WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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米子産廃、意見調整会議、4分で「流会」

 鳥取県が建設しようとしている米子市淀江町小波の産廃処分場、このあからさまな廃棄物処理法違反の事業については、本ブログでも繰り返しお伝えしてきました。この地域の最大の問題は、地元住民の反対の声が、特定政党と特定グループに抑え込まれて事業者や自治体に届かない状況になっていたことでした。でも、ここにきて、大きな変化が起きたようです。

 米子の産廃処分場計画 意見調整会議が混乱 11/5

 鳥取県など出資の第三セクター・県環境管理事業センターが米子市淀江町小波で建設を計画する産業廃棄物最終処分場を巡り、県と関係住民との意見調整会が4日、米子市糀町1丁目の県西部総合事務所であった。住民側が資料の開示がないとの理由で開催延期を求めるなど混乱し、県は会議を途中で打ち切った。 建設予定地から半径500メートル以内の住民が対象。県は、6自治会のうち2自治会と一部住民から理解が得られていないとして、県条例に基づく意見調整会議を今年5月から計5回実施している。【詳しくは本紙紙面をご覧ください】

 実はこの会議、住民の激しい批判で開始からわずか4分で「流会」となったそうです。穏やかで争いごとを嫌う地元住民のことを知っている私には、この行動は驚きでした。でも、彼らが開示を求めていたのは、自分たちが参加し、発言した過去の議事録で、当然、公開されて当然の資料だったのです。ところが県はその公開を拒み、それが住民の不信感と怒りに火をつけたのでしょう。

 思いおこせば、私が現地入りした2017年初の時点では、住民は事業に怒りを持つどころか、計画そのものさえほとんど知らなかったのです…その後、地元の女性たちが住民教育を開始し、漁業者が「漁業権」を盾に事業に反対を表明し、自治会単位で過半数の反対署名を集めて県市に送り付けるなどしたことから、反対のうねりが大きくなってきました。

 もちろん、ことあるごとに、その「まともな」反対に竿を指す動きもありましたが、大丈夫。普通の市民は、何らかの政治的意図がある運動と、市民感覚をベースにした「まともな」運動を見分けることができるものです。

 今、米子の人々が知らなければならないのは、この事業は、基本的に違法であり、本物の専門家なら、最初からその「違法性」を批判しなければならないということです。2018.11.7

 


 

 

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プラごみもっと燃やせ―環境省

 昨日の今日という感じですが、案の定、環境省はプラごみを「焼やして処理」するようです。それしか頭にない。

 

プラごみ処理施設の支援強化へ 環境省、補助金で後押し

20181018 1837 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101801001606.html

 環境省は、中国のプラスチックごみ輸入禁止により処理業者のごみ保管量が増加していることを受け、処理施設の新増設支援を強化する。2019年度予算で、業者への補助金を前年度当初比3倍の45億円に増やす方針だ。18日発表した影響調査でも、25・5%の自治体が、業者によるプラごみ処理施設新設の動きがあると回答。11・3%で業者が施設の処理能力増強を図っているとした。調査には102自治体が答えた。日本は、年間約150万トンを輸出、処理を海外に任せている。昨年まで、うち半分程度を中国が受け入れていたという。(共同)

 

 アジアの国々は、「環境汚染、健康被害」を恐れてプラごみを拒否しているというのに、日本では「燃やせ」なのは、市民の反応がないからでしょうね。でも、プラごみは、埋め立てれば土壌汚染を、水に流せば水質汚染を(特にマイクロプラスチック)、そして燃やせば大気汚染をもたらし、人間にも動物にも深刻な影響をもたらすのはわかりきっていること。各国では、市民を巻き込んで大気汚染をなくす取り組みが実施されていますが、日本は、ね〜(自虐的になるので、もう書くのもうんざりです)。

 

 プラスチックの生産量は毎年1000万トン以上(2016樹脂生産量、https://pwmi.or.jp/pdf/panf2.pdf)。廃プラの総排出量は約900万トン、その三分の二の約600万tが焼却されています(出典:同上、サーマルリサイクル517万t、単純焼却80万t)。サーマルリサイクルとは「熱利用」すればリサイクルという解釈で、これによってプラごみ焼却に伴う罪悪感やリスクなど存在しないことにしてしまったのです。その結果、国民の3分の1が何らかのアレルギーを持っているという恐ろしい事態になっていますが、その原因を追究する動きもほとんどない。

 これほど焼却処理に何の抵抗もない国だから、今回、行き場のなくなったプラごみ150万トンも、必ず焼却処理されるでしょう。各自治体はプラごみ焼却にもっと危機感を持ち、市民を教育しないと、状況はもっと悪化するはずです。

 

 いずれにしても、アジア各国に処理を押し付けていたプラごみ150万トンは決して少ない割合ではありません。押し付けられた方は学習するけれど、押し付けた方は何の教訓も得ない・・・あ、これって日本の侵略戦争の構図と同じですね。そういえば、私、以前は「アジアへのごみ侵略、焼却炉侵略」というテーマで文章を書いたり、講演したりしていましたっけ。でも、日本でごみ問題をやっている人はほとんど国際問題に興味がなく、国際性のなさにほんとにがっかりしたものです。2018.10.19

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増える自治体のプラごみ、どうする?

 中国がプラごみ受け入れノーを打ち出した時から、何か手を打たないと国内のプラごみが増えて困る事になるのはわかっていました。でも、環境省も自治体も、そして何より製造業者も、まるで何事もなかったかのように、プラスチック製品を作り続け、何も気づかない市民はそれを使い、廃棄し続けていました。その結果がこれ↓です。

 

プラスチックごみ 中国の輸入規制受け25%の自治体で保管増加

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011675641000.html?utm_int=error_contents_news-main_004

ペットボトルなどのプラスチックごみについて、中国などが輸入を規制したことを受け、環境省が国内の廃棄物処理への影響を調査した結果、4分の1の自治体が、業者に保管されている量が「増加した」と回答し、基準を超える量を保管していたケースもあることがわかりました。環境省によりますと、国内で出たプラスチックごみの一部は、主に中国に輸出されリサイクルされてきましたが、中国が環境汚染を理由に去年12月末に輸入を禁止し、その後、タイやベトナムなども受け入れを規制しました。これを受けて環境省はことし8月、産業廃棄物の処理業者と業者を監督する都道府県や政令指定都市などを対象に調査を行い、28.9%にあたる175の業者と83.6%にあたる102の自治体から回答を得ました。それによりますと、管内の業者に保管されているプラスチックごみの量が、去年12月までと比べ「増加した」と回答した自治体は24.8%で、基準を超える量を保管していたケースも5件あったということです。また、リサイクルや焼却などを行う中間処理業者のうち半数を超える56%がプラスチックごみの処理量が「増加した」と答え、受け入れ制限を「行っている」か「検討中」と回答した業者は、処理業者全体の合わせて34.9%でした。環境省は、処理が追いつかなくなれば、不法投棄など不適切な処理が行われるおそれがあるとして、処理施設のさらなる活用や整備を進めることにしています。

 

 アジアの途上国は、先進国から押し寄せるプラごみや電子ごみ(e-waste)による環境破壊、水質汚染、大気汚染に長年、苦しめられてきました。このような先進国→途上国の越境公害を防ぐため、バーゼル法(バーゼル条約)によって有害廃棄物の国境移動は原則禁じられています。しかし、先進国は、「リサイクル」を名目として、事実上有害廃棄物を途上国に処理させる戦略を展開したため、「豊かな国」の有害廃棄物は、処理コストが安く、環境法制がないに等しい途上国にどんどん流れて行ったのです。

 その増え続けるごみ処理のためとして、先進国はさらに、途上国に焼却炉を売り込み始めたことから、一般市民が反発し、各地で住民が焼却炉計画をつぶす事態となったのです。中国では、ストックホルム条約やバーゼル条約、水銀条約など汚染関連の情報を自国語で検索できるので(中国語は国連の公式言語)、「クリーン」「ダイオキシンが出ない」などというウソには騙されません。特に、子孫を大事にする中国人にとって、ダイオキシンを出すごみ焼却炉は許せない施設であり、反対運動も過激になります。

 それを裏付けるのが、大気汚染で7百万人が死亡するという昨今のニュース↓

 

大気汚染で700万人死亡 WHO :日本経済新聞

2018/05/02  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063740S8A500C1CR0000

【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は2日、微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が世界的に拡大を続けており、肺がんや呼吸器疾患などで年間約700万人が死亡しているとみられると発表した。世界人口の約90%が汚染された大気の下で暮らし、健康被害のリスクがあると指摘。WHOのテドロス事務局長は「早急に対策を取らないと世界の持続的な成長は困難になる」と警告した。特に汚染が深刻なのはアジア・アフリカを中心にした低・中所得国で、大気汚染による死者の90%以上を占めるとした。一方、欧州や北米、日本などの高所得国では汚染度は低いとした。WHOは世界4300以上の都市などの観測結果を分析。中東や南アジアではPM2.5やPM10がWHO基準の5倍を超えた国が目立った。アフリカや東南アジアの低・中所得国の汚染度も高かった。

  また30億人以上が質の良くない燃料の使用により屋内で汚染にさらされており、その大半が女性や子供だと指摘した。健康被害については、2016年には屋外汚染で約420万人、屋内汚染で約380万人が死亡したと推定。12年には屋外、屋内合わせて計約650万人としていた。WHOは「大気汚染の対策に国境はない。各国が協力してクリーンな再生可能エネルギーの開発などに取り組む必要がある」と呼び掛けた。〔共同〕

 

 この記事は、大気汚染を口実にしたWHOの再エネキャンペーンですが、大気汚染=殺人なのは、ロンドンのスモッグから四日市公害までよく知られた事実。これらの状況を背景に、アジア各国ではプラごみ及びプラごみ焼却への反発は高まる一方なので、今後、業界がどのような手を使おうと、アジアの国々が先進国のゴミを受け入れる可能性はありません。

 したがって、事態がここまで切迫した今、日本でできるのはプラ製品の生産・流通・廃棄規制しかありません。

 そこに手をつけないで、「処理施設のさらなる活用や整備」? ふざけるんじゃない。これ以上、焼却炉を増やして、日本人の健康を害する権利は行政にも事業者にもない。さっさと、プラ製品生産を規制するための手を打つしかないのです。対処が遅れれば遅れるほど事態は深刻になり、そのうち、先進国内でのババ抜きが始まることでしょう。2018.10.18

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クジラのほんとのメッセージ

 素晴らしい宣言だと思いますか? でも、今の行政は市民のためではなく、資本と企業のために仕事をしていることを知れば、上の「宣言」が、プラスチックや容器製造業には迷惑をかけないよ、との意味であることに気づくでしょう。

 クジラのほんとのメッセージは「プラ製造は止めて」のはず。

 ある物質が環境を汚染することがわかっている場合、汚染をなくす最善の方法は、その物質の生産・製造を止めることです。でも、神奈川県がやろうとしているのは「利用廃止」と「回収」で、問題の解決になりはしない。それどころか、プラごみゼロの公共事業を行うとなれば、回収やリサイクル事業には多額の補助金が支払われることなり、プラ製造はかえって勢いづくでしょう。市民の方もこの「宣言」に安心して、プラ製品を買うことに何のためらいもなくなるでしょう。同じことは以前も起きました。容リ法の施行によって、小型ワンウェイのペットボトルが激増し、結局ペットボトルを含むプラ製品の焼却処理が当たり前になったのです(一部リサイクル。以前はそのまま埋め立てていた)。

 しかも、これはグローバルアジェンダにもとづく国策です。それを示すのが、上記「宣言」一行目の「SDGs推進に向けて」という言葉。なお、SDGsとはSustainable Development Goals の短縮形。SDGsについては、内閣府地方創生推進事務局が説明しています。

環境モデル都市・環境未来都市・SDGs未来都市 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/index.html

 世界的に進む都市化を見据え、持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想を進めています。環境モデル都市は、持続可能な低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市で、目指すべき低炭素社会の姿を具体的に示し、「環境未来都市」構想の基盤を支えています。環境未来都市は、環境や高齢化など人類共通の課題に対応し、環境、社会、経済の三つの価値を創造することで「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現を目指す、先導的プロジェクトに取り組んでいる都市・地域です…(以下略)。

 2030年を期限にこのアジェンダを実現するために、17の目標及び細分化された169のターゲットを決め、地方自治体をそこに向けて突っ走らせるというのがグローバルエリートの計画です。(地方創生に向けた自治体SDGs推進事業について(PDF形式:10,683KB別ウインドウで開きますこれまで完全に「地方自治」の分野だった町づくりなども今やグローバルターゲットの構図の中に取り込まれているのは、すべてが企業主導(=グローバル資本)の事業として展開されるため。そのために「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が創設されていますが、その事務局は蟷杏総合研究所地方創生事業本部。もちろん、青写真を描いたのも企業でしょう。

 市民がまったく知らないうちに、こうしてすべての行政の事業は、実質的には企業に乗っ取られ、企業の利益のために実施されています。上の「プラごみゼロ」の背景にあるのも企業の都合。それまでプラ廃棄物を一手に引き受けていた中国がプラごみ輸入を禁止し、その他のアジア各国もそれにならったため、日本のプラごみの行き場がなくなった。一方、マイクロプラスチックはそれ以前から世界的に規制を求める声が高まっており、日本に向ける目も厳しくなっていた。そこで日本の製造業は、このSDGsの枠組みに乗り、「プラ製造に打撃を与えず」「プラごみを合法的に処理する(=焼却し、バイオ発電などと称する)」という一挙両得作戦を思いついたわけ。アジェンダ2030は極めて危険な未来図です。2018.9.21 

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クジラからのメッセージ

(PCを替えたせいか、うまくブログアップできないので記事を二回に分けてみます)

 

この九月、神奈川県が「プラごみゼロ宣言」なるものを出したのをご存知でしょうか。

SDGsの推進に向け、「かながわプラごみゼロ宣言」を発表します

―クジラからのメッセージ―

20180904日記者発表資料

海洋汚染が今、世界規模で大きな社会問題となっています。2018年夏、鎌倉市由比ガ浜でシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見されました。SDGs未来都市である神奈川県は、これを「クジラからのメッセージ」として受け止め、持続可能な社会を目指すSDGsの具体的な取組として、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取り組みます。プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止・回収などの取組を、市町村や企業、県民とともに広げていくことで、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指します。また、こうした取組を通じて、SDGsを多くの方々に「実感」していただけることを期待しています。

1 コンビニエンスストア・スーパーマーケット・レストラン等と連携し、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止や回収などの取組を進めていきます。

2 県内で行われる環境イベント等において、プラスチック製ストローの利用廃止や回収などを呼びかけていきます。

3 海岸利用者に対して、海洋汚染の原因となるプラごみの持ち帰りを呼びかけていきます。

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「セクハラ解散」を「RDF解散」にすり替え みなかみ町のお粗末その2

 グローバルな話題から、突然、ローカルなニュースに戻ります。7月、RDFの終焉2(みなかみ町のお粗末) (07/29) を書いた時、みなかみ町はおおもめに揉めていました。読者からも「議会解散」のお知らせがあり(ありがとう)、気になっていましたが、私事が重なってフォローできないでいたのです。

 でも、記事の一週間後には事態はこう↓なっていました。

 

みなかみ町議会解散 「町の恥だ」議長怒り 町民「町長辞めて」「悪くない」

セクハラ疑惑の町長が辞職願提出

町議選大敗の責任取る 群馬県みなかみ

2018/09/10 17:20産経デジタル

 団体職員の女性に対するセクハラ疑惑問題が取り沙汰されている群馬県みなかみ町の前田善成町長(51)が町に辞職願を提出したことが10日、関係者への取材で分かった。セクハラ疑惑をめぐり、町議会から不信任決議を受けた町長が議会を解散したことに伴う9日投開票の選挙では、町長に批判的な「反町長派」が大勝した。この結果を重く受け止め、辞職を決断したとみられる。前田町長は選挙戦でセクハラ疑惑の争点化を避け、自身が訴える「議会改革」に賛同することを前提に、9人の立候補者を擁立したが、有権者の支持を得られなかった。周囲には「仲間を落としてしまった。その責任を取る。自分の都合がどうこうではない」と語り、自身の辞職に伴う町長選に出馬するかどうかについては、「考えられる状態にない」と話しているという。前田町長は4月18日夜、町内で開かれた飲み会で団体職員の女性にキスをしたなどとされている。女性は強制わいせつ容疑で県警に被害届を提出したが、前田町長は一貫して、強制わいせつやセクハラに当たる行為はしていないと主張している。町長に対する不信任決議案は7月27日に提出され、可決された。町長は辞職せず、8月6日に議会を解散した。
 

 この町長なら、出直し選に再出馬しかねませんね。本人は出なくても「お仲間」もいるようだし。地域住民が気をつけておかなければならないのは、地方自治体の長は、公共事業のカナメであり、水面下で多くの企業の付託を受けているということです。彼らは必ず何らかの「宿題」を抱えて長に就任し、住民の反対を無視してその宿題を実行に移そうとするものなので、市町村長の行動を監視するなら、まずはその金脈をーー政治資金規正法や公職選挙法を通してーー調べておくことです。

 それにしても、RDF問題はどこに行ったのか?

 で、前記事に引用した読売の記事に抱いた違和感を思い出しました。その記事には、RDFと「町の責任」を言いながら、町長の名前がなかったのです。また、RDFが町の責任にまでなることはあまりないので、ほんとかいなとも感じたのです。そして最大の問題はーー今になってわかったことですがーー上記セクハラ事件や解散の件など何も書いていなかったこと。これはこの記事が、前田氏側の立場で、地元の事情を知らない「外向け」に書かれたことを意味しています。書き手はそのつもりでなくても、客観的にそうなる。これではーー嘘は書いてないにしてもーー新聞としてきわめて不誠実、不正直です。それどころか、「みなかみ町のRDF問題」そのものが、何らかの意図をもって取り上げられたと思わざるを得ません。

 で、検索したら、こういう↓記事がありました。前田町長の背後を見事にあぶりだしています。

 

群馬)ごみ処理で解散、争点は不透明に みなかみ町議選

泉野尚彦 2018年9月8日03時00分 朝日新聞デジタル

 群馬県みなかみ町の前田善成町長のセクハラ問題に端を発した異例の町議選(定数18)は9日、投開票される。町長が議会解散の理由に挙げたのが、前町長から引き継いだ家庭ごみの固形燃料(RDF)事業に対する疑念だった。だが、この問題を積極的に論じる候補者は目立たず、町長が狙った争点化の成否は不透明だ。

 「不可解な点がある」。前田町長は町議会を解散した8月6日、会見でRDFという言葉を唐突に挙げて疑問を口にし、「(解散前の)議会は推進派」という対決構図を示してみせた。RDF事業は当初、町が町内の施設で発電用燃料として利用することで成り立っていた。しかし、施設が故障。現在は年約1億円を白羽って業者に処理してもらっている。このため、町営の温泉施設でRDFを加温燃料として新たな使い道を探る実証実験が計画されている。ただ、会見でも前田町長は踏み込んだ説明はしていない。町長の問題意識が、全国的にコストのの問題などで見直しが相次ぐRDF事業全体を指すのか、実証試験だけなのか不明だ。

 4日の告示前、朝日新聞が候補者29人へのアンケートを実施し、この問題への考えを尋ねたところ、未回答の2人を除く多くが「争点というなら昨年10月の町長選で問題にするべきだった」「今後も議会として調査、研究、議論が必要で、町議選の争点ではない」などと、争点化に否定的な見方だった。ごみ処理として、町のRDF事業を問題視する候補者は前職にも新顔にもいる。「処理費に約1億円使われ、続けていくことは難しい」「RDFそのものが過去の遺物」……。ある前職は、実証試験については町議会で町当局に疑問点をただす動きもあったと証言する。町長が指摘する「議会は推進派」という図式は乱暴に映る。「町長は疑惑があるとするが、公の場で説明がない。誰が指示し、町はどう関わっているのか、明らかにすべきだ」とする意見や、「セクハラ疑惑隠しの問題のすり替え」という回答もあった。(以下略)

 争点化も何も。前田氏は、おそらく、「セクハラ解散」の汚名を避けようとRDF問題を持ち出し、町長としての任務に触れなくて済むように、議会を「推進派」と決めつけて対立の構図を作ろうとしたのでしょう。すり替え、ごまかし、有権者軽視、いろんな形容ができそうですが、その経過の中で、不誠実な新聞記事が登場して私の注意を引いた・・・小さい町の長で、ここまでやる人はなかなかいません。「みなかみ町のお粗末」の源は町長一派だったようですが、叩けばもっと埃が出てきそう。2018.9.11 

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徳島の新ごみ処理施設、市民会議って何?

 この↓件について、アップを忘れていました。

広域ごみ処理施設 市民会議が発足(徳島県)

[2018/ 7/27 19:20 四国放送]http://www.news24.jp/nnn/news8675052.html

 徳島市など6市町が徳島市飯谷町に整備を計画している広域ごみ処理施設について徳島市民らの意見を聞く市民会議の初会合が開かれました。徳島市など2市4町は徳島市飯谷町枇杷ノ久保を建設候補地として広域ごみ処理施設を整備する計画を進めています。施設の整備費用は約445億円で一日で最大396トンの燃やせるゴミを処理できる計画です。徳島市は施設の整備基本計画を今年度中に策定する予定で計画に市民の意見を取り入れようと27日、市民会議を発足させ、初会合を開きました。会合には、大学教授ら学識経験者や地元代表者、それに公募で選ばれた市民など11人が参加。会長には徳島大学大学院の木戸口善行教授が互選で選ばれました。会合では市の担当者が施設規模や供用開始目標を2027年度としていることなど計画の概要について説明しました。これに対し委員からは「市民会議で一度建設候補地を見に行くべきだ」「地域に貢献できる施設にしなければいけない」といった意見が出ました。次回の市民会議は8月下旬に開かれる予定で施設規模やゴミの処理方式などについて協議することにしています。

 

 「市民会議」だの、「市民の意見を取り入れる」だの、いかにも民主的なイメージを与える言葉が多用されていますが、だまされてはいけません。これは、広域焼却炉の建設計画に市民団体(おそらく「考える会」だの「市民の会」だのでしょうね)が賛成したという意味。「施設整備計画」に市民の意見を取り入れると言ったら、プールを作れだの、温泉施設を作るだのということになるに決まっている。そうでなくて、本当に反対するのなら、まず、こんなごまかしの市民会議などつぶさなければなりません。

 前記事で書いたように、世界は「反焼却」に向かっています。それに飯谷の現地は、すでに大気汚染がひどく、おそらく浸出水によって水系も(地下水系含む)汚染されていることでしょう。この状況をさらに悪化させる計画なのに、なにが「市民会議」だ!

 こんな計画にまきこまれるようでは、子どもたちの将来を食いつぶすようなもんです。2018.8.8

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マドリード、ごみ焼却処理の段階的停止を決める

マドリード、2025年までにごみ焼却処理を停止

 先週末、ヨーロッパからビッグ・ニュースが入りました。スペインの首都、マドリードでは、2025年までに焼却処理を段階的に停止することに決めたというのです。

 以下、発信元の「ゼロ・ウェイスト・ヨーロッパ」の情報から:

 「マドリード市議会は先週、新たなごみ戦略を提案した。これは廃棄物管理の変換をめざすもので、ヨーロッパとスペインが設定しているリサイクルと再利用のターゲットに合わせるものだ。マドリードは、分別収集率が低く、有機系廃棄物(生ごみ)を分離収集する必要があることなどの問題があるが、市は燃やすごみを大幅に削減し、焼却処理を段階的になくすという野心的な計画を立てた。計画によると、現在年間30万トンを処理しているバルデミンゴメス焼却炉は、2022年には焼却量を50%に削減し、そして2025年には最終的に閉鎖される。長年にわたり同焼却炉の閉鎖を求めて戦ってきた環境団体や子音は、この議会提案を大歓迎している…

 

 ここ数年、ヨーロッパではごみ焼却処理に反対する運動が大きく盛り上がっていました。それに拍車をかけたのが、大気汚染によって年間何百万人もが死亡しているというニュースです。大気汚染が特にひどいイギリスなどでは、都市ごとにクリーン・エア・ゾーンを設けたり、電気自動車を取り入れたり、工場排ガスの基準を厳しくするなど、さまざまな対策を実行中。他の国々でも、それぞれに大気汚染を回避すべく対策を採っていましたが、最悪の大気汚染施設に止めをさすのがスペインとは…。

 スペインでは昨2017年、住民投票で決まったカタロニアの独立を、マドリードが暴力的に押さえこむという事件がありましたっけ。EUなどグローバリストスペインに押し付けた緊縮経済が地方の反乱を招いたのですが、今回の件とは関係があるのでしょうか? それにしても、東京の足立区の大焼却炉が段階的に停止されるとなったら、都民は喜ぶどころか途方にくれることでしょうね。知識の差は大きい。2018.8.7

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長野県の処分場、排水を水道水で希釈

 ちょっと驚くような情報が入っています。どこの自治体も、広域組合も最終処分場から出る排水は「基準値以内」「安全」といいますが、市民がこうやって公害防止協定を結び、具体的な数値を取り決めない限り、ほとんどの処分場は「流しっぱなし」でしょう。誰も何も言わなきゃ、それで通ってしまう。

排水を水道水で希釈 松塩広域組合の最終処分場 /長野

中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20180804/CK2018080402000013.html

 松塩地区広域施設組合が管理する朝日村の最終処分場で、排水の水質検査を行う際、汚濁の数値を地元と結んだ協定の基準値内に収めるため、排水を水道水で薄める操作をしていたことが分かった。組合は七月から、同処分場への焼却灰などの搬入と、排水の下水道への放流を停止している。同組合は松本市、塩尻市、山形村、朝日村で構成。同処分場には塩尻市と朝日村から出たごみの焼却灰などを埋め立てている

 組合によると、二〇一三年十一月の検査で、水の汚濁度合いを示す化学的酸素要求量(COD)が、協定値(一リットル当たり七〇ミリグラム以下)を超える八三ミリグラムになった。その後、三〇〜四〇ミリグラム台に下がったが、一四年九月に六八ミリグラムに再上昇したため、組合の当時の担当職員が管理業者に指示し、排水を希釈する操作を今年六月まで続けていた。排水は、村の下水処理施設の処理を経て河川に流されている。現時点で自然環境への影響は確認されてないという。COD上昇の原因は調査中で、処理メーカーと対応を検討している。組合の担当者は「改善策を住民に丁寧に説明し、理解を求めていきたい」と話した。

 今回の問題を受け、塩尻市は三日、今後の対応を市議会議員全員協議会に報告した。それによると、処分場への搬入停止により、処理できなくなった全量を三重県の民間の処分場に運び、埋め立て処理する。本年度の経費は約三千五百六十万円を見込み、うち朝日村の負担金は約百七十万円。市は民間処理業者への委託料を盛った補正予算案を市議会九月定例会に提出する。下水道への放流を止めた排水は、最終処分場内にある貯水施設にためている。(一ノ瀬千広)

 

 でも、焼却灰は産廃です。

 廃棄物処理法第四条 この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物(後略)

 したがって、産廃を埋め立てているこの施設も産廃処分場ということになり、CODだけでなく、ダイオキシン値も重金属類も相当高いことでしょう。でも、市民も広域組合も、焼却灰は環境を汚染する毒物であるという認識がなく、「一般廃棄物処分場」は産廃施設ほど汚れていないとでも思っているのでしょう。

 でも、ここでは、それをいったん貯水施設に溜め込み、いずれ三重県の中央開発蠅忙ち込むということ自体、「焼却灰=産廃」を意味しているんですけどね。

 同じような問題が起きている鳥取県米子市では、一般廃棄物処分場に埋め立ててきた焼却灰を、今度は産廃処分場に埋め立てる計画ですが、その予定地は一般廃棄物処分場にしか使えないという「協定」があるため、計画が宙に浮いています・・・いずれにしても、ごみの焼却処理は環境を汚染する、燃やさないごみ処分をもっと勉強してよね。

 ちなみに、三重中央開発はこういう↓企業。経産省から「よい子」されているくらいだから、今後とも各地の汚染焼却灰などを喜んで受け入れることでしょう。

 

『地域未来牽引企業』に選定されました。

 この度、三重中央開発株式会社は経済産業省より地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として「地域未来牽引企業」として選定されました。

■選定企業:全国2,148社

■選定方法地域における多様な事業活動を適切に選考するために、複眼的な観点からの評価に基づく丁寧な選考プロセスと、経済産業省の企業情報のデータベースから高い付加価値を創出していること等の定量的な指標に加え、自治体や商工団体、金融機関等の関係者から今後の地域経済への貢献等が期待される企業の推薦という2つの方法により、外部有識者委員会の検討も踏まえて選定。(経済産業省HP引用)

地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されることを期待されておりますので、我々はその期待に応えるべく成長していきます。

詳細http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html

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RDFの終焉2(みなかみ町のお粗末)

 数日前、「 RDFの終焉 (07/22) 」で、RDFの運命は尽きた、と書いたばかりなのに、小さい町ではまだまだ「RDFの神話」が続いていました。それにしてもみなかみ町のお粗末なこと…責任は町だけでなく、議会にも、市民にもあるがな。

 

ごみ燃料施設、稼働できず…町の責任問う声も

20180728https://www.yomiuri.co.jp/eco/20180727-OYT1T50059.html

 群馬県みなかみ町に今春建設された町のごみ固形化燃料RDFの有効利用実証実験施設が稼働できない状態になっている。町との協定で民間の熱供給会社が実験を進める計画で、施設は建設会社が建てた。だが、町がRDFを一般廃棄物として処理しているため、県は「有価物(の燃料)と認めにくい」と、施設設置の届け出を受理していない。関係者からは町の責任を問う声が出ている。

 実験施設は、町の日帰り温泉施設「遊神館」に隣接する町有地にある。町のごみ処理場「奥利根アメニティパーク」にある施設で生成されたRDFを使い、ボイラーで遊神館のお湯を温めるため、実証実験で熱源としての有効性を確かめる計画だ。町は1998年から、RDFを燃やして発電し、処理場の電力に使っていた。だが、2006年に発電設備が故障。修繕費を検討した結果、発電は休止した。RDFは年間約2500トン生成されるため燃料として売却を始めたが、売却先が減少し、昨年度からは一般廃棄物として県外業者に処理を委託。町が支払う委託費は年間約1億円に上る

 この委託費や遊神館の運営費を抑制しようと、町は岸良昌・前町長時代の昨年10月、熱源利用の実験を進める協定を民間の熱供給会社と結んだ。構想に賛同した町内の建設会社が施設を建設し、設置も運営も民間が担う形となった。しかし、建設会社が大気汚染防止法に基づく施設設置届を今年4月に県に提出したところ、町のRDFが廃棄物として処理されていることが問題視された。民間事業で廃棄物を燃やす場合には事前調査を含む別の手続きが必要になるため、県は届け出の扱いを「保留」とした。町が主導的立場なのに「民設民営」で実験が進められることについても、県は「責任の所在が曖昧で、町の役割が不明確だ」と指摘する。

 町担当者は読売新聞の取材に対し、実証実験で効果が確認できた後、「軌道に乗った段階で町が施設を買い取ることが検討された」としている。建設会社の社長も「町の計画だから進めた」と話すが、施設稼働の行方が不透明になったことで、「頓挫したら、町に費用を請求する」と、町の責任を問う構えだ。この問題には、町議会からも「実証実験の中止も視野に議論すべきだ」との意見が出ており、町は、事業者との協定を含め、計画の大幅な見直しを迫られる可能性がある。

 ◆ごみ固形化燃料RDF=生ごみや紙などの可燃ごみを砕いて圧縮、乾燥させて直径1〜5センチ大の円筒状に加工したもの。体積は元のごみの約5分の1となる。RDFの生成施設は、ダイオキシン規制に対応した大型焼却炉を造れない小規模自治体が国の補助制度を使って建設を進めた。県内ではみなかみ町と神流町で稼働している

 まったくご愁傷さまです。

 RDF発電施設は十年もたたないうちに使い物にならなくなり、燃料としても売れなくなったため、外部に処理を委託したわけですが、ここまではRDFをあきらめたほかの自治体とほぼ同じ運命です。

 ところがみなかみ町には助っ人が現れた。この事業者が、行き場がなくなったRDFを処理して温水供給に使うよ、施設も作るよ、ということで、町も飛びついたのでしょう。ところが、事業者はこの施設をおそらく「熱源供給施設」などとして届けた。でも、この施設、本来は「廃棄物処理施設」であり、アセスや説明会など廃棄物処理法にもとづく手続きが必要。RDFの原料は所詮、「ごみ」だから、それを燃やす施設には、当然、バグフィルターなど、さまざまな排ガスクリーニング装置が整備されていなければなりません。でも、写真を見る限り、この施設には煙突さえなさそう・・・稼動したら、大変な大気汚染は避けられません。温泉施設なんか利用できなくなるって。これにはさすがの環境汚染省も待ったをかけたわけですが、本来なら、「保留」ではなく、「不許可」とすべき案件です。

 みなかみ町の新RDF処理施設は、適正な手続きを経ずに一廃を処理する計画で、もちろん違法です。こんな馬鹿なことがまかり通っているのは、田舎町の町長は法令を無視する傾向にあるからか。でも、担当者は問題を十分知っていたはず。それに、議員だってこの事業のことを知っていたはずなのに、途中で待ったをかけることもなく、今になって「実験の中止も視野に」だって?

 ま〜、これに反応できる市民がいればいいのですが。私なら、すべての協定を破棄させ、施設を即刻解体し、前町長を初めとした関係者に責任を取らせますね(もちろんとことん調べた上で)。誰が損したかは不明ですが、少なくとも税金でこの問題を収めることなどないように。2018.7.29

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