WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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神奈川県のおバカ行政、待機していた給水車断る

 もともと「動脈硬化行政」の神奈川県で、こういう↓話にならない事態が起きていました。医薬産業界の支援を受けて就任し、「未病ビジネス」にテコ入れしている知事の下で、公務員の思考力・判断力は相当低下しているようです。

(画像が縮小できないので、見にくいけどそのままアップします。)

 


 詳しい説明はこちら↓
台風19号で断水 町の自衛隊給水支援に神奈川県が”待った” 

2019/10/15 日刊ゲンダイhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263282

陸自の給水車支援がムダに 「ルールが違う」という神奈川県対応に疑問噴出

大きな被害をもたらした台風19号で、自衛隊の給水車の支援がムダになる事例があったことがわかった。神奈川県山北町に13日朝、陸上自衛隊の給水車3台が到着していたのに、県の災害派遣要請が間に合わず、支援活動ができないまま引き上げていた。町は県に派遣要請を求めていたが、県側は「自衛隊に要請する前に、まずは県や日本水道協会に支援を求めるべきだ」などとして、事実上断っていた。県が給水車を送ったが、到着は自衛隊が撤収してから約6時間後。県は派遣要請の手順に適切に従ったとの立場だが、柔軟な対応が取れなかったことに町側は反発している。自衛隊への派遣要請を巡っては、これまでも連絡や調整に手間取る例が全国的に報告されており、課題となっていた。県は今回の対応に問題はなかったとしているが、疑問の声が噴出しており、検証を迫られそうだ。

 山北町によると、台風による被災が予想されたことから、町のエリアを担当する約20キロ離れた陸上自衛隊駒門駐屯地(静岡県御殿場市)と断続的に情報交換していた。断水が発生した可能性が高いことを伝えると、陸自側は事前の準備を開始。13日午前6時前には出発準備が整ったことや、必要があれば県に災害派遣要請を求めるよう町に伝えた。これを受けて、町は電話やFAXで県に派遣要請を求めた。ところが、この求めに対し、県の災害対策本部の担当者は「ルールが違う。自衛隊にはほかにどうしようもなくなってから頼むもので、まずは県や日本水道協会に支援を求めるべきだ」などと主張したという。待ったをかけられた町が県とやりとりしていたところ、派遣要請が出されるのを見越してすでに出発していた陸自の部隊が、午前7時ごろに町役場に到着した。駒門駐屯地では支援活動を急ぐため夜を徹して早めの準備をしていたが、結果的に到着時点では派遣要請は出ていなかった。手続き上、要請が出ないと支援活動を始められないため、陸自側の判断で13日午前8時過ぎには撤収したという。 山北町の湯川裕司町長は、撤収する陸自の隊員に町役場で謝罪したという。「自衛隊とは日頃からおつきあいしており、すぐに支援に来てもらったのに、申し訳ないと謝りました。災害派遣要請の手順があることは分かるが、せっかく来てもらったので、住民に水を配ってもらえたら良かった。県には手順とかメンツがあったのかもしれませんが、もっと柔軟に対応して欲しかった」結局、陸自の給水車3台は引き上げ、代わりに県の給水車2台が来ることになった。町によると、県の担当者は「県の方で給水車が用意できるので、そちらを優先して欲しい。なんらかの状況で山北町まで行けない場合は、自衛隊に要請するのもやむを得ないが、まだそういう段階ではない」と主張したという。

 渋滞もあって、県の給水車2台が到着したのは午後1時前だった。町では水害によって一時約2500戸が断水。町役場の支所などに土砂が流れ込み一部の道路が寸断されるなど、深刻な被害が出た。現在は県のほかにも複数の給水車が到着し、支援活動が行われているという。神奈川県災害対策課は取材に対し、町からの派遣要請の求めは断っておらず、「お預かりの状態」だったとしている。「県にも給水車がある。日本水道協会にもお願いしたのかと町に確認し、まずは県や協会に要請しましょうと町には伝えた。それで足りなければ自衛隊に要請するのが手順。県としては自衛隊が町に到着していたことは知らなかった」(同課の担当者)陸自駒門駐屯地の広報担当者は、給水車3台が活動できないまま撤収した事実関係は認めたが、「この件に関してはコメントを差し控えたい」している。

 自衛隊の災害派遣については、文民統制(シビリアンコントロール)を守る観点や、市区町村でバラバラに求めて混乱するのを避けるため、都道府県知事が要請することになっている。現場の独断専行を許さないためにもこのルールは徹底されている。阪神・淡路大震災などこれまでの災害でも、要請に時間がかかり初動が遅れたとの批判があった。近年では、自衛隊は正式な要請を待たずに準備を整え、都道府県もすみやかに要請するよう、改善が進んでいた。それだけに今回の神奈川県の対応には、ネット上などでも疑問が噴出している。一方で、台風19号では神奈川県内でも各地で大きな被害が出ており、災害対策本部が慌ただしいなか、県が柔軟に対応できなかったとしてもやむを得ない面もある。県は災害対応もあって今回の問題の検証はこれからだとしている。災害派遣要請のルールを守りつつ、いかに早く住民を支援するかが、各自治体に問われている。(本誌・多田敏男※週刊朝日オンライン限定記事

 実際は水はそのまま持ち帰ったようですけどね・・・この記事、最後の段落がよくない。災害の発生をすぐに把握できるのも、どこにどんな支援が必要かを判断できるのも、市町村です。台風19号については自衛隊でさえ即応対策をとっていたし、被災者救助が最優先されるのだから、山北町が現況を踏まえて事前に自衛隊に依頼していたのも間違いではありません。ところが県は町の求めに応じるどころか、町職員にグタグタ嫌味を言ってこれを断った(嫌味、というのは山本の推測です)。これぞ黒岩県政。

 知事から自衛隊へ出動要請するのは、シビリアンコントロールでもなんでもなく、もともと国体保持と要人警護を最大の目的とするこの軍事組織と、住民保護を最大の任務とする基礎自治体の利害が反するため、政府組織である都道府県を間にかませているだけの話です。それを、レベルの低い首長は「知事の特権」ととらえ、自治体が独自で判断することに強い嫌悪感をもっているわけです。この事件に対する黒岩知事の発言は:

 自衛隊の給水車が町役場にいたことについて「(自衛隊が)勝手に動くということはあり得ないことで、それが起きていたということだ」と述べた。(https://mainichi.jp/articles/20191016/k00/00m/040/228000c)

 この発言の底には、自衛隊が軍事組織であり、その指揮権は総理にある、地方自治体は自衛隊と勝手に交流すべきでない、などの考えがあるのがわかります。一方で、その軍事組織は憲法の定め(第9条、戦力はこれを保持しない)に反しているし、その組織を養っているのは国民であるということは全く頭にないのでしょう。都道府県は政府の窓口に過ぎず、本来、「要らない組織」であることを、知事や都道府県の公務員は肝に銘じておいてほしい。「地方自治体のひとつ」? 笑わせるんじゃない。2019.10.21

 

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二つの台風、ドッキングか?

 「気象改変武器」の存在が隠されている以上、自然現象を装って特定の国に政治・経済的圧力をかけるのは日常的に行われている攻撃だと言っていいかも。今回の台風20号と21号は「合体」が意図されているようです。一般的に二つの台風が合体すると勢力が衰えるといわれてきましたが、最近の合体台風は強力化することもあり、おそらくその筋の技術が確立したのでしょう。

 

台風21号は発達しながら北上 非常に強い勢力で小笠原に

2019/10/20 11:08 ウェザーニュース

日本の南海上を台風20号、台風21号の2つの台風が北上しています。10月20日(日)9時現在、台風21号はトラック諸島近海で発達中です。しばらくは北西に進み、24日(木)頃には非常に強い勢力で小笠原諸島に近づくおそれがあります。

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2019/10/20 10:37 ウェザーニュース

日本の南海上を台風20号、台風21号の2つの台風が北上しています。10月20日(日)9時現在、強い勢力の台風20号は那覇市の南海上にあり、今夜から明日21日(月)午前中に沖縄本島に最も近づく見込みです。
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台風20号 10月22日(火)にかけて前線が活発に 本州で強雨のおそれ 
台風は22日(火)にかけて北東に進み、西日本の沖合で温帯低気圧に変わる見込みです。週明け以降、台風としての勢力は弱まっていく一方で、暖かく湿った空気を運びこむことで日本の南海上に停滞する前線の活動が活発になります。
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温帯低気圧となった後の動向にも注意

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そして先ほどニュースをチェックしたら、「台風21号も発生 発達続け、本州方面に向かう恐れ」とありました。

台風20号が変わった熱帯低気圧を南から刺激し、大雨を降らせる予定でしょう。みなさま十分お気をつけください。

2019.10.20

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パープルスカイ

 台風19号の被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。なんとかこの難関を乗り切れますように。

 ・・・私が驚いたのは、この台風来襲「前に」、地域によって鮮やかな紫色の空が出現したこと。海外メディアは一斉にこれを写真付きで流しています。たとえばCBSは「強大な台風の接近を目前にしていた金曜夜、地域によっては異常な現象ー紫色の空ーが展開した」とツイッターの写真をたくさん掲載しています。どうぞご覧になって下さい。

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https://www.cbsnews.com/news/japan-typhoon-hagibis-brings-vivid-purple-sky-to-parts-of-japan-2019-10-12/

  記事には、この紫の空について「アメリカでは「巨大ハリケーンなどに伴ってよく見られる。これは紫外線の拡散現象で通常は人間の目には青しか見えないが、強い嵐に伴って紫色が見えるようになる」などの説明があります。でも、この現象は、台風慣れしている日本人にとっても極めて異常。だからこそ多くの写真が拡散されているのです。

  また、これも海外情報で知ったのですが、やはり台風19号の上陸直前、関東地方をM5.6の地震が襲っていました。いかにも不自然。で、これについて検索したところ、不自然どころか「台風と地震は関係ある」と主張するサイトが山のように出てきました。

 たとえばここ↓

 2019/10/12、台風19号が東海〜関東へ上陸した際に、実際に最大震度4・M5.7の地震が千葉県南東沖で発生しました。詳しくはこちらをご覧ください。台風19号上陸中、千葉県南東沖で最大震度4・M5.7の地震(2019/10/12)▶

 ・・・自然現象である台風が地震を呼び起こすのも自然現象というわけです。以前は存在していなかった説ですが(私が知る限り)、この情報は、メディアの拡散を通じて、まもなく「常識」となってゆくことでしょう。「常識」とは、決して事実を反映した「裏付けのある考え」などではなく、支配層に都合のいい考えとして人工的に植え付けられるものですが。2019.10.13

 

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19号台風Hagibis,気象操作

 台風は普通、南の海で発達しながらゆっくり北上し、偏西風帯に入ると急速に速度をあげて、あっという間に列島を通過します。ルートはさまざま。ところが最近は、東から西に逆走したり、今回のように日本列島南岸で速度を落としたりするなど、これまでの「自然現象」にまったく反する動きをするものも少なくありません。すべてが気象兵器のせい、とは言いませんが、今回の19号台風(英語名”Typhoon Hagibis"、英語圏でも「スーパー台風」として大きく取り上げている)は、最初から「変」でした。まずは昨日の報道↓から。 

 

気象庁、台風19号で記録的な大雨・暴風に厳重警戒呼びかけ 特別警報発令の可能性

2019年10月11日https://www.traicy.com/20191011-typh191140

台風19号

 気象庁は、大型で非常に強い台風19号による記録的な大雨・暴風に厳重に警戒するよう呼びかけている。気象庁によれば、大型で非常に強い台風19号は、 10月12日夕方から夜にかけて、非常に強い勢力を保ったまま東海地方または関東地方に上陸し、その後東日本から東北地方を北東へ進む見込み。12日から13日にかけて、東日本を中心に、西日本から東北地方の広い範囲で猛烈な風が吹き、海は猛烈なしけとなり、記録的な暴風となるところもあるとしている。また、台風本体の非常に発達した雨雲がかかるため、広い範囲で記録的な大雨となる見込みで、状況によっては大雨特別警報を発表する可能性がある。昭和33年に神奈川県に上陸し、死者・行方不明者が1,200名あまりにのぼった狩野川台風に匹敵する記録的な大雨になるおそれがあるとしている。・・・中心の気圧は925ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートルで、中心の東側370キロ以内と西側280キロ以内では、風速25メートル以上の暴風となっている。12日にかけて、東海地方や関東甲信地方では、最大瞬間風速60メートルの猛烈な風がふく見込み。また、東海地方、関東地方、それに伊豆諸島では波の高さが13メートルとなる見込み。2日12時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多いところで、東海地方で500ミリ、伊豆諸島で300ミリ、関東甲信地方と近畿地方で250ミリなどとなっている。その後、13日12時までの24時間に予想される雨量は、東海地方で600〜800ミリ、北陸地方と関東甲信地方で300〜500ミリ、東北地方と伊豆諸島で300〜400ミリなどとなっている…

 「記録的」という言葉が目につきますが、この記事の時点で中心気圧は925ヘクトパスカル。この勢力がそのままだと、記録的な数値(=被害)が出てもおかしくありません(なお12日11時すぎ現在、中心気圧は945ヘクトパスカル)。気になるのは、19号台風は日本列島寸前で速度を落とし、南岸をなめるようにのんびり北上しているという点。関西から東京まで東名ではなく旧国一を時速20キロでドライブしたら、それがどれほど長いかわかるでしょう。そして、その長い時間、ずっと「嵐の中」で過ごさなければならないとしたら、どんな地域でも大きな社会的混乱と経済的不都合が起きます。でも、気象兵器の目的は、それこそ対象国の経済と社会を混乱に陥れようとすること。そして、19号台風はそれまでも「異常」を指摘されてきました。以下、F1グランプリのフォローサイトの上方(台風のために日本のF1グランプリは中止された)。

 ハジビス台風は、週初めにはいったん勢力を弱めたが再び発達し、160mphの風速を持つ、カテゴリー5レベルのスーパー台風に成長した。現在はフィリピン海にあり、週末には日本を襲って大雨を降らせ、強い勢力を保ったまま東京を過ぎると見られている。気象学者であり、台風の専門家であるロバート・スピータはJapan Timesに対し、次のように語った。「この台風は、普通の熱帯性低気圧から、ほんの数時間のうちに非常に強い勢力をもつ台風に発達した。実際、これほど短時間で大型化したのは歴史的だ」「“This only happens when all the right ingredients are in place.これは、すべての正しい材料がすべて正しい位置にある時にだけ起こりえる」「たとえば、君が火をもっていて、その火を大きくしようとすれば、火にガソリンをかけるのではなく、ライター用燃料とオイルを少し、それにスプレー缶を何本か使うのが効率的だhttps://www.planetf1.com/f1-races/japanese-grand-prix/typhoon-hagibis-watch-qualifying-showdown/

 なんと意味深な発言でしょう。もちろん、読む人が読めば「気象兵器が発動された」と判断できるでしょうが。スピータ氏のサイトには動画もあるので、気になる人はチェックしてみてください。

Weather forecast by Meteorologists Robert Speta - …

https://www.youtube.com/watch?v=byVAqc-gd4oこのページを翻訳

2019/10/06 · This video was prepared by and posted on Pacific Typhoon Season's Facebook page at 1 a.m. (Oct. 7) ChST by Robert Speta, a meteorologist, who has been tracki...

  • 著者: Kandit News Group
  • 閲覧数: 238

 

 とにかく19号台風は明らかに日本の経済を麻痺させることを狙っており、仕掛け側は水面下の政治取引を巡って譲歩あるいは約束を引き出そうとしているのでしょう(おそらくドル建て債の問題)。一過後もおかしなことが起きると思いますが、情報に踊らされないよう十分注意を。なお、気象兵器に関しては過去記事も見てね。2019.10.12

大雨・高温・台風「ジョンダリ」…気象兵器? | … 2018.7.26 wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1935   この台風12号「ジョンダリ」が発生したのは25日早朝、それが一日後には大型化し、高潮を伴って日本を襲うことが確定しているという奇妙さ。こういうことができるのは気象兵器を操作しているからじゃない? 

逆走台風12号「ジョンダリ」、経験則が役に立たない 2018.7.28 wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1937

台風12号は本州付近を東から西へ横断する見通しで、 記録が残る 1951 年以降、初めての経路。日本の東付近にあった寒冷低気圧が

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まるで空襲警報、台風19号に関する異例の記者会見

 気象庁が、この週末、再び台風が来襲するからと注意を呼び掛ける記者会見を開いています。異例に早い記者会見は「三連休」を控えているから、とのことですが、それ以前に同庁では上陸を確実視しており、いわば市民に「空襲警報」を出していると考えられます。

台風19号見通し 気象庁会見「広い範囲で大きな影響のおそれ

2019年10月9日 17時33分台風19

台風19号の今後の見通しなどについて、気象庁の黒良龍太主任予報官が9日午後2時から記者会見を開き「台風は非常に強い勢力を保ったまま12日から13日にかけて、西日本から東日本に接近、または上陸するおそれがある。台風は大型のため、広い範囲で大きな影響を受けるおそれがある」と述べました。また「台風が接近する地域では、台風15号や去年の台風21号と同じ程度の暴風となるおそれがある」と述べ、千葉県などで停電や住宅の被害が相次いだ先月の台風15号や、近畿を中心に大きな被害が出た去年の台風21号と同じような被害が出るおそれがあるという見解を示しました…(後略)

 

 なぜなら、今年の異常気象は、気象兵器・気象操作をうかがわせるものが非常に多かったからです。上の記事では、「おそれ」という文字がやたら目につきますが、今回の19号台風は特定地域を急襲することが確実視されているはず。

 自然の台風なら、ぎりぎりまでいったいどこに上陸するかわからず、その被害規模も予想できません。そのため、気象庁にできることは、「針路にあたる」かなり広い地域に注意を呼び掛けるくらい。でも、この19号は、大雨と15号台風で大きな被害を受けた地域をさらに襲おうとしているため、警報を鳴らしているのでしょう。

 本ブログが何回かお伝えしたように、気象兵器、気象操作は何十年にもわたって実際に稼働されており、そのことは気象庁だって知らないはずはありません。だって、「気象の判断」はすべて衛星画像によるのだから、自然現象ではない異常天候のデータも常時、目にしているはずだからです(でも、何も発表できないよね)。

 事情は海外でも同じで、公務員は事実を語らない(語れない)。で、内部告発が出てくるのですが、衛星画像を読み解く能力がある市民や独立系メディアは、具体的な例をあげていて超面白い。次の記事ではその実例をご紹介します(何回も記事が消えるので、後回しにします)。2019.10.10

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厚労省政務次官、口利き疑惑で辞任

いや〜、面白いですね。国会議員のセンセイって、議員にこんな態度をとるのか。

 

“口利き”疑惑が報じられた上野政務官が辞任の意向固める

8/28(水) 13:01配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00010008-abema-pol

“口利き”疑惑が報じられた上野政務官が辞任の意向固める

 “口利き”疑惑が報じられた上野政務官が辞任へ

外国人労働者の在留資格取得を巡って法務省に口利きをした見返りに金銭を要求していた疑惑を『週刊文春』に報じられていた上野宏史厚生労働政務官が辞任する意向を固めた。

上野政務官“口利き”疑惑 「やりとり音声」を入手

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/...
 明らかに「あっせん利得罪」に触れる事件。しかし、問題が明るみに出ると、センセイに代わって泥をかぶるのは秘書。だから秘書は、「それあっせん利得に当たりますよ」と述べていますが、これに対し、灯台出の政務次官は「違うよ」と全否定し、秘書をめちゃいじめまくっている。これでは、秘書が自己防衛のために会話を録音するのは当然です(その後、この秘書氏は上野のもとを去ったようですが、これも当然)。
 問題は、このセンセイの「政治認識」と「行動規範」は決して特別なものではなく、おそらく政権党である自民党議員に共通しているということです。本ブログでもお伝えしたようにその代表が廃棄物の族議員(御前崎産廃 その4 片山さつきが口利きしてたたとえ表に出なくても、水面下では選出地区の「族議員」とその秘書が暗躍しており、彼らはカネがないところでは動かないから、それなりの金銭授受もあるはず。つまり、廃棄物産業とその事業計画の影には、法令に則った手続きとは別のところで先行きが決まっていることがおおいのです。もちろん法令違反で、本来禁止すべきこと。どんな事業(計画)でも、そこにセンセイが関与していることが明らかになれば、いったん白紙に戻すのが筋でしょう。2019.8.28
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空には人工雲ばかり

前記事以来、気になってあれこれ検索していますが・・・昨今の空に浮かんでいるのは人工雲ばかりのようです。

どんな雲かって? このサイト↓では17種の「心を引き付ける雲」を紹介しているので、興味がある方はご覧ください。

 

Earth and Life Sciences: 17 Captivating Clouds

https://earthandlifesciences.blogspot.com/2012/06/17...このページを翻訳 2012/06/02
 どれも、昔は目にしなかった雲ばかり。しかも、いくつかの説明を読むと、激しい嵐や豪雨をもたらすものもあり、今や気象改変技術は完全実用化しているようです・・・国際条約で禁止されているにもかかわらず。
その結果、こういう↓奇妙な雲も誕生。何十〜何百キロにも達するそうです。
三列に並んだモーニング・グローリー雲(Wiki)
 心を引き付けるどころか、異常すぎて私は吐き気を催しますけどね。そして、これらの新しい雲の中に、空を埋め尽くすケムトレイルが含まれていないというのもおかしい。気象庁はケムトレイルの存在を知っているんですよ!
気象関係者の多くが、「今、気象に何が起きているか」については口を閉ざしています。
その中で、巻雲、入道雲、うろこ雲など、気象の変化と共に発生し、人の心を躍らせ、慰めてくれた「自然の雲」はどんどん姿を消している。このような不気味な雲しか目にすることができないとしたら、今の子どもたちに「自然」はどう映るのでしょうか。
2019.7.24 
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水道法改悪で、水道料金高騰、フッ素添加もありに

 私たちの生活に欠かせない水。その供給事業を「利益を追求する」民間企業にまかせればどういうことになるか・・・薄利多売、品質低下(水質汚染)、価格高騰、そして「官」と結びつくことによる汚職、情報隠蔽、記録かいざんなどさまざまな問題が出てくるのは、想像に難くありません。現実にも、「水道民営化の失敗」は世界各国に多くの事例がありますが、今の政権はなんとかしてその失敗政策を実行したいようで、まさに犯罪的。

水道事業 民間任せ、世界に逆行 「コスト削減」災害対応に懸念

2018125 東京新聞夕刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120502000265.html

  自治体が水道事業の運営権を民間に委託する「コンセッション方式」の導入を促進する水道法改正案が成立する見通しとなった。「民営化」への道が広がり、自治体は認可を受けたまま重荷の事業を企業に託すことができるようになるが、住民側に立つと、料金高騰や災害時の対応への不安がつきまとう。海外では再び公営に戻すケースも相次いでいる。

▽運営権

 「柔軟な発想や意思決定のスピード感が民間ならではの強み」。こう話すのは、四月に全国で初めてコンセッション方式で下水道処理施設の運営権を委託された「浜松ウォーターシンフォニー(WS)」の最高執行責任者(COO)佐藤丈弘さん(46)だ。施設は人口約八十万人の浜松市で排出される下水の約半分を処理できる。WS社は、汚泥の臭いを感知し消臭剤の投入量を調節できる機器を投入したほか、電力会社などと複数年契約を結ぶことで、公営ではできなかったコスト削減を進める。二十年間の運営権を得た見返りに総額二十五億円を浜松市に支払うことになるが、初年度は十八億円の売り上げと六千六百万円の営業利益を見込む。

▽疑問

 厚生労働省によると、浜松市を含む六自治体が上水道へのコンセッション方式の導入を検討中だ。二十五市町村に水を供給している宮城県もその一つ。水道事業に限らず空港運営をコンセッション方式で委託された複数企業への聞き取り調査から、二十年間で三百三十五億〜五百四十六億円の経費削減を見込む。ただ、災害復旧の最終的な責任は自治体が負う。全国の水道職員らでつくる全日本水道労働組合の辻谷貴文書記次長は「企業が災害に備えた投資をする動機がなくなり、災害時の被害がより大きくなってしまう恐れがある」と疑問を投げ掛けた。

▽弊害

 水道事業は給水施設を独占する形を取るため、価格の高騰につながりやすいとの指摘もある。拓殖大の関良基教授(環境政策学)によると、パリ市は一九八四年に「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社やスエズ社とコンセッション契約を結んだが、約二十五年間で料金は三・五倍になった。オランダの政策研究NGO「トランスナショナル研究所」によると、二〇〇〇〜一六年で、少なくとも世界三十三カ国の二百六十七都市で、水道事業が再び公営化されている。今回の法改正では、コンセッション方式の導入判断や民間企業との契約交渉は自治体任せとなっている。水道事業に詳しいコンサルタントの吉村和就氏は「経験豊富な水メジャーなどを相手に、危機的な状況に立たされている自治体が対等にやりとりができるとは思えない」と指摘する。

<コンセッション方式> 行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の一つ。2011年の民間資金活用公共施設整備促進(PFI)法改正で導入された。民間ノウハウを生かし、経営を効率化できるメリットがあるとされる。関西空港や大阪空港、仙台空港などで実施され、愛知県では有料道路事業で導入された。浜松市が下水道事業で導入しているが、上水道での導入例はない。

 コンセッション方式とは、民間企業が行政から施設の運営権だけを受託するもので、納税者には、とうてい許せない不公平なシステムです。なぜなら、企業は大規模な資金をつぎこんだ設備投資も要らず、住民への説明義務もなく、問題が起きても責任は行政まかせで、おいしい部分だけを取ることになるのだから。…PFI法が成立施行された時から、この時が来るのはわかっていましたが、日本にはまともな消費者運動がないため、世論を喚起することができませんでした。

 でも、これは本来、地方自治法違反です。なぜなら、上下水道のサービスは自治体が行う自治事務のひとつであり、その民間開放を国が勝手に決めていいものではありません。本来ならまず水道民営化の条例案を作り(その前に住民投票条例も必要)、数年かけて住民の意見を吸い上げた後、条例案を改正し、それに対する賛否を投票で決めるべきだし、その条例案にはきちんと「廃止」も盛り込んでおくべきです。浜松市では住民にどんな説明をしたのか知りませんが、「民営化の問題」を知る市民が多ければ、決して水道の民営化に賛成することはなかったでしょう。

 水道法の改悪は市民生活に大きな悪影響を与えます。グローバリストはなんとか日本でも水道水のフッ素添加を実施させようと狙っているし、環境汚染による水質悪化も見過ごされる可能性があるから。そして、異常気象などを理由に水道料金をあげるなんてことは日常茶飯事。そして、市民はほとんど何も知らされないのは。前記事洋上風発整備促進法が成立しました の事情とよく似ています。

 今からできることといえば、市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し(「考える」ではいけません。明確に反対しないと事業者側に取り込まれてしまう事例です)、行政や議員を教育して(自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている)、自治体独自の防衛線を張っておくことです。2018.12.6

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「戦争協力発言」の「伊木氏は市長辞職を

   2017年4月、鳥取県米子市には、産業界の支援を得た伊木市長が誕生します。彼は当然、産業側に立ち、米子産廃問題では市民の感情を逆なでする発言をくりかえしてきました(米子産廃、伊木米子市長のウソ | WONDERFUL WORⅬD)。その彼が、公開の席で戦争を支持する発言をしていたことがわかり、市民の反発を受けて発言の一部を撤回しました。

米子市長、軍事行動支持発言撤回

20181129 / 18:20 / https://jp.reuters.com/article/idJP2018112901001838

  拉致問題に関連し、安倍政権が軍事行動や憲法改正をする際には全面的に支持するという趣旨の発言をした鳥取県米子市の伊木隆司市長は29日、同市で記者会見を開き「皆さまに誤解を与えてしまった」として、発言を撤回した。伊木市長は市議会などから批判が相次いだとして「このような騒動を起こし、ご迷惑をお掛けして申し訳ない」と陳謝。「拉致問題の早期解決のために語気を強めてしまった。決して軍事行動を推し進めようという趣旨ではない」と釈明した。一方「賛同の意見も届いている。拉致問題で全面的に政府を支える考え自体は変わらない」と強調した。【共同通信】

 地方自治体の長としてありえない事態です。なぜなら、憲法は戦争放棄を明文規定しているから。そして、市民生活の最前線で、戦争(紛争)の危険を回避し、勃発の歯止め役として存在しているのが地方自治体だから。普通、国権による「戦争」が起きそうな場合、「平和的に解決せよ」と求めるのが地方自治体のはず。彼はそれと真逆のことをやってしまったのです。

 また、「憲法改正」に関する発言は、日本にも軍隊を作れという意味であり、平和を願う大方の市民意識からかけ離れています(なお自衛隊はもちろん軍隊ですが、憲法違反の存在であり、軍隊として公認するわけにはゆかない)。憲法を無視した伊木市長の発言はとても悪質で、彼は即刻、辞職すべきです。

 でも、この発言があったのは十日ほど前。その時はほとんど報道されず、私も「撤回」が話題になって初めてしりました。

 

政権の軍事行動支持 拉致問題集会で発言

20181121日 東京朝刊https://mainichi.jp/articles/20181121/ddm/012/010/043000c

鳥取県米子市で20日に開かれた「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」で、伊木隆司米子市長が閉会のあいさつの際、安倍政権が軍事行動や憲法改正をする際には全面的に支持し、拉致問題の解決を支援するという趣旨の発言をした。伊木市長は共同通信の電話取材に「言葉足らずだったが、あくまで拉致被害者の帰国を解

 まず、このような会では、どうしても好戦的な声が強くなるし、「好戦派」も入り込みやすいものです。伊木氏はそこなら何でも言えると思って持論を展開したのでしょうが、一方、主催者もこれに暗黙の了解を与えていたはず。なぜなら開会や閉会の挨拶は主催者に原案が渡されることが多く、関係者は事前にその内容を把握していたことが考えられるからです。それを受けて、彼の発言は阻止もされず、拍手があがったのかもしれません。

 でもね、米朝協議が実現し、北朝鮮が核基地撤去に向けて動いている最中に、外交関係に何の権力もない政治家が、平和協議を無にするような発言をするのはいかにも不自然かつ政治的。・・・バックにはおそらく右翼的な組織と防衛産業を含む業界、族議員がいるような気がします。

 なお、米子市のホームページには彼のコメントと一部を削除した後の挨拶全文がアップされていました。以下、https://www.city.yonago.lg.jp/item/30887.htmから一部。

 

発言撤回後の市長挨拶全文

 …現在、日本政府においては、安倍首相を中心として、全力で拉致問題の解決に当たる覚悟を決めていらっしゃいます。そして、そのことを日本国民は全面的に支援をしております。(発言を撤回した部分)この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちも国民として全力で当たりたい、全力で支援をし、そして支持したいと思っております。そして、松本京子さんをはじめとされる拉致被害者の皆様方全員が、再び祖国の地を踏むことを願って、本日の国民のつどいの締めくくりとさせていただきたいと思います。皆様、これからもどうか、強い、強いご支持をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

掲載日:20181129 

お問い合わせ先 秘書広報課 

所在地/683-8686 鳥取県米子市加茂町1丁目1番地 (市役所本庁舎3階)

電話/0859-23-5372 ファクシミリ/0859-23-5395 Eメール/ hisho@city.yonago.lg.jp

 一部撤回は議会や市民の抗議の声を受けたもの。また、その抗議の声の高まりによって、メディアもようやく「撤回」を報道したのです。「市民が行政に関心を持ち続ける」重要性は前記事でも書きましたが、今回はそんなものではすみません。市民を代弁して勝手に「戦争協力」を広言するなど、市長にあるまじき行為。これを許すと他の自治体でも似たような馬鹿市長が出てくることでしょう。どうぞ上の広報課にあなたの抗議を。そしてもし彼が自ら辞職しなかったら、鳥取県民、米子市長は市長リコールを考えて下さい。これはそれだけの重みをもつ問題です!!20181201

 

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熊本地震も人工地震

 熊本地震の記事を探していたら、政治ブログ「南京だより」にアップしていました。「地震」は私にとっては軍事・政治問題ですが、今、自然や環境、生活、健康、そして軍事問題の距離がとても近くなっているため、メディアが伝えない「事実」の発信はこれまでになく大切になっています。なので、2016年に書いた熊本地震の記事をこちらにも転載しておきます。2018.9.30

 

熊本地震、自衛隊駐屯地の地下が震源だった
 震源が地下10km、熊本一極集中という、怪しい地震。名前をつけるなら「2016熊本広域人工地震」にしなくちゃ。

熊本地震:「本震」震源は布田川断層帯

 国土地理院は16日、同日未明に起きた本震の震源が布田川(ふたがわ)断層帯とみられると発表した。観測された地殻変動の データを基に震源の断層面を推定したところ、布田川断層帯とほぼ一致した。同院によると、長さ27.1キロ、幅12.3キロの断層面が3.5メートルずれ たとみられる。断層面は布田川断層帯に沿って東北東へ延びていた。また本震の地殻変動の大きさは熊本県南阿蘇村で97センチ、熊本市北区で75センチに達し、14日夜に起きたM6.5の前震の水平方向の地殻変動量の 約5倍だった。前震で変動が大きい場所はほぼ熊本市周辺に集中していた。同院は「本震の方がより広く大規模に変動している」と分析した。【酒造唯】

 
 布田川断層を「地震調査研究推進本部( www.jishin.go.jp )」でみると、こんな↓感じ。
「布田川断層帯は、阿蘇外輪山の西側斜面から宇土(うと)半島の先まで東北東−西南西方向に延びる活断層。長さは約64km以上の可能性がある。うち「宇土区間の一部と宇土半島北岸区間は、重力異常の急変帯の分布などから地下に伏在する活断層として新たに推定された。また、日奈久(ひなぐ)断層帯は上益城郡益城町木山付近から八代海南部まで概ね北東−南西方向に延びる活断層帯で、長さは約81kmである可能性があり、北端で布田川断層帯と接している・・・」
 ・・・この断層をほんの少し南に延ばすと、川内原発がある鹿児島県の薩摩川内です。

 また、4月16日2時01分時点では川内原発 玄海原発 伊方原発 異常なし | NHKニュースでしたが、震源は、愛媛県の伊方原発、佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内原発とほぼ等距離にあるように見え、さらに頻発する余震が中央構造線の向きに沿っているのもまことに不気味。それに、この地震の異常さに首をひねっているのはど素人の私だけではありません。

<熊本、阿蘇、大分…3つ別々の地震が同時に発生>
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00e/040/230000c
気象庁課長「16日未明の本震が影響」
 熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県で規模の大きな地震が相次いでいることについて、気象庁の青木元・地震津波監視課長は16日午前の記者会見で、三つの 地域で別々の地震が同時多発的に発生しているとの見解を示した。16日午前1時25分に発生したマグニチュード(M)7.3の地震(本震)が影響している と考えられるという。M7.3の本震は、14日発生した熊本地震の原因の「日奈久断層帯」とその北側の「布田川断層帯」が交わる場所のやや北で発生し た。その後、北東側で地震活動の高まりがみられ、午前3時55分には熊本県阿蘇地方でM5.8(最大震度6強)、午前7時11分には大分県中部でM5.3(最大震度5弱)の地震が相次いで発生した。気象庁はこれらの余震域が離れていることから、それぞれ別の地震と判断。青木課長は「広域的に続けて地震が発生したケースは近代観測が始まって以降は思い浮かばない」と話した。【飯田和樹】

 
強調山本。それにしても、この素直な課長さんは、別の報道ではこうも言っています。

熊本地震  <気象庁課長「観測史上、例がない事象」>
 毎日新聞
熊本、阿蘇、大分へと北東方面に拡大していく地震現象に
 気象庁の青木元(げん)地震津波監視課長は16日午前の記者会見で、熊本、阿蘇、大分へと北東方面に拡大していく地震現象について「広域的に続けて起き るようなことは思い浮かばない」と述べ、観測史上、例がない事象である可能性を示唆。「今後の(地震)活動の推移は、少し分からないことがある」と戸惑い を見せた。また、14日の最大震度7の地震を「前震」と捉えられなかったことについて、「ある地震が発生した時に、さらに大きな地震が発生するかどうかを予測するのは、一般的に困難だ」と述べた。(後略)

 「地震」は断層部分にたまったひずみが一気に解放されて起きるとされているから、震源を別にする地震が、広域で連続して、しかも特定の方向に「進行する」なんてそりゃあ考えられません。彼の言葉は「常識では起こりえない事態が発生している」という意味なのです。・・・でも、これは地震直後だから出てきた発言で、時間がたつと「こういうこともありえますよ〜」となっていくはず。フクシマ地震もそれはそれは怪しさてんこ盛り。でも、地震から数年後、ようやく気象庁に取材した時は、「ありえることなんです」とのお決まりの返事しか返ってこなかったのです。現代社会でおきる「地震」は、まず「自然か、人工か」を疑わなければならず、それは、地震報道が微妙に修正されてゆく中で判断することができるものなんですね。
 さて、この青木課長、14日当初は、この地震を「ひとつの地震」の中の「本震ー余震」と捉えていました。

強い余震に警戒呼び掛け=本震に近い揺れも―気象庁
2016年4月15日 01時11分 (2016年4月15日 23時59分 更新)
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/topics/html20160416035246/image_files/top1_KMM001.wave.png
 気象庁の青木元・地震津波監視課長は14日夜、記者会見し「一般的に陸域で震源の浅い地震は余震が多い。規模が小さくても、震源の真上では強く揺れる恐れがある」と述べ、今後1週間程度、余震活動に警戒するよう呼び掛けた。気象庁によると、九州地方で震度7を記録したのは初めて。今回は震度6強の余震が発生するなど、強い揺れを伴う余震が複数回起きている。阿蘇山など周辺の火山活動に変化は見られず、「直接の関連性はない」という。青木課長は、過去の観測などから今回の地震が、最も大きな揺れが先行する「本震―余震型」との見方を示した上で、「地震の規模が小さくても、震源の直上では本震に近い強い揺れを観測することもあるので、十分注意してほしい」と述べた。
 

 それが一日後の 16日午前1時25分に起きたマグニチュード(M)7.3の地震で、彼は上記のように発言の訂正を余儀なくされたわけ。気象庁の地震予知情報課長も16日午後の会見で同じ見方を示しています。「初めてだ(=ありえない)」って。

M7.3が影響、地震広域化=「本震―余震」覆る―気象庁「一層注意を」
2016年4月16日 22時52分 (2016年4月16日 23時54分 更新
 気象庁の橋本徹夫地震予知情報課長は16日午後の記者会見で、熊本県阿蘇地方や大分県中部でもマグニチュード(M)5.3〜5.8の地震が続発したのは、同日未明に熊本県熊本地方でM7.3の大地震が起きた影響との見方を示した。橋本課長は、M7.3は1995年に淡路島北部で発生した阪神大震災と同レベルで、当時は京都府や滋賀県でも地震が活発化したと指摘。「余震が広域で非常に活発化している。気象状況も厳しくなる」と述べ、一層注意するよう呼び掛けた。気象庁は14日夜にM6.5、最大震度7の熊本地震が起きた際、これが本震と判断。余震は活発でも減少傾向をたどるとみていた。しかし、16日未明にM7.3、震度6強の地震が起き、新たに本震と位置付けた。橋本課長は「国内の内陸でM6.5程度の地震が起きれば、本震―余震パターンで推移するのが経験則。さらに大きな地震が起きたのは、(データがある1885年以降で)今回が初めてだ」と述べた。M7.3の地震は布田川断層帯、大分県中部の地震は別府―万年山(はねやま)断層帯の活動によるとの見方について、橋本課長は「(政府の)地震調査委員会が検討する」として言及を避けた。


震源地点はほとんど同じ場所だった
 ただし、震源(どの断層帯が動いたか)については 「(政府の)地震調査委員会が検討する」として言及を避けた ・・・気象庁はすでに発言ストップがかけられているという意味。これが「地震の政治」です。今回の地震波のいくつかは、いきなり強い本震が始まっており(人工地震特有)、その波形がネット上でも話題になっていますが、それ以上に気になるのが「震源」。で、久しぶりに気象庁のサイトhttp://www.jma.go.jp/jp/quake/quake_local_index.htmlを覗きましたが、一覧には緯度・経度の記載がないので(前はあったと思うけど?)、M5以上の震源を中心にいくつか拾ってみました(まったく同じ記載のものがいくつかありましたが、それはカット。また、見出しと時間が違うものもいくつかあり)。すると・・・

14日21時26分頃 北緯32.7度、東経130.8度 震源の深さ約10km、地震の規模(マグニチュード)は6.4
14日22時38分頃 北緯32.7度、東経130.7度 震源の深さ約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.0
14日23時43分頃 北緯32.8度、東経130.8度 震源の深さ約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.0
15日00時03分頃 北緯32.7度、東経130.8度 震源の深さ約10km、地震の規模(マグニチュード)は6.4
15日00時53分頃 北緯32.8度、東経130.8度 震源の深さ約10km、地震の規模(マグニチュード)は3.8
15日01時53分頃 北緯32.7度、東経130.8度 震源の深さ約10km、地震の規模(マグニチュード)は4.8
16日01時25分頃 北緯32.8度、東経130.8度、長崎の東90km付近)震源の深さ約10km、地震規模(マグニチュード)7.1
  …これが「本震」、わざわざ「長崎の東90km付近」と書いてある。
16日01時30分頃 北緯32.7度、東経130.7度 震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.4
16日01時44分頃 北緯32.8度、東経130.8度、長崎の東90km付近 震源の深さ約10km、地震規模(マグニチュード)5.3
16日01時46分頃 北緯32.9度、東経130.9度 震源の深さ約20km、地震の規模(マグニチュード)は6.0
16日01時56分頃 北緯32.8度、東経130.8度 震源の深さごく浅い、地震の規模(マグニチュード)は4.7
16日02時04分頃 北緯32.8度、東経130.8度、震源の深さごく浅い、地震の規模(マグニチュード)は4.9 
16日02時45分頃 北緯33.1度、東経131.2度)震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は3.5
(ここから震源が大分県西部にも広がる)
16日03時03分頃 北緯33.0度、東経131.1度 震源の深さ約20km、地震の規模(マグニチュード)は5.8
16日03時55分頃 北緯33.0度、東経131.2度 震源の深さ約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.8
16日09時48分頃 北緯32.9度、東経130.8度 震源の深さ約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.4
16日16時02分頃 北緯32.8度、東経130.8度 震源の深さごく浅い、地震の規模(マグニチュード)は5.3
・・・
  これくらいにしておきますが、震源地も震源の深さも、3〜4箇所に限定されていることが一目でわかります。
一覧に経度緯度が書いてあれば、この群発地震が同じ場所で起きている不思議さに誰もがすぐ気づくはず。
 さらに、どうも一定の地域に限定されているこの震源地が、地上ではどんな土地利用をされているのかと思って検索すると、同じような考えの人が他にもいて、こういう↓サイトを見つけました。さすが!です。
 ○ 昨夜から今朝にかけて37回の人工地震の震源地は、陸上自衛隊高遊原分屯地か!
 ○ 熊本県 自衛隊高遊原分屯地と入力したら、緯度32.8経度130.8と出て震源地とピタリ一致!

 で、早速、高遊原分屯地 - Wikipediaをググると;
「 西部方面航空隊等が駐屯する陸上自衛隊健軍駐屯地の分屯地である。 1971年開設。駐屯部隊は以下のとおり:
●第8師団隷下部隊(第8飛行隊)
●西部方面総監直轄部隊( 西部方面航空隊(第3飛行隊、西部方面管制気象隊、西部方面航空野整備隊) 及び(西部方面通信群)…第102基地システム通信大隊/第319基地通信中隊,高遊原派遣隊面管制気象隊、西部方面航空野整備隊)
●防衛大臣直轄部隊(警務隊)・・・ (西部方面警務隊)(第135地区警務隊)高遊原連絡班

 方面総監の直轄部隊はおもに気象や通信などをカバーしているようです。
 一方、防衛大臣直轄部隊とは、陸自、海自、空自が、「共同運用」による円滑な任務を遂行するために、自衛隊法を改正して設けた「共同の部隊」で、指揮通信システム隊と情報保全隊の二つの共同の部隊があるらしい。

共同の部隊
設置年月日 部隊名 隊司令
2008年(平成20年)3月26日 自衛隊指揮通信システム隊 1佐
2009年(平成21年)8月1日 自衛隊情報保全隊 将補

 でも、この駐屯地にあるのは、警務科 - Wikipedia、要するに「軍の警察」です。担当は九州、南西諸島だから、対中国戦を予想して熊本県に展開しているのでしょう。・・・いずれにしても、その地下10キロが、今回の地震の巣穴となっているのは明らかな以上、この駐屯地で何が行われているのか、きっちり調べないとね。2016.4.17

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