WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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兵庫県、公文書の破棄・改ざんを認める

 今年、初の「ごみ問題」記事では、県西部水源地への巨大管理型処分場計画「赤穂市西有年(にしうね)産廃」の件をとりあげます。これについては昨年、「兵庫県知事の犯罪」で記者会見しました (12/15) で書いた通り、許認可権者である井戸兵庫県知事が、大栄建設の便宜をはかるような「指示」を出している文書を見つけ、記者会見しました。でも、大手メディアは書こうとせず、今年になってようやく地元の赤穂民報が報道してくれました。

全文はこちら→http://www.ako-minpo.jp/news/14276.html

 

《西有年産廃》公文書公開請求後に知事発言録を破棄

 2020年01月11日 西有年産廃処分場建設計画をめぐり、「『懸念が払しょくされたから心配ない』というような形にもっていけるかどうかだ」などと許可権者の井戸敏三・兵庫県知事が述べた発言録の公文書を、県が市民団体からの公文書公開請求後に破棄して差し替えていたことがわかった。赤穂民報は文書が破棄される前に撮影された発言録の画像を入手した。【記事の下に画像から判読できた全文を掲載】 
「知事協議記録」をめぐる主な経緯
 発言録は昨年7月4日に県庁の知事室で行われた県幹部らによる「知事協議」の内容を記録したもので、A4判で9ページの文量とみられる。県によると、協議に同席していた吉村陽・環境参事が「その場でメモを取り、後で活字化した」といい、「知事協議記録」の件名で関係部署に配布した。しかし後日、吉村参事がA4判2枚にまとめたものに更新。元の発言録は「すべての部署で差し替え時に破棄された」(西播磨県民局環境課)という。

 本紙が入手した発言録画像を見ると、協議中の会話を再現した「主なやりとり」が大半を占めている。ピントが合っていない4ページ目と5ページ目を除き、ほぼ判読できる。
 それによると、井戸知事は同計画に関し、災害で遮水シートが破損した場合への対策、景観悪化への対応、予定地に含まれる保安林の解除、国道2号から処分場へのアクセス道路などについて言及。「やはり一番問題なのは水質だ。止水壁を作るのは大変だ。やはり高砂のPCBの防護壁だ」「見えないようにしたらいい。木を植えて。要は視界の中に入らないようにしたらいい」「正々堂々と保安林(解除)をやっていけばいい」「道路と並行してもう1車線作るか」などと、本来は事業者が考えるべき計画案に踏み込んだ発言がみられる。
 また、別の事業者が福浦地区で進める産廃処分場建設計画に話題が及ぶと、「本当は福浦の方がいいんじゃないかと思っている」と発言。環境整備課長が「場所的には一番いい」と応じると、「あれは採石場後だろ?岩盤だし」(原文ママ)と述べている。
 一方、環境部長が「これだけのことをやりなさいと言って、事業者からやりますというこたえを引き出しながら、進めていく」と語ったのを受け、井戸知事が「引き出さなくてもよい。やれなかったら終わりだから」と突き放す場面も。また、「(事業者側が予定地周辺に)2〜3倍の土地を手に入れているので、20年後か30年後か分からないがまた拡張するかもしれない」(西播磨県民局長)との見方がある中で現計画の埋立処分面積が環境アセスメント制度の対象(15ヘクタール以上)よりも小さい規模で事前協議書に記載されている点を踏まえ、「ますますずるいじゃない。13haなんて」と事業者に批判的な発言もみられる。
 「知事協議記録」をめぐっては、昨年7月17日、姫路土木事務所が保管しているのを市民団体が突き止めた。その場で公文書公開請求の手続きをとったが、文書の件名を特定できなかったこともあって公開されなかった。翌月21日に件名を特定して再請求したところ、「要点のごく一部を抜き書きしただけの簡単なもの」(市民団体)が公開されたという。
 県は赤穂民報の取材に、「発言録は、市民団体が確認した時点では存在していたが、不正確な情報や推測が含まれており記述内容が正確でなかったので、正式なものに更新した2度目の公文書公開請求がなされた時点では、すでに正式な『知事協議結果の記録』に更新されていた」と説明。更新した時期については、「7月末ごろだったと思う」(環境課)とし、更新前の文書データは「パソコンで上書き修正したため残っていない」(吉村参事)と話した。
 「不正確な情報や推測」を含んでいたにも関わらず、発言録を「知事協議記録」として関係部署に配布した理由について、出席者の一人でもある遠藤英二・西播磨県民局長は、「今後の対応の方向性を速やかに関係者で情報共有すべきとして配布した。今回は精度よりも迅速性を優先させた」と回答。「事務手続きを迅速にやっていくためには必要だった」と話した。 
 「知事協議記録」の存在を公表した「播磨自然高原地区連合自治会」と「赤穂の環境を守る会」は、「表向きは『公正・公平』をうたいながら裏では住民の権利を無視し、知事を中心に産廃処分場計画に肩入れしており、県民への重大な裏切り行為だ」と批判。県が文書を破棄して差し替えたことについては、「県民に知られてはまずいことを隠ぺい・改ざんしたもので、公務員による犯罪だ」と強く非難している。

****

 この内容なら、見出しは「兵庫県知事、西有年産廃に関与、公文書の改ざん・破棄を認める」とした方がいいけれど・・・ま、ここまで書ければ十分かも。

 ただし、読者の誤解を招きかねない部分(マーカー部分)もあるので、以下、そこを説明しときます。

本来は事業者が考えるべき計画案に踏み込んだ発言がみられる。

 そんなものじゃありませんよ。県が隠ぺい・改ざんした文書は他にも副知事協議記録、県民局会議記録もあり、いずれも、兵庫県がこの計画を推進するために、県の組織をあげて審議し、内部の意思統一をはかっていたということが示されているのです。

つまり、表向きの「法手続き」に入る頃には、必要な手はすべて打ってあるということですね。産廃の許認可権が知事にあることを考えると、これはいわば「事前許可」の証拠であり、れっきとした脱法行為(というか不法行為)です。

文書の件名を特定できなかった

 文書名の特定は県がやります。市民が「特定できなかった」のではなく、県が不適正な件名を伝えたのです、いわば不作為。

「発言録は、市民団体が確認した時点では存在していたが・・・正式なものに更新した

 なんですか、これは。市民団体に公開請求されて、存在している文書を破棄し、「正式なものに更新した」というなら、これは公文書の違法破棄、改ざんを公然と認めていることになりますよ。

2度目の公文書公開請求がなされた時点では、すでに正式な『知事協議結果の記録』に更新されていた」

 つまり、改ざん文書を「正式な記録」と言っているだけです。

 

 なお、この件で、県の公文書隠ぺい・破棄に手を貸したのは、当時私がコンタクトしていた一部の市民運動家です・・・こういうことは往々にして起こりえるので、あえて書いておきます。私は「反対派」に、この「森崎ファイル」に含まれる文書名のリストアップを求めることや、法的根拠、公表の方法などかなり詳しくアドバイスしました。でも、彼らは私に連絡しないまま、勝手に「知事協議記録のことは持ち出してはいけない」と決め、情報を闇に葬ったのです。

 これはいったい何のための反対運動か。他の魂胆があるとしか思えません。

 市民運動の場合、情報はみなに公平に流す必要があります。もっとも普通の市民には、情報そのものを分析し判断する能力はあまりないため、私のようなアドバイザーも必要となるでしょう。その私を招き、その求めに応じて私が貴重な資料を発掘したというのに、市民団体側がそれを非公開とするなどは初めての経験でした。それが、昨年、一番腹が立ったことです。2020.1.11

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御前崎産廃、住民投票、市民側圧勝

 さて、赤穂産廃の事実上の事業者の大栄環境は、静岡県御前崎市でも巨大産廃計画を進めていますが、そこには大きな動きがありました。直接請求による住民投票条例が成立し、12月8日に行われた住民投票では反対票が九割に上り、市民側が圧勝したのです。

御前崎産廃 住民投票「民意示された」 請求の市民ら歓喜

(2019/12/9 17:00)静岡県内で初めて市民の直接請求で実現した御前崎市の産廃処理施設を巡る住民投票。8日の開票結果は「反対」が有効票の9割を占めた。施設を不安視し活動してきた市民団体のメンバーは「民意がはっきり示された」と喜びに沸いた。開票作業が行われた同日夜、同市門屋の公民館で住民投票条例の制定を直接請求した市民団体「住民投票で決める会」の会員ら約20人が集った。結果が届くと、祝いの巨大たい焼きを掲げて万歳三唱を繰り返した。2017年12月に建設計画が浮上後、見直しを求める市民団体が次々と発足。期日前投票の期間中は「決める会」を中心に街頭でプラカードを掲げ、街宣車4台を走らせるなど活発に運動した。阿形昭事務局長60は「予想をはるかに上回る反対票の数。多くの市民が危機感を抱いていたということ。市長と知事には結果を真摯に受け止めてほしい」と力を込めた。「決める会」は9日午前、県庁で施設の環境影響評価を担当する県生活環境課に慎重な対応を要請した後、記者会見した。柳沢重夫市長が事業者に撤退を要請する考えを示したことについて、中山啓司代表75は「ありがたい」と評価。「市長が土地の賃貸借契約を締結したことが問題の発端。市長には責任を持って民意を反映させる対応をしてほしい」と求めた。

事業者 「広報活動続ける」
 産廃処理施設の建設計画を進める事業者(神戸市)は9日、「市長から事業撤退の要請を直接受けていないので、回答は差し控える。今後も広報活動を続け、事業計画を進めていきたい」とコメントした。

 

 この結果を受けて、柳沢重夫御前崎市長は川勝平太静岡県知事に会い、企業側に事業の撤退を要請する考えを示したのこと。それまで「態度がはっきりしない」などと批判されてきましたが、圧倒的な「民意」に押されて態度を変えたようです。

 なお、知事も市長の訴えに答えたとのことで、こう↓述べています。

 ・・・有力市議らが誘致を主導したとされる建設計画については「市民不在の形で今日に至った。(投票結果は)非民主的なことに対する怒りだ」との見方を示した。

https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/715974.html

 

 この「有力市議らの関与」については、市議会特別委員会でも大栄環境の幹部を参考人として招致するようですが、これを機会に同社がどのような手段で地元有力者を巻き込むか、反対派を黙らせるか、事前に計画を固めるかを明らかにしてほしい。

 私は前記事で「こんな計画のウラには県がいる」と書きましたが、川勝知事の態度は井戸兵庫県知事や同じく産廃を推進している平井鳥取県知事とえらい違い。ぜひ計画撤回を実現してほしいもんです…そういえば、川勝氏は南アルプスを貫くリニア新幹線にも反対で、「妨害」と批判されている立場でした。 リニア問題で川勝知事「国をあげて対処を」: 日本経済新聞2019/12/06 - 静岡県の川勝知事は12月定例会で、リニアの県内着工に向けた国、JR東海との協議の枠組みが決まっていないことについて…

 

 なお、御前崎産廃の件については本ブログでも何回か件をとりあげているので、ぜひこれ↓も読んでね。

御前崎の砂丘に巨大産廃施設 | WONDERFUL WORLD

2019/08/04 - 静岡県御前崎市で、大型の産廃焼却施設計画が進んでいます。それに反対する市民が、市に住民投票条例案の直接請求を提出し、議会はそれを審議中とのことですが・・・ちょっとチェックしたら、なかなかすごい「ウラ」がありました。

御前崎産廃問題、続き | WONDERFUL WORLD

2019/08/05 - 前記事の続き。御前崎産廃計画を検索していたら、「環境と子供の未来を守る女性の会」というサイトにぶつかりました。そこに書いてあることは、「大栄環境」の産廃事業に直面している人々には、いい参考になるはずです

2019/12/15

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「兵庫県知事の犯罪」で記者会見しました

 今年の私は、自宅のことと赤穂市の処分場問題に追われましたが、ようやく一段落つきました。

 赤穂処分場問題はなかなか深刻で、現地に行ってすぐ、これはかなりウラがある、「知事案件」だと実感しました。そこで担当課をまわって聞き取り調査する中で、偶然、井戸兵庫県知事が、事業について具体的に指示している発言が記録された文書(知事協議記録など)を発見したのです! なんと知事は、事業者の大栄環境を高評価さえしていました!…信じられん。 

 すぐにこの文書を公表するようアドバイスしましたが、一部活動家が公表を強く拒否し、反対団体にさえ見せようとしなかったため、「すぐ公表すべきだ!」という団体と相談し、最終的に12月12日、兵庫県庁で記者会見しました。

説明する山本

 記者会見では二点にしぼって説明しました。「赤穂産廃」事件では、^羝傭了が法手続きが始まってもいないのに、実質的に事業について指示を出していた(着工を前提)、△修諒現颪鮴擬阿妨開請求したところ、原文と似ても似つかない「偽造文書」を開示した、という二点です。この件では事業者が違法行為(違法伐採など)を行い、県がそれを黙認していたという実態までありましたが、それもこれも「知事案件」なればこそ。記者会見では、怒りに燃える地元の人に短いコメントを述べてもらい、私が事情を説明しました。会見にはTVカメラが並び、たくさんの若い記者が来てくれましたが・・・

住民が作成した「怒りのプラカード」

 残念ながら、大手メディアはこの件を報道しませんでした。

 ある程度、予想していたとはいえ、「知事の犯罪」の確たる証拠を前に、完全沈黙というのはさすがに異常です。

 ところが、記者会見後の担当課との「談判」の中で、なんと二日前の12月10日、県側は今回の情報も「原文書」も入手していたことがわかりました(情報を漏らしたのは記者ではありません)。おそらく兵庫県知事は、この情報を得て、あわてて「報道自粛」のお願いに走ったのでしょう。

 前線の記者の思いとは別に、日本のメディアと政治(特に行政組織)はくされ縁でつながっており、「事実」を伝えない体質がしみついています。このシステムは世界的に同じ。海外ではようやく、そこから抜け出そうという動きが出てきていますが、日本でも若い記者が率先して、「プロパガンダ記事」を廃し、「事実」を報道してほしいもんです。でないと、共犯関係にあるとみられるもんね。2019/12/15

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横浜の汚染がれき処理、市長独断だった

 前記事の続き。河北新報も、災害ごみは36,000トンではなく、19,000トンだと書いています。

 

丸森の災害ごみ、横浜に試験運搬 来月にも本格処理

20191127日水曜日https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191127_11024.html

 …町内の災害ごみは約1万9000トンで、うち可燃物は約6000トンに上る。環境省は年内に生活圏から災害ごみを撤去させる方針で、小泉進次郎環境相が22日、町の災害ごみを横浜市の処理施設で受け入れる方針を示していた。

 

 さてこの災害がれき焼却については、林文子横浜市長が議会にはからず、議員質問にはウソの答弁を重ねていたことを知りました。以下、久しぶりに阿修羅の掲示板を見た;

これはひどい! 宮城・丸森町の汚染ガレキ焼却 横浜市長が市議会・市民に内緒で勝手に決めていた!
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/287.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 11 27 03:10:21

宮城・丸森町の汚染ガレキを横浜市で焼却する件が大問題になっています。

「災害ごみ、宮城から横浜に鉄道輸送へ 週100トンめど (朝日新聞)」
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/280.html?c24#c24

驚くべきことに、林文子・横浜市長は市議会にも市民にも全く知らせず、独断でこの焼却を決めたということです。いくら市長と言えども、このような環境に影響を与えうる大問題を勝手にしかも内緒で決めることは許されません。

これは民主主義への挑戦であり、辞任を要求すべきです。
以下、太田正孝・横浜市議(立憲民主党)の掲示板からの引用です。

----(引用ここから)----------------------

放射能汚染材の受け入れとその焼却を決断 投稿者:市民不在を弾劾する
投稿日:20191125()181936
https://8005.teacup.com/ota/bbs/20694
● 市長は市民に説明もなく高濃度放射能汚染材の都筑区焼却工場に受け入れすることを決定。横浜林市長は、国の要請を受け、福島県丸森地区の放射能汚染廃材などを受け入れて、横浜市の焼却工場で焼却することを決定し、明日明後日にも、汽車で運送されてくるこの廃材を市内に収納する。丸森地区は高濃度に汚染された地域で、除染指定区域であり、この放射能が横浜に運ばれてくる事に対して、なぜ市議会や市民に説明しないのか…今後大きな問題となるであろう焼却した時の排気ガスに放射能が含まれて、市民に害を及ぼしたりする可能性が高い。工場の公務員労働者の安全は大丈夫か?全くこれらについて考証されていない。
市民不在の市行政がここでも進められている後略)

 

 な、なんと、林市長は「国の要請をうけて」「放射能汚染廃材などを受け入れて焼却する」「議会にも説明なし」と明記されています。これは「市民不在の行政」どころではなく首長の犯罪というべきレベル。即刻、告発すべきだと思いますけどね。都筑区のみなさま、ぜひ糾弾の声をあげて下さい。2019/11/29

 

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横浜での災害がれき焼却は国の指示

 横浜での「新・がれき焼却」を指示していたのは、ごみ一族のあの男だった・・・↓は都筑区のホームページから。

横浜・都筑ふれあいの丘のごみ焼却場で宮城県丸森町の災害廃棄物の処理が始まる

2019年11月26日火曜日https://tsuzukilife.blogspot.com/2019/11/1127.html

小泉進次郎環境相が方針明らかに

現環境相の小泉進次郎大臣が11月22日に発表した内容によると、宮城県丸森町の廃棄物を横浜・都筑ふれあいの丘のごみ焼却場で処理する方針を明らかにしました。発生した災害廃棄物とは先日の台風19号豪雨によるもので、現在は廃棄物は丸森町の町民グラウンドに仮置きされています。横浜市までは鉄道で輸送するとのことです。JRの鉄道輸送ルートを使ってJR仙台貨物ターミナル駅(仙台市宮城野区)から貨物列車(川崎市のごみ専用列車「クリーンかわさき号」)で横浜市・羽沢のターミナルまで輸送する計画です。
 横浜市都筑区の処理施設「都筑工場」でのごみ焼却は11月27日より開始します。搬出量は週に100トン程度となり輸送と焼却は当面継続、丸森町以外にも要請があれば対応するとのことです。丸森町の災害廃棄物は19日までの推計で約3万6000トンに達しており、実施期間は未定ですが環境省は年内に生活圏からの撤去を完了させる方針とのことです。台風19号で発生した災害廃棄物を巡っては、宮城県内で仙台市と登米市以外にも山形県やむつ市、相馬市でも受け入れを進めているとのことです。

本ニュースについては放射能など根拠のない憶測が多く飛び交っていますが、いたずらに不安をあおってい感があります。そもそも台風災害で発生したゴミの処理の話であり、この災害支援を横浜市が協力するのは応援したいと思います。

 

 この「処理方針」は、憲法・地方自治法・廃棄物処理法に違反するんだけど、二世(三世?)議員にはそんなこと馬の耳に念仏。「ごみ族」小泉を環境相に起用したのも、「汚染ごみの全国展開ー全国の汚染度を平均化する」ためで、「災害ごみ処理への協力」が格好の口実になっています。もちろん、おひざ元の神奈川県にはすでに相当量の汚染廃棄物が持ち込まれていることでしょう。

・・・これは証拠があるわけではなく、単なる勘ですが。

 それにしても都筑区のひどさ。高濃度汚染地区の災害ごみが放射能に汚染されていることを懸念する声を「根拠のない憶測」とにぎりつぶすとは悪質。これは同区がすでに国策に従って汚染ごみ処理を引き受けたということを意味しているのでは?それを裏付けるように、都筑区は災害廃棄物の量を36,000トンと書いている。実際はこれは汚染廃棄物の量で、今回の災害廃棄物は19,000トン(可燃物6000トン)なんですけどね(前記事参照のこと)。横浜市民、目をさましてよ。2019.11.28

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災害廃棄物の横浜受け入れ=「がれき」と同じだ

今年の大雨被害は、いずれこういう↓ことになるだろうと思っていましたが、予測通りでした。

 災害ごみ 横浜に鉄道輸送 週100トンめど 丸森町から

20191127 https://www.fnn.jp/posts/00427948CX/201911270630_OX_CX

台風19号で大きな被害を受けた、宮城・丸森町の災害ごみを、神奈川・横浜市内の処理施設へ鉄道輸送する試験作業が始まった。26日、丸森町役場前の災害ごみ置き場から、横浜市へ向けて搬出された災害ごみは、およそ10トン。丸森町で、発生した災害ごみは、およそ19,000トンで、その処理が課題となっている。丸森町町民税務課・半澤一雄課長は、「早めにごみが片付くというのは、町民の目線からもごみが消えるので、復興に向けて町民の皆さまも勇気づけられるのではないかと思っています」と話した。試験的な搬出に問題がなければ、12月上旬から1日最大20トン、週100トンのペースで横浜市へ搬出が行われる予定。

 

 宮城県・丸森町といえば、その他の地域と同じく、311による放射性雲に襲われた地域で、当時発生した農林業系の放射性廃棄物の処理はまだ終わっていない。宮城県はその公式ホームページで、いかにそれらの廃棄物を安全に処理できるかを誇っていますが、実際はいまだに公称約36,000トンの汚染廃棄物が残っていて、処理が順調に進んでいないのは明らかです。

宮城県の汚染廃棄物の大半が,通常の一般廃棄物と一緒に処理できる8,000Bq/kg以下のものです。(下図橙色部分) 指定廃棄物(3,413トン)を除く8,000Bq/kg以下の汚染廃棄物は,36,045トンあります。(平成296月現在)放射性物質汚染廃棄物対策室のTOPに戻る

 

 今回の災害では、おそらく汚染廃棄物置き場も雨と泥でぐちゃぐちゃになり、災害廃棄物とごたまぜ状態になっていると推察されますが、だとしたら、横浜に運ばれる「災害ごみ」にも汚染廃棄物が混じっている可能性は高い。その場合、廃棄物を出す方も受ける方も、きちんと線量を測定する必要があります。特に受け入れ側の横浜市は市民の了解を得なければならないでしょう。

 だって、状況は2011年311以後の「がれき騒動」とまったく同じだからです。

 宮城県は「焼却処理は安全」「焼却灰は安全に処分場に埋め立てられる」とPRしていますが、これ、全部ウソ。

 高温焼却で発生するPM2.5はバグフィルターなどでは除去できないし、焼却炉自体が放射性を帯び地域に危険をもたらします。また、処分場の害は「地下水汚染」だけでなく、セシウムやVOCなどが処分場排ガスに含まれて周辺住民を襲うことはよく知られた事実(日本人はあまり知りませんが、私は『ラブキャナル』の訳者としてよく知っている)。汚染廃棄物の焼却・埋め立て処分により、もっとも安全性を脅かされるのは、その業務にたずさわる職員ではなく、それらの施設の近くに住む人々であり、がんや白血病などが有意に多くなることは避けられませんーーこれらはすでに多くの論文で裏付けられている。

 横浜市民はこの災害廃棄物を黙って受け入れるのでしょうか? 2019.11.27

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「県独自の地下水調査」の意味(鳥取県、淀江産廃計画)

 昨日の記事では島根県宍道湖の話を取り上げましたが、その隣の鳥取県では、「知事主導」の「産廃処分場」問題に、動きがありました。「県独自の調査結果次第では(計画は)白紙」という、反対派住民なら目を剥くであろうニュースが流れたのです。

 

淀江処分場 県、独自の地下水調査  知事「結果次第では白紙」

2019.11.20日本海新聞 米子市淀江町小波での産業廃棄物管理型最終処分場建設計画を巡り、鳥取県は19日、地下水や水質、地質などの専門家でつくる調査会を立ち上げ、計画地の地下水が水源地に流れ込まないか県独自の調査を行うことを決めた。今後、住民説明会を開き、本年度中に予備調査、来年度に本格調査に着手する。 処分場の建設計画の法手続きで必須ではなかった地下水調査を県が実施し、調査結果を重視することで、安全性や公平性を担保する。調査会は各分野の第一人者をそろえる調査の実施に向け、県は総務部と県土整備部が担当する施設設置審査室を新設。調査会の運営や事業主体の県環境管理事業センターの設置許可申請後の審査など、これまで生活環境部が担っていた業務を審査室に移す。調査費などは11月補正予算案に計上する。 平井伸治知事は同日の定例会見で「調査の結果次第では従来の計画が白紙になる可能性もあると述べ、調査結果に重きを置く姿勢を示した。同センターは来年7月には県に許可申請する計画だが、県は調査結果を申請受理の判断材料にする考え 同センターは「調査の終了時期次第では申請がずれ込む可能性もある」としている。

 

 …でも、この見出しは住民にあらぬ期待を抱かせるだけで、「白紙もあり」なんてとんでもない。これまでの経緯から判断すると、県は事業実施に向けさらに一歩を踏み出したと考えるべきでしょう。

 だって、知事はすでに、この調査についてに9月定例会本会議(10/9 )で触れているのです。

「淀江産廃予算」可決 知事、審査前安全調査に言及

2019/10/10 https://www.47news.jp/4093360.html 日本海新聞

米子市淀江町小波での産業廃棄物管理型最終処分場建設計画を巡り、鳥取県議会は9月定例会最終日の9日の本会議で、県が提案していた県環境管理事業センターへの調査・設計支援費9600万円を含む本年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。事業主体の同センターや県に「丁寧に調査を行い、説明責任を果たす」ことを求める意見を付けた。平井伸治知事は今後、事業計画を審査する前の段階で、地下水脈への影響など安全性を確かめる調査を行う可能性を示した

 「審査前安全調査」あるいは「安全性を確かめる調査」とは、知事の意を受け、「危険性などありえないとの前提で行われる調査」という意味です。従って、知事の指示通りの結論を出すことが決まっていると判断すべきです。

 それが、昨日の記事では「地下水が水源地に流れ込まないか」「県独自の調査」と表現が変わっています(注:ほとんどの新聞記事は、行政のプレスリリースをそのまま流しているので、どの社も同じような表現になっているのです)。

 「県独自」とは、いわば「平井知事独自」のことで、やはり「県の指示通りの結論を出すことが決まっている」ことを意味し、公正中立な第三者による調査のことではありません。当然、「各分野の一人者」も、これまでも公害事業をヨイショしてきたイェスマンのセンセイたちでしょう。学者・専門家とは、研究費と引き換えに環境・健康をめちゃくちゃにしてきた実績があり(ごく一部の例外を除き)、中でも悪質なのが○○審議会や長のポストについている連中で、彼らは政治的な結論を出すことでのし上がってきたのです。「本年度中に予備調査を終わらせる」とは、すでに「各分野の一人者」の人選も終わり、出すべき結論についてもおおむね同意が得られているということのはず。おおこわ。

 県はさらに、法定されてもいないこの調査のために住民説明会を開くようですが、これはおそらく住民を「白紙」でたぶらかし、条件闘争に引き込もうとしているのでしょう。公害事業は最初から最後まで策略とペテンに満ちているものです。淀江の問題の闇も濃いし、住民はおおむね無知・無邪気。だからこそ、住民は「県独自調査」に踊らされず、米子市有地の問題、そして過去の違法埋立の問題(米子産廃問題、医療廃棄物の違法埋め立て、県市も共謀 (02/24)をしつこく追及するのがベストです。2019.11.21

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反骨の町・赤穂

 11月16日の講演会ではびっくりするようなことが起きました。

 会場に入ると、檀上に、胸に赤や白のバラの花をつけた「来賓」が並んでいたのです。司会の紹介によると、赤穂市長、備前市長、赤穂市議会議長、その他の反対団体の代表らとのこと。さらに、客席には赤穂市議全員が参加していたのです。

 う〜、山本さんの講演に市長や議長らが参加してくれるなんて、これまであった?

ないなあ。処分場や焼却炉など「公害事業」が計画されているような自治体では、首長らはとっくに事業者側についていて、私の講演を聞いて勉強するどころか、裏で山本さんのデマを振りまき、押さえ込もうとさえするからなあ。たとえば鳥取県米子市では、警察(おそらく)が私を尾行していたほどでした(それを発見して追跡したが、逃げられた・・・)。

 処分場は業界が行政を抱き込んで初めて可能になる汚染事業です。そのため、日本では、市民は「処分場の真実」を知らされておらず、運動が的外れな方向に向いていることも多いのです。この日、私は「ラブキャナル」の翻訳者としてその運動をサポートするために話をしたのですけどね、・・・おそらく参加者には大変なショックだったことでしょう。 

 翌日は、赤穂市に持ち上がっている別の処分場計画地(福浦漁港のそばの採石場跡地)を見学。その規模と危うさに戦慄を覚えました。処分場事業とは、問題を知らない業者が手軽に参入できるような仕事ではありません。

 その日の昼食(牡蠣養殖で有名な地とあって、フライをいただきました!)で、視察に参加した方々が熱っぽく「赤穂浪士」について語ってくれました。…話を聞いているうちに、赤穂市民は、赤穂義士の「義と反骨」をとても尊重していることを知りました。

それと、この地は江戸時代から水道が引かれていたこと、塩田のおかげでとても豊かだったこと(独自財源)など、自主独立・反骨精神を養う条件がいろいろあったのです。それが、市長や議員が「反対」で一致できる背景なのでしょう。すばらしい。

 私は24日は場所を上郡に変えて、ほぼ同じ内容で講演しますが、近くの方、ぜひいらしてください。

2019.11.19

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講演会のお知らせ(ごみ問題)

 珍しく私の講演会が告知されました(赤穂民報)! 現地で進行中の「西有年産廃事業計画」に反対する人々の主催です。

 この計画には今年の7月からかかわっていますが、ちょっと調べたら、事業主の大栄環境はダミーの東洋開発工業を使い、すでに森林法違反など、違法事業を重ねていました。しかも、この事情を知る兵庫県はすべて見ぬふり知らんふり。裏で事業を推進しているのは明らかで、改めて「兵庫県株式会社」の悪さを感じます。なぜなら予定地は岡山県との県境、そこから流れ出す梨ケ原川は、ほんの少し下流で、鮎が泳ぎ、コサギが舞う清流・千種川ー水道水源でもあるーに合流するのだから。しかも、計画地の数倍にのぼる周辺山林はすでにべつの企業所有地であり、この計画を許すと、あっというまに処分場の規模が拡大されるでしょう。警報規模です。

2019.11.10

「産廃反対市民の会」5周年記念講演会

 2019年11月05日 
 赤穂市自治会連合会や市議会議員連盟など17団体で構成する「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」(会長=沖知道・自治会連合会長)は設立5周年記念講演会を11月16日(土)に開く。
 加里屋中洲の市民会館1階大会議室で午後2時から。環境ジャーナリストの山本節子氏が「産廃処分場−もう清流は戻らない〜産廃処分場建設に断固反対するために〜」と題し、産廃処分場の危険性や反対運動の取り組み方などについて語る。講演の後、質疑応答あり。入場無料。
 11月24日(日)には上郡産廃問題対策協議会の主催で上郡町生涯学習支援センターでも山本氏の講演会がある。午後2時開会。無料。http://www.ako-minpo.jp/news/14136.html

 

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徳島広域ごみ、反対のHP

 

 徳島市の広域ごみ処理施設計画のことは何度もお伝えしていますが、それに反対するホームページを立ち上げたという情報が入りました。こちらです→https://mva414197v.wixsite.com/website(広域反対)

 

広域ごみ処理施設建設

2019年7月から多家良地区で行われた各実行組及び常会単位で行われた5箇所の説明会は、ほとんどが反対意見でした。その約2時間の会議の内容を要約文で公開します

 あの人は反対派、賛成派・・・と、

今まで仲の良かったご近所でも顔色をうかがいながらのぎこちない人間関係・・・

迷惑施設と言われるゴミ処理施設建設の候補地になった多家良町は、今まさに、その大きな問題に悩み苦しんでいます。

多家良町の協議会で決議を出して欲しい、その決議いかんでこの事業止められます。

 

 「公害施設」計画は、まず地域の人間関係をぶちこわし、次に環境を破壊・汚染し、人々をあきらめと無気力に追い込むのです。

しかも、この計画予定地は、長年にわたって汚染を垂れ流してきた産廃処理施設の隣接地・・・公害施設はひとつできると、その後にも続くものであることを、住民は肝に銘じてほしい。↓はその産廃施設から出る煙(有害物質の塊)。気象条件によってこの煙は空にあがらず、低く平野に垂れ込めることも多い。 

煙画像2.jpg

       2019年10月6日朝 ​旭鉱石から出る煙

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