WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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ベネズエラ報道に気をつけて

  私はこのところ、政治ブログは閉鎖しています。国際問題は誤情報ばかりが飛び交い、「肝心なこと」ほど報道されないため、確実な情報を得るのに時間がかかるためですが、最近、ベネズエラに関する誤情報が多すぎるので、ちょっとアップ。

 アメリカと北朝鮮との「期待された戦争」が、ロシア、中国、韓国などの努力で回避されたため、Deep Stateが次に目をつけたのがベネズエラ。この↓記事でも、マドゥロ大統領を「独裁者」としているのは、次に来る「内乱、戦争、国内不安」が不可避であるとのイメージを植え付けるため。悪質です。

米州諸国、ロシアの「挑発」非難=ベネズエラへの空軍機派遣

2019/03/27 09:07時事通信社

【サンパウロ時事】ベネズエラに民主化を求めるブラジルなど米州諸国から成る「リマ・グループ」は26日、声明を出し、ベネズエラのマドゥロ政権を支援するためロシアが空軍機で兵員約100人を派遣したことに対し「地域の平和と安全を脅かす挑発や軍の展開を非難する」と発表した。声明はまた「正統性のないマドゥロ政権に今も協力している国々は、ベネズエラの民主主義と憲法秩序の回復に協力してほしい」と要請。ロシアや中国などにマドゥロ政権の後ろ盾となるのをやめるよう促した。 

 マドゥロは正当な選挙で、圧倒的国民の支持を受けて選ばれた「正統な大統領」であり、ロシアの派兵も、マドゥロ政権との軍事協定にもとづいた正当なもの。派兵は、アメリカが反政府勢力によるかいらい政権成立をめざして、隣国から武器をベネズエラに送り込もうとしたことに対するけん制でしょう。「地域の平和と安全を脅かす挑発行為」をくり返しているのもアメリカで、先月の大停電もアメリカによるサイバー攻撃だと見られています。

 ベネズエラを本当に狙っているのは、何の制約もなくこの国の豊かな資源を略奪し、事業を展開したいと考えているグローバル企業(アメリカはその窓口)です。ところが、ベネズエラは故チャベス大統領以来、「わが道を行く」政策で、グローバリストの言うことをきかない。そこでグローバリストは、リビアやシリアと同じように、ベネズエラに「反政府運動」という名前のテロ攻撃を仕掛けたわけ。国内に不安・不満のタネをまき、不満分子のデモなどに便乗して殺人、破壊工作を起こし、国全体を不安定化させるのです(ちなみに、政府がアメリカに完全従属している国では、不満・不平があっても人が反政府で立ち上がることはまずありません。立ち上がれない仕組みが張り巡らされているからです)。

 

 ところで、記事の「リマ・グループ」とは何でしょう。この地域の協力協定には米州機構(OAS)がありますが、この名前は聞きなれないので、チェックしたところ…

 リマ・グループとは;

 ・アメリカとその属国が2017年8月に組織した便宜的な集まり。いわゆる国際機関ではない

 ・この組織の目的はただひとつ、「ベネズエラ危機から平和的脱出をはかる」。そのために「リマ宣言」なるものを出し、現在のベネズエラ政権を転換しようとしている。・・・これって国際法違反。

 ・参加しているのは12か国(アルゼンチン、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、ガイアナ。ホンデュラス、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントルシア)…33か国が加盟する正式なOASでは、リマ宣言など出せなかった。なお。メキシコはリマ宣言を承認していない。

 ・国連憲章に違反する(加盟国はいかなる国に対しても武力による威嚇もしくは武力の行使を慎まなければならない)

 ・モンテビデオ条約(1933、国家の権利及び義務に関する条約。米初め中南米諸国のほとんどが署名)に反する。

 

 どの国も、他国に干渉したり、武力を用いて領土や政権を変更したりすることはできません。これは普通の人にとっても常識ですが、多くの国際条約が明言でそれを禁じているのも、下手すると「権力は暴走する」から。ところが、リマ・グループは、おおっぴらにこの禁止を破り、ベネズエラに対して、経済制裁、武器輸出、テロ工作などあらゆる他国干渉を実行し、「犯罪組織」とか「リマ・ギャング」と呼ばれているほどです。そんなことも伝えないメディアもまた「ギャング」の一員というわけですが、それにしても、ベネズエラは苦境を乗り切ってほしい。2019.3.28

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トランプ、大統領の座に王手

 2016年11月9日午後4時過ぎの集計ではトランプ266対ヒラリー218で(270で王手)、トランプが次期大統領に決定しました。

まさかと思っていましたが、労働者層、マイノリティーもトランプに投票したようです。なんてったって、ヒラリーの姪さえ、「トランプを支持する、あの人には入れないわ」との発言がニュースになったくらい。

 だからといって、今後のアメリカの政治がOKというわけではありませんが、少なくとも最悪の大統領は回避できたようです。

2016.11.9

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米大統領選に注目してください

 なんといっても日本の宗主国の政治動向を決めるのが大統領選なので(宗主国というのは比喩ではなく、法的現実です)。

 私は日本の新聞もテレビも見ませんが、海外でここ一週間、立て続けに暴露されている、ヒラリー/ジム・クリントンの犯罪は、おそらく日本のマスコミはまったく報道していないことでしょう。情報統制に気がつかないと、道を間違えてしまいます。

 どうぞ私の政治ブログをご覧下さい。大統領選は明日です。2016.11.7

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バナナ共和国と多国籍企業

 環境保護活動家の暗殺(ホンジュラス) (03/04)の続報が入っています。
 ベルタ・カセレスの暗殺後、その場に居合わせて負傷したメキシコの著名な環境活動家、グスタボ・カストロ・ソト氏の安否が世界中で懸念されていました。彼のこれまでの活動歴から、この暗殺は二人を狙ったものであることはあきらかで、このまま軍事政権下のホンデュラスにとどまっていては危険だったからです。
 その後、いろんな救出作戦が展開されたようで、彼とそのチームは、なんとかテグシガルパ空港までたどり着いたのでした。そこで、待っていた駐ホンジュラスメキシコ大使と領事と別れのハグを交わし、通関に差し掛かった時,ホンデュラス政府関係者が現れ、彼を引き戻そうとしたのです。メキシコ大使らはこれに抗議し、大騒ぎとなったのですが、結局彼は市内に戻され、メキシコ大使館で保護下におかれているとのこと。
 ホンデュラス政府は、彼を出国させないために、手回しよく「移動(出国)警告」を出していたのです。その理由は、彼の証言(declaration,とある)がまだ終わっていないからで、彼は事件が起きた町に戻るよう求められているとか。しかし、ホンデュラスはもともと「バナナ共和国」のひとつ。国を仕切っているのは多国籍企業です。2009年の軍事クーデの裏も先進国の多国籍企業が黒幕として指令を出していたのは有名な話で、このクーデタ以後、一挙に「外資」が流入し、開発が激化するのですが・・・それに対し、声を上げる人々、中でも運動のリーダーは、しょっちゅう脅迫を受け、殺されています。日本人が知らないだけで、南米の人々はすでに臨戦態勢に入っているんだなあと思いました。
 人権保護団体は、ホンデュラスの人権委員会にグスタボの一刻も早い出国と、必要な「手続き」はすべて大使館内で行え、と、市民が電話(504) 2231 0204するよう呼びかけています。2016.3.7

(参考)
Gustavo Castro Soto Bio | Other Worlds

International call to condemn the murder of indigenous …

http://miningwatch.ca/blog/2016/3/3/urgent-action-urge-immediate-protection-gustavo-castro-injured-during-assassination
Chiapas Murder Draws Criticism of Canadian Mining in ...
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フランスの「テロ」

  別ブログ http://mirushakai.jugem.jp/ でフランスのテロについての記事を書いています。おそらく、EU、NATO加盟国すべてを「テロとの戦い」に引き込むためのニセハタではないかと思われますが、こういう場合、向う見ずな残虐行為がくりかえされることが多い。ヨーロッパ在住の家族、友人がいらっしゃれば、ひとこと「外出は気をつけて」と注意してあげて下さい。2015.11.14
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オデッサの虐殺 (2014 5/2)

 このサイトでは基本的に「環境・健康」問題を扱っていますが、あまりにもショッキングな情報が入ったので、別ブログの記事の一部を転載します。

global researchが、ロシアからのたくさんの画像と説明を、英訳つきで流している。http://www.globalresearch.ca/how-neo-nazi-thugs-supported-by-kiev-regime-killed-odessa-inhabitants-photographic-evidence/5380504
 写真を見ると、事態が最初伝えられていたよりはるかにひどいことがわかる。はっきりいって、これほどショッキングで残酷なシーンは見たことがない。以下は全体の簡単な説明。  オデッサの労働組合ビルで起きたのは、ネオナチ政権による親ロ派の虐殺だった。ビルに逃げ込んだ市民は、「右派」の攻撃を避けるために内側から鍵をかけたが、そこにはすでに「右派」が潜んでいて、逃げ惑う市民を次々に「処刑」した。ナパーム弾で焼き、至近距離から銃殺し、強姦し、チェーンで扼殺したのだ。そして、その虐殺を隠蔽するために、外のテント火災と呼応して、内部から放火した。被害者数も、当初38名(全体では45,6名とされる)よりはるかに多く、100人をくだらないと言われている。
 前記事
ネオナチ政権、化学兵器を使用? (05/04)で、ウクライナ副首相が「何かのガスを使った」「即死だった」と述べたことばを紹介したが、その証拠がこれらの写真。アメリカのマスメディアは、この非人間的な行為を、「ロシア側がやった」と報道しているが、欧米では「ウクライナ」事件の本当の実行犯は米軍とNATOであることは広く知られ、強い批判がおきている。日本はそのネオナチ政権を支持している。先祖返りか? 2014.5.6

 上のサイトの拡散を。ただし、閲覧には十分注意を。特にショックに弱い方には勧めません。とにかく、オデッサで起きたことは現代の戦争の「実相」です。ウクライナ問題については、私の政治・国際問題のブログ、「南京だより」http://mirushakai.jugem.jp/ をご覧下さい。


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消えたウクライナの金塊

  政治ブログで、消えたウクライナの金塊 をアップしました。

 ウクライナ問題の「真実」が多少は伝わるかな、と。続編を書いていたら突然、記事が消えたので、こちらのブログでお知らせしときます。・・・妨害が多い。2014.3.23

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国境で消えたB777

  別ブログにも書きましたベトナムで消息をたったマレーシア機 (03/08)が、マレーシア機の消失事件が気になります。地図を見ると、機体がレーダーから消失したのが、ちょうどマレーシアとベトナムの国境付近(南シナ海)の海上。

 何の信号も出さず消えたので「空中で解体した」との見方も。まだ誰も言い出さないけれど、やはり撃墜されたのか? 御巣鷹山に墜落した日航機のように? あの日も、いつになったら見つかるのか、じりじりする思いでした(知り合いが亡くなりました)。2014.3.8


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6.17対県交渉、米政府の情報収集

  今日、午後1時半から県庁分庁舎1階会議室で、がれき(魚網)問題について、対県交渉を行います。誰でも参加・発言可。時間がある人は来てね。



 
 米政府が、ネットプロバイダー大手から、直接、メール・写真・書類・文書・ビデオなどを違法収集していたというニュースが世界を揺るがしています。女の子がかかげる写真が、これを告発したスノーデン氏。彼が身を潜めている香港では、市民が「スノーデンを守れ」とデモを行っています。写真は 中国青年報http://china.haiwainet.cn/n/2013/0616/c345646-18871875.html

 私も政治ブログhttp://mirushakai.jugem.jp/で、この件を扱っているのでぜひ見て。

 政府による情報収集は、情報統制に直結する非常に深刻な問題です。大量監視社会 - 築地書館ウェブサイトの著者として、みなさまもこの問題に関心をお寄せくださるようお願いします。2013.6.17
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「脅威」は北朝鮮ではなく、アメリカ

 「北朝鮮の情勢緊迫」が伝えられているので、こちらでも、ちょっと触れておきます。

「核使用の兆候」で先制攻撃 米韓が抑止戦略
2013.4.2 12:58 北朝鮮 韓国国防省は1日に朴槿恵大統領に行った報告で、北朝鮮が核兵器を使用する兆候をつかんだ段階で先制攻撃をするとの抑止戦略を米国とともに策定中だと説明した。韓国メディアが2日伝えた。また、2015年12月に韓国軍の有事作戦統制権が米韓連合軍から韓国軍に移管されれば解体する予定だった同連合軍司令部機能を、事実上維持する方針を決めた。いずれも今年10月の米韓軍の高官協議で確定させるという。核使用の兆候があれば先制攻撃するとの方針はこれまでも韓国軍幹部が度々言及してきたが、核攻撃にも言及した北朝鮮の威嚇が続く中で、体系的な対応計画固めを急いでいるとみられる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130402/kor13040212580002-n1.htm
 「小型核兵器」を使いたくってしかたがないのはアメリカの方。「兆候」なんていくらでもでっちあげられるし、アメリカはベトナム戦争でも(トンキン湾事件)イラク戦争でも(大量破壊兵器)、他の「紛争」もみんなこの手を使っているから、今回も、北朝鮮兵に化けた韓国人兵士を使って、韓国「攻撃」の準備をしているんじゃないかな。

 軍産複合体・アメリカは、その体制ー特に米軍組織ーを維持するために、常に「戦争」を求めています。そのために必要なのが「悪い子」。で、マスコミの力を借りて、イラクのフセイン、リビアのカダフィのように北朝鮮の若いキム・ジョンウンを「悪魔化」し、先制攻撃の正当性の準備をしているわけ。日本では、米の言うままに列島を原発だらけにした「自由と民主主義」の名の党が、米を支持していますが、同党に入れた日本人がいるとはほんとに信じがたい(代わりの党がないのか・・・)。とにかく、グローバル政治は、日本のマスコミが伝えるような平面的なものではないから。いいかげんに目を覚まさないと、また戦争にまきこまれるよ。参考までに、今年2月に政治ブログに書いた記事を貼り付けておきます。2013.4.11
キッシンジャーが語る、「今の戦争」
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