WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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講演会のお知らせ(ごみ問題)

 珍しく私の講演会が告知されました(赤穂民報)! 現地で進行中の「西有年産廃事業計画」に反対する人々の主催です。

 この計画には今年の7月からかかわっていますが、ちょっと調べたら、事業主の大栄環境はダミーの東洋開発工業を使い、すでに森林法違反など、違法事業を重ねていました。しかも、この事情を知る兵庫県はすべて見ぬふり知らんふり。裏で事業を推進しているのは明らかで、改めて「兵庫県株式会社」の悪さを感じます。なぜなら予定地は岡山県との県境、そこから流れ出す梨ケ原川は、ほんの少し下流で、鮎が泳ぎ、コサギが舞う清流・千種川ー水道水源でもあるーに合流するのだから。しかも、計画地の数倍にのぼる周辺山林はすでにべつの企業所有地であり、この計画を許すと、あっというまに処分場の規模が拡大されるでしょう。警報規模です。

2019.11.10

「産廃反対市民の会」5周年記念講演会

 2019年11月05日 
 赤穂市自治会連合会や市議会議員連盟など17団体で構成する「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」(会長=沖知道・自治会連合会長)は設立5周年記念講演会を11月16日(土)に開く。
 加里屋中洲の市民会館1階大会議室で午後2時から。環境ジャーナリストの山本節子氏が「産廃処分場−もう清流は戻らない〜産廃処分場建設に断固反対するために〜」と題し、産廃処分場の危険性や反対運動の取り組み方などについて語る。講演の後、質疑応答あり。入場無料。
 11月24日(日)には上郡産廃問題対策協議会の主催で上郡町生涯学習支援センターでも山本氏の講演会がある。午後2時開会。無料。http://www.ako-minpo.jp/news/14136.html

 

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徳島広域ごみ、反対のHP

 

 徳島市の広域ごみ処理施設計画のことは何度もお伝えしていますが、それに反対するホームページを立ち上げたという情報が入りました。こちらです→https://mva414197v.wixsite.com/website(広域反対)

 

広域ごみ処理施設建設

2019年7月から多家良地区で行われた各実行組及び常会単位で行われた5箇所の説明会は、ほとんどが反対意見でした。その約2時間の会議の内容を要約文で公開します

 あの人は反対派、賛成派・・・と、

今まで仲の良かったご近所でも顔色をうかがいながらのぎこちない人間関係・・・

迷惑施設と言われるゴミ処理施設建設の候補地になった多家良町は、今まさに、その大きな問題に悩み苦しんでいます。

多家良町の協議会で決議を出して欲しい、その決議いかんでこの事業止められます。

 

 「公害施設」計画は、まず地域の人間関係をぶちこわし、次に環境を破壊・汚染し、人々をあきらめと無気力に追い込むのです。

しかも、この計画予定地は、長年にわたって汚染を垂れ流してきた産廃処理施設の隣接地・・・公害施設はひとつできると、その後にも続くものであることを、住民は肝に銘じてほしい。↓はその産廃施設から出る煙(有害物質の塊)。気象条件によってこの煙は空にあがらず、低く平野に垂れ込めることも多い。 

煙画像2.jpg

       2019年10月6日朝 ​旭鉱石から出る煙

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ごみ処理施設建設「中止」のわけ(埼玉中部資源循環組合)

「ごみ処理施設建設「中止」のわけ (09/23)の続編です。

 調べたところ、埼玉中部資源循環組合の計画に対しては、何十人もの住民がいろんな訴訟を起こしていました。その中の一つを読むと、この計画そのものの違法性が浮かびあがってきます。

 以下、嵐山町の監査委員会に対して出された監査請求書の一部です(嵐山町は中部資源組合の構成団体の一つ)。長いけど、同じような問題を抱えている地域にとってはそれなりに勉強になるでしょう。

ブログあれこれ : 東松山市長・小川町長に対しての監査 …

2018/11/01 ·blog.livedoor.jp/shibuya_tomiko/archives/52460888.html

2018年9月11日
嵐山町監査委員
堀江 國明 様
畠山 美幸 様
請求人 別紙請求人名簿 3 名
嵐山町長 岩澤勝措置請求書
請求の要旨
(1)違法な財務行為
  (神29年度埼玉中部資源循環組合負担金総額2905万1000円を、埼玉中部資源循環組合元管理者新井保美、並びに現管理者宮崎善雄の求めに応じ支出したこと
 ◆(神30年度埼玉中部資源循環組合負担金、1期分522万4000円を4月16日に、2期分783万6000円を6月15日に支出したこと、並びに今年度分残金1306万2000円を支出予定であること、
(2)上記の違法性の根拠
    嵐山町は、埼玉中部資源循環組合の構成自治体であり、嵐山町長岩澤勝は、本組合の副管理者である。本組合の建設地は、埼玉県比企郡吉見町大字大串字中山在2797-1他である。この地区は、吉見町・北本市・鴻巣市の2市1町のごみ焼却施設建設時、地域住民若山氏ほか30名が民事差止訴訟を行った。その結果、和解となり、「今後、ごみ処理施設を新設又は増設しない」とする条項の対象地区である。したがって、この地における本件組合焼却施設建設のための一切の行政行為は和解を無視するもので、民法1条信義則違反であり、民法第90条公序良俗に反し、裁判制度そのものを否定することである。

     36年前の提訴から裁判の和解で、以下の2点が立証された。  
1)吉見町大串地区は荒川河川式周辺で下降気流が発生しやすく、東京から雷雲が迫ってきてもきえてしまい雨が降らない特異な地域気象が起きる地域である
2)そのため、河川から近距離であっても、ごみ焼却場の煙突が60メートルの高煙突でもあっても遠隔地に拡散希釈されず、近辺に落下する可能性が強く、環境汚染をひきおこす可能性が高い。

 しかし、裁判が長期にわたったため、ゴミ焼却施設が完成し、ゴミ焼却施設建設を債権者たちは認めざるをえなくなった。その被害の減少を求めた公害防止協定を締結し、和解条件として債権者の居住地近辺には「焼却施設の新築増築を認めないことを約束している。

  埼玉中部環境保全組合焼却施設による周辺の環境悪化について不問にし、中部環境保全組合と埼玉中部資源循環組合は、別団体であるから和解条項に反しても違法にはならないという理由で、吉見町大串地区を焼却施設建設予定地として、本組合を設立した。埼玉中部資源循環組合焼却施設建設予定地は埼玉中部保全組合焼却施設の隣接地であるため、その地形により周辺住民の環境悪化による被害が継続する蓋然性は高い。埼玉中部資源循環組合設立にあたって、建設場所を吉見町に一任した本組合副管理者である嵐山町長岩澤勝も和解条項に反する不当性を承継している。
     候補地決定は当該組合の設立準備のための埼玉中部広域清掃協議会で行われている。候補地決定に際し、8か所を候補地としているが、8ヵ所の建設候補地を選定した平成25年5月9日開催の広域清掃推進会議の資料と会議録は非公開である。非公開の理由として、広域清掃推進会議は、町の機関と外部組織である埼玉中部広域清掃推進協議会で構成されており、その審議・検討内容を公開すれば、公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生ずると認められるためという理由である。その後、建設検討委員会において広域清掃推進会議による候補地評価を形式的に審査し、建設位置を決定した経過をたどっている。しかも、建設地候補地の予定地の1ヵ所の吉見町大和田地区は吉見町土地利用計画(昭和48年〜)で工業系の土地利用構想が存在し、県企業局とともに開発手法の検討が進められている地区であり、候補地として不適当な地区もくわえていたことが明らかになった。裁判の和解で建設できない地区、昭和47年の土地利用計画で工業系のとり利用構想がある地区を含む8ヵ所の候補地を選択した過程が、非公開で隠蔽されている。地方自治法第2条16項の「法令に違反してその処理をしてはならない」に反している。町長岩澤勝はその違法性を承継している。
     嵐山町は、現在の小川地区衛生組合焼却場のへの運搬距離が約6劼紡个掘中部資源循環組合焼却施設までは3倍の約18劼糧汰距離がかかることより、可燃ごみの収集運搬費は、現在より2100万円から7100万円になることが予測されている。加えて、本組合焼却施設の焼却炉は、平成34年度末稼働予定で、稼働予定時人口でごみ量を計測して設計されたものである。人口減少が確実である本組合には、過大な焼却施設である。建設準備に必要な事業費、並びに建設費・運営費を、今後、負担金として継続して20年以上、支出するのは地方自治法第2条14項「最少経費で最大の効果を挙げなければならない」との定めに反する。
(3)求める措置請求
 よって、町長岩澤勝に平成29年度負担金のうち、平成29年11月6日に支出した871万6000円、平成30年4月16日に支出した522万4000円、平成30年6月15日に支出した783万6000円の合計額2177万6000円を違法支出の損害賠償として町庫への返還を求める。
◆ (神30年度支出予定の1306万2000円の支出差し止めを求める。

 つまり、裁判所の和解勧告を無視することから始まったこの事業は、計画段階から=判例・法令違反であり、倫理的にも行政的にも許されないものでしたが、これがここまで続いたのは、国の「ごみ処理広域化計画」の枠組みがあったから。それが破綻した今、埼玉中部では新たな計画を練らなければなりませんが、今のところ「対案」はないとのこと。・・・そりゃあ、行政マンだけにまかせておいては対案なぞないでしょう。でも、海外ではごみ処理に住民パワーを持ち込んで成功しているところも多いのです。日本でその成功例にならうとしたら、まず国の「広域化」の枠組みから外れる必要がありますが、これも行政ではなく、ピープルズパワーがあって初めてできること。手探りでもやってみないとね。2019.10.2

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ごみ処理施設建設「中止」のわけ(埼玉中部資源循環組合)

 「ごみ問題」が紛糾している場合、メディアの報道では実態は伝わりません。たとえば、最近流れたこの↓ニュース。

 

吉見町 ごみ処理場問題 「建設は中止」町長明言

2019918https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201909/CK2019091802000132.html

 吉見町に新しいごみ処理場と熱利用施設(付帯施設)の建設を計画していた県西部など九市町村の「埼玉中部資源循環組合」が解散の方向で協議している問題で、組合管理者を辞任する意向の宮崎善雄・吉見町長は十四、十六の両日、町民を対象に状況説明会を開いた。宮崎町長はこれまでの経緯と管理者を辞める理由などを説明。「ごみ処理施設の建設は中止にする」と明言した一方、「今の段階で対案はない」と述べた。(中里宏)

 十四日は東公民館に約六十人、十六日は町民会館「フレサよしみ」に約四百人の町民が参加した。

 宮崎町長の説明によると、組合の前身である八市町村の協議会が二〇一四年、ごみ処理場と温水プールなどの付帯施設を「一体的に取り組む」とする構想を策定した。付帯施設については、組合設立二年後の一七年まで協議されず、宮崎町長の初当選後の同年八月から今年五月まで、副市町村長会議で十回にわたり協議。組合の運営とし、運営費も構成市町村の人口割に近い分担を主張する吉見町に対し、同町の運営とし、運営費は利用者割りを主張する他市町村多数派との溝が埋まらなかったという。宮崎町長は「運営費の面で(ごみを受け入れる)吉見町が、他市町村以上の負担を強いられるのでは町民の同意を得られず、受け入れられない」と述べた。組合の今後については、県と相談しながら、組合が所有する財産の処分など、解散に必要な手続きを進めるとした。(以下略)

 

 …これを読むと、組合の解散に至った理由はもっぱら経済的な問題。つまり、経営主体と運営費負担をめぐって組合内部で意見が対立し分裂に至った・・・一見、もっともらしく見えますが、事実ははるかに錯綜しています。最大の問題は、「埼玉中部組合」が新施設の予定地として選んだのは、「二度とごみ処理施設を建てない」と約束した土地だったということです。メディアは今回、そのことについて触れていない。

 新ごみ処理施設 | 埼玉中部資源循環組合 https://chuubushigen.or.jp/new_shisetu 

 建設予定地:新ごみ処理施設の建設予定地は、吉見町大字大串字中山在地区、約5ha(5万m2)です
 

 この「大串地区」には、住民らの反対を無視して建設されたごみ処理施設がすでに稼働中です。住民はこれに猛反対して訴訟を起し、最後は裁判所の「和解」で、一代限りの稼働を認めていますが、今回の新施設計画は住民の願いを裏切るだけでなく、さらに泥水を浴びせようというもの。当然ながら、住民たちは新たな訴訟を起しています。

  埼玉・吉見の新ごみ処理施設建設 差し止め求め住民ら提訴 

吉見町や東松山市、滑川町など9市町村で構成する一部事務組合「埼玉中部資源循環組合」(管理者・宮崎善雄吉見町長)が吉見町大串地区にあるごみ焼却場の隣接地に計画している新しいごみ処理施設の建設差し止めを求め、吉見町の住民らが6日、さいたま地裁熊谷支部に提訴した。訴状などによると、現在のごみ焼却場を建設した鴻巣市と北本市、吉見町の一部事務組合「埼玉中部環境保全組合」と、建設に反対した住民側は昭和61年2月、「今後は大串地区などでごみ処理施設の新・増設をしない」ことを条件に、当時の浦和地裁熊谷支部で和解した。住民側は埼玉中部資源循環組合の構成自治体に鴻巣、北本両市が加わらず、名称も環境保全組合と異なるが、ともに吉見町長が管理者で、設立の経緯などから大串地区に新ごみ処理施設を建設することは和解条項に反する−などとして建設の差し止めを求めている。

 

 新施設計画がこの「和解条項」に反するのは当然です。なぜなら、行政組織は法的に「事務」の範囲が定められ、廃棄物処理はその事務の一つであること。そして組織の枠組みや名称がどう変わろうとも、事業者は「行政の継続性」を保って事業を行うことが法的に定められていること。そして、裁判所の「和解」とは、行政機関にとっては法令と同じく順守が求められており、同じ問題で二度と紛争状態を起さないよう義務付けられているからです(この裁判は民事訴訟ではなく、行政訴訟であることに注意)。

 ま〜、田舎の地方自治体の長には、「コンプライアンス」なんて聞いたこともなく、金しか頭にない連中が多いでしょうけどね。そして、そんな首長や地元ボスの人となりや金脈を調べ上げ、狙いをつけて売り込んでくるのが、焼却炉メーカー、ゼネコン、産廃事業者です。それを受けて、今の行政は司法さえ無視するほどの無法組織に成り下がっているため、今回の中部広域の「和解破り」も決して特別なケースではありません。今、すでに公害施設がある地域、そして計画が出ている地域の住民は、そのことを知って、備えておく必要があるでしょう。2019.9.23 

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桐生市、東京のごみを燃やす

みなさんの市町村が、他市のごみや産廃を引き受けて燃やすとしたら、、どう思われますか?

 

東京のごみ、群馬県で燃やします 全国初の取り組み

有料記事 長田寿夫 20199211544

 群馬県桐生市は10月から、市内の焼却施設で東京都立川市の事業系一般ごみを受け入れ処理する。立川市など自治体の事業系一般ごみ回収を請け負う廃棄物処理業の「オリックス資源循環」(埼玉県寄居町)と18日、桐生市が協定を結んだ。ごみ減少で施設に生じた余力を活用したい市と、炉の故障に備え自社施設に余力を残したい同社の利害が一致した。

市によると、民間事業者を介し自治体が区域外の一般ごみを受け入れるのは全国で初めてという。桐生市新里町野にある市清掃センターの焼却施設は、同市とみどり市伊勢崎市赤堀の一般ごみを処理している。年間10万6500トンの処理能力に対し、2018年度の焼却量は6万2千トンで、稼働率は60%弱にとどまる。センターは現在、3基の焼却炉のうち点検中の1基を除く2基を運転させている。だが、焼却量が年6万3千トンを下回ると、1基のみの運転となり、隣接する新里温水プール(カリビアンビーチ)の熱源や、施設で使う電力の安定供給ができなくなる恐れがある。「現在はぎりぎりの状態」(センター)という。一方、寄居町にあるオリックス

 桐生市は、2012〜の「震災がれき焼却」の時も、「放射性物質の拡散」を懸念する人々の反対にもかかわらず、焼却を実行した自治体のひとつ。

 この件では、少なくとも以下の問題をクリアする必要がありますが、記者はそんなことなど何も書いていない;

 まず、桐生市のごみ処理施設は、ごみの発生量を適正に見積もっていなかったこと→そのためごみ量が激減した。

 ⊆,法特定の業者とごみ処理の協定を結び、ごみの供給を受けることについて、同市は廃棄物処理計画に盛り込んでいなかったはず→普通、そんなことなど書けませんから。で、廃棄物処理法違反です。

 市は上記の件、特に「合法性」について議会や市民に説明し、その同意を得たのか→「全国初」の事例は、だいたい合法性など無視して強行されます

 オ社は横田基地を抱える立川市の廃棄物処理を請け負っており、汚染された基地ごみが入りこんでいる可能性が高い→米軍基地はもっとも汚染された土地です。そこから出てくる廃棄部tもまた汚染度が高い

 

 本来なら、ごみ量が減ったことを歓迎し、焼却炉の稼働をなるべく少なくして汚染を減らすのが「地方自治の本旨」ですが、桐生市が「ごみ量を確保してごみプールの熱源確保」を優先。議会のチェック機能も働いていないようです。がれき焼却の時も、焼却に反対したママ議員に対し、行政も議会も激しい攻撃を加えたことを思い出しました。

以下 http://wonderful-ww.jugem.jp/?day=20120530から一部。


汚染地域の人の血、ほしいですか…市議つぶやき

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120526-OYT1T00190.htm

2012年5月26日12時10分  読売新聞 群馬県桐生市の庭山由紀市議(43)(2期、無会派)が25日、市役所本庁舎前に献血車が止まっているのを見て、簡易投稿サイト「ツイッター」で「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」などとつぶやき、市に苦情の電話やメールが殺到したことが分かった。市議会事務局が同日、明らかにした。同事務局などに午後1時10分〜同5時15分の間に「こんな人を議員にしていいのか」「被災者に対する差別発言だ」などの苦情電話が64件、メールが117件、全国から寄せられた。謝罪や辞職を求めるものもあったという。騒動を受け、市議会は急きょ各派代表者会議を開いた。庭山市議は自らの発言であることを認め「私は(桐生市が)放射能汚染地域だと思っている」などと述べた。市議会は28日以降に再び各派代表者会議を開く。桐生市の庁舎前では年4回、県赤十字血液センターによる献血を行っている。

 

 で、この件やらあの件やらに関し、桐生市議会では以下のような発言が飛び交った、と。これも上のブログから一部書き出し。ここも表現の自由や集会の自由などを認めない風土のようですね・・・がれきを受け入れる地域の、こういう類似性は恐ろしいほど。

佐藤光好議員:過去にも問責決議もあるが、市民から辞職勧告すべきと声がある。
園田議員:大変な問題を起こした。問責・懲罰等3冠を達成と過去に茶化している。桐生市や議会に対して大変不快な事をされた。許せない。市民からも厳しい対処を望む声がある。今までとは違う厳しく。
周東議員:土曜に徳島から電話があった。桐生市議会としてどう対応するのか?冷静に対処していきたい。桐生市内からも電話があった。人間性を疑う。いろいろな抗議の声があった。
小滝議員:市民の名誉を傷つけている。議員としてあるまじき行為。
相沢議員:解職や直ちに辞職させれないのかと言う声があった。議会が開かれていないので、出来ない。やれることをやるべき。自らが反省して取るべき態度を取るべきだ。
相沢議員:6月議会で厳正なる対処を!
小滝議員:議会として抗議文を出したらどうか?
佐藤議員:重大な決議をすべきだ
園田議員:本会議が6月8日から10日間ある。抗議文など出すべきである。懲罰をすべき。
周東議員:徳島・茨城、全国から苦情が来ている。確りやるべきである。
相沢議員:今できることなど議会の意思を示す。出来ることを実行すべきだ。
荒木議長:議会としての対応 議会としての決定 議会としての声明 議会としての記者発表など…相沢議員:放射能汚染地域についての確認をすべき。
周藤議員:先日の瓦礫の受け入れに対し、座り込み等して警察に注意され、警察に移動されていた。これは問題だ。
相沢議員:お面をかぶっていた人がいた。脱いだら庭山だった。この件は、今後問題にして欲しい。

佐藤議員:庭山議員であったら問題である。

 「放射能汚染地域」に指定されている事実さえ知らないお方がいて驚かされますが、議員が知らないくらいだから、一般市民はもっと知らないでしょう。桐生は今、放射能汚染対処特措法にもとづいて汚染状況を調査中で、今後、除染作業を始めようというところ。推進側は、その前になんとか試験焼却を済ませ、どさくさにまぎれて受け入れさせよという魂胆らしい。悪質です。
 焼却炉は、放射能を拡散し、濃縮する施設です。でも今、そこには放射能管理の専門家はおらず、これは、試験焼却は「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に違反します。また、焼却炉の労働者をどうやって被爆から守るのか、そういう配慮もゼロで、さまざまな労働法に違反しています(なのに労働団体が賛成しているのはふしぎ)。
 それから、献血に関する庭山議員の指摘は当たり前です。私も、以前と同じように献血が行われていることを初めて知りましたが、これは非常に軽率、不適当。もともと輸血は感染の危険性が高く、過去に放射線治療を受けた人は、一生献血でません。尿に放射能が出ていれば、血液も汚染されていることになり、原発労働者に至っては自己貯血が勧められているくらいです。だから、広い範囲で血液と尿検査を行って、血液の安全性を確認しない限り、献血はやってはいけません。2012.5.30

 

 庭山議員はその後、桐生市を離れ、安全に暮らしています。そして、当時、彼女を狂ったように攻め立てた人々の多くは、任務を完了したのか沈黙し、FBもTwitterも当時の「悪口」が残っているだけ。「がれき問題」のウソも残ったままですけどね。

2019.9.22 

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米子市長、全協も無視して市有地の産廃処分場利用を県に回答

 k画像のプレビュー 

(大荒れの全協の様子を伝える日本海新聞。写真は伊木市長) 

 前記事の続き。8/27に行われた全協は、満席の傍聴、5時間にも及ぶ議論が行われ、市長は質問にまともに答えられず、「結論はさき送きき」となったにもかかわらず、市は、今日30日、「市有地の提供を承認すること」との回答を県に送っています。

 

米子市30日回答 淀江産廃場計画、市有地利用

2019年8月30日 米子市淀江町小波で計画される産業廃棄物管理型最終処分場を巡り、計画地の約半分を占める市有地の利用を申し入れていた事業者の鳥取県環境管理事業センター(広田一恭理事長)に対し、市は30日に…

 

  市民に対する裏切りであり、地方自治法違反です。ま〜、311以後、放射性廃棄物を含み、「産廃」が国策になった今、財界寄りの首長を選んでしまうとこういうことになるのは避けられませんが。これらの首長の多くは軽薄、利益最優先という点で共通しているから、政財界の支援を期待して、住民のことは顧みず、平気で公有地を汚染事業に提供します。

 それでなくとも、淀江産廃にはいろんな問題が隠されています。

 ★まず、現地はすでに廃棄物処理業者の集中地です。その核になっているの環境プラント社は、米子市の一般廃棄物処分場も経営していますが、今回の予定地は本来、その市の処分j法の第3期計画のためにとっておいたもの。今回、それを約束した「開発協定」を一方的に破棄することになるわけですが、これは契約違反です。

 ★しかしこの「開発協定」、一般市民はその経緯も知らず、内容もよくわかっていません。だって、この協定は市のトップと地元ボスの間で結ばれたものだから。地方においては政財界の悪しき人脈にメスを入れない限り、同じようなことが繰り返しおきるのです。

 ★問題は、反対派の中にも「産廃はダメだが一廃ならいい」との声があること。今回の反対運動も、実は一廃処分場を許可するのが目的ではないかとも思いましたが、それだけウラはもつれている。実際は、処分場の危険性は産廃も一廃も同じ汚染事業であり、住民が追求すべきは、今ある処分場を閉鎖し、以後は処分場など作らせないことですけどね。

 他にもいろいろありますが・・・とにかく全協で結論が出なかったのに、市長がさっさと県に回答したのは議会軽視。説明責任も果たしていないようで、リコール相当ですが、そこまでガッツがある議員がいるかどうか。2019.8.30

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米子市長、市有地を処分場に提供することに

 伊木米子市長は、市有地を産廃処分場に提供すると発表しました。産業界の押しで市長になった以上、その「使命」を果たさざるを得ないのでしょうが、その汚名は将来にわたって残ることでしょう。

 事業センターが、公的に米子市有地を使わせてほしいと頼んだのは今年7月25日。伊木市長は8月8日にはこの件を全員協議会に報告していますが、この時は「拙速な判断は避ける」と発言しています。

 ところが、お盆明けの8月24日土曜日、市長が「市有地提供を承諾」したことが報道されました。

市有地の利用承諾へ 淀江産廃計画で米子市 | 日本海新 …

https://www.nnn.co.jp/news/190824/20190824060.html

2019/08/25 · 鳥取県米子市淀江町小波で計画される産業廃棄物管理型最終処分場を巡り、事業者の県環境管理事業センター(広田一恭理事長)から計画地内にある市有地の利用の申し入れを受けている市が、申し入れに同意する内容の回答 ...

 地元住民も驚く抜き打ち的な発表。しかも市長は、8月27日に速攻でこの件を議会全員協議会で正式発表しています。

淀江産廃処分場計画 米子市市有地提供へ

 2019.8.28 日本海新聞

伊木市長「議論、十分に反映」市議会全協

 米子市淀江町小波で計画される産業廃棄物管理型最終処分場を巡り、事業者の鳥取県環境管理事業センター(広田一恭理事長)から計画地の約半分を占める市有地の利用を求められた米子市の伊木隆司市長は27日、市議会全員協議会で利用を認めると回答する考えを正式に表明した。県知事の許可などの条件を付けたが事実上、市有地を提供する判断をした。(田子誉樹、岡野耕次)

 市は条件として廃棄物処理法で定める手続きで県の厳正な審査により安全性が確認され、県知事の許可を受ける▲札鵐拭爾噺が住民の理解がさらに深まるよう努力する―を示した。市は、新たな企業誘致や県内で発生する産業廃棄物を県外で処分している現状などを踏まえ、処分場設置の必要性が認められると説明。県条例に基づく手続きが十分な対応だったと判断、2重の遮水シートや逆浸透膜処理など国基準以上の対策が講じられ、安全性が認められるなどと利用承諾の理由を挙げた。伊木市長は全員協議会終了後、回答について「これまでの議会を中心に行った議論が十分に反映された結論になっている」とし、市議会の意見をまとめたうえで近く同センターへ提出したい考えを示した。センターの広田理事長は「まだ十分に理解を得られていない住民もいる。分かりやすい資料を準備するなどして、理解してもらえるよう努めたい」と述べ、平井伸治知事は「米子市議会で真摯に対応してもらっている所であり、動向を見守りたい」とのコメントを発表した。市有地を巡りセンターは7月25日、市に土地利用の要請書を提出。今月8日の市議会全員協議会で月内にも回答を得たいと要望していた。

「必要施設」「拙速判断」 賛否飛び交う全協

 米子市が事実上の市有地提供となる回答案を示したことで、市議会全員協議会では賛否の意見が飛び交った。賛成する議員は県内設置の必要性を強調。反対する議員は拙速な判断を控えるべきとの主張を展開した。戸田隆次議員(政英会)は他県の処分場を視察した結果、鳥取県環境管理事業センターの計画は3重の遮水構造や逆浸透膜による水処理など先進的な施設と評価。「この度の判断(回答)を支持したい」と賛意を示したうえで「県知事が最終責任を取ると市民へ伝えることが必要。一度くらいは市議会に出向い

て説明すべきだ」と求めた。一方、岡村英治議員(共産党)は関係6自治会のうち、建設に同意する自治会がある一方で賛否両論

あるために意見を表明できない自治会もあると指摘。「意見が出そろい、見極めたうえで判断すべき」と訴えた。また遠藤通議員(一院クラブ)は、住民が不安視する地下水への影響について学識者から市が意見を聞き取っていないと批判。「学識経験者から言葉を聞き、判断して初めて市民への説明責任が果たせる。行政にとって大事なのはこうしたプロセスだ」と主張した。(田子誉樹)

 

 記事を読むと、どうも市長側と議会主流派の間ではすでに「ゴーサイン」での暗黙の了解があるようで、今後の展開は予断を許しません。ま〜、「御前崎問題」でもお伝えしたように、産廃問題には国策遂行というウラ面があり、それにはよく議員が使われるのですが。

 記事でマークした部分の解説します;

,海了業は知事が双方を代理しており、社会的に許されない。

 廃棄物処理法では事業の許可権者は知事、そして事業者も県であり、知事はいわば双方の代理です。民法の場合、双方代理は禁止されています(民法108条双方代理)。行政法には明文の規定はないものの、権力を持つ首長が一方で事業を打ち出し、一方でそれを許可することを許せば、腐敗と官民癒着は避けられず、当然「やってはいけないこと」とみなされなければなりません。知事が実際の事業者として3セクを設立し、そこに代理権を与えたのも、そのような文脈から見る必要があります。いずれにしても市民は告発、訴訟の準備をすべきでしょう。

「安全性」などないが、「危険性」は証明されている

 「安全性」とは、それまで存在しなかった汚染物質の存在を許し、その濃度が基準を「超えていない」ことを示すにすぎません。一方、処分場と周辺住民の健康被害、動植物への影響については多くの論文が発表されています。ほとんど英語だけどね。例:https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1637771/

「住民の理解」とは、特定の自治会長のOKがあればいい、という意味。なんたって、関係住民を「半径500以内」に住む人だけに限り、同じ自治会に入っていても住民とはみなさず、説明会にも入れないという徹底ぶり。地方自治法違反だ。

ぁ峺条例」とは、これまでも述べてきた通り、廃棄物処理法そのものに違反している。

ァ峽設に同意する自治会」に関しては、実態を追求し(市が特定の道路を整備するなど、同意と見返りに利便を図った疑いあり)、説明しない(できない)ようなら自治会長を告発しなさい、と言っているんですけどね〜、米子市民はおとなしい。

γ浪漆紊悗留洞繊次疾簑个砲△襦処分場汚染は鉱山や工場による汚染などと似ていて、まず土壌を汚染し、次に帯水層汚染、そして地下水汚染をもたらします。そのことは富山のイタイイタイ病(カドミウム汚染)、東京の六価クロム汚染であきらかにされていますが、被害が出るまで一定の年月がかかるため、健康被害や汚染との関係が明確に証明できません(そこが事業者の狙い)。

 そして、いったん汚染された土壌や地下水は、二度と元に戻りません(浄化不可能)。

 自治体の長がやるべきことは、地方自治法に基づいて住民の福祉の増進を図ること(第1条目的)であり、その住民に汚染をもたらすような事業に反対することなのです。この事業にはほかにも問題が山ほどあり、いずれも法律違反の指摘が可能です。これは、業界の代理を市長に選んでしまったという「市民の選択」がもたらしたものですが、ここで彼を引きずり下ろすなどしておかないと、米子市の環境はさらに悪化することでしょう。2019.8.28

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御前崎産廃 その5 片山さつきと「原発」

 一介の市議が「国会議員のおかげで産廃が誘致できた」と誇らしげに報告し、当の国会議員もそれを否定しないとしたら、そこには「国策」があると判断できます。国会議員の口利きを許し、産廃事業者をバックアップするという違法な国策が。そして、その「国策」を実行するには、地元の議員と結びつきが深く、面の皮がの厚い族議員るが不可欠。

 片山さつき議員と御前崎産廃を結びつけるものは、やはり「原発」でした。彼女は2012年1月、浜松地区の後援会の「感想」を、次のようにつづっています。全文はhttps://blogos.com/article/30534。

  • 片山さつき

 

 

 

 

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御前崎産廃 その4 片山さつきが口利きしてた

 赤穂市の産廃問題のキーパーソン、阿南市議をチェックしたら、すぐに「あの」国会議員の名前が出てきました。「疑惑のデパート」と呼ばれ、さまざまな疑惑が指摘されながら、お縄を逃れている片山さつき議員です。

 以下は昨年11月の週刊誌のコピペのようですが、続きはないのか?

 

片山さつき、新たな口利き疑惑 秘書兼市議「先生の助力により産廃施設誘致に成功」と公言 施設には4億の補助金支給も決定 

投稿者:peace 20181206http://peace-soku.blog.jp/archives/14139392.html#more

  疑惑続出で、まるで安倍内閣の「産業廃棄物」のような存在になってきた片山さつき地方創生大臣。 週刊新潮は1122日号で、彼女の後援会組織「山桜会(さんおうかい)」の中村望会長が、 かつて広域暴力団住吉会並木一家の津久井高光総長(故人)らと組み、仙台市郊外の「竹の内産廃」を乗っ取ったことを報じた。 しかも、「竹の内産廃」では違法な廃棄物投棄が繰り返され、閉鎖された現在も毒性のある硫化水素ガスが発生し、放置された焼却炉などからはダイオキシンが検出される有り様。 これまで、宮城県が行政代執行による安全対策を講じてきたが、中村会長らはそれに費やされた7億円を請求されても踏み倒したままである。

 そのような人物を後援会組織のトップに据える片山大臣の政治家としての資質を疑わざるを得ないが、実は、「産業廃棄物」絡みの問題はこれだけではなかった。
  「実は、『御前崎リサイクルエネルギープラザ』なる産廃処分場が誘致されることになったのですが、その裏では暗躍した人物がいました。 それは、御前崎市の阿南澄男という市議です。市議の傍ら、片山大臣の秘書の肩書も持っている 阿南市議が昨年の11月の終わりに、『「御前崎リサイクルエネルギープラザ」進出に関する経緯』という文書を地元で配ったことで、 初めて住民は産廃処分場が誘致されることを知りました」
〈この度、参議院議員片山さつき先生の助力により、池新田地区三線にリサイクルエネルギープラザの誘致ができました〉と、わざわざ片山大臣の名前を出してアピールしている。 「しかも、その産廃処分場には、汚泥や廃油といった産業廃棄物に加え、 C型肝炎やエイズなどの治療に使われた医療廃棄物まで県外から持ち込まれるというので、住民は不安を募らせています。 ところが、反対派住民が盆兄堋垢傍佑甦鵑辰燭箸海蹇大栄環境とは一度も顔を合せずに契約書に判を押したと明かした。 その理由が呆れたことに、阿南さんが心配しなくていいと言うからでした。ロクな調査もしていないのに、 市は1億円の補助金を4年間にわたって支給することも決めたのです。 つまり、計4億円もの税金が注ぎ込まれるというのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12030800/

 暴力団との交際がバレると、お笑い芸人だって失職するし(話題の主が引退するかどうかは知りませんが)、企業なら役員は総辞職、下手すると会社もつぶれかねません。ところが、国会議員のセンセイは、たとえ金庫番(後援会のトップとは、カネを管理するのが職務です)が広域暴力団と組んで企業乗っ取りをかけても、おとがめなし。しかも乗っ取った企業が違法操業をくりかえしていたのに、週刊新潮がすっぱ抜くまで誰も問題にしなかったとは。これが廃棄物の闇。

 それにしても阿南議員、片山さつきの「助力=口利き」があったことを文書化している以上、二人とあっせん利得処罰罪を犯したことになります。金銭の収受があったことは証明できなくても、議員が見返りもない事業に深く肩入れすることはあないから、いわば「状況証拠」。また、阿南議員が国会議員の秘書も務めているというのは、「兼業禁止」に抵触するのでは? 

 それから、あまり言いたくはないけど、この産廃施設は近接する浜岡原発の放射性廃棄物の受け入れ場所としても計画されているはず。そこには国の思惑もあり、国会議員が暗躍する条件が揃っているわけですね。住民がどんなに浜岡砂丘に愛着をもっていても、いったん原発などを受け入れた以上、環境が「より良く」なるのは難しい。今以上の環境悪化を食い止めるために戦うしかありません。2019.8.10

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御前崎産廃問題、その3 「財産区」

 どの地域の「ごみ処理施設計画」にも、それぞれ深い闇が隠されているものですが、それは現地の住民でないとわかりません。そして、その闇の深さを伝えてくれるのも、メディアではなく、地元の反対住民の声であることが多いのです。

 御前崎の産廃計画では、「環境と子供の未来を守る女性の会」が今年726日に行われた御前崎市議会の「産業廃棄物処理対策等調査特別委員会」の質疑↓を短いビデオ付きで伝えています。

https://ameblo.jp/kotono27/entry-12498210232.html

 その中で、山本が関心をもったのは「財産区」に関するくだり。「広域連合」を研究した時、ついでに読んだんだもんね。ビデオは1しか見てないけどいやあ、驚いた。

御前崎市特別委員会第3回目(2019/07/26)その1〜その8まで

その1のビデオ  阿南澄男議員が「財産区の財産の処分権は財産区管理会にあり、御前崎市議会や御前崎市長が賃貸契約についてどうのこうの言うものではないと言い切りました。財産区の管理は御前崎市長にあり、市長は名だけの管理者ではダメで実質を伴うものではないとダメなはずです。

その3のビデオ  清水澄夫議員が、「阿南澄男議員は大栄環境の代理弁護士が用意した資料を先にもらっていて、委員会でその内容を話していた、他の議員はその資料をあとからもらって、ああ阿南議員はこの内容のことを委員会で話していたのかと思った」ことを明らかにしました。

その5のビデオ  齋藤洋議員の話。「今度県に確認に行くが、大阪や長野県のガイドラインでは財産区の積極的な行為は慎むようになってる。産廃の問題だけでなく今後の御前崎市内の財産区の運営のガイドラインを示す時期。」

その7のビデオ  渥美昌裕議員が、阿南澄男議員と水野克尚議員の池新田財産区との関係を質問しました。お二人の答えは「ただの地区の役員です」との事です。御前崎リサイクルエネルギープラザの推進組織では常任顧問と理事という事です。渥美議員は財産区管理会に話を聞きたいと話しました。私も聞いてみたい。以前、「池新田財産区は土地を貸しただけ」と言ってたと思います。

その8 のビデオ  河原惠士議員の発言に対して阿南澄男議員が「暴言」と発言。清水澄夫議員が、阿南議員は(産廃施設を)誘致した人なので、議論が進まないから席を外してもらう方がいいと発言。阿南議員はそれに対して「暴論」と発言。河原議員は阿南議員を除斥するかどうかの参考に渥美議員が持っている推進組織の表を確認したいと発言。松下久巳議員も、阿南議員が除斥の対象か確かめた方がいいと発言。

 まず、住民が「怖がっている」というA議員の実名が記されていますが、議員は公人だから、どんな場合でも実名を出してかまいません。逆に名前を出すなとか、その肩書を利用して住民を脅すようなことがあれば、地方公務員法や自治法違反だ。

 その阿南議員、「財産区」とは特別地方公共団体であり、その財産処理は、普通地方公共団体同様、厳しい規則が適応されることも知らないようです(御前崎市の場合は、おそらく御前崎市財務規則がかかるかもhttps://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/Jourei/act/frame/frame110000161.htm。)

 第一、財産区は、住民が嫌う公害施設の建設のために財産を処理してはいけません。だって、同法第296条の5には以下のような規定があるんだから。

「財産区は、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村又は特別区の一体性をそこなわないように努めなければならない」

 従って、この事業は財産区の財産を利用する、という点ですでに違法だし、御前崎市長が事前に土地の賃貸契約を結んだことも違法です(ともに地自法違反。市長は騙されたのか?)。

 それどころか、阿南議員は、〇業を誘致した、∋業推進組織の常任顧問!B膠匹諒杆郢里ら事前に資料を渡されていたなど、その行動は利益相反が疑われ、議員に不適格と言わざるをえません。地元のマスメディアは彼の背景を調べないの?

常々考えますが、地方の衰退は、基本的な法律知識もない、金目当ての議員や市町村長ばかりが幅を利かせているからかも。住民が彼らの横暴と戦わず、「長いものには巻かれる」癖がついていると、状況は悪化するばかりなんですけどね・・・だって、御前崎には浜岡原発

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