上、2400トンにものぼる大量のごみを海外輸出することなどできません。

 ところで「コンテナ100」とは、アルジャジーラなどの別のメディアが報道しています。それによると、これらのごみは2013年と2014年、「リサイクル用プラスチック」と偽って輸出されましたが、実際はカナダ人の家庭ごみ。それで、フィリピンに陸揚げされた時から問題になり、地元裁判所は2016年、ごみを「違法ゴミ」と認定し、カナダ政府に回収を命じる判決を出していました。

 

6年も放置ー先進国の傲慢

 しかし先進国は途上国に対しとにかく傲慢。フィリピン市民は問題が表面化した頃から、くりかえし大きな抗議活動を続けていました・・・6年間も。ところがカナダは市民の抗議も裁判所命令も無視し続け、今年2月時点でもあれこれ言い逃れするばかり。その間、長いこと放置されたスービック港の69個のコンテナ(いくつかはフィリピン国内で処理された)は、腐敗し、耐えがたい悪臭を放ち続けていたのです。

A Filipino motorist passes by environmental activists as they stage a protest against the garbage shipments from Canada outside the Embassy of Canada in Makati City, south of Manila, Philippines, 28 June 2016. According to a statement from the protesting group EcoWaste Coalition, they are calling out to Canadian Prime Minister Justin Trudeau to take back the garbage shipments which have been rotting at the Subic and Manila ports. (Photo by Mark R. Cristino/EPA)

2016年、カナダ大使館への抗議デモ(マニラ、28 June 2016)

http://avax.news/fact/The_Day_in_Photos_June_29_2016.html

 ところが2018年以降、中国のプラごみ輸入禁止を受けてフィリピンに流入するごみはさらに増加。これが人々の怒りに火をつけ、さまざまな市民団体が共同して新たな抗議活動がくりひろげられたのです。

A mock container van carried by members of EcoWaste... : ニュース写真

2015年、コンテナをまねた仮装で抗議する市民団体のメンバー 2015/05/07:

https://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/philippines-garbage-canada-1.5149645

 しかしこの問題を解決に向けたのはドゥテルテ大統領。彼は「宣戦布告する」「マニラのカナダ大使館前にごみを積み上げる」と過激な発言をし、実際にカナダ大使館の領事らを本国召還するなど強硬策に訴えたため、カナダも折れざるをえなかったのです。

 ごみは約20日間かけてカナダに戻され、そのあと、焼却処分されるとみられています。

 でも、今回はカナダでしたが、フィリピンにごみを送り出しているのはカナダだけではありません。フィリピン政府は今後、3000トンのごみを輸出国に送り返す予定だそうで、その中には日本のごみも含まれているでしょう。いいかげん、使い捨て文化をやめないと、汚染のつけは子供たちにまわされ、生存環境がさらに悪化することは避けられません。廃棄物を弱い地域・国に押し付けるのはーーどんな名目をつけてもーー不正義であり、相手国の人々には受け入れられないものです。2019.6.1

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |