WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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産廃プラごみ、自治体の処理は違法行為

 環境省は「産廃」であるプラごみを、自治体に処理させる気ですが、これはもちろん廃棄物処理法違反です。

プラごみ処理を自治体に要請へ、国内での処理ひっ迫

2019年5月17日https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3676002.htm

 国内で処理がひっ迫しているプラスチックごみについて、環境省は家庭ごみの処理を行う自治体に受け入れを要請する方針を明らかにしました。世界で海洋プラスチック汚染が深刻化する中、環境省は国内で処理が追いつかなくなったプラスチックごみを、緊急対策として自治体の家庭ごみ処理を行う焼却施設で受け入れてもらえるよう、今月中にも要請することを検討していると明らかにしました。これまで、日本は使用済みのプラスチックを海外に資源として輸出していましたが、環境省によりますと、中国が輸入禁止を行って以降、国内の処理が追いつかない状況となっていて、関係団体などから対策の要望があったということです。原田環境大臣は会見で、自治体の実状を踏まえて、できるだけ速やかに進めていきたい考えを示しました。

 プラごみの量が多すぎて処理がおいつかないのなら、何をおいてもプラ製品の生産を規制すべきなのです。中国の正式なプラ拒否政策は2018年1月1日にスタートしましたが、その前からこの方針を発表して関係国に対応を求めていました。しかし日本は無策。どうも、東南アジアの国々をごみ捨て場にするつもりだったようですが、その東南アジアでは、政府も市民も先進国のごみに怒りを高めていたのです。そしてフィリピンもマレーシアもタイもインドも、中国にならって次々と「ごみ持ち込み禁止」を発表。こうして、日本やアメリカ、EUやカナダなど先進国のごみは行き場を失ったわけですね。

 日本が「生産規制」に取組もうとしないのは、業界が循環型基本法という悪法を作り、プラを「循環型資源」と位置付けているため。法律では「再利用・リサイクル」をうたっていますが、使用済みプラが再利用に耐えられる品質を備えているとは限らず、分別・処理・保管(容量が大きい)にはやたらにコストがかかる。そこで、業界は使用済みプラを「(燃料)資源」と位置づけ、「ごみ焼却熱利用=リサイクル」という詐欺まがいの説明をつけ、入口規制(生産規制)ではなく、出口処理(焼却ー焼却灰のセメントなどへの流用)に走ったわけ。

 しかし、地域によっては、ダイオキシン類の増加、大気汚染、健康被害をもたらすプラ焼却には大きな抵抗がおきました。これが新型炉の建設に反対する動きにつながり、業界はその情勢に押されて中国に焼却炉を売り込んだのです。中国がそれまでのごみ埋め立てをやめて焼却炉に走ったのはそのあとの話。・・・かくて中国の焼却排ガスは、偏西風に乗ってごみ発生源の日本に降り注ぎ、人々を害しているのです。

 その重大性は、厚労省の審議会でもこんな↓報告がされているほど。

 「我が国全人口の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患にり患していることを示しており、(患者の数は)急速に増加している」(リューマチ・アレルギー対策委員会報告書 平成23年)アレルギー疾患の現状等

 …なんと、平成17年には「3人に1人」だったから、何かしら環境に徹底的な悪化原因があったのでしょう。放射能もそうだろうし、その他、GMO、ワクチン、農薬、ケムトレイル、怪食品類なども原因のひとつでしょう。でも、大気汚染と死亡の関係は確立されています。古くは四日市ぜんそくやロンドンのスモッグ、最近は水銀汚染、その深刻さはWHOが「年間900万人が大気汚染で死亡している」と警告を出しているほど。

 なお上の記事は、「海洋プラスチック汚染」だけが問題のような書き方ですが、実際はそうではありません。プラスチックは、プラボトルや容器、ストローだけでなく、家電、自転車、家具、建材などにも広く使われています。そしてそれらの用途に合わせて、実に多くの添加剤が使われているため、焼却すると無数の有機化合物が発生し、環境中にー海にも、地上にも森にも畑にも水系にもー拡散し、そこを汚すのです。

 中国がプラ輸入禁止を打ち出したのも、「環境汚染、健康被害」が理由でした。中国政府は環境と健康を守ろうとしているのに、日本政府は、全国産業資源循環連合会など廃棄物関連の団体の圧力によって、市町村の焼却炉でプラごみを燃やすよう要請するとはけしからん。これは、事業者自らの処理を義務付けている廃棄物処理法にも地方自治法にも違反しており、市町村長はこれに抵抗しなければなりません。私たちの税金はすでに産廃の一部の処理(事業系廃棄物)に使われており、中には県市の出資で業界のために産廃処分場を造る例もありますが(鳥取県米子市など…これも違法)、この上さらに公然と産廃プラごみを燃やすなんて許せない。

 みなさん、ご自分の自治体にこの件を問い合わせ、市長や市議にプラごみ焼却をやめるよう求める手紙や要請書を出してください。行動を起こさないと、ごみはこそこそ焼却炉に投げ込まれ、その自治体の環境はまちがいなく悪くなるでしょう。

2019.5.21

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徳島市の虚偽説明ー続き(その3)

 徳島市がHPでアップしている徳島広域ごみ処理計画Q&Aで、私が一番驚いたのはこの↓説明です。

Q: 新たに橋を架ける必要があるのですか?

A: 最有力候補地の最寄りである県道212号線(新浜勝浦線)は、対向には待合を要する狭隘区間が多く搬入出車両の増加により交通安全面に不安が残るため、狭隘区間の拡幅工事と県道16号線(徳島上那賀線)経由の新橋架橋を比較しました。その結果、工事期間や費用の面で新橋架橋が優位であったため、搬入出ルートとして橋を架けることとしました。

 初めから県道212号線ルートは到底無理で、勝浦川をへだてた対岸(東側)を走る県道16号線を使うしかないことはわかっていました。でも、その対岸地区(高良地区など)には根強い反対運動があって、到底実現できないと見られていましたが、どこでどう転んだのか。

 実は、少し前に、匿名の方からこんな情報が入っていました。

「徳島市は地権者に、高額で田畑を買う約束をしているそうだ」

 当時はわかりませんでしたが、このニュースを合わせると、この情報は、道路予定地のルートにあたる土地を指し、また地権者の一部がすでに土地を提供する約束をしているらしいと推測できます。情報はきわめて具体的で、「一反百万でも売れない田畑が坪4万円」「コンサルがウソの見積もりをして輸送経路を変更した」とありました。一反とは300坪、990平米。全体の買収面積がどれくらいになるのかわかりませんが、このルート変更が土地買収費の高騰につながり、全体の事業費を大きく押し上げることは間違いありません。

 そして、この問題が説明会で取り上げられたことを見ても、徳島市は、ルート変更の経過についても、事業費増額についても、どこにも何の説明もしていないと考えられます…徳島市は虚偽説明せざるを得ないのですね。

 「無説明責任」は徳島県の専売特許か

 「徳島広域ごみ処理計画」は、本来、徳島市、小松島市、勝浦町、石井町、松茂町及び北島町の6市町の計画ですが、事業はすべて徳島市に委託するという協定が結ばれているため、他の市町村はすでに発言権を失っています。これは、この地域のごみ処理政策は徳島市の一存で何でもでき、関係市町村に報告する必要さえないことを意味しています。当然、他の自治体の市民は、この計画に自分たちの意見を反映することもできません・・・このこと自体が、地自法違反、廃棄物処理法などに違反していますが、住民はその意味さえわかっていないでしょう。

 昨年12月、徳島市でこの問題を追及した時、対応した公務員は真っ赤な顔をして、ヒステリックな声で吠えるだけでした。・・・彼の態度は、現地の市民がこの問題にいかに無関心かを反映しているのですね。そして、問題は「ごみ」だけではないはず。産業界にとって公共事業は「打ち出の小づち」、市民を食い物にした行政計画は他にも山ほどあるのではないかと想像できます。2019.5.7

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徳島市の虚偽説明ーー続き

Q: 施設内で出た排水は、どのようにするのですか?そのまま川に流すのですか?

A: 施設内から出る排水には、洗車やごみピット等から排水されるプラント排水と、職員が利用するトイレや浴室等から排水される生活排水があります。プラント排水は、外部に放流しないクローズドシステムの導入を考えています。クローズドシステムとは、プラント排水を洗車水への再利用や、排ガスの冷却水に用いることにより、施設の外に水を出さないシステムのことです。次に、生活排水は、合併処理浄化槽を設置し公共水域への放流を考えています。合併処理浄化槽から排水される水量は、1日あたり15立方メートル(4人家族15世帯相当)の放流を想定しています。

★ごみ焼却炉では、機器の冷却装置や冷却塔、洗煙装置、そして焼却後に出た灰を洗うのに、大量の水ごみを使います。使用後の排水(プラント排水)には、焼却の過程で発生した化学物質や塩類、溶け出した有害重金属が含まれ、非常に汚染されています。それを「クローズドシステム」で外に出さないというのですが、それは永遠に続けられません。システム中の汚染物質は次第に濃縮し、施設に劣化や錆など深刻なダメージを与えるからです。そのため、多くの焼却炉ではプラント排水を定期的に焼却処理しているのが実情です(東京都などの聞き取り。使用済み「スクラバー」も同様に焼却処理されている)。

★また、「余熱利用」つき施設、あるいは「ゴミ発電装置」を備えた施設では、ボイラー(熱交換器)を使って大量の蒸気や熱水を外部供給しているため、排水の発生も、環境への影響も大きくなります。

★生活排水も焼却排ガスなどで汚染されており、その排水の放流先の河川ではごみに含まれた重金属などが水に溶け込んで、電気伝導率を上げる(=電気を通しやすくなる)ことが知られています。飯谷では予定地に産廃処分場も併設されており、しかも、現地の状況はかなり悪いため(山本は現地視察しました)、すでに付近の河川の伝導率は高いはずです。

 

Q: 煙突から排出されるガスの中に重金属は含まれませんか?

A: 水銀は、重金属の中で最も気化しやすい物質ですが、集じん装置で捕らえることで、大気への排出を防ぐことが可能です。例えば、900度前後で運転するストーカ式焼却炉で水銀を含むごみを焼却すると、沸点が360度前後の水銀は気化し、ばいじんに付着または気体になって燃焼ガス中に混在することとなります。このガスを200度以下に冷却すると、気体であった水銀は凝縮し液体となるため、これを回収します。また気体で残った水銀については活性炭を吹き付け、この活性炭に付着させることで、集じん装置で捕捉・回収します。他の重金属は、融点や沸点の温度から、その多くが焼却灰の一部として回収されますが、気化した重金属類は水銀と同様に、活性炭での吸着を行うことで捕捉が可能となります。ごみ処理施設では、こうした方法により排出ガスを浄化しており、排出ガス中に重金属が含まれることはほとんどありません

★「排ガスに重金属が含まれることはほとんどない」?今の時代にこんなウソ説明をするとは…徳島市は、おそらく、「煙突排ガスに含まれているのは水蒸気だけ」とも説明しているでしょう。でも、排ガスに重金属、有機化合物(ダイオキシンもそのひとつ)、PM(PM10,PM2.5,ナノPM)、酸性ガスが含まれているのは事実。だから、ネット検索すると山のような「排ガス処理施設」の宣伝が出てくるのですが、どんなに優秀なバグフィルターを用いても、基本的に気体はとらえられません。

★環境中に出た重金属類は、気温低下によって焼却炉の近くに落ち、ダイオキシン類は煙突から3キロ付近で再合成することがわかっています(多くの学術リポートあり)。国際的にも、「焼却炉→大気汚染→健康被害」の図式はあまりにもはっきりしており、事業者側は、この汚染ガスをうすめて、なるべく遠くに飛ばすために焼却炉の煙突を高くしているのです。

(参考→http://www.alternative-energy-news.info/negative-impacts-waste-to-energy/)

 

Q :放射性物質に汚染されたごみが持ち込まれませんか?

A: 福島第一原子力発電所の事故後、放射性物質汚染対処特措法によって、事故に由来する1キログラムあたり8,000ベクレル以下の廃棄物について、一般廃棄物としての処理が可能となったことから、新施設において放射性物質に汚染されたごみが搬入され、焼却処分されるのではないかとの心配の声をいただいておりますが、本市及び周辺5市町においては、放射性物質に汚染された廃棄物の受け入れや処理する考えはありません。また、平成27年4月に、県に対して放射性物質に汚染された廃棄物の処理に対する姿勢を確認したところ、1キログラムあたり8,000ベクレル以下の放射性物質の保管を含めた安全性について、国から明確な説明がなされていない現状においては、県民の安全性を確保する観点から受入は困難であるとの回答を得ております。仮に第三者が放射性物質に汚染された廃棄物を持ち込もうとする場合には、本市への通知や県の許可が必要であり、けっして無断で持ち込めるわけではありません。こうしたことから、放射性物質に汚染されたごみが、持ち込まれることはありません。 

 ★これはおそらく徳島県(環境省)の回答の受け売りでしょう。

 しかし、311‐フクイチ事故による放射能汚染は今後さらに深刻化するはずです。それを見越して、政府は全国に均等に「汚染廃棄物」をばらまいて汚染度を均一化する対策を取ったのです。その第一歩として、廃棄物処理法で8000ベクレル以下の廃棄物を「一般廃棄物」としたのですが、上の文章の「放射性物質に汚染されたごみ」とは、一般廃棄物のことを指すわけではありません。市民騙しは公務員の主要な仕事の一つ。法律用語を知り、微妙な表現の違いに気づくようにしておきましょう。

 とにかく、こんな説明を平気で繰り広げているというのは詐欺としか言えません。

 ついでにもうひとつ。もしみなさんの周囲に、突然、黒いフレコンバッグが積まれているのに気づいたら、それは福島から送り出された放射性廃棄物(一般廃棄物あるいは災害廃棄物として)かもしれません。ガイガーで計測してみましょう。

2019.5.6

 

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ごみ処理施設にリスクはない?―徳島市の虚偽説明

徳島市がHPで、現在進めている広域ごみ処理施設についてのQ&Aをアップしているのに気づきました。質問項目を見ただけで、住民にはほとんど何も知らせていないこと、むしろウソを吹き込んでいることがわかります。・・・


 

説明会時に寄せられたFAQ(よくある質問)

最終更新日:201941

·         なぜ飯谷町が最有力候補地になったのですか?

·         複数の建設候補地から選定したとのことですが、残りの候補地は公表しないのですか?

·         新たな焼却施設ではどのようなごみを処理するのですか?

·         ごみ処理施設は危なくないのですか?

·         ごみ処理の広域化とは、全国のごみを受け入れて処理するということですか?

·         災害廃棄物の処理とは、どのようなごみを想定しているのですか?

·         施設内で出た排水は、どのようにするのですか?そのまま川に流すのですか?

·         施設が建設されることで、地元住民の受けるリスクにはどのようなものがあると考えていますか?

·         新しい施設は民営化されるのですか?

·         煙突から排出されるガスの中に重金属は含まれませんか?

·         放射性物質に汚染されたごみが持ち込まれませんか?

·         新たに橋を架ける必要があるのですか?

 私の経験では、地元の人々が「なぜここが候補地になったのか」と質問するような計画では、すでに行政と地元有力者、事業者三者間で取引が成立し、住民にはぎりぎりまで何も教えないことが多いのです。行政や事業者は、公共事業を行うに当たっては「説明責任」を果たす義務がありますが、地元民が無関心、のんびりしている地域では、公務員は平気で義務違反、法令違反(自治法、各種環境法令、地方公務員法など)を犯すもの。住民は、飯谷が候補地になった理由、どこからどんなごみが来て、どのように処理されるのか、施設の危険性、健康や環境へのリスクについて知る権利があります。そのことを強く自覚し、行政に真摯な対応を要求し、質問には論理的科学的に答えるよう求めないと、事業は頭ごなしに進められてしまうでしょう。

以下、特にひどいQ&Aに山本のコメント★()をつけました。

 

Q施設が建設されることで、地元住民の受けるリスクにはどのようなものがあると考えていますか?

A : 煙突から排出されるガスは法令等の基準を満たすものとし、さらには自主規制値も設定するなど環境に配慮したものとするため、健康面や環境面への影響は無いものと考えています。一方、ごみ収集車両の通行による交通量は増加が考えられるため、搬入ルートを十分に検討し安全確保に努めます。

★ひどすぎ〜リスクの種類の質問にまともに答えず、「影響はない」とウソの回答。そして「自主規制値」などでごまかしている。

 事実は、ごみ焼却炉は法的にも公害施設であり、大気汚染を招く最大のリスク要因です。ランセット(医学学術誌)委員会は、大気汚染は最大の死亡原因であり、年間900万人もが「若死に」していると発表していますが、ごみ焼却炉はその大気汚染につながる物質を毎日24時間、大量に吐き出しているのです。https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(17)32345-0/fulltex

 

Q:ごみ処理施設は危なくないのですか?

A: ごみの焼却において、煙突から排出されるガスは、排出前に急冷却を行うことで、金属類を除去したり、ばいじんや有害物質を活性炭に吸着させ、フィルターを通して除去するなどの措置を取り、国で定められた基準よりも大幅に下回る状態での排出に努めるなど、環境に配慮した形で排出を行っています。これらの数字については、ホームページで公開するとともに、近隣の住民の皆様にも定期的に説明を行い、理解をいただいており、現在の施設が建設されて以降、これまでごみ焼却を原因とする健康被害報告は、6市町で1度も受けておりません。次に、ごみ処理施設の煙突から排出されるガス中に、ダイオキシン類が含まれることを心配する意見を多く聞きます。ダイオキシン類は、炭素酸素水素塩素が熱せられる過程で生成されるため、昔から自然界に存在しています。紙や木、草であっても燃やすと生成されると言われています。平成27年度の現有施設から排出される、排ガス中に含まれるダイオキシン類の測定値は、法規制値5ng-TEQ/立方メートルN)に対して東部環境事業所が0.02ng-TEQ/立方メートルN)、西部環境事業所が0.009ng-TEQ/立方メートルN)であり、法規制値を大きく下回っており、健康に影響を与えるものではありません(以下略)

★「リスクはない」と言った以上、ごみ処理施設が危険だとは口が裂けても言えませんね。ダイオキシンのことを持ち出していますが、日本ではダイオキシン測定は年に一度、事業者自ら行うため、第三者の保障なし。この回答は焼却炉メーカーの売り文句をそのまま引き写しているだけの低レベル。話にならない。

★ごみ処理施設は土壌汚染や大気汚染、水質汚染につながる物質を垂れ流しているだけでなく、物理的な危険(爆発、火災、ガス漏れなど)もあります。でも、どんな問題も表に出ないような隠ぺい策が張り巡らされているため、その危険性に気づく人は少ないのです。

★ダイオキシンは「昔からある」ものではなく、人間の産業活動によって生成され、その最大の発生源がごみ焼却炉であることは、国際条約にも明記されている。だから海外では多くの自治体がごみの焼却を法律で禁止しているし、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/pops.htmlによって、ダイオキシン類の生成を抑えようとしているのです。「ごみを燃やす社会」である日本は、この世界の動きを完全に無視。長くなるので続きは明日。

2019.5.5

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長野のごみ処理施設火災、消火できず

 この施設は外部から視察したことがあります。火災事故、やっぱりねという感じ。

長野のごみ処理施設 火災35時間 なお鎮火せず

201945 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190405/KT190405FSI090007000.php

  長野市松岡のごみ処理施設「市資源再生センター」で4日未明に発生した火災は、発生から約35時間が経過した5日午後1時半現在も鎮火していない。市消防局は、4日夜から5日朝にかけて夜通しで消火活動を続けたが、大量の不燃ごみの内部が燃えており、放水が届きにくい状態が続いている。今のところ、けが人は確認されていない。
 同局によると、5日午前は消防車両8台が出動して、放水を続けた。しかし、同日昼になっても、火災が起きた同センターの資源化施設棟内から灰色の煙が立ち上っていた。同局は「煙の勢いは昨日と変わらない」としている。現場周辺では、煙の吸い込みによる健康被害が出ないよう、市の広報車が近隣住民に窓を閉めるなどの注意を呼び掛けている。同局によると、煙の影響で体調を崩した人は確認されていない。一方、火災を受けて不燃ごみと瓶類の回収を中止している長野市は同日、影響が長期化する可能性を踏まえ、回収を再開した際に不燃ごみや瓶類を一時的に保管する仮置き場設置の検討を始めた。市生活環境課によると、同日午前までに、住民から「何が回収されないのか」といった問い合わせが多数寄せられた。市はセンターでの不燃ごみと資源物の受け入れも取りやめており、市ホームページで周知している。(4月5日)   

 「燃えない」はずのごみをためておく「資源化施設」から出火し、不燃ごみが消火できないほど盛大に燃えているというニュースです。でも、ごみの保管施設は、往々にして火災を起こし、しかもなかなか消火できないのは常識です。

 なぜ? それは、ごみそのものの「反応」が予測できないから、そして何が燃えているかわからず、消火の手立てがないから。

 この施設は犀川のほとり、すばらしい景観の中に建てられていますが、山本は近くの駐車場に車を停めて外に出たとたん、頭痛に襲われました。風がない日で、おそらく何らかの化学物質が周辺に充満していたのでしょう。これほどすぐに化学物質過敏症的な状況に会ったのは、ここと北海道のさる施設だけ。施設の取材どころではなく早々に引き上げました。

 山に囲まれ、平地が少ない長野県は、ごみ処理を「焼却」に頼ると、盆地の中に目には見えない化学物質が滞留し、それが住民の健康を蝕むのは避けられません。幸い、長野県は県民の意識が非常に高く、「燃やさないごみ処理」に取り組む下地があると思うのですが、勉強部族なのは公務員と企業。なんとかならないかと思います。。

 とにかく早く鎮火しますように。そして、これを機会に「燃やすごみ処理」におさらばできるように。2019.4.5

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40年間未稼働で焼却炉が解体されたわけ

 珍しいニュースが入りました。多大な公費を使って建設した市ごみ焼却炉が、竣工以後40年間も「市民の反対」で稼働できず、そのまま解体されるそうです。

住民反対で40年余、未稼動のごみ焼却施設を解体 淡路市

2019/3/29 05:30神戸新聞NEXT(内田世紀)

 兵庫県淡路市は、旧津名郡北淡町が1977(昭和52)年に建設した一般廃棄物処理(ごみ焼却)施設「賞美苑」(同市野島蟇浦)を解体撤去する。完成後、地域住民から反対運動が起こり一度も稼働しないまま老朽化。市は2020年度中の撤去に向け、19年度当初予算に工事費など7160万円を計上した。賞美苑は旧町内のごみ処理を目的に、国の補助金などを得て設置。土地約1600平方メートルを民間から買い上げ、1日20トンの処理能力を持つ施設を、工事費1億8千万円をかけ建設した。だが、完成後に関係住民らから反対運動が起こり、裁判に発展。条件付きで和解したが、その後も稼働には至らず施設は放置されたままとなった。2005年の5町合併後も放置状態は続いたが、市は2016年、公共施設等総合管理計画を策定し施設解体の方針を決定。事業費の大部分を合併特例債で賄い、2カ年度で総費用1億7790万円を見込む。28日、市会3月定例会で19年度当初予算案が可決されたことを受け、門康彦市長は「財政健全化の一定の確保の結果、除却を事業化できることになった。今後は自然環境保護の観点から、地元と連携して環境整備に努めていく」とのコメントを発表した。

 

 この事業、おそらく、地域住民には何も知らせず了解もとらず、「地元ボス」のOKで着工してしまい、その後、事実を知った住民の激しい反対で稼働できなかったのでしょう。行政はほとぼりが冷めることまでこの問題を棚上げし、関係者がみな死んでしまった後に解体費を計上・・・これも広い意味の責任逃れです。

 なお、この記事、二時間後、見出しから「住民反対」の語を外し、「ごみ焼却施設建設から40年余 一度も稼働せず解体撤去」との見出しで再掲されていました。( 2019/3/29 07:30https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0329/kob_190329_4572367239.html

 前のままだと住民の反対運動を煽ることになる、変えてくれ、とどこからかクレームがついたのかもしれません。

 日本人は権利を守るために戦おうとしない民族です(だから「戦争」には行く)。特に、公共事業は反対してもダメと考え、最初からあきらめる人が多いのですが、でも、反対をつらぬいてごらんなさい。住民の権利は強く、少人数でも「筋」を抑え、「行動」を伴った運動は、割に「勝ち」をおさめているものです。でも、特定政党、「学者・専門家」が率いていてはダメです。彼らは権威、票、カネ(補助金、特に研究費)などに弱いため、運動は本質からずれてゆくし、最後は住民を裏切って「条件闘争」に走ることも多いので。2019.3.31

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新焼却炉建設せずー鎌倉

   鎌倉の新ごみ計画とん挫。おそらく建設予定地の住民が断固反対なんでしょうね。今も下水道施設を受け入れているし、これは当然かと。

 

松尾・鎌倉市長「新焼却施設 建設せず」 市ごみ処理体制方針転換

2019327https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201903/CK2019032702000154.html

 鎌倉市の松尾崇市長は二十六日の市議会全員協議会で、可燃ごみの新たな焼却施設を建設しない考えを表明した。可燃ごみは将来的に減量と資源化を進め、逗子市、葉山町との広域連携か、民間事業者による処理を図っていくという。突然の方針転換で、議員からは実現可能性を問う声が相次いだ。(北爪三記)

 ごみ処理の問題はここ十年来の市の懸案だった。市の焼却施設は二つあったうち、稼働から四十年を超えた今泉クリーンセンター(今泉四)が二〇一五年三月に焼却を停止。残る名越クリーンセンター(大町五)も老朽化が進むため、二四年度末で停止する。市は一五年四月、二五年度からの稼働を目指す新たな焼却施設の候補地を、山崎下水道終末処理場(山崎浄化センター)の未利用地に決定。しかし、地元住民は「白紙撤回」を求めて反対。話し合いは、平行線が続いていた。この日の全員協議会で市は、家庭から出る生ごみを資源化する施設を今泉クリーンセンター跡地に整備することや、紙おむつなどの資源化によって現在約三万トンの可燃ごみ焼却量が二九年度に約一万トンに減ると推計していることを明らかにした。その上で、新焼却施設を造る場合と造らない場合について、安定的なごみ処理、費用負担、環境の三つの観点から検討し、「焼却施設を建設せずにごみの減量、資源化を進める方向に方針転換することが、将来のごみ処理体制を構築する方策として妥当との結論に達した」と説明した。逗子市、葉山町との広域連携は一六年七月、三首長が交わした覚書に基づき、実施計画の策定に向けて協議中。議員からは「この状況で、鎌倉市単独でこういう方針を出すのは違和感を感じる」との指摘があった。さらに「生ごみ資源化施設を造るには障壁があるのでは」「ごみ施策で目標数値を達成できなかったものもあるのに、実現性はどうなのか」などの声も上がった。

 

 ただ、それに代わるごみ政策は不透明です。これまでも「失敗」の経験は少なくないのに、また同じ道に戻ろうとしている。広域連携は逗子・葉山住民の反対で失敗するだろうし、民間委託は今後、中国のプラごみ輸入禁止や大気汚染関連法案が厳しくなるのを受け(日本では騒がれていない)、コストがさらにあがるはず。減量・資源化への取り組みも中途半端。基本の「焼却方針」を変え、劇的展開をはかるしかないのに。2019.3.31

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淀江産廃処分場計画、次の「意見調整会議」も大荒れでは?

   鳥取県米子市の産廃処分場計画で続編が入っています。

 

淀江の産廃処分場 意見調整会議 来月10日再開

日本海新聞H31.2.26  米子市淀江町小波の産業廃棄物管理型最終処分場計画で、鳥取県は25日、中断していた事業者の県環境管理事業センターと計画に反対する下泉自治会の意見調整会議を県西部総合事務所で310日に再開すると発表した。会議は昨年1216日に開かれたが、約3時間が経過したため中断となっていた。 県によると、自治会の7人と同センター、県の担当者が出席。前回に続いて傍聴者は別室のモニターで会議の様子を視聴することにしており、県は「前回の会議が円滑に進んだことから、引き続きこの対応でお願いしている」と説明。一方、自治会の一人は「傍聴者も同室に入れるよう申し入れる」と話している。(田子誉樹)

 「意見調整会議」とは、事業の実施を前提に、住民の「話を聞く」フリをして、計画の正当化をはかるための会です。当然、住民がおとなしくこの会議に応じるはずはなく、たとえば、昨2018年11月に行われた意見調整会議は大荒れでした。

 これに関しては本ブログの記事 米子産廃、意見調整会議、4分で「流会」をどうぞ。

 また当日の住民の動画も面白い。https://www.youtube.com/watch?time_continue=24&v=uo9uMRJKiMg

 「49分」と出ますが、実際は3分ほど。住民側は、会議に応じる条件として説明会議事録を得られなかったことに抗議し、抗議文を読み上げているのに(こういう場合、記録は事業に有利なように改ざんされていることが多い)、事業者が平然とあいさつ文を読み上げている様子を見ると、行政組織など要らないと感じられる人も多いでしょう。こんな連中が「税金で産廃処分場」建設を考えついたのだろうし、環境プラント工業の違法行為も見逃し、何もなかったかのように計画を勧めようとしているわけです。

 なお、上の記事には「前回の会議は円滑に進んだ」とありますが、これもまちがい。

 実際は、2018年12月16日に行われた前回会議も、傍聴席を別室に設けることをめぐって、やはりもめたのです。

 以下は現地の「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会(以下「守る会」)の説明です。多少編集しました。

 

 「守る会」は昨年1216日の意見調整会議で、傍聴席を別室に設けたことに抗議文を出しましたが、それに対して、事業者は「会議中に傍聴者の発言が相次いだ」「一部の傍聴者が机を倒す等、会議の運営に支障が出る行動があった」と回答し、次回も別室で傍聴を行うと述べていました。しかし「会議中に傍聴者の発言が相次いだ」のは、県担当者の会議の運営のまずさに対して傍聴席から抗議の発言をしたものであり、その原因は県の方にあります。しかも、傍聴規定には、「違反したときは注意し、なおこれに従わないときは、退場していただく」と書いてあるのだから、規定通りに退場させればよいので、傍聴席を別室に設けるなど、民主主義のかけらもないやり方です。

 これまでの意見調整会議に出席した関係住民からも、事業説明会の議事録の提出、説明用のパワーポイントの使用願い、出席した関係住民の方が耳が不自由なため、奥さんが聞き取りをしたいとのお願いなど、会議を円滑に行うための要望が出されましたが、県の担当者は聞く耳を持たない対応でした。そのような対応を見てきた傍聴者から出た抗議の発言であって、どちらに非があるのかは歴然です。また、「一部の傍聴者が机を倒す等、会議の運営に支障が出る行動があった」 とありますが、私たちの会員に聞いたところ、机が倒れたことを確認した人は誰もいませんでした。ありもしないことを傍聴者の責任にするのは許せません。また、関係住民や傍聴者が詰め寄ったのは、県が会議を一方的に打ち切った後であり、会議終了後の行動をとらえて、「会議の運営に支障が出る行動があった」とする回答も許せません。

 日本海新聞は、県は「前回の会議が円滑に進んだことから、引き続きこの対応でお願いしている」と報道していますが、傍聴者を別室に追いやって、抗議の声を封じ込め、「円滑に進んだ」などというのは、公務員の発言とは思えません。公務員の服務義務には、「国民全体の奉仕者として,公共の利益のために勤務し」と規定されていますが、住民無視のやり方は許されません。次回の意見調整会議は、傍聴者も同じ会議室で傍聴できる正規なやり方に戻すべきです。 (文責:山根一典)

 

 というわけで、10日の意見調整会議も相当もめるでしょうね。

 廃棄物行政は限りなく組織犯罪に近い部分があります。ウソを事実といいくるめ、裏金(地元住民対策費)をばらまいて地元が賛成であるかのように操作し、ネガティブキャンペーンで反対派を悪者にし、着工にもってゆくのですが、その理由は、今の廃棄物処理施設には何百億円という大金がつぎこまれるから。そう、金は悪を呼び込む。でもこの事業予定地は多くの湧水に恵まれた水源地です。それは予定地の地名が、小波上、小波下、淀江など水を意味する言葉が多いことからも伺えます。そこにごみ処理施設を造れば、水も土地も必ず汚染されるのは前記事で書いた通り。鳥取県がこのような環境犯罪に手を染めるのは、常識的にも考えられず、業界からの政治資金が相当回っていることが想像できます。地元新聞ならそのへんをきちんと調査し、報道せんかい。2019.2.28

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ごみ処理の土地は汚染される

 前記事の続き。「公害事業」の多くは、地元住民にとって「寝耳に水」の状態で始まります。当然、そこには反対が起きますが、地元の保守派住民・企業と政治屋は、「(事業は)地元の発展のため」「先端技術を入れるので汚染などない」「行政がウソをつくはずはない」などのウソをふりかざし、よってたかって反対運動をつぶし、計画を推進する…というのが各地に共通する流れです。でも、いったん稼働が始まれば、後は誰もーー推進派も反対派もーー追いません。推進派は「よかった」で終わり、そして、打ちのめされた反対派は思考停止状態に陥ってしまうからです。

 しかし「地域の火種」でなくなった後、その現場ではすぐに汚染が始まり、それはやむことなく蓄積してゆきます。

 たとえばこの↓ニュース。

広域ごみ処理施設 予定地から汚染物質 鳥栖市に計画

2018/12/8 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/312132

 鳥栖市に建設が計画されている次期ごみ処理施設を巡り、鳥栖市など2市3町でつくる県東部環境施設組合(管理者・橋本康志鳥栖市長)が同市真木町の建設予定地を調査したところ、ダイオキシン類や鉛、ヒ素などの汚染物質を確認したと7日、発表した。いずれも排出基準値を満たしているものの、環境基準値を超えているため県や構成市町で対策を協議する。施設の配置など今後の事業の進め方に影響する恐れもある。建設予定地は1967年から2004年まで旧ごみ処理施設があった跡地で、組合が土壌汚染対策法に基づき16年度から調査していた。市職員OBへの聞き取りで、昭和401965)年代ごろは予定地内の旧ため池部分(現グラウンド)に、ごみ処理施設で処理できなかった生ごみなどを埋めていたことが分かった。埋設物は厚いところで約7メートル、面積約1ヘクタール、総量約2万3千立方メートルと見込まれ、埋設物層などから環境基準値を超える鉛(最大で4・1倍)、ヒ素(同3・9倍)、フッ素(同9・5倍)が検出された。埋設物層の観測用井戸水からは排出基準値内だが、環境基準値の1・7倍のダイオキシン類が検出された。組合は、土壌中の汚染物質は現状のままでは拡散することはなく、地下水のダイオキシン類も「排出基準値を下回っているので健康への影響はない」としている組合は、2019年3月にまとめる最終調査結果の中で今後の対策工事や費用を示す予定で、結果次第では施設の配置など事業方針の確認が必要になるとみられる。「予定通りに23年度に完成させられるようにしたい」とするが、大量の汚染物が見つかった点は「想定外だった」と話した。建設候補地は鳥栖市が選定し、16年に地元から建設への同意を得ていた。

 問題をまとめると;^貪戮任發瓦濬萢施設を受け入れたら、必ずまた来る、△瓦濬萢施設地の汚染は逃れられない、1染が明らかになっても、事業者は事態を過小評価し、責任を取らず、「次期」事業を強行する、そ嗣韻説明を求めても、事業者は答え(られ)ず、ごまかし、はぐらかし、逃げる…ァ崔聾気瞭碓奸廚箸蓮往々にして「地元ボスの同意」を意味するということです。

 つまり、鳥栖のケースは決して「特別」ではなく、全国すべてのごみ処理施設に共通しています。

 私が、特に地元住民に気づいてほしいと思うのは上の△任后いったんごみ処理施設にされてしまえば、汚染は避けられません。事業者は、「事業が終われば、きれいに整地して農地にする」などと言うでしょうが、これは完全なだまし、詐欺です。そのことは、富山県のイタイイタイ病を思い出せばすぐわかる。イタイイタイ病は、汚染土で育てた農産物(特にコメ)を食べた人々に深刻な被害が出ることを証明した事件であり、いったん汚染された土地は、二度と農地としては使えないことを示しています。(根本的に汚染を除去する「浄化法」はありません。また、汚染土で花卉などを栽培することはできますが、それには大量の農薬を使うことが多く、土地はさらに汚染されます)。

 イタイイタイ病の原因は三井金属工業上岡事業所のカドミウム未処理水でしたが、ごみ処理施設から排出される毒物はカドミウムだけではないし、健康被害との因果関係を証明するのは事実上、不可能。従って、公害事業を止めるなら、計画段階で、地元住民をまきこんで止めるのがベストなのだ。2019.2.27

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米子産廃問題、医療廃棄物の違法埋め立て、県市も共謀

 鳥取県米子市、米子の水源地に計画されている「鳥取県による」「産業廃棄物(業界のための)処分場」問題で、新たな不祥事が表面化していました。現地の反対グループからの情報で初めて知ったニュースですが、ネットの情報も少なく、地元でも一部の人しか知らないのではないでしょうか。

 

『淀江の産廃計画 隣接処分場の調査申入れ 下泉自治会員

(日本海新聞H31216 米子市淀江町小波で計画される産業廃棄物管理型最終処分場建設に反対する同市の下泉自治会員が14日、計画地に隣接する一般廃棄物最終処分場をめぐり、鳥取県が県西部広域行政管理組合と委託事業者に勧告を出したことを受け、市と組合に一般廃棄物最終処分場の調査を申し入れた。県は昨年12月、一般廃棄物最終処分場に19891月から数か月間、医療系廃棄物が埋め立てられたと言わざるを得ないとして、法令遵守や再発防止を勧告。これに対し、組合は1月の組合議会で、医療系廃棄物を特別管理廃棄物とする改正廃棄物処理法の施行前だったと説明した。申し入れでは、過去20年以上にわたって事故や環境上の問題がなかった一般廃棄物最終処分場に隣接することを、産廃処分場計画地の選定理由とする県環境管理事業センターの説明が崩れたと指摘。市と西部広域による委託事業者の調査が必要とした。(田子誉樹)

 

わかりにくいし、肝心の業者の名前も書かないという極めて不誠実な記事ですが…委託事業者とは環境プラント工業蝓新産廃処分場計画でも、初めから事業者に決まっていたのは、鳥取県、米子市、産業界、廃棄物業界とつながりが強いからでしょう。そして、この企業は、埋立てが禁止されている医療系廃棄物を公然と受け入れ、不適切な管理を行っていたのだから、これはとんでもないスキャンダルです。

これに関しては地元の反対グループから届いた説明↓がわかりやすい(強調山本)。

「昨年1216日に開かれた産業廃棄物管理型最終処分場建設計画に対する、意見調整会議において、「平成2026日、西部広域行政管理組合と環境プラント工業との最終処分場堰堤築堤工事に係る事務打合わせ」において、重大な問題が論議されたことが明らかになりました。この会議は、第2処分場の小堰堤建設が必要となり、埋め立て廃棄物上に構造物建設の場合には、その基礎処理をどのようにするのかが大きな問題となっており、環境プラント工業社長は、地盤改良工事のため掘削されることを非常に危惧していたときの会議録です。環境プラント工業の河本社長が「第一処分場なんかね、あの中で火を何回も燃やしてますから、ああいうところを掘れと言われたらうちは一番怖いんですよ。(中略)それから医療関係のものみんな入っているでしょうそれが腐っているかと言ったら、全く腐っていませんから。だからそういう事を言われると痛い目があるんで」など、驚くべき事実を明らかにしています。こうした発言に対し西部広域行政管理組合の内田局長は「社長が先ほど言われたように、本当に地下というのは、どうなっているのかわからない」など最終処分場の危険性を証明する発言もしています。これは第2処分場も危険だと社長自らが証言している発言と取れます。

この会議録によれば、西部広域行政管理組合、米子市は連携して環境プラント工業の「廃掃法」違反の事実を隠蔽していることが明らかです。そして、環境プラント工業の「開発協定」違反を知りながら、米子市も、県も、環境管理事業センターも一体となって産廃処分場計画を推し進めていることは、住民を愚弄し、住民の安心安全を投げ捨てた態度に驚きと怒りを禁じ得ません。県は、「環境プラント工業が20年にわたって安全に運営してきた。同社の安全、安心の運営のノウハウが活用できる」と繰り返し回答してきましたが、その信頼性が裏切られた今、環境プラント工業に任せるのでなく、きっぱりと中止することが住民の安全安心に答えることになります。(文責:山根一典)

 

そういえば、現地では、処分場から処理水を流している川には生物の姿が見えない、紫色や緑の浸出水を目にしたことがある、悪臭と頭痛など、事業実態の劣悪さをものがたる話をいろいろ聞きました・・・でも、これは廃棄物処分場周辺ではごく普通に見られる事象です。今のような廃棄物焼却や処分が行われている限り、どんなに最新な施設でも、「安全」とされても、周辺は汚染され、住民の健康は害されるのです。そして状況が悪化すると、やがて「がんの村」や「病人ばかりの村」が出現する…だからEUでは、廃棄物処分場が健康被害と環境汚染を招くことが明らかになったとして、「埋め立て指令」を出し、その建設を禁止しているのです。廃棄物処理事業は環境犯罪・傷害罪相当です。これはやがて世界的認識になるでしょう。

ところが、産業活動を最優先する日本では、その事実を知りつつ見て見ぬふり。それも、行政が事業者に代わって(=市民の税金で)ごみ処理事業を行っているため、共謀して、そして総がかりで隠ぺいが行われ、誰も責任を取らなくていいシステムとなっています。私が目を通した西部広域の資料にも、これに類する説明など一切ありませんでしたが、墨塗りが異常に多いことを考えると、公式な資料には残されていないのでしょう。ひどい話です。

もちろん、ぼけっとしている市民も悪い。私が見る限り、淀江地区は政治屋と地元ボスと完全に抑え込まれ、声をあげたくてもあげられない地域です。こういうところには悪質な事業者が集まりやすい。今回、鳥取県が勧告を出した背景はよくわかりませんが、2月14日の通知(「一般廃棄物処理施設に係る事業者等への指導について」2019214報告事項(PDF:815KB))を読むと、「内部通報」ではなく事業の都合によるのかも・・・つまり、事業の前提に何らかの変化が起きているわけですね。

この通知を受けて、地元の下泉自治会員がすぐ「市と組合による調査を」を申し入れたとありますが、今さら悪質事業者、悪質西部広域(米子市など)に調査を求めても、「安全、問題なし」という答えしか返ってこないでしょう。それよりも、進行中の「淀江産廃処分場計画」の手続きをすべて中断した上で、住民の安全と健康がないがしろにされ「続けてきた」ことを問題視し、知事や市長、環境プラントに「それぞれ」説明を求めるべきでしょう。2019.2.24

 

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