WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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米子産廃、脅し記事にご用心

 米子産廃の件、ちょっと目を離していたら妙な展開になろうとしていました。油断もすきもあったもんじゃない・・・

 

事業者と住民乖離 淀江産廃場計画 条例手続き終結も 県審議会

平成30613日、日本海新聞

 鳥取県廃棄物審議会(会長・田中勝鳥取環境大客員教授)が12日、倉吉市で開かれ、米子市淀江町小波で予定されている産業廃棄物管理型最終処分場計画に関する関係住民と事業者間の意見調整の状況について協議。「事業者は前向きに対応しているが、事業者の見解と住民意見には乖離が見られる」とし、住民の意見を得るのは困難とする意見をまとめた。県は意見調整を続けるが、協議不調のまま県の条例手続きが終結する可能性も出てきた。

 県条例では、関係住民の理解を得ることが困難な場合、意見調整を終結できる。仮に合意形成を目的とした条例の手続きが終結すれば、事業者の県環境管理事業センターは廃棄物処理法に基づく許可申請手続きに入り、県が設置の許認可を判断する局面に移る

審議会では、591322日に行った関係住民5人と同センターの意見調整会議について報告。委員からは「住民の不安はもっともだが、(意見調整を)続けても平行線が続く」「納得した部分もあろうが賛成には至っていない」等の意見が相次ぎ、田中会長は意見調整終結の条件として掲げた県条例の条文に合致状況との見解を示した。一方、県は意見調整の申し出があった2自治会と他の関係住民3人について、日程調整を続けているものの、文書でのやり取りが続き意見調整会議のめどが立っていないと報告した。県は今後調整状況を踏まえ、同審議会に改めて意見を聞いたうえで手続きを終結するかどうかを判断する。(北尾雄一)

 なんと悪質な記事でしょう。特に中段のマーカー部分。「県は一方的に手続きを終結できる、そしたら次は施設の許可申請の手続きだ」だって? そうやって市民を脅かし、あきらめさせよるつもりのようですが、んなわけないでしょう。

 記事は触れていませんが、この計画でもっとも重要なことは、事業予定地の半分が米子市の市有地であり、市民はその土地を産廃処分場にすることにずっと反対していること、そして米子市はその土地利用について、業者と相談したことさえないとくりかえし発言していることです。

 当然ながら、事業者である県、施工する環境プラント、三セクは、それぞれ土地取得について市と協議し、それこそ「合意」を得ない限り、廃棄物処理法の手続きになど入れません(三社は利害関係が違うので、一本化するのはルール違反。行政組織≠産廃業者だからね)。市の方も、市民意見を無視して勝手に市有財産を処理することは許されず、米子市の関連条例の手続きはもちろん、住民の意見を聞くための公聴会や、事業の合法性、正当性を確認するための説明会なども必要とされます。もし、このような手続きが一切なされず、この記事のように、いきなり廃棄物処理法の手続きとなったら、それこそ、関係者が水面下で話をつけていたという意味であり、詐欺、汚職が疑われます(すでにそれを疑う状況証拠は山のようにあるけどね〜)。

 思い出してほしいのは、問題の根本は、この事業のために県がわざわざ作った条例(鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例)にあること。「事業者の責務」とされている「産業廃棄物の処理」事業を県が肩代わりするという、納税者をバカにした条例ですが、これは廃棄物処理法に明らかに違反。そして、こんな違法条例を喜んで通してしまった県議会議員は、その存在意義さえ疑われます(議会によっては、「ない」方がまだいい場合も)。県は、他の地域もやっているからといいたいのでしょうが、そんな言い訳は通りません。

 地域の人々は市有地について、県の違法行為について、もっともっと騒いでいい。この計画は明らかな住民だましであり、住民は問題の根底まで掘り下げて事実を明きらかにする権利があります。2018.6.25

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一関・狐禅寺のごみ焼却炉計画、断念

一週間の北海道の旅から戻りました。

ワクチンと風発の問題についての講演、銭函海岸の現地視察、そして最北の地の風発の現場…いろいろ驚くことばかりで、やはり現地に行かないと見えてこないこともあると実感した旅でした。

そして今朝は、廃棄物関係でとてもうれしいニュースが入っていました。

 

一関市 狐禅寺の廃棄物処理場建設 計画断念/岩手

毎日新聞2018623 https://mainichi.jp/articles/20180623/ddl/k03/010/142000c

 一関市狐禅寺地区の一般廃棄物焼却処理場建設計画について、一関地区広域行政組合管理者の勝部修・一関市長は22日の6月定例市議会本会議の行政報告で、計画を断念する方針を示した。勝部市長は「これ以上協議の進展が見込めないと判断した」と説明。今後の対応については「新しい候補地は、第三者機関に早急に選定手法の確立をお願いする」と述べた。現在稼働する同地区の一関清掃センターの老朽化などに伴い、市は2014年、同地区で後継施設の整備を進める計画を提案した。だが00年に同地区の住民団体と市が「狐禅寺にごみ焼却施設を建設しない」との覚書を交わしていたことなどから、地元住民の一部が反対。市は地元住民らで組織された狐禅寺地区生活環境対策協議会との協議を5回にわたり行ったが、前会長が協議会から提訴されるなど協議再開の見通しが立たない状況が続いていた。【三瓶杜萌】

 

 狐禅寺地域では、反対する住民の意思がとても固く、徹底抗戦する気構えでいたことが印象的でした。

 公害事業は、必ず「権力」と「住民だまし」と共に押し付けられるものです。それを止めるのに最も必要なのは、その地域にねざした人々を中心にした「絶対いやだ」という思いです。また、運動のリーダーは、計画の水面下に見え隠れしている構造を見抜き、それへ「抵抗」しなければなりませんが、現地ではその抵抗がうまくいったのでしょう。この運動にほんの少しかかわった者としてもとてもうれしい。

 しかし、計画断念は、別の「もっと弱い地域」への着工を意味しており、手放しで喜ぶわけにもいきません。人口が少ない農村地域とくれば、必ずしも焼却炉は必要ありません。これをきっかけに広域組合参加自治体が、それぞれ「焼却処理代替案」を取り入れてほしいものです。2018.6.24

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米子、来るのは産廃処分場だけじゃない

米子の大山ふもとの淀江町に計画されている処分場計画について、もうひとつ書いておきます。

産廃とは別の、「一廃処分場」の計画が新たにもちあがっているからです。これも淀江に来る可能性が高い。

 

◆ごみ処分場整備の検討会設置へ

2018.2.16 http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1519022827545/

 県西部広域行政管理組合は4月に西部圏域の可燃ごみ、不燃ごみのそれぞれの広域処理施設や一般廃棄物最終処分場の整備に関する検討会を設置する。可燃ごみ、不燃ごみの処理は既存施設が老朽化し、一般廃棄物処分場は今後10年程度で既存施設の埋め立て容量に達する見通しで対応が懸案。可燃ごみと不燃ごみの施設は2032年度、一般廃棄物最終処分場は29年度の稼働を目指し、候補地選定や基本計画策定を進める。15日の同組合議会ごみ処理施設等調査特別委員会で事務局が報告した。

 

 これは地元の人でない限り理解できないので、ちょっと解説しておきます。

 ・淀江にはすでに一廃処分場があり、過去40年以上埋め立てが行われている。事業を行っているのは広域組合ではなく、民間産廃業者の環境プラント。

 ・その環境プラントと西部広域組合は、現施設の隣接地を次期の処分場予定地(第3期)とすることにして協定を交わし、地元自治会もそれを了承する覚書を交わしていた。なお、計画地の半分は米子市所有。土地は「一廃処分場」としてしか使えないと明記してある。

 ・ところが、何としてでも産廃処分場が欲しい鳥取県は、米子市・西部広域・環境プラントらで共同謀議が行い、住民に内緒で「一廃」予定地を「産廃」事業計画地としてしまった。

 ・この計画を持ち出したこと自体が契約違反にあたり、地元が怒るのは当然。環境プラントの弁護士は「協定書は書き直せばいい」と平然。米子市長は市有財産の譲渡を密室で約束していたと思われる(犯罪)。

 ・上記ニュースは、西部広域が、「一般処分場予定地」を「産廃」に提供することを既定の事実として、新たに一般処分場予定地を探す事業に着手するという意味。これも契約違反行為。

 ・「新たな」一廃処分場も現施設に隣接した淀江地内になりかねない。なぜなら、今の産廃計画地も、各地で蹴られたあげく、淀江に落ち着いたから。

 

 公害事業は集中します。特に廃棄物関連施設は、ひとつできると周辺にも関連産業が集まることに気づいている人もいるでしょう。これは、その事業を受け入れて潤う人間がいることを示しています。環境よりカネ、将来のことより今、人間関係より経済、女は黙っていろ、ってね。そして、その流れに抗って戦う人は少ない。2018.2.28

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廃棄物工学「専門家」の詐欺的発言

昨日の記事の続き。御用学者ばかりの「専門家会議」を傍聴した市民から、こんな感想が届きました。新聞よりはるかにシュアで正義感あふれる記事です。

 

『淀江産廃整備計画に関する専門家会議』西部総合事務所講堂ー

山ノ内 芳彦さんが写真18を追加しました。234:50 ·

 県による手続き条例が反対住民との意見調整を持たぬまま、知事の指示で専門家と称される学者四名(一人地下水に精通している北村鳥大教授欠席)による会議が住民への公開という形で開催された。会場はスクリーンを前にして左側に十名ほどの事務局県職員達、向かいの右側に三人の教授、前列の机に報道人達が陣取り、カメラが近くに並ぶ。傍聴席はその後ろに五十席用意されている。始めに事務局員がこの会議までの経緯を述べた後、平日の朝、多いと言えない集まった住民を前にして、実際には松藤敏彦北大教授(廃棄物処理工学)による産廃の歴史と今進めようとしている淀江の施設の安全性を、滔々とパワポを使って説明に終始する一方的なものだった。その流れは第三諸国のゴミ投棄の凄まじさとラブキャナル事件、そして日本の高度成長期の環境汚染を紹介して、処分基準が設けられて行く中徐々に廃棄物処理施設が向上してきたこと。そして現在の日本独自の準好気的埋め立て構造の利点、遮水構造の先進性をうたい上げてゆく。
そして現在の排出水質基準の厳しさとその水の安全性を力説する。
こう聞いてゆくとなる程、これなら大丈夫じゃないかと思わせる内容である。

その後住民の不安を反映した16の意見にも、あらかじめ用意した文書を読み上げながら、そのリスクがないことをよどみなく説明してゆき、さらに産廃は公害施設ではないと断言する。廃棄物学会、土木学会で名が通り、東京都下多摩日の出町の処分場で技術委員を十年務め、何の健康被害も無いという松藤教授の主張は自信に満ちたものである。しかしそのゴミ焼却の危険性への認識が欠落している。日本は土地がないため分別して燃やすことでその処分量を減らすメリットがあると、燃やした後に出る焼却灰の埋立がかつて日の出町で大きな環境汚染を生じて健康被害を被ったこと。大気汚染が避けられないこと。終了間際に「水の会」のSさんがたまらず「日の出町のシイタケを食べたことがあるか!ウソを云うな、だまされんぞ!」と吐き捨てた言葉が、集まった多くの報道陣にどう響いたのか。終了後、県漁協からの圧力があるという淀江支所長のF氏がM新聞の記者の問いに、自分の横で彼は答えた、「バカバカしいー」と。明日の新聞各紙が触れこむだろう、安全だという産廃を。

*東京多摩地区日の出町の処分場問題;tamaajisai.net/page-292

https://www.youtube.com/watch?v=vxaHpVvDdbg

 詳細は議事録か録音を聞かないとわかりませんが・・・なんと「ラブキャナル事件」を持ち出した?! 

 「ラブキャナル」の翻訳者として指摘しておきますが、あれは、産廃処分場の汚染と被害を、企業をかばった行政がひた隠しにし、被害を広げた事件です。また日の出町では、新型の焼却炉・処分場ができた今もなお、ダイオキシン汚染は続いているし、周辺住民のがんの発生も異様に高い。そのあたりを、この廃棄物工学(世界にごみ焼却炉を広げる音頭を取っている学部)の教員はまったくわかっていないんじゃないか(わかっていたら、まずから持ち出さない)。

 また「産廃は公害施設ではない」と断言するに至っては、単に法律オンチで済む話ではなく、詐欺的発言です。日本の大学が、今、こういった無知・低レベルの企業寄り「先生」に占領されていることが推測できますが、そんな輩を「専門家」として雇用する県も同じレベル。また彼らを「先生」として尊重する高齢の反対派は、運動から降りた方がいい。「地方行政は住民のレベルを反映する」、私は何回もそのことを痛感してきましたが、今回もその例に漏れず。

若者が立ち上がらない限り、事情は変わりません。2018.2.27

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米子産廃、出来合い「専門家会議」の茶番

鳥取県米子市に計画されている「県の」産廃処分場計画の続報です。

 

専門家会議、安全性説明

淀江の産廃処分場計画 地元住民は納得せず

2018.2.24 日本海新聞  米子市淀江町に鳥取県環境管理事業センターが計画する産業廃棄物管理型最終処分場の建設をめぐり、市民から反対意見が出ていることを受けて県が設置した専門家会議が23日、同市内で開かれた。専門家が計画に問題ないとの見解を示した一方、傍聴した住民からは批判的な意見が出た。 専門家会議は、地元関係者の不安や疑問に対する同センターの見解について、専門家が検討・評価する目的で設置。北海道大大学院の松藤俊彦教授(廃棄物処理工学)、九州大大学院の中山裕文准教授(環境システム工学)、鳥取環境大の角野貴信准教授(生物地球科学)の3人が出席した。3人は、地元関係者の意見を地下水や魚介類への影響など16項目に分類して回答。このうち汚水流出について、粘土成分を含む土を2枚の遮水シートではさんで敷いたうえで、漏水検知システムを設けるため「浸出水が埋め立て地以外に漏れ出す可能性は大変低い」とした。 会議後、松藤教授は海水を真水にできる逆浸透膜で浸出水を浄化するなどの対策もしているとして「技術的には問題ない」と評価。意見を聞き取った県生活環境部の酒嶋優部長は「今後の意見調整の一助にしたい。合意形成はいつまでとは考えていない」と話した。(以下略)

 

 こうなることは、鳥取県が専門家会議を作る、と発表したときからわかっていました。日本では、科学者のほとんどは技術馬鹿で問題の根本がわからず、飼い主を裏切るようなことはしません。ところが、地元の反対運動・「水を守る会」は、この専門家会議を評価し、さらに自分たちが推薦する「専門家」を入れるよう求めていたことを後になって知り、驚きました。注意したけど流れは変えられず(「推薦」した北村氏はこの会議を欠席、批判を述べるつもりなどなかったことがはっきりしました)。また、開催4日前にこの会議開催通知が届いた時も、反対派は、抗議するでもなく、日を改めてくれと求めるつもりでいることを知り、驚いて以下の抗議文を書いて送りました。

平成30221

鳥取県知事

 平 井 伸 治 様

「専門家会議」開催への抗議

 昨日(220日)、「淀江産業廃棄物管理型最終処分場整備計画に関する専門家会議の開催について」なる「お知らせ」が回覧されてきました。それによると、同会議を223日(金)午前9時から11時まで開催する、傍聴者50までとのことです。しかし、これは事業に反対する本地区住民の意思を完全に無視した一方的なやり方であり、以下のとおり会議開催に反対します。

 一、まず、開催日のわずか四日前に知らせるというのはあまりに非常識です。

 二、次に、平日昼間の開催では住民の多くは仕事で傍聴できません。これも住民の「知る権利」を侵害します。

 三、私たちは今、この計画の「元」となっている県条例そのものについて疑問を呈し、説明を求めていますが、貴殿が選出された「専門家」は全員工学畑で、一人としてそれに答えられる能力はありません。

 四、また、「専門家」は、何十年にもわたって焼却炉・処分場のそばで暮らしてきた住民の気持ちなど知らず、貴殿の意図に沿う結論を出すのは目に見えています。

 五、貴殿が言われる「専門的・科学的見地からの議論」は、上記条例の問題がすべて片付き、地元が処分場計画の中身を「聞く姿勢」を見せてからでも遅くはありません。その順番を逆にしないでください。

 本会は初め、貴殿の「専門家会議」の提案に期待し、いろいろ提案もしてきましたが、その後、問題の根源である「県条例」を知るにつれ、疑問が深まり、本事業計画は合法性を欠いていると考えるに至りました。なぜ産廃処理施設を県費で建設するのか、なぜ半径500m圏内の住民しか説明会に参加できず、意見も言えないのか、漁協の反対をどう扱うのかなど、答が得られていない多くの疑問があります。

 つまり、私たちは、本事業計画の合法性(地方自治法・廃棄物処理法、漁民の漁業権問題など)を議論しない限り、手続きを先に進めるのは違法だと確信しているのです。それに対し、貴殿は、この専門家会議開催で「専門家は事業に賛成した」との結論を得て、手続きを先に進めようとしているとしか思えません。それには、議論に異議を唱える傍聴者は少ないほどよく、そこで平日昼間の開催、急なお知らせとなったのでしょう。これは、住民の「知る権利」を侵害するだけでなく、住民だましにつながります。

 貴殿は、地方自治体の長として「全体の奉仕者」でなければならないにもかかわらず、本事業は産廃排出企業に便宜を図るものであり、貴殿は「一部の奉仕者」と化しています。これは非常に不適正・不適切です。

 結論:本事業を進める口実に使われかねない「専門家会議」の開催を中止し、事業の根拠である「県条例」についての説明会を開くよう、強く求めます。返事は文書にて代表までお寄せ下さい。以上

************

 ところが、水の会のメンバー(高齢の政党関係者)からこの文書に激しいクレームがついたため、文章を勝手にいじくって出したことが、後になってわかりました。たとえば、「貴殿が選出された「専門家」は全員工学畑で、一人としてそれに答えられる能力はありません」は、「先生方に失礼だ」と削除された模様。・・・まさかこういう非常識なことをやられるとは思わず、山本さん、怒り心頭。元の文章に差し替えるように求めましたが、最終的にどんな文章を出したのかも不明だし、今も差し替えていないでしょう。この手の反対運動にスパイが入り込み、かく乱・分断工作をするのはよくあることですが、本物の反対派なら、県や「先生方」の立場を気遣ったりしません。

 このままでは水の会はいずれ沈没するでしょう。合理的に考えられる若者が主導権を握る必要があります。2018.2.26

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板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会

前記事の続き。岡谷市などの広域ごみ処分場に反対している人々のサイトを見つけたので貼っておきます。

板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会 - 辰野町 | 地域の総合案内

www.tatsunomachi.jp/ryuto-kiseidomei/

平成29年8月1日(火)【同盟会について】 板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会は、辰野町竜東4区(澤底区、赤羽区、樋口区、平出区)が中心になり、 湖周行政事務組合(岡谷市、諏訪市、下諏訪町)がゴミの焼却灰を、 有賀峠を越え辰野町の上流域板沢地区に埋立施設を建設することについて反対するものです。今回の問題について、辰野町、町議会、町区長会もただ竜東地区の問題でなく、辰野町全体の問題として捉え、 ご理解、ご支援を頂いていますことに心より感謝いたします。

伊那谷の北端にある辰野町は人口約2万人。そのいちばん東の竜東地域の人口密度はさらに少ないはずで、いかにも廃棄物処理事業に狙われそうな土地です。また、諏訪湖を抱える岡谷市や諏訪市が、処分場の汚染水を分水嶺の向こうに流そうと考えるのはごく当然で、これまでも似たようなことがくりかえされてきたようです。

【私たちの思い】

 1.迷惑施設と言いながら何故、有賀峠を越えて建設するのか、自分で出したゴミは、隣接地域に迷惑をかけずに、自分の影響範囲内で処理をするのが原則です。

 2.30年間埋立された焼却灰は、永久に残ります。東日本大震災のように何が起こるかわからない時代に永遠の安全保障はできないものです。

 3.過去(昭和37年)のし尿捨場紛争と同じように困ったものは、峠の向こうに捨てるという過去の体質と何ら変わっていません。板沢地区に最終処分場建設計画を決定した諏訪市の品格・良識が問われています。

 4.広域行政が叫ばれる中、道路、環境、観光等多くの共通課題に取組んでいます。なぜ長年築かれた行政間の信頼関係を壊そうとするのでしょうか。

 5.諏訪市は、諏訪市板沢地区の皆さんのみに説得工作を秘密裏に進めてきました。何か災害・問題等が起きた時、影響を及ぼす下流域辰野町側の事をどれほど考慮してきたのでしょうか。

私たちは、湖周行政事務組合が有賀峠を越えた板沢地区へ最終処分場を建設しようとすることに断固反対し、白紙撤回を求めて運動を展開します。

 ・・・「やり方が汚い」「考慮がない」という批判はもっともですが、歴史に学んで同じことが起きないようにもできたのではないかと思います。それに、ごみ焼却灰が、ダイオキシン類や重金属類を含む毒物であり、健康被害をもたらしているという認識が、事業者側にも反対派側にもあまりなさそう。すべての廃棄物処分場は毒物の貯留施設であり、いったん埋め立てると、土壌や水系から汚染を取り除くことはできません。湖周広域も「燃やさないごみ処理」に舵を切るべきところでしょう。

 ところで、この反対派のサイトは、辰野町のサイトから直接リンクしています。

湖周最終処分場関連 | 辰野町 行政サイト 

【辰野町の考え】

・・・今回の問題は、建設予定地が峠を越えた辰野側にあり、過去に何回も

争いとなった地域であることなどもあり、町の源流ではなく、諏訪側で建設

してほしいと、住民の皆さんの反対運動が広がりました。町議会、区長会も

賛同し、現在に至っております。町も住民の皆さんの声を大切にし、期成同

盟会の運動と一体になって進めていくとともに、将来にわたって、辰野町の

環境をまもり、辰野町の水をまもるため、期成同盟会とともに板沢地区への

建設計画の撤回を求めてまいります。

 「他所に作れ」というのでは問題は解決しませんが、「将来にわたって環境を守り、水を守ってゆく」というのは、行政として非常にまともで当然の考えです。

 これに比べ、大山伏流水の水源地に産廃処分場を建設しようとしている鳥取県と米子市がいかに悪質か。県は直接批判されなくて済むように三セクを設立し(そのこと自体が違法性が強い)、米子市長はこの計画を歓迎して、予定地の半分を占める市有地を事業者に譲り渡そうとしています(これだって自治法違反!)。県知事と伊木米子市長が環境や水、そこに住む人々には決して目を向けないのは、産業界の求めに応じて、汚染で一儲けをたくらんでいるから。ま〜、行政のトップに拝金主義者・愚者・低レベルを据えれば、こうなるのも当然かと。何はともあれ、辰野のみなさんはがんばって。2018.2.9

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諏訪湖周広域ごみ処分場、水面下取引が終わっていた

 長野県諏訪湖周広域のごみ処分場問題の続報が入っています。この件に関しては、本ブログでも二度ほど取り上げました。

辰野の処分場計画、白紙か?(長野県) | WONDERFUL WORLD 2017210

処分場計画 下流の辰野町が反対運動(長野県) | WONDERFUL WORLD 2017717

 


溝埋まらず平行線 板沢のごみ最終処分場計画

社会 201827600http://www.nagano-np.co.jp/articles/27920

 諏訪市の金子ゆかり市長は6日、湖周行政事務組合が同市板沢で計画するごみ最終処分場について、下流域に当たる辰野町の板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会の役員と同町平出コミュニティセンターで懇談した。用地選定を担った諏訪市の金子市長と期成同盟会が懇談するのは昨年7月以来。今回も双方の溝は埋まらず、議論は平行線のままだった。

 金子市長は2017年度の組合予算に盛った事前調査の事業費は減額する一方、18年度の当初予算に改めて計上したいと説明。「事前調査を実施しなければ水環境や地盤の疑問に答えられない」として理解を求め、「将来にわたりごみを安定処理するためには、なくてはならない施設」と述べた。一方、同盟会の林龍太郎会長は「有賀峠を越えて辰野側に造らないでほしい」と改めて強調。同市が1962年にし尿の投棄場所を有賀峠の辰野町側に計画して町民が猛反発した問題にも触れ、「(市町の)境界ではなく、尾根で考えることが常識ではないか」とし、事前調査費は18年度当初予算にも盛らないよう求めた。

 懇談は冒頭以外非公開。終了後、金子市長は「双方が理解を進めるための一つの段階。辰野町の皆さんに理解をいただけるように取り組む」。同盟会側が18年度の予算に事前調査費を計上しないよう求めたことについては「コメントを控えたい」とした。一方、期成同盟会の林会長は「歩み寄りも進展もなく、平行線のままだった」とした上で、「金子市長らは『辰野の住民の同意なくして予算執行しない』と改めて言っていた。こちらは条件闘争をするつもりはなく、願いは一つだ」と重ねて白紙撤回を求めた。

 

 簡単にとまるはずだったのに、まだ止まっていなかった。それどころか、市は二年にわたり事業費が支出できなかったのにまた新年度に調査費を計上すると言い、さらに「双方が理解を進めるための段階」だなどといっている。・・・こういう場合、事業者は何らかの「王手」を抑えているものですが、それは何か?

 調べるとすぐわかりました。「土地」に関する契約が済んでいたのですね。問題が表面化する一年前のことです。

 「・・・諏訪市によると、地権者は板沢区や区民の18者。(2016年)9月20日には組合や市、区が最終処分場に関する合意書と土地賃貸借契約書に調印した。賃貸借期間は30年。一部買収する土地もあるという」

http://www.nagano-np.co.jp/articles/8897

 この数行だけ見ても、この事業に関しては〜塙膵柔自治体が市民に問題を説明していなかったこと、◆峩萃垢旅膂奸廚呂そらく独断であろうこと(でなければ反対がおきるはずがない)、事業用地を買い取りではなく長期賃貸としたこと、などいろいろ問題(=違法性)があるようです。こういう背景があるなら、予算計上そのものも違法。反対期成同盟なら、こういう点をつつかないと駄目じゃない。2018.2.8

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水戸市最終処分場、契約先送り、大林組捜査で

 水戸市は(リニア問題で捜査を受けている)大林組が落札した最終処分場の建設を先送りしました。あまりないケースです。今回は波紋が大きいため様子を見ようということでしょうが、懸命な判断というより、関連捜査に対する懸念が伝わってきます。

 

水戸市、着工遅れへ 最終処分場 大林組捜査が影響

20171214()http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15131731511861

 水戸市は13日、同市下入野町に建設中の新ごみ処理施設を巡り、開会中の市議会定例会に提案した「第三最終処分場」の建設工事請負契約に関する議案を取り下げた。契約予定の大手ゼネコン大林組が偽計業務妨害容疑で捜査を受けたことで「信頼性の確保が困難」(高橋靖市長)としている。予定通りの着工ができず、稼働時期も遅れる可能性が出てきた。議案は、新ごみ処理施設内に新設する清掃工場で処理された焼却灰を埋め立てる第三最終処分場の建設工事請負契約。工事は大林組を代表とする計5社による共同企業体(JV)が、354240万円で落札していた。現在は仮契約。同日の定例会で高橋市長は「(大林組の)契約履行に信頼性確保が困難になったと判断した。撤回したい」と議案を取り下げた。着工時期について、市は来年45月を見込んでいた。今後の対応について、市新ごみ処理施設整備課は「捜査状況を見守るしかない」とした上で、「発注時期が遅れるため、完成も遅れる可能性がある」と説明した。第三最終処分場は清掃工場と同じ20203月完成、同4月に稼働する計画だった。(前島智仁)

 

 この計画は新焼却炉の隣に屋根付の「被覆型処分場」を作るというものです。なお、新焼却炉は日立グループが落札し、すでに着工しています。・・・で、前記事でも書いたとおり、廃棄物処理事業は官民癒着が当たり前の分野。この処分場計画では、大林と地元企業のJV(大林・株木・菅原・根本・盒尭団蠏設工事共同企業体)が落札していますが、そこにもゼネコン同士の譲り合いと相談(つまり、談合)があったことは想像に難くない。

 ところでリニア受注事件で事情聴取を受けているのは大林組だけではありません。鹿島、清水、大成も一斉に事情聴取を受けていて、1990年代の「ゼネコン汚職事件 - Wikipedia」が再来するのではないかと思うほど。

 

大林組以外も事情聴取と報道、ゼネコン株下落−リニア受注事件 ...

2017年12月15日 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VNMR6TTDS001

- JR東海が発注したリニア中央新幹線関連工事をめぐる受注妨害事件で東京地検特捜部の事情聴取対象が大手ゼネコン4社に広がる様相となり、4社の株価が下落している。 アナリストらの間では建設業界全体への影響は軽微とする見方がある一方、リニア中央新幹線の今後の工事発注に影響が出る可能性があるとの指摘も出ている。

 この事件では同特捜部が偽計業務妨害の疑いで大林組を家宅捜索。13日付の読売新聞朝刊は特捜部が大林組のほか鹿島建設清水建設大成建設の担当幹部らも任意で事情聴取していたことが関係者の話で分かったと伝えた。ブルームバーグの取材に大成建設の広報担当、連佛尚幸氏は「事情聴取の有無も含めて回答は控える」とした。清水建設もコメントを控えた。JR東海の広報担当、富久保晴彦氏は「報道されている社員の事情聴取やゼネコン各社の地検捜査についてコメントすることはできない」と述べた。13日のゼネコン株は取引時間中に下落した。終値は大林組が0.7%安、鹿島建設は同0.6%安、清水建設は0.9%安、大成建設は1.5%高と上昇に転じた。JR東海は同0.9%高。クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは、特捜部の捜査対象となっている大林組の受注額が90億円と報道されていることについて「受注金額は小さく、課徴金を想定しても業績への影響は大きくない。影響が出るとすれば今後の発注プロセスが複雑になる可能性がある点だ」と述べた。「1割弱業績が悪化するリスクは株価に織り込まれた」という。ドイツ証券の大谷洋司アナリストは「公共投資ならゼネコン業界全体のスキャンダルというのもわかるが、民間のJR東海が民間に発注した工事なので民間同士が納得して契約しているなら問題はない。東京地検が動いているのは、別の問題があるのではないかという気がして、株価にとって気持ち悪い」と語った。(後略)

 

 「ゼネコン汚職事件」では、裁判所が珍しくクロ判定を出し、ほとんどの関係者は有罪判決を受けました。しかし、ゼネコンは日本の屋台骨、つぶすわけにはゆかないという計算から、ほぼ無傷で生き残ったのです。それどころか、以後、ゼネコンを含む産業界は、産官学の鉄の連合体をさらに強固にし、国民の税金をさらに吸い上げるために、不要不急なリニア新線などを持ち出したわけ。リニアほど大規模な税金の無駄使い、環境破壊の事業はありません。たとえ開通したとしても、通過地点の人口は激減して経済は落ち込み(人口の都会への流出)、さまざまな環境問題が起きるだろうし、失敗すれば(その可能性の方が高い)、巨大なアナはそのまま核廃棄物の処分場になることは間違いありません。計画を中止するなら早いうちです。2017.12.15

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理解力のない投稿について

 三週間ぶりにコメント欄を覗いたら淀江産廃問題についてこんな↓投稿がありました。11月30日付け、無記名。

 私は普通、匿名のコメントは読みませんが、うっかり開いてしまったのでついでに中身をさらしておきます。

 

「夕方のニュースやらで隣県の産廃の最終処分場建設に関する報道を目にしております。しかしながら漁業関係者の方々でしょうか、市役所に乗り込み議会を妨害、といったネガティブな印象を抱いております。出雲の産廃施設にも鳥取県からの産業廃棄物が搬入、処理されているようですが、報道を見る限り議論は進展していないどころか、話し合いのテーブルにさえ付いていない状況に見えます。失礼な表現かと思いますが、県民性と米子市民の倫理観を疑わざるを得ません。隣県一市民より

 

 典型的な「関係者投稿」のようです。が、「話し合いのテーブルにさえついていない状況に見える」はないでしょう。いったい私のブログのどこを読んでいるんだ!

 米子の市民や漁協はくりかえし、くりかえし、説明と話し合いを求めているのです。それに一切耳を貸さず、「半径500メートル以内の住民」の意見(しかも自治会長を窓口にした)だけで話を決めようとしているのが産業界と行政。「分断と支配」の構造そのもので、民主主義からほど遠い。ま〜、廃棄物行政ほど官民癒着がひどい産業もないし、この案件も不透明・非公開でここまで来ているから、市民が批判するのは当然なのです。なのに、そんな「市民の倫理観を疑う」とは、この投稿者の理解のレベルこそ疑わしい。 鳥取県廃棄物審議会ー右翼街宣と呼応? (11/27) の記事への投稿なので、あるいは島根県に本部を置く、さる団体の関係者かもしれませんが、議論したかったら堂々と名乗らんかい。2017.12.14

 

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淀江産廃問題に動きあり(新専門委を作る?)

 米子の淀江産廃処分場計画に動きがありました。下は昨日、12月5日の日本海新聞の記事です(書き起こしありがとう)。

 

淀江産廃計画 新たに専門家委設置 

知事方針 「関係住民」以外も対応

 平成29年12月5日日本海新聞

米子市淀江町小波の産業廃棄物管理型最終処分場建設計画について、鳥取県の平井伸治知事は4日の県議会本会議で、地元での合意形成を丁寧に進めるため新たな専門家委員会を設置する方針を示した。県条例の対象とならない計画地の半径500メートル以外の住民からも反対意見が出ており、事業側の見解を客観的に審査し、住民の不安解消に努める。県は年明け以降に事業者の県環境管理事業センターと関係住民の意見調整を進める方針だが、米子市は「(半径500メートルの)関係住民以外の地元関係者にも計画に対する懸念や不安を訴える声がある」として、丁寧な対応を県に求めていた。県によると委員会のメンバーや人数は未定。遅くとも来年2月までに発足させる。住民から既に寄せられている意見に対するセンター側の見解を客観的に検証し、県が公表する。平井知事は本会議で「関係自治会以外からも意見が出ている。(センターが)説明を尽くしていただくプロセスを丁寧に展開していきたい」と述べた。(北尾雄一)

 

 平井知事が新たに専門委を作ることにしたのは、二度にわたる米子市全協での「市民の抵抗」と、それを受けた伊木米子市長の県への「回答」を受けてのこと。要するに、条例の「関係住民」だけでなく、「非関係住民」がうるさいので、なんとかなだめようというわけですが、問題はすでに政治化しており、もうそんなレベルではすみません。

 なぜなら、右翼・粗暴隊…いや祖防隊が、予定地周辺を「産廃作れ」と街宣したことによって、市民の不安や懸念は、さらに深刻化しているからです。そりゃあ、誰だって「右翼までくり出すほどだから、認めてしまうと何が来るかわかったもんじゃない」と思うから、反発もさらに強まることでしょう。しかも、右翼の活動は、明らかに推進側の意を受けており、事業センター、平井県知事、伊木米子市長、(鳥取県産業界、特に廃棄物業界もね)は、まず、右翼との関係を説明すべきなのです。県議会や市議会の議員も、勇気をもってこの問題をとりあげないとね。

 前にも書きましたが、私はいろんな場所で廃棄物問題と取り組んできましたが、右翼が登場したのは初めてで、ただごとではないと感じます。これは鳥取県だからか? 平井・伊木両氏とも「拉致問題」に関与しているし、その点でも右翼と親和性がありそう。

 そういえば、モンゴル出身の横綱による後輩力士の障害事件も、鳥取市内で起きたのでしたね。明らかな暴行罪、ただちに処分すべきところ、日本相撲協会は加害者側をかばい、問題をもみ消そうとしているのも、どこか鳥取県と共通のものを感じます。市民は気づいていないけれど、山陰の地方都市はいろんな意味で「国策」「悪しき公共事業」に狙われているのだ。2017.12.6

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