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ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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兵庫県、産廃業者の違法伐採を容認

  兵庫県赤穂市とその北側の上郡町にまたがる「西有年(にしうね)産廃処分場問題」には、昨年7月からかかわっています。

 現地入り当日に、「予定地」の山林の違法伐採を発見(地元反対派はそれが違法とは気づいてもいなかった)、すぐに文書で事情説明を求め、森林法違反などで告発したり、地元で講演会を開いたりしましたが・・・さすが産廃予定地。反対派はやるべきことはやらず、やってはいけないことばかりやって…その結果、こういう↓状況になりました。

《西有年産廃》無届け伐採「欠格事由に当たらず」

 20200326http://www.ako-minpo.jp/smp/news_14449.html西有年産廃最終処分場建設計画をめぐり、許可権を持つ兵庫県は26日、計画地の樹木を無届けで伐採した事業者について、「不適格には当たらない」との認識を明らかにした。また、事業者が赤穂市と上郡町の指導で伐採した一帯に植樹したことに触れ、「違法状態は是正された。これ以上、手続きを止めておくのは不作為となる」とし、計画許可へ向けた手続きを進める意向を示した。西播磨県民局で行われた産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会(会長=沖知道・市自治会連合会長)との意見交換の席上、遠藤英二県民局長が発言した。遠藤局長は無届け伐採が行われた計画地の山林について、「赤穂市と上郡町による指導状況を確認し、違法状態は是正された」と発言。捜査が未終結であることなどを理由に手続きの「保留」を要望した同会に対し、事業者を不適格とする法律要件が禁固刑以上の処罰を受けた場合としていることを踏まえ、「無届け伐採の罰則は罰金刑なので欠格事由には当たらない」とした。沖会長によると、この日の会合は、「関係市町へ事前協議書の意見照会を行う前に意見交換の場を持ちたい」との県側からの申し出を受けたもので、役員6人で県民局を訪問した。▽環境アセスメントに準じた調査、予測、評価の実施と公表▽千種川を水道水源とする住民すべてを関係住民とすること▽保安林指定を安易に解除しないこと―などを井戸敏三知事宛てに文書で要望。遠藤局長は「いわゆる『アセス逃れ』にさせないよう、しっかり事業者に説明を求めていきたい。関係住民の範囲は市町の意見を聞いて検討する。保安林の解除は、他に代替方法がなくリスクをフォローできる場合に限る」などとその場で回答した。

 ばかばかしくてほうっておこうとも思いましたが、記事に怒りのコメントがあり、まともな人もいることを知ったので、腹立ちを抑え、一応注釈をつけておきます。

 ★一番腹が立ったのが、市民が「県側が申し出た意見交換」に乗ったこと。知ってれば止めたけど、何の連絡もなかった。この手の話し合いは、事業者側が自分たちの都合を一方的に押し付ける場になることが多く、反対住民にとってはマイナスにしかなりません。それどころか、こんな席に出ると、必ず「住民の納得が得られた」と報告されるのです…それくらい、わからんのか。

 ★しかもこの件については、井戸知事が事業の推進を指示している文書「知事協議記録」の存在がわかり、それに対して知事部局の回答を要求していたはず。つまり、住民が相手にすべきは知事であって、「県民局」(出先機関)ではありません・・・そのこともくり返し注意したのに、理解できなかったのだろうか?

 ★県側は業者の「違法伐採」を黙認していることは当初からわかっていました。その事情は、私が市民団体に代わって書いた「要求書」や「告発書」で詳しく説明した通り、すべて「知事=社長」が事業を推進しようとしているのが原因なのです。これが「知事案件」、すべての法的手続きの前に社長がゴーサインを出しており、後の手続きは形式だけという意味です。その流れがわかっていないから、こういう話し合いにうかうかと乗っています。知らなきゃ仕方がないけど、私としては「なんで注意を聞かないのよ!」と言いたくなるわよ。

 ★なお25日ごろ、「違法伐採」に対する告発状を出した団体に、27日に警察に来るようにとの連絡がありました。要件不明。で、山本が電話で聞いたところ、「すべての資料を検察庁に送致した」「他に説明することはない」というので、行きませんでしたけどね。タイミングを考えると、警察も検察も、知事部局が「違法状態は是正された」と判断していることを受けて、事業者の犯罪を「なかったことに」しようとしていると考えられます。

 ★この件の捜査がおおいに遅れたのも、この事業が「知事案件」だから。上記「知事協議記録」も、住民の一部がこれを握りつぶし、問題を広く市民に知らせようとしなかったため、12月になってようやく記者会見で公開したんですけどね。その間、すっかり図に乗った業者(大栄開発)は、伐採後の「植樹」を指示されると、なんと山道の真ん中に樹を植えるという不法行為を行っていたのです。明らかな道路損壊、往来権の侵害で、さらなる違法行為ですが、赤穂市も上郡町も「これでいいんだ」。そして県は「違法状態は是正された」…ひどすぎ。

 つまり、「会社のカネを使いこんだけど、それがばれたので返した、だからいいでしょ」「知られたくない文書を住民が見てしまい、それを情報公開したけれど、新しい文書を作って古いのは破棄してしまったからいいでしょ」、「社長があの業者に処分場を造らせろと言っているから、何を言われても実行しろ。役に立つ反対派だけを相手にしろ」というのが兵庫県の論理。

 行政組織は犯罪組織に非常に近い。まともな市民の監視がないと、行政は必ず腐敗し違法を犯すことを肝に銘じておいてほしい。それは今のコロナ騒ぎにも通じることですけどね〜。2020.3.28

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米子産廃のキーパーソン、起訴される

  米子産廃のキーパーソン、贈収賄で逮捕される (03/01) の記事から3週間後、逮捕された農業委員会の会長が起訴されました。

 

米子市農業委員会会長を起訴|NHK 鳥取県のニュース

20200319日 1753www3.nhk.or.jp › lnews › tottori
米子市の農地転用をめぐる贈収賄事件で、手続きに便宜を図った見返りに現金60万円あまりを受け取ったとして、米子市の農業委員会の会長が収賄の罪で起訴されました。起訴されたのは、米子市農業委員会の会長、高西史郎被告(83)です。

起訴状などによりますと、高西会長は、おととし4月から去年12月までの間、米子市内の農地を宅地などに転用する手続きで、不動産会社に便宜を図った見返りに、現金あわせて60万円あまりを受け取ったとして収賄の罪に問われています。これまでの調べによりますと、高西会長は、不動産会社の社長に、転用の許可がおりる方法などをアドバイスをしたり、農業委員会の総会で、許可することが適当だという意見をとりまとめたりしたということです。 検察は、高西会長の認否を明らかにしていません。警察のこれまでの調べに対し「現金を受け取ったことは認めるが、事実と違う部分もある」と供述し、容疑を否認しているということです。会長の起訴を受けて米子市農業委員会は「処分は、本人に事実関係を直接聞き取りをしたうえで決定をしたい」とコメントしています

 

 起訴された高西は、農地転用の許可に大きな影響をもっていたことがわかりますが、驚いたのは「米子市農業委員会=米子市」の対応。「本人に直接聞き取った上で決定したい」って何? 拘置所にいって聞き取るの? それで本人がおとなしく事実を話すと思っているの? んなことあるはずないでしょう。

 つまり、米子市が「今は決定したくない」のは、「白黒がはっきりするまで」という口実で、高西の農業委員会の会長職はそのままにしておくという意味です。なぜ? なぜなら、彼は(前記事に書いた通り)米子産廃の推進者として、事業者である鳥取県にとっても、その腰ぎんちゃくである米子市にとっても、廃棄物事業者にとっても、便利な存在だから。

 彼の逮捕・起訴は、「米子産廃計画」が、地方行政が主導するこの事業が虚偽と腐敗に満ちていることを示しており、知事や市長の責任が問われます。これについては前記事でこう↓書きました。

 「ほとんどの「公害事業」は「農地転用」から始まることを考えれば、農業委員(特に委員長)に行政寄り、あるいは事業者寄りの人材を据えるのは常識。その人物の下で、一般市民がほとんど知らない「農地法」の手続きを粛々と進めることができるので、淀江産廃計画を主導している県にとっても、蟯超プラントにとっても、高西氏はありがたい存在だったはず。「何をやってもかまわない」ことを学習した人間が汚職に手をつけるのに時間はかかりません。 (中略)「問題の場所」は公表されていませんが、本来なら米子市が発表し、責任を取るべきです。なぜなら、高西氏は、特別職公務員として、「地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障」する(地方公務員法第1条)という責務に背いたわけだから。こういう不誠実で不正直な人物を15年も農業委員に任命し、さらに委員長にまでつけたのは、彼の淀江産廃における重要な役割を評価したとしか考えられず、任命権者の米子市長の責任が問われるわけです。

 行政とは無縁だった伊木氏が米子市の市長に就任したのは 平成29年4月。

 そしてその3か月後、彼は、逮捕・起訴された高西を農業委員長に任命。これが「最初の任務」だったようです。

新たな農業委員と農地利用最適化推進委員をお知らせします- 米子市

平成29720日、米子市農業委員会委員の任期満了に伴い、改正された農業委員会制度における、新たな農業委員19人が市長から任命されました。

高西史郎会長

淀江・宇田川・大和

 そして今は、彼のポストをキープしようとしている。産廃推進派は、この問題で市民が市長を責めたりはしないと判断しているわけ。…市民がバカにされているんですけどね〜〜2020.3.21

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米子産廃のキーパーソン、贈収賄で逮捕される

  鳥取、米子市の「淀江産廃処分場」問題で新たなニュースが入りました。

農地転用で収賄か農業委会長逮捕

0228日 1914https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200228/4040004425.html

 米子市の農業委員会の会長が、農地を宅地などに転用する手続きで便宜を図った見返りに、不動産会社から現金60万円余りを受け取ったとして、収賄の疑いで逮捕されました。調べに対し、会長は容疑を否認しているということです。逮捕されたのは、▼収賄側が、米子市淀江町の農業委員会会長、高西史郎容疑者(82)で、▼贈賄側が、琴浦町赤碕の不動産会社代表、高力重儀容疑者(79)です。警察の調べによりますと、高西会長は、おととし4月から去年12月までの間、高力容疑者からの依頼を受けて、米子市内にある農地を宅地などに転用する手続きで便宜を図った見返りに、毎月3万円ずつ、合わせて60万円余りを受け取ったとして、収賄の疑いがもたれています。調べに対し、高西会長は、「現金を受け取ったことは認めるが、事実と違う部分もある」と供述し、容疑を否認しているということです。米子市農業委員会によりますと、農業委員は、地元の農家などが務める非常勤の公務員で、農地を別の用途で使用する場合には、農業委員会への申請が必要だということです。高西会長は、平成17年から米子市の農業委員となり、平成29年から会長を務めていました。米子市農業委員会の宅和茂史事務局長は、「大変残念だ。詳細は分からないので、捜査の状況を見守りながら対応を検討したい」と話しています。

 「産廃処分場」のことなんかどこにも出てない、と思われたことでしょう。

 実は逮捕された高西容疑者は、処分場予定地の直下の自治会の長でありながら、計画に「自治会として」「賛成」を表明している人物です(2020年2月時点での肩書は不明)。

 そして、その「小波上自治会」は、大山の伏流水が湧き出す「小波上の泉」で有名な地域で、休日ともなれば大勢の「水汲み」の人々でにぎわいます。その上流に、土壌や水系を汚染することがわかっている施設を受け入れようという人など、まずいないでしょう。では、この自治会はなぜ計画に「賛成」したのかでしょう。住民はこの計画をどれだけ「理解」していたのか、そしてその住民の意思を反映する手続きがきちんと行われたのか、という疑問を持たざるを得ません。

 こういう場合、ちゃんと調べて、手続きが不適正だったとわかれば、それを正し、「賛成」を「反対」に変えればいいだけの話です。でも、農山村地域の住民はーーたとえ「反対派」でもーー最後の最後まで対立を避けようとし、調査や説得をいやがり、結局は「権力」に押しつぶされてしまうことが多いのです。負け癖がついているというか・・・それは現地にさまざまな廃棄物産業が集積していることからもわかりますけどね。これまで戦ってこなかったわけ。そして、事業者はそれをよ〜く知っている。

 そこで山本は、関連資料などを入手、道路払下げなどで行政が高西氏に便宜をはかった可能性があることを知りました。さらに、「誰も賛成なんかしていない」という住民が出てきて、同自治会の「決定」をひっくり返せる条件が整ったのです。ところが「反対派」はまったく乗り気ではなく、失敗。住民運動において、「身内の消極派」は、場合によっては事業者より面倒なことがあります。

 で、言いたいこと。まず、今回の「逮捕劇」は、淀江産廃計画にも同じような「癒着の構図」があったことを意味しています。

 ほとんどの「公害事業」は「農地転用」から始まることを考えれば、農業委員(特に委員長)に行政寄り、あるいは事業者寄りの人材を据えるのは常識。その人物の下で、一般市民がほとんど知らない「農地法」の手続きを粛々と進めることができるので、淀江産廃計画を主導している県にとっても、蟯超プラントにとっても、高西氏はありがたい存在だったはず。「何をやってもかまわない」ことを学習した人間が汚職に手をつけるのに時間はかかりません。

 そしてもひとつ言いたいこと。産廃計画がかかわっている以上、たかが「63万円の贈収賄」で済むはずはない。

 他の報道によれば、「調べに対し高西容疑者は『ちょっと違う』、 睥詫撞深圓蓮慂惶垢鮨泙辰討發蕕辰燭海箸呂覆ぁ戮箸修譴召賤撞燭鯣歿А廖https://www.bss.jp/news/)したとのことですが、カネのやりとりがあったということは、何らかの「役務の提供」があったという意味。背景を考えれば叩けばいくらでもホコリがでてくるはず。

 さらに、今回、「問題の場所」は公表されていませんが、本来なら米子市が発表し、責任を取るべきです。なぜなら、高西氏は、特別職公務員として、「地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障」する(地方公務員法第1条)という責務に背いたわけだから。こういう不誠実で不正直な人物を15年も農業委員に任命し、さらに委員長にまでつけたのは、彼の淀江産廃における重要な役割を評価したとしか考えられず、任命権者の米子市長の責任が問われるわけです。2020.3.1

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米子産廃、廃掃法手続き延期の意味

 鳥取県が計画している「米子産廃処分場計画」、その事業主体である県環境管理事業センター(以下「センター」)が、今年7月に予定していた廃棄物処理法にもとづく許可申請を延期したそうです。

 

事業の許可申請を延期 県センター、淀江産廃計画

2020125 日本海新聞

 米子市淀江町小波で計画される産業廃棄物管理型最終処分場を巡り、事業主体の鳥取県環境管理事業センターは24日、倉吉市内で理事会を開き、廃棄物処理法に基づく許可申請について時期を定めず延期することを決めた。7月の申請を目標にしていたが、県が計画地の地下水が水源地に流れ込まないかなどを調べる調査会を設置するのを受けた対応。 センターは、調査会による調査の動向や進捗状況に合わせて今後の事業スケジュールを調整したい考えを説明。理事からは処分場建設が遅れることに難色を示す意見もあったが、全会一致で承認された。センターは2020年度に予定していた法手続きの申請書作成を一時休止し、調査の経過を見ながら申請に向けた予算を県に求める。地域振興計画や環境保全協定に関する関係6自治会との協議は継続する。広田一恭理事長は「米子市長から土地使用承諾の条件に地元への説明があり、県議会からも地元の理解を深めるよう付帯意見があったことと照らし合わせ、調査会の動向も見ながら進度調整をしたほうがいいと考えた」と話した。

 

 「地下水の調査会設置」が理由とのことですが、今の段階で廃掃法の許可申請などできるはずはありません。

 なぜなら、この計画は、…纂荼という地方公共団体が、∋唆罰Δ里燭瓩法↓市民の反対を押し切り、し貔任鮖箸辰董↓タ絽暫呂妨害事業を誘致するというもので、著しく法的正当性を欠いているからです。それなのに、現地では(鳥取県でも米子市でも)それらの法的問題について何一つ議論がされていない。それどころか、県市はそのような問題があることさえ気づかないフリで通している・・・まあ、それに騙される県民も県民ですが。

でも、何度でも言っておきます。この事業は違法です。

 下は山本が考える「違法性」の根拠の一部。 

  1. 鳥取県が現段階の手続きの根拠としている「鳥取県紛争予防条例」鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例及び施行規則(PDF,210kb)  そのものが違法。これは、アセスや廃掃法での紛糾を避けるために制定された事実上の「事前許可制度」なのです。同条例は、説明会の開催地域や「関係住民」をきわめて狭くとることによって、反対派やより多くの県民意見を封殺できようになっています。その一方で、ごく少数の地元有力者などに「承諾書」を出させ、それを以って「地域合意」としているため、いったん廃掃法の手続きに入ったら、ノンストップで「許可」まで行くという寸法・・・汚いやり方ですが、他の自治体でも似たようなケースは多いでしょう。

  2. また、同条例は「アセス」と同時進行で実施されるなど、運用面での違法性も際立っています。なぜなら、アセスは、その事業による環境影響をシビアに判断するために、本来、あらゆる開発事業計画の「最初」に行わなければならないからです。一方、紛争予防条例は「廃棄物処理施設の建設」が前提。したがって、アセスの目的と完全に矛盾している手続きを同時進行させるのは、法的整合性がないだけでなく、アセスの存在意義を完全に否定するものです。

  3. 産業界のために、県が土地や費用を提供して産廃処分場を造るのは、廃掃法第十一条(事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない)違反です。なお、同条3には「都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる」と規定が加えられていますが、廃掃法はもともと都道府県の関与は「技術的助言」に制限しており、これは廃掃法の趣旨に反するきわめて悪質な改悪です。

  4. ↑に関してもひとつ。事業者でもなく、産廃を生み出すわけでもない県に特定の産廃処理を認めるのは、「業界(=国)に従え」という意味で、その裏には多額の県費を吸い取ろうとする業界の思惑と、フクシマ原発及び解体に面した多くの原発から出る低レベル、高レベルの放射性廃棄物の処理の問題(=国は全国拡散しようとしている)があります。当然、この国の意図は、汚染物質の発生・拡散を阻止する多くの環境法令、そして地方自治法に違反しますけどね。

  5. 都道府県が「広域自治体」の看板を振りかざして、市町村を脅すのも地方自治法違反。いかに当地の市町村長が無知で低レベルでも、地方公共団体の責務は地域住民の福祉の増進にあり、その市町村に公害事業を押し付けることは地方自治法違反です。さらに、憲法は、 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を住民に保障しており、その権利を侵害するこの事業は明白な憲法違反なのです。

  6. 県市それぞれの公共財産を管理する規定に違反しています。予定地の半分は米子の市有地、一部県有地もあり、さらに公共用道路もあるため、県、市、事業者は、当然、その公共財の現状と処理について関係する県民市民すべてに情報を提供し、その意見を聞かなければなりません。実際は、県は2016年に公開された事前協議書から、「米子の市有地」の部分をすべて抜き取った(隠ぺい以上に悪質な情報隠し)前歴があります(のちに市民の抗議で公開)。私は、この件で知事や市長が以後もこの件を「議論不要」としているのは、詐欺罪、不動産(公共用地)侵奪罪に当たると考えています。これは、たとえ未遂でも有罪だからね〜

 つまり、これらの違法性について何も触れないのは、米子産廃事業がこれまで正当な手続きで行われてきたかのように見せかける、「だまし」といえます。引き続き、現地住民は勉強しないとね。 

 なお、上の2と4に関して少し政治的なことを追記しておきましょう。

 詳細は書きませんが、日本以上の老朽原発や核武器廃棄物を抱える宗主国・アメリカは、「極東の島国」を米の処分場にしようとしています。そのことは、沖縄や横須賀などでの基地汚染や原発寄港地汚染事件を見れば、アメリカが日本という属国をどう見ているかきわめてはっきりしています。なんといっても、対米追従政権が続き、独立したメディアがなく、そして唯一、「米軍、出ていけ!」の声がない日本は、アメリカにとってきわめて扱いやすい国。

 今、「産廃計画」が出ている地域の住民は、そんなグローバルな背景まで考えておく必要がありますよ〜。2020.1.26

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兵庫県、公文書の破棄・改ざんを認める

 今年、初の「ごみ問題」記事では、県西部水源地への巨大管理型処分場計画「赤穂市西有年(にしうね)産廃」の件をとりあげます。これについては昨年、「兵庫県知事の犯罪」で記者会見しました (12/15) で書いた通り、許認可権者である井戸兵庫県知事が、大栄建設の便宜をはかるような「指示」を出している文書を見つけ、記者会見しました。でも、大手メディアは書こうとせず、今年になってようやく地元の赤穂民報が報道してくれました。

全文はこちら→http://www.ako-minpo.jp/news/14276.html

 

《西有年産廃》公文書公開請求後に知事発言録を破棄

 2020年01月11日 西有年産廃処分場建設計画をめぐり、「『懸念が払しょくされたから心配ない』というような形にもっていけるかどうかだ」などと許可権者の井戸敏三・兵庫県知事が述べた発言録の公文書を、県が市民団体からの公文書公開請求後に破棄して差し替えていたことがわかった。赤穂民報は文書が破棄される前に撮影された発言録の画像を入手した。【記事の下に画像から判読できた全文を掲載】 
「知事協議記録」をめぐる主な経緯
 発言録は昨年7月4日に県庁の知事室で行われた県幹部らによる「知事協議」の内容を記録したもので、A4判で9ページの文量とみられる。県によると、協議に同席していた吉村陽・環境参事が「その場でメモを取り、後で活字化した」といい、「知事協議記録」の件名で関係部署に配布した。しかし後日、吉村参事がA4判2枚にまとめたものに更新。元の発言録は「すべての部署で差し替え時に破棄された」(西播磨県民局環境課)という。

 本紙が入手した発言録画像を見ると、協議中の会話を再現した「主なやりとり」が大半を占めている。ピントが合っていない4ページ目と5ページ目を除き、ほぼ判読できる。
 それによると、井戸知事は同計画に関し、災害で遮水シートが破損した場合への対策、景観悪化への対応、予定地に含まれる保安林の解除、国道2号から処分場へのアクセス道路などについて言及。「やはり一番問題なのは水質だ。止水壁を作るのは大変だ。やはり高砂のPCBの防護壁だ」「見えないようにしたらいい。木を植えて。要は視界の中に入らないようにしたらいい」「正々堂々と保安林(解除)をやっていけばいい」「道路と並行してもう1車線作るか」などと、本来は事業者が考えるべき計画案に踏み込んだ発言がみられる。
 また、別の事業者が福浦地区で進める産廃処分場建設計画に話題が及ぶと、「本当は福浦の方がいいんじゃないかと思っている」と発言。環境整備課長が「場所的には一番いい」と応じると、「あれは採石場後だろ?岩盤だし」(原文ママ)と述べている。
 一方、環境部長が「これだけのことをやりなさいと言って、事業者からやりますというこたえを引き出しながら、進めていく」と語ったのを受け、井戸知事が「引き出さなくてもよい。やれなかったら終わりだから」と突き放す場面も。また、「(事業者側が予定地周辺に)2〜3倍の土地を手に入れているので、20年後か30年後か分からないがまた拡張するかもしれない」(西播磨県民局長)との見方がある中で現計画の埋立処分面積が環境アセスメント制度の対象(15ヘクタール以上)よりも小さい規模で事前協議書に記載されている点を踏まえ、「ますますずるいじゃない。13haなんて」と事業者に批判的な発言もみられる。
 「知事協議記録」をめぐっては、昨年7月17日、姫路土木事務所が保管しているのを市民団体が突き止めた。その場で公文書公開請求の手続きをとったが、文書の件名を特定できなかったこともあって公開されなかった。翌月21日に件名を特定して再請求したところ、「要点のごく一部を抜き書きしただけの簡単なもの」(市民団体)が公開されたという。
 県は赤穂民報の取材に、「発言録は、市民団体が確認した時点では存在していたが、不正確な情報や推測が含まれており記述内容が正確でなかったので、正式なものに更新した2度目の公文書公開請求がなされた時点では、すでに正式な『知事協議結果の記録』に更新されていた」と説明。更新した時期については、「7月末ごろだったと思う」(環境課)とし、更新前の文書データは「パソコンで上書き修正したため残っていない」(吉村参事)と話した。
 「不正確な情報や推測」を含んでいたにも関わらず、発言録を「知事協議記録」として関係部署に配布した理由について、出席者の一人でもある遠藤英二・西播磨県民局長は、「今後の対応の方向性を速やかに関係者で情報共有すべきとして配布した。今回は精度よりも迅速性を優先させた」と回答。「事務手続きを迅速にやっていくためには必要だった」と話した。 
 「知事協議記録」の存在を公表した「播磨自然高原地区連合自治会」と「赤穂の環境を守る会」は、「表向きは『公正・公平』をうたいながら裏では住民の権利を無視し、知事を中心に産廃処分場計画に肩入れしており、県民への重大な裏切り行為だ」と批判。県が文書を破棄して差し替えたことについては、「県民に知られてはまずいことを隠ぺい・改ざんしたもので、公務員による犯罪だ」と強く非難している。

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 この内容なら、見出しは「兵庫県知事、西有年産廃に関与、公文書の改ざん・破棄を認める」とした方がいいけれど・・・ま、ここまで書ければ十分かも。

 ただし、読者の誤解を招きかねない部分(マーカー部分)もあるので、以下、そこを説明しときます。

本来は事業者が考えるべき計画案に踏み込んだ発言がみられる。

 そんなものじゃありませんよ。県が隠ぺい・改ざんした文書は他にも副知事協議記録、県民局会議記録もあり、いずれも、兵庫県がこの計画を推進するために、県の組織をあげて審議し、内部の意思統一をはかっていたということが示されているのです。

つまり、表向きの「法手続き」に入る頃には、必要な手はすべて打ってあるということですね。産廃の許認可権が知事にあることを考えると、これはいわば「事前許可」の証拠であり、れっきとした脱法行為(というか不法行為)です。

文書の件名を特定できなかった

 文書名の特定は県がやります。市民が「特定できなかった」のではなく、県が不適正な件名を伝えたのです、いわば不作為。

「発言録は、市民団体が確認した時点では存在していたが・・・正式なものに更新した

 なんですか、これは。市民団体に公開請求されて、存在している文書を破棄し、「正式なものに更新した」というなら、これは公文書の違法破棄、改ざんを公然と認めていることになりますよ。

2度目の公文書公開請求がなされた時点では、すでに正式な『知事協議結果の記録』に更新されていた」

 つまり、改ざん文書を「正式な記録」と言っているだけです。

 

 なお、この件で、県の公文書隠ぺい・破棄に手を貸したのは、当時私がコンタクトしていた一部の市民運動家です・・・こういうことは往々にして起こりえるので、あえて書いておきます。私は「反対派」に、この「森崎ファイル」に含まれる文書名のリストアップを求めることや、法的根拠、公表の方法などかなり詳しくアドバイスしました。でも、彼らは私に連絡しないまま、勝手に「知事協議記録のことは持ち出してはいけない」と決め、情報を闇に葬ったのです。

 これはいったい何のための反対運動か。他の魂胆があるとしか思えません。

 市民運動の場合、情報はみなに公平に流す必要があります。もっとも普通の市民には、情報そのものを分析し判断する能力はあまりないため、私のようなアドバイザーも必要となるでしょう。その私を招き、その求めに応じて私が貴重な資料を発掘したというのに、市民団体側がそれを非公開とするなどは初めての経験でした。それが、昨年、一番腹が立ったことです。2020.1.11

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御前崎産廃、住民投票、市民側圧勝

 さて、赤穂産廃の事実上の事業者の大栄環境は、静岡県御前崎市でも巨大産廃計画を進めていますが、そこには大きな動きがありました。直接請求による住民投票条例が成立し、12月8日に行われた住民投票では反対票が九割に上り、市民側が圧勝したのです。

御前崎産廃 住民投票「民意示された」 請求の市民ら歓喜

(2019/12/9 17:00)静岡県内で初めて市民の直接請求で実現した御前崎市の産廃処理施設を巡る住民投票。8日の開票結果は「反対」が有効票の9割を占めた。施設を不安視し活動してきた市民団体のメンバーは「民意がはっきり示された」と喜びに沸いた。開票作業が行われた同日夜、同市門屋の公民館で住民投票条例の制定を直接請求した市民団体「住民投票で決める会」の会員ら約20人が集った。結果が届くと、祝いの巨大たい焼きを掲げて万歳三唱を繰り返した。2017年12月に建設計画が浮上後、見直しを求める市民団体が次々と発足。期日前投票の期間中は「決める会」を中心に街頭でプラカードを掲げ、街宣車4台を走らせるなど活発に運動した。阿形昭事務局長60は「予想をはるかに上回る反対票の数。多くの市民が危機感を抱いていたということ。市長と知事には結果を真摯に受け止めてほしい」と力を込めた。「決める会」は9日午前、県庁で施設の環境影響評価を担当する県生活環境課に慎重な対応を要請した後、記者会見した。柳沢重夫市長が事業者に撤退を要請する考えを示したことについて、中山啓司代表75は「ありがたい」と評価。「市長が土地の賃貸借契約を締結したことが問題の発端。市長には責任を持って民意を反映させる対応をしてほしい」と求めた。

事業者 「広報活動続ける」
 産廃処理施設の建設計画を進める事業者(神戸市)は9日、「市長から事業撤退の要請を直接受けていないので、回答は差し控える。今後も広報活動を続け、事業計画を進めていきたい」とコメントした。

 

 この結果を受けて、柳沢重夫御前崎市長は川勝平太静岡県知事に会い、企業側に事業の撤退を要請する考えを示したのこと。それまで「態度がはっきりしない」などと批判されてきましたが、圧倒的な「民意」に押されて態度を変えたようです。

 なお、知事も市長の訴えに答えたとのことで、こう↓述べています。

 ・・・有力市議らが誘致を主導したとされる建設計画については「市民不在の形で今日に至った。(投票結果は)非民主的なことに対する怒りだ」との見方を示した。

https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/715974.html

 

 この「有力市議らの関与」については、市議会特別委員会でも大栄環境の幹部を参考人として招致するようですが、これを機会に同社がどのような手段で地元有力者を巻き込むか、反対派を黙らせるか、事前に計画を固めるかを明らかにしてほしい。

 私は前記事で「こんな計画のウラには県がいる」と書きましたが、川勝知事の態度は井戸兵庫県知事や同じく産廃を推進している平井鳥取県知事とえらい違い。ぜひ計画撤回を実現してほしいもんです…そういえば、川勝氏は南アルプスを貫くリニア新幹線にも反対で、「妨害」と批判されている立場でした。 リニア問題で川勝知事「国をあげて対処を」: 日本経済新聞2019/12/06 - 静岡県の川勝知事は12月定例会で、リニアの県内着工に向けた国、JR東海との協議の枠組みが決まっていないことについて…

 

 なお、御前崎産廃の件については本ブログでも何回か件をとりあげているので、ぜひこれ↓も読んでね。

御前崎の砂丘に巨大産廃施設 | WONDERFUL WORLD

2019/08/04 - 静岡県御前崎市で、大型の産廃焼却施設計画が進んでいます。それに反対する市民が、市に住民投票条例案の直接請求を提出し、議会はそれを審議中とのことですが・・・ちょっとチェックしたら、なかなかすごい「ウラ」がありました。

御前崎産廃問題、続き | WONDERFUL WORLD

2019/08/05 - 前記事の続き。御前崎産廃計画を検索していたら、「環境と子供の未来を守る女性の会」というサイトにぶつかりました。そこに書いてあることは、「大栄環境」の産廃事業に直面している人々には、いい参考になるはずです

2019/12/15

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「兵庫県知事の犯罪」で記者会見しました

 今年の私は、自宅のことと赤穂市の処分場問題に追われましたが、ようやく一段落つきました。

 赤穂処分場問題はなかなか深刻で、現地に行ってすぐ、これはかなりウラがある、「知事案件」だと実感しました。そこで担当課をまわって聞き取り調査する中で、偶然、井戸兵庫県知事が、事業について具体的に指示している発言が記録された文書(知事協議記録など)を発見したのです! なんと知事は、事業者の大栄環境を高評価さえしていました!…信じられん。 

 すぐにこの文書を公表するようアドバイスしましたが、一部活動家が公表を強く拒否し、反対団体にさえ見せようとしなかったため、「すぐ公表すべきだ!」という団体と相談し、最終的に12月12日、兵庫県庁で記者会見しました。

説明する山本

 記者会見では二点にしぼって説明しました。「赤穂産廃」事件では、^羝傭了が法手続きが始まってもいないのに、実質的に事業について指示を出していた(着工を前提)、△修諒現颪鮴擬阿妨開請求したところ、原文と似ても似つかない「偽造文書」を開示した、という二点です。この件では事業者が違法行為(違法伐採など)を行い、県がそれを黙認していたという実態までありましたが、それもこれも「知事案件」なればこそ。記者会見では、怒りに燃える地元の人に短いコメントを述べてもらい、私が事情を説明しました。会見にはTVカメラが並び、たくさんの若い記者が来てくれましたが・・・

住民が作成した「怒りのプラカード」

 残念ながら、大手メディアはこの件を報道しませんでした。

 ある程度、予想していたとはいえ、「知事の犯罪」の確たる証拠を前に、完全沈黙というのはさすがに異常です。

 ところが、記者会見後の担当課との「談判」の中で、なんと二日前の12月10日、県側は今回の情報も「原文書」も入手していたことがわかりました(情報を漏らしたのは記者ではありません)。おそらく兵庫県知事は、この情報を得て、あわてて「報道自粛」のお願いに走ったのでしょう。

 前線の記者の思いとは別に、日本のメディアと政治(特に行政組織)はくされ縁でつながっており、「事実」を伝えない体質がしみついています。このシステムは世界的に同じ。海外ではようやく、そこから抜け出そうという動きが出てきていますが、日本でも若い記者が率先して、「プロパガンダ記事」を廃し、「事実」を報道してほしいもんです。でないと、共犯関係にあるとみられるもんね。2019/12/15

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横浜の汚染がれき処理、市長独断だった

 前記事の続き。河北新報も、災害ごみは36,000トンではなく、19,000トンだと書いています。

 

丸森の災害ごみ、横浜に試験運搬 来月にも本格処理

20191127日水曜日https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191127_11024.html

 …町内の災害ごみは約1万9000トンで、うち可燃物は約6000トンに上る。環境省は年内に生活圏から災害ごみを撤去させる方針で、小泉進次郎環境相が22日、町の災害ごみを横浜市の処理施設で受け入れる方針を示していた。

 

 さてこの災害がれき焼却については、林文子横浜市長が議会にはからず、議員質問にはウソの答弁を重ねていたことを知りました。以下、久しぶりに阿修羅の掲示板を見た;

これはひどい! 宮城・丸森町の汚染ガレキ焼却 横浜市長が市議会・市民に内緒で勝手に決めていた!
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/287.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 11 27 03:10:21

宮城・丸森町の汚染ガレキを横浜市で焼却する件が大問題になっています。

「災害ごみ、宮城から横浜に鉄道輸送へ 週100トンめど (朝日新聞)」
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/280.html?c24#c24

驚くべきことに、林文子・横浜市長は市議会にも市民にも全く知らせず、独断でこの焼却を決めたということです。いくら市長と言えども、このような環境に影響を与えうる大問題を勝手にしかも内緒で決めることは許されません。

これは民主主義への挑戦であり、辞任を要求すべきです。
以下、太田正孝・横浜市議(立憲民主党)の掲示板からの引用です。

----(引用ここから)----------------------

放射能汚染材の受け入れとその焼却を決断 投稿者:市民不在を弾劾する
投稿日:20191125()181936
https://8005.teacup.com/ota/bbs/20694
● 市長は市民に説明もなく高濃度放射能汚染材の都筑区焼却工場に受け入れすることを決定。横浜林市長は、国の要請を受け、福島県丸森地区の放射能汚染廃材などを受け入れて、横浜市の焼却工場で焼却することを決定し、明日明後日にも、汽車で運送されてくるこの廃材を市内に収納する。丸森地区は高濃度に汚染された地域で、除染指定区域であり、この放射能が横浜に運ばれてくる事に対して、なぜ市議会や市民に説明しないのか…今後大きな問題となるであろう焼却した時の排気ガスに放射能が含まれて、市民に害を及ぼしたりする可能性が高い。工場の公務員労働者の安全は大丈夫か?全くこれらについて考証されていない。
市民不在の市行政がここでも進められている後略)

 

 な、なんと、林市長は「国の要請をうけて」「放射能汚染廃材などを受け入れて焼却する」「議会にも説明なし」と明記されています。これは「市民不在の行政」どころではなく首長の犯罪というべきレベル。即刻、告発すべきだと思いますけどね。都筑区のみなさま、ぜひ糾弾の声をあげて下さい。2019/11/29

 

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横浜での災害がれき焼却は国の指示

 横浜での「新・がれき焼却」を指示していたのは、ごみ一族のあの男だった・・・↓は都筑区のホームページから。

横浜・都筑ふれあいの丘のごみ焼却場で宮城県丸森町の災害廃棄物の処理が始まる

2019年11月26日火曜日https://tsuzukilife.blogspot.com/2019/11/1127.html

小泉進次郎環境相が方針明らかに

現環境相の小泉進次郎大臣が11月22日に発表した内容によると、宮城県丸森町の廃棄物を横浜・都筑ふれあいの丘のごみ焼却場で処理する方針を明らかにしました。発生した災害廃棄物とは先日の台風19号豪雨によるもので、現在は廃棄物は丸森町の町民グラウンドに仮置きされています。横浜市までは鉄道で輸送するとのことです。JRの鉄道輸送ルートを使ってJR仙台貨物ターミナル駅(仙台市宮城野区)から貨物列車(川崎市のごみ専用列車「クリーンかわさき号」)で横浜市・羽沢のターミナルまで輸送する計画です。
 横浜市都筑区の処理施設「都筑工場」でのごみ焼却は11月27日より開始します。搬出量は週に100トン程度となり輸送と焼却は当面継続、丸森町以外にも要請があれば対応するとのことです。丸森町の災害廃棄物は19日までの推計で約3万6000トンに達しており、実施期間は未定ですが環境省は年内に生活圏からの撤去を完了させる方針とのことです。台風19号で発生した災害廃棄物を巡っては、宮城県内で仙台市と登米市以外にも山形県やむつ市、相馬市でも受け入れを進めているとのことです。

本ニュースについては放射能など根拠のない憶測が多く飛び交っていますが、いたずらに不安をあおってい感があります。そもそも台風災害で発生したゴミの処理の話であり、この災害支援を横浜市が協力するのは応援したいと思います。

 

 この「処理方針」は、憲法・地方自治法・廃棄物処理法に違反するんだけど、二世(三世?)議員にはそんなこと馬の耳に念仏。「ごみ族」小泉を環境相に起用したのも、「汚染ごみの全国展開ー全国の汚染度を平均化する」ためで、「災害ごみ処理への協力」が格好の口実になっています。もちろん、おひざ元の神奈川県にはすでに相当量の汚染廃棄物が持ち込まれていることでしょう。

・・・これは証拠があるわけではなく、単なる勘ですが。

 それにしても都筑区のひどさ。高濃度汚染地区の災害ごみが放射能に汚染されていることを懸念する声を「根拠のない憶測」とにぎりつぶすとは悪質。これは同区がすでに国策に従って汚染ごみ処理を引き受けたということを意味しているのでは?それを裏付けるように、都筑区は災害廃棄物の量を36,000トンと書いている。実際はこれは汚染廃棄物の量で、今回の災害廃棄物は19,000トン(可燃物6000トン)なんですけどね(前記事参照のこと)。横浜市民、目をさましてよ。2019.11.28

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災害廃棄物の横浜受け入れ=「がれき」と同じだ

今年の大雨被害は、いずれこういう↓ことになるだろうと思っていましたが、予測通りでした。

 災害ごみ 横浜に鉄道輸送 週100トンめど 丸森町から

20191127 https://www.fnn.jp/posts/00427948CX/201911270630_OX_CX

台風19号で大きな被害を受けた、宮城・丸森町の災害ごみを、神奈川・横浜市内の処理施設へ鉄道輸送する試験作業が始まった。26日、丸森町役場前の災害ごみ置き場から、横浜市へ向けて搬出された災害ごみは、およそ10トン。丸森町で、発生した災害ごみは、およそ19,000トンで、その処理が課題となっている。丸森町町民税務課・半澤一雄課長は、「早めにごみが片付くというのは、町民の目線からもごみが消えるので、復興に向けて町民の皆さまも勇気づけられるのではないかと思っています」と話した。試験的な搬出に問題がなければ、12月上旬から1日最大20トン、週100トンのペースで横浜市へ搬出が行われる予定。

 

 宮城県・丸森町といえば、その他の地域と同じく、311による放射性雲に襲われた地域で、当時発生した農林業系の放射性廃棄物の処理はまだ終わっていない。宮城県はその公式ホームページで、いかにそれらの廃棄物を安全に処理できるかを誇っていますが、実際はいまだに公称約36,000トンの汚染廃棄物が残っていて、処理が順調に進んでいないのは明らかです。

宮城県の汚染廃棄物の大半が,通常の一般廃棄物と一緒に処理できる8,000Bq/kg以下のものです。(下図橙色部分) 指定廃棄物(3,413トン)を除く8,000Bq/kg以下の汚染廃棄物は,36,045トンあります。(平成296月現在)放射性物質汚染廃棄物対策室のTOPに戻る

 

 今回の災害では、おそらく汚染廃棄物置き場も雨と泥でぐちゃぐちゃになり、災害廃棄物とごたまぜ状態になっていると推察されますが、だとしたら、横浜に運ばれる「災害ごみ」にも汚染廃棄物が混じっている可能性は高い。その場合、廃棄物を出す方も受ける方も、きちんと線量を測定する必要があります。特に受け入れ側の横浜市は市民の了解を得なければならないでしょう。

 だって、状況は2011年311以後の「がれき騒動」とまったく同じだからです。

 宮城県は「焼却処理は安全」「焼却灰は安全に処分場に埋め立てられる」とPRしていますが、これ、全部ウソ。

 高温焼却で発生するPM2.5はバグフィルターなどでは除去できないし、焼却炉自体が放射性を帯び地域に危険をもたらします。また、処分場の害は「地下水汚染」だけでなく、セシウムやVOCなどが処分場排ガスに含まれて周辺住民を襲うことはよく知られた事実(日本人はあまり知りませんが、私は『ラブキャナル』の訳者としてよく知っている)。汚染廃棄物の焼却・埋め立て処分により、もっとも安全性を脅かされるのは、その業務にたずさわる職員ではなく、それらの施設の近くに住む人々であり、がんや白血病などが有意に多くなることは避けられませんーーこれらはすでに多くの論文で裏付けられている。

 横浜市民はこの災害廃棄物を黙って受け入れるのでしょうか? 2019.11.27

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