WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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ソーラーと健康被害、報道

前記事の続き。新城市記者クラブで行った「再エネ(ソーラー)被害記者会見」。予想通り、マスメディアは全滅。唯一、報道してくれたのは豊橋市の東日新聞でした。下はその一部です(有料記事なので一部のみ)。

 

動画などで健康被害を訴え

新城横川地区メガソーラー健康被害をなくす会 

2018/05/19 http://www.tonichi.net/news/index.php?id=67809

メガソーラー健康被害をなくす会(早川倫江代表)は18日、新城市役所で会見を開き、市内横川地区に建設されたメガソーラーによる健康被害を訴えた。訴訟を視野に入れて撤去を求めている。 横川地区では約6000平方メートルにパネル1700枚以上...

 

 知らない新聞社だったので(ごめんね)調べてみたら、Wikiにこのような↓記述が。

「…この地方特有の中日新聞の圧倒的なシェアの下で発行部数は伸び悩んでいるが、大手新聞社が掲載しないこの地方の小さなニュースなどの掲載に力を入れることで、地域密着色を強めている。日本新聞協会には加盟していない。 」

 ほお〜。探すと、まともな新聞社がある地域もあるもんですね。同じように地元の出来事を丹念に拾って報道し続けている長周新聞(山口県)を思い出しました。もちろん、地域紙でも行政べったりでダメなところもあるけど。

 まともなニュースを得ようと思うなら、マスメディアから離れることです。恐ろしいほど画一的で横並びの報道しかしていないメディアは、これからどんどん先細っていき、その分、政権へもっと加担してゆくことになるでしょう。悪いの記者ではなく、経営姿勢だもんね。腐敗政権に楯突くことを嫌がっていれば、そりゃあ、「社会の木鐸」の資格を失ってゆくでしょう。2018.5.21

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ソーラー被害は報道できない?

 山本は今、愛知県新城市に来ています。メガソーラー被害者を支援して、事業者交渉、記者会見、情報公開をこなしました。

で、下は、昨日行われた記者会見に向けた、事前のお知らせです。

 

報道関係者各位:記者会見のお知らせ

メガソーラーはエコじゃない

「ソーラー被害者が語る、すさまじい健康被害の実態」

というテーマで記者会見を行います

 

 新城市の各地で、次々にメガソーラーが建設されています。

 ソーラー発電は、「地球環境の保全のため」「環境にやさしいエコな発電」とうたわれ、新城市は再エネ推進条例を作って、積極的に建設を進めているのはご存知のとおりです。

 その一方、メガソーラーが設置された地域では、住民たちがさまざまな公害被害、そして健康被害に苦しめられていることをご存知でしょうか? 

 ソーラー至近距離に住んでいた私たち家族は、全員、ひどい健康被害をこうむり、そこに住み続けられなくなって家を捨てました。調べると、地域住民にも、そしてペットたちにも、同じような健康被害が出ています。

 市は私たちの被害を認めません。そこで私たちは、ソーラー事業の被害をなくそうとささやかな活動を始めました。その、私たちが経験している被害の実態をお伝えするため、急ではありますが、以下の日程で記者会見を行います。

 (日時、場所 略)

 当日は、これまでの経過、事業者の対応、そして被害の実態などを、ペットの写真・動画などを用いてお伝えします。どうぞみなさまご参加の上、この「再エネ公害」のことを報道してくださるようお願いします。

 ソーラー被害をなくす会 代表:早川倫江

 

 で、11時少し前に記者クラブに行くと、ほぼ満席状態。テレビカメラも二台入っていて、かなり期待されていることがわかる。

代表の早川さんが、出席できなかった被害者が書いた「メモ」を読み上げるところから始めましたが、悲しみ、悔しさがこみあげてきたのか、時に声をつまらせて・・・感動的でした。

 次に山本がプレスリリースを元に事情と背景説明。市長と議員全員に、この件に関する意見書を出したことも伝えました。

 それから、動物の被害の写真、そして動画の説明。

 

 実はこの日の朝、現地に行き、電磁波の測定を行ってきたのですが、被害者宅周辺の電磁派は非常に強く、何回か、測定器が妙な警告音を発して止まってしまうこともありました。被害者宅(その周辺住宅も)の人や動物がおかしくなったのは、毎日、その強い電磁波の中で生活しているからなんですね。ペットの写真は、この見えない被害の無言の告発だったのです。

中でも黒猫ちゃんが全身を痙攣させ、苦しんでいる様子は、おそらく誰の目にもショックだったことでしょう(そのうち写真と共にアップします)。

 

 記者会見は予定時間を大幅に超過しました。熱心で突っ込んだ質問もあり、記者たちの強い関心が感じられました。一社は、私たちと現地に向かい、測定の様子を撮影し、インタビューするなどとても熱心。

 ・・・・ところがこの件、夕方のローカルニュースでは流れませんでした。

 おそらく、今日の朝刊にも何も出ないんじゃないかな。

 なぜって?それこそ「圧力」。「上」からストップがかかったのでしょう。「再エネ」は究極の政治案件であり、それを批判し、否定するような記事を出すわけにはゆかない、と、政権と直結する、メディア「上部」は判断したのでしょう。このよう自己規制(あるいは政権の直接の圧力)こそ、公害を多発させる仕組みなんですけどね。

 さあ、この大きな壁をどう打ち破るか、ちょっと考えなきゃ。2018.5.19

 

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新城市のメガソーラー問題:人と動物の健康被害

前記事の続き。

 新城市の横川地区に約1700枚のメガソーラが突然出現して以来、山本にコンタクトしてきた女性の家では、ペットを含む家族全員に異変が起きました。アトピーやアレルギー、イライラ感、食欲不振、それによる体重減少など、それまで経験したことのない症状ばかりというので、興味がわきました。

 山本が把握していたソーラーに関する健康被害は、パネル材料として使われているシリコンや有害重金属の、採取・加工・施工にたずさわる作業者の被害、そして稼動後の火災や廃棄物になった時の処理に関するものが主でした。なので、普通に稼動中のソーラーの何が健康被害をおこしたのだろうと考えたのです。

 そこで2017年9月、現地に出かけました。新城市は愛知県の東の端、現地は山に囲まれた美しい山里で、その一角を占領しているパネルと電気器具の列はいかにも不自然でした。すぐ気づいたのは、パネルの下に敷かれた防草シートがかなり劣化していたこと。ソーラーパネルは架台の上に置かれますが、その下の地面がむき出しのままだと草がどんどん伸び、つるなどがパネルにからまって発電効率がぐんと落ちます。そこで草の発生を抑えるため、裸地に除草剤を散布し、その上に防草シートを敷くことが多いのです。

 なお、行政は、どんな農薬をどれだけ撒いたか、土壌汚染や地下水汚染の可能性はないのかについて何ひとつ把握しておらず、業者は聞いても決して答えません。なぜなら、そこには何の規制もないからです。ちなみに、除草剤で最もよく使われているのはモンサントのラウンドアップですが、その農薬成分のグリフォサートが発がん物質に指定されていることも、行政はつかんでいないでしょう。、

 防草シートについても規制はありませんが、現地に敷かれたのはD社のポリプロピレン製品で安全、耐久性も高いとのことです。でも実際は、一年にもたっていないのにシート表面が毛羽たち、細い繊維が当たりに散らばっています。その一部をピンセットと綿棒で採取しましたが、この細かい埃そのもの、あるいはそれに付着した物質が、健康被害を起こしているのかもしれません。

 …それからずいぶん後になって、シート同士を張り合わせている接着剤に「イソシアネート」という有害物質が使われているかもしれないことに気づきました(イソシアネートについては、ここ→イソシアネートがヒトに及ぼす影響 - NPO・VOC研究会を参考のこと。ちなみに柔軟剤など、「香り製品」にも使われていることがあるので、香りつき製品は避けた方がいいでしょう)。

 イソシアネートはアレルギー感作性があること、喘息、肺栓塞症、過敏性肺炎などを発症することが認められています。暴露すると体のすみずみに広がり、調べたすべての器官に存在していたそう。特に多く蓄積していたのが気管で、後は、食道、消化管、肺、筋肉、腎臓、心臓、血液、肝臓、脾臓の順だったそうです。被害者宅の症状とほぼぴったり。

 

 そこで、周辺住民の健康について聞き取り調査をしてもらったところ、ほとんどの家で何らかの健康被害が出ていました。何よりひどい被害を受けていたのはペットたち。人間と違って一日中、汚染大気に満ちた家の中にいるせいでしょう。治らない皮膚炎や、食欲をなくしてしまうなどの症例、死亡した事例もあったようです。人間にも体調不良とか、病院に緊急搬送されるなどの病気が増えているとのことですが、問題は、誰も自分の病気をメガソーラと結びつけて考えていないこと。

 メガソーラを迎えた地域では、こうして病人があいつぎ、人が死に絶え、村は滅亡してしまうかも・・・悲しいけど、これが「自然に優しい」「クリーンエネルギー」のウソに狂わされた人々の末路です。2018.4.10

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新城市のメガソーラー問題

 本ブログでもお伝えしていたとおり、4月2日月曜日、愛知県新城市(シンジョウではなく、シンシロと読みます)のミニ集会に行きました。最初から「ミニ」としたのは、土地柄と住民の反応、そして議員や行政職員の暗躍などが予想され、たいして人は来ないだろうと考えたからです。フタを開けると参加者は20人程度と予想通りの規模でしたが、とても有意義な会になりました。

 何よりよかったのは、この集会を主催した地元住民が「戦う覚悟」を固めたことです。

 文字通りムラという閉鎖社会で、ごく普通の市民、しかも若い女性が反対に立ち上がり、人々に問題を知らせるのがいかに大変か、みなさんもご存知でしょう。彼女は早速、自分のブログ メガソーラー健康被害をなくす会の記録 を立ち上げ、発信し始めているので、どうぞ応援して下さい。

   その記事の中の https://ameblo.jp/11xo22/entry-12366077574.html(いざ市役所へ)を読むと、私とこの問題とのかかわりがわかるかと思います。山本は、いろんな公害の「現場」に出向き、公害と被害に悩む住民と共に行政交渉を行っていますが、新城市に初めて出向いたのは2017年9月。決して市職員をいじめたわけではなく、次々に質問しただけですが、彼らはほとんど何も答えられず、全部宿題にしたのです(その質問に対しては後に「答えられない」という返事あり)。

 ところがその後になって、地元住民は地元ボスに「あのジャーナリストとは手を切れ」と、一度ならず言われたとのこと。

 もちろん山本にとっても、こんなこといわれたのは初めて。

 ところが、今回の交渉でそのことを聞きただすと、新城市の環境部長はあっさり「私が議員に言いました」と認めました。

 このような行政交渉の内容は、交渉した相手の氏名と共に個人情報にあたるため、市職員はその情報を保護しなければなりません。ところがこの町では、環境部長が率先して個人情報を議員に漏らし、議員はその情報を地元ボスに流して、反対運動に立ち上がった女性に圧力をかけたわけ。地方公務員法違反じゃないの。

 環境部長は「話の内容は伝えていない」「手を切れなどと指示していない」と主張しましたが、実際は話の内容も伝わっており、地元ボスは「(山本のせいで)市が困っている」「勝手な行動をするな」などと発言したのです。もちろん私は地元ボスにも議員にも会ったことはなく、市が指示しなければ、こういう発言が出てくるはずはないのも明らか。

 今回の交渉では市側の録音を許しました。今ごろ、市はそのコピー(編集して)をあちこちに配っているんじゃないかな。

その証拠をつかんだら、告発しよう。2018.4.9

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伊東市鎌田に巨大ソーラ計画

 次々とメガソーラ計画が押し寄せる伊豆半島伊東市が、ソーラ(建設)規制条例を施行するようです。でも、「1万2千平米以上」とすると、業者は「分割して申請する」ものだということを頭に入れておいた方がいいでしょう。

 

メガソーラー規制条例可決 小野市長「6月以降一切できない」
20180323
http://izu-np.co.jp/ito/news/20180323iz0000000002000c.html伊豆新聞伊伊東版 

 ■“鎌田計画”阻止を明言 佃特別顧問、本人意向で再任せず

 伊東市鎌田地区で計画されている大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画に関し、小野達也市長は市が作成したメガソーラー規制条例(6月1日施行)が可決されたことを踏まえ、「(6月以降)1万2千平方メートルを超える大規模のものは一切できない」と明言した。その上で鎌田の計画について「5月中に基準法令を満たすことは考えにくい」と計画が実施されない見通しを示した。また現在、市の特別顧問に委嘱している佃弘巳前市長について、3月31日の任期満了後は、再任しない方針を固めた。22日の定例記者会見で明らかにした。市側は会見で鎌田のメガソーラー建設計画への対応について「1万2千平方メートルを超える規模の計画は原則認めず、受け付けない。全庁一丸となって次のステップに進ませないようにしたい」と述べた。特別顧問の佃前市長の任期満了に伴う退任については、本人の意向もあっての判断であることを述べた。佃前市長は小野市長に「前市長の立場で十分」と伝えたという。

 

 なお、一行目の「鎌田計画」とは、本ブログ前記事(伊東のメガソーラー、まだ止められる 2018/03/02) で書いた「八幡地区」の計画(2万平米、3000枚)とは違います。175ヘクタール、14.5万枚のパネルと、八幡地区とは比べ物にならないほど大規模。

 

 

鎌田にもメガ計画 松川湖北西の山林175ヘクタール―伊東市 − 伊豆新聞 

2018319izu-np.co.jp/ito/news/20180319iz0000000006000c.html -

 ■事業者「地元と協定の上工事」

 伊東市の鎌田地区で大規模太陽光発電施設(メガソーラー)「(仮称)伊東市鎌田発電所」の建設計画が進んでいることが18日までに分かった。計画を進めているのは再生可能エネルギー事業や不動産投資・再生事業などを手掛けるブルーキャピタルマネジメント(東京都港区)。同社は18日、市内で地元住民らを対象にした説明会を開いた。説明会で示された資料によると、計画地(事業者用地)は松川湖北西の山林約175ヘクタール。そのうちの約92ヘクタールを事業用地に約48.5ヘクタールを造成し、14.5万枚の太陽光パネルを設置する。発電容量は約40メガワットを見込む。同社の担当者は「地元に納得してもらい協定を結んだ上で、工事に取りかかる。今後、繰り返し説明会を開いていきたい」と話した。市に対して、開発指導要綱に基づく事前申請を行っている段階だという。必要な許可を得た上で2022年の稼働を目指したい考え。同市では、八幡野地区で進むメガソーラー建設計画に対し、住民や漁業者らが反対運動を展開している。

 

・・・これほど大きいと、撤退することを前提に、行政による「土地の買い取り」を視野に入れている気もします。実は、「偽」の開発計画をちらつかせて住民を脅し、「反対団体」の代表と示し合わせて行政に土地を買わせるのは、少し前までよく使われた作戦でした。その代表が、鎌倉市が西武(コクド、表に出たのは別会社)の開発を止めるために時価でおそらく2億円くらいの山林を、114億で買ったというケース。今はその山林は「広町緑地」として開放されていますけどね・・・土地開発公社の仕組み、住民運動と政党・議会の馴れ合いなど、いろいろ学んだ事件でした。もちろん、業者は不当利得、市長は背任、反対団体の代表らは詐欺罪。とりあえず市長を訴えましたが、それを裁く司法の腐敗を知り、以後は行政不信、司法不信で通しています。

 ま〜、鎌田のケースでは、反対団体が「自然を守るために行政が買い取れ」と言い出し、伊東市長がそれに応じて買い取りを決断し、新聞がそれを「美談」と書けば、私の推測どおりになるでしょう。・・・もちろん、買取なしでも守れるので、住民はしっかり勉強してほしい。・・・3月も今日で終わりか。2018.3.31

 

 


 

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愛知県東浦のメガソーラ

今日、メガソーラー計画反対の住民らが提訴という情報が入りました。愛知県東浦町は知多半島の付け根、人口約5万人のベッドタウンとのことです。

メガソーラー建設反対住民ら提訴

 愛知県東浦町で計画されている太陽光発電のメガソーラーの建設をめぐり、2万平方メートル余りの森林を伐採するのは土砂崩れなどの災害を引き起こすおそれがあるとして、周辺住民ら約20人が、愛知県知事に対し、伐採の許可の差し止めを求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。訴えを起こしたのは東浦町のメガソーラー建設地の近くに住む住民らおよそ20人です。
訴えによりますと、この土地に愛知県内の業者が約3000枚のソーラーパネルで太陽光発電をするメガソーラーを建設し、2万平方メートル余りの森林を伐採する計画で、業者は3月、愛知県に伐採許可の申請を出しています。計画の土地は住宅街に近く、周辺住民らは森林が伐採されると、土砂崩れなどの災害を引き起こすおそれがあるほか、ため池に雨水がたまらず農業に影響が出るとして、愛知県知事に対し、伐採の許可を出さないよう差し止めを求めています。地元に住む原告団長の秦洋治さん(76)は会見で「環境を守るはずの太陽光発電なのに、美しい森林を伐採するのは本末転倒だ」と話していました。一方、愛知県は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としています。

 

 森林法にもとづく伐採許可差し止めの訴訟ですね・・・まだ訴状も計画図も見ていないのでコメントのしようがありませんが、検索したら、同じ地域に別のメガソーラーがすでに完成していました。これって??

 

国際航業、愛知県東浦町の「東浦ソーラーウェイ」太陽光発電所が完成 ...

2016年12月13日 https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP431053_T11C16A2000000/

- グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下の国際航業株式会社(代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)は、このたび愛知県知多郡東浦町(町長:神谷 明彦)において「東浦ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設・完成いたしました。 本事業は、愛知県知多郡東浦町が公募を行った、「東浦町生路五号地メガソーラー設置に係る土地賃貸借事業」において国際航業が選定され、2016年2月より建設を行っていたものです。「東浦ソーラーウェイ」太陽光発電所は、出力1,865kW、一般家庭約386世帯の年間電力消費量に相当する規模の太陽光発電所です。発電した電力は全量を中部電力株式会社に売電いたします。

 なお、施工監理は日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:増田 雄輔)が担当いたしました。

 国際航業は、自治体が進める未来のまちづくりのパートナーとして安心で安全、そして持続可能な「グリーン・コミュニティ」の形成を目指し、人と地球にやさしい地域・まちづくりや、自治体のマスタープランに連携した太陽光発電などの分散型エネルギーの設置運営を行っています。本事業もグリーン・コミュニティ形成の一環であり、未利用地を発電所用地として使用することで土地の有効活用に寄与するほか、

 ・地元への経済効果(工事、除草、維持管理などの一部を地元へ委託)

 ・災害時にも使用可能な非常用電源として、自立運転パワーコンディショナーおよび非常用コンセント盤の併設

 ・環境教育の実施 など、東浦町と協業を行いながら、町が目指すまちづくりに貢献いたします。

■「東浦ソーラーウェイ」概要

 立地場所:愛知県知多郡東浦町大字生路五号地

 立地面積:約24,000m2

 出力:1,865kW

 パネルメーカー:カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社

 EPC(※)事業者:JAG国際エナジー株式会社

 ※「Engineering(設計),Procurement(調達)and Construction(建設)」の略。設計、資機材調達、製作、建設工事を含む一連の流れの事を指す。*会社概要は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0431053_01.JPG

会社概要http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0431053_03.pdf

 

 ・・・よくわかりませんが、この事業(完成してしまった)には反対はなかったんじゃないかな?だとしたら、その地域が「扱いやすい」と判断されても不思議はありません。住民は何も知らなくても、事業者は実によく地域を調べているものです。それに、情報を吸い上げる仕組みもあるし、行政を抱き込むノウハウも知っているしね。

 だから再エネに反対しようとすれば、地域目線だけではなく、巨視的な考え方が必要です。とりあえず。2018.3.28

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メガソーラ(再エネ)集会へのお誘い

プライベートなことでやや忙しく、なかなかブログが更新できませんが、今日は私も関係する地域での再エネ集会のお知らせです。山本の「解説」つき。お近くの方、ぜひお出かけください。

 

メガソーラが新城に? ミニ集会のご案内

〜 健康被害の実態を知ろう! 〜

 メガソーラーをご存知でしょうか?

 住宅の屋根に設置されている太陽光発電があります。

 そのソーラーパネル(四角い板)をたくさん並べた大規模なものがメガソーラーです。

 地上にも次々と敷きつめられています。

『 私は自宅をメガソーラーで囲まれ、健康被害に苦しんでいます。

 再エネ(再生可能エネルギー)の実態について学びませんか? 』

 

 日 時:201842日(月曜日)13001600

 場 所:新城市内

 対象者:少しでもご関心のある方(お気軽にどうぞ

  児:無し   

 参加費:1000

 申込方法:参加者は下記メールアドレスまでご連絡を!

※事前に人数のご連絡を頂けると準備に助かります

 

 主 催:『メガソーラー健康被害をなくす会』

 連絡先メールアドレスê notomoemochan@yahoo.co.jp 早川 まで

※ 健康で安全な暮らしを守りたい方々の集会です。

※ 特定の政党・宗教活動,商品販売等はお断りしています。

 

 

 

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風車の低周波音被害、裁判所が認める(豪)

 日本では何も伝えられていませんが、昨年は「風車」へ逆風が強まった年でした。各地で風車建設が差し止められ、ドイツでさえ「エネルギー転換」の見直しが決まっただけでなく、各国の司法も風車の健康被害を認める判決を出しているのです。

 下の『ハミルトン・スペクテーター』紙第一面の見出し「Pathway to Disease(病気への道)」、風車がもたらす被害(中でも不眠)が、さまざまな病気の引き金になっているという、オーストラリアの裁判所の言葉なのです。以下、この記事を元に解説。

原文はここ→(Australian court links wind turbine noise with possible diseases - Spec ...)

被害者の正しさが証明された:風車騒音は「病いへの道」

2018.2.28 Hamilton Spectato Natalie McGregor

 昨年12月、世界で初めて、オーストラリアの行政控訴裁判所(AAT)は、風車が生み出す低周波音と超低周波音は病気に至る道であると宣言した。連邦裁判所の上席裁判官は、アデレードで開かれた公聴会で風車の健康影響を審査し、その結果、「騒音被害とある種の病気ーー高血圧や心血管疾病などーーの関係は確立されているが、その一部はおそらく(風車による)睡眠妨害や心理的ストレスで引き起こされている」との結論を出した。

 その要約ーー関係する専門家は全員一致で支持ーーの中で、裁判所は、風車騒音が睡眠妨害の閾値とされている40dB(A)(デシベル、音の強さ)を超える例が無数に記録されていることを発見した。

「たとえ耳にはきこえなくても、低周波音、そして超低周波音は人体にそのほかの影響を与えているのだろう。それは聴覚を介して起きるものではないが、かといって、すべてがわかっているわけでもない」

「それらの影響には、船酔い状態やめまい、耳鳴りのような症状も含まれる」

 また、現在、風力事業者が取り入れている測定方法(dBスケールA)は、被害の測定には適切ではないことも確証されている。なぜなら、風車が出す音のかなりの部分は低周波数域に属しているが、この測定方法では、音が出ている最中の低周波音の存在やそのピークを正確に同定できないのだ。それどころか、dBスケール(A)は音のレベルを平均化することで、被害をもたらす音の存在を隠してしまう(マスキング)のだ。しかし、このdBスケール(A)を重視するシステムが、あらゆる風車騒音のガイドラインの基礎とされている。そこで裁判所はー大半の専門家の支持を受けてー特定の場所で起きている音のレベルと種類を判断するには、その場所において実際に測定すべきであると認定した。裁判所は、結論として、WHO(世界保健機構)も「環境中の騒音にさらされた人々と、その健康被害の関係を示す大規模疫学調査に基づく十分な証拠」とするスタンスであることを示している。

 ヴィクトリア州モインシャーのある住民は、風車ができてて以来、健康被害が続いていることを訴えた。

 「耳ー特に内耳ーへの強い圧迫感があるの。頭への圧迫感と頭痛もあり、心臓も変。体中が熱をもって具合が悪いの」

 「低周波の音源近くにいると、どんな場所にいても、すぐにこの症状が戻ってくるの。生易しいものではなく、本当に体力を奪われるのよ」(以下略)

***********

 なお、記事の「dBスケール(A)」は、日本語では「A特性」といいます。音圧レベルを測定する時、音に含まれているさまざまな成分のうち、人間が「聞こえる」周波数(=可聴音)に補正を加えたものをA特性とよび、これを、あらゆる「騒音被害」の評価基準としています。もちろん、低周波音被害の存在を隠すための行政的作為。その結果、被害が起きているのだから、これは立派な犯罪(傷害罪)ですけどね、バックに強大な再エネマフィア(TEPCO含む)や再エネ信者がいるので、ウソも平気で通る(森友問題もそうです)。

 どうぞ、上の事情を、行政自ら風車事業に乗り出そうとしている山形県や酒田市に伝えてください。この裁判事例を知った上で、なお事業から手を引かないとしたら、もう行政の看板を下ろすしかないですね〜 2018.311

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メガソーラーの健康被害

 もしあなたが、太陽光発電は風車ほど被害はないと考えているなら、それはとんでもない誤解です。私が今かかわっている愛知県新城市のメガソーラーパネルの被害者のチラシ↓を読んで下さい。「再エネ」のあらゆる現場で起きているのは、事前には思いもしなかった被害と破壊。しかも、人体被害はよってたかって「なかった」ことにされている。

~〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 

発行:横川メガソーラー施設撤去を求める会No.1          発行日20171110

太陽光発電による被害を止めよう!!

横川中組(愛知県新城市)の嘆き

 私たちが住む新城市横川中組に、大規模な太陽光発電所が設置されたのは、201610月のことでした。地権者も住民も、「地球温暖化を防ぐ」「遊休農地の利用」「悪いようにはしないから」などの言葉につられ、地域にとって良いことだと信じて契約書にハンコを押してしまったのです。しかし、メガソーラー設置後、それらの説明はすべてウソであることがわかりました。住民はだまされて公害を押し付けられる一方、事業者は利益を得、被害者の苦しみに目をつぶっています。そのことに、住民はみな、深く憤っています。

 

太陽が二つある

 6000屬療效呂防澆詰められた1728枚パネルは、すぐに私たちの環境・生活に悪影響を及ぼし始めました。反射光、熱による気温の上昇、クーラーを多用するため電気料金が上がる、異臭(大量にまかれた農薬によると思われる)、濁水・・・中でも反射光のぎらつきと熱はすさまじく、この夏は太陽が二つも三つもあるのではないかと思えるほどの暑さと光に悩まされました。住民には以下のような異変が現れており、病院通いを始めた人もおり、引っ越すしかないと訴える世帯も出てきています。

  • 反射光による目の痛み、視力低下

  • 暑さとストレスによる不眠、疲労

  • 劣化した防草シート飛散によるぜんそく、アトピー性皮膚炎

  • 低周波音被害による不眠、頭痛

  • ペットの皮膚病

 

業者は何もしてくれない

 緑に囲まれて穏やかだった土地が、メガソーラーによって住み続けられないほど危険な場所になってしまった以上、施設をすべて撤去してもらうしかありません。そこで、私たちは何回も事業者に撤去を求めて交渉し、行政にも指導を要請しました。しかし、業者は、反射光をさえぎるためとして衝立を設置し、植樹を行っただけです。この衝立には何の効果もないどころか、台風のたびに恐ろしい大きな音を立て、私たちをおびえさせています。行政はこの事業について何一つ説明できず、逃げ回っているだけです。

 このままではいけないと、この115日、横川区全体で問題に立ち向かうべく、緊急役員会を開催しました。まず区長が市役所に健康被害の実態を訴えに行きます。

 

ソーラー発電で消え行く私たちの郷里

 新城市では、今、農地転用届けが出されている土地のほとんどが、(規模はともかく)ソーラー発電用地として利用されようとしています。特に、高齢化によって遊休農地が増えている地域にあっては、農地はどんどんソーラー発電所に占領されることが予想されます。このままでは、郷里の風土も、私たちの良好な住環境も消えてゆきます。

 

問題が起きてからでは遅いのです

 このチラシを読まれた方、どうぞ、再エネ計画やソーラー計画の「問題」を知ってください。そして、もしご自宅の周辺に同じような計画があれば、今のうちにそれを止めるよう、行動してください。私たちは、建設された後になって、初めて、メガソーラーが実は公害施設であること、そして、問題が起きても誰も何もしてくれないこと、被害者を救済するシステムはまったくないことを知りました。建設されてからでは遅いのです。

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 ところがこのチラシをまいてから、被害者たちは「勝手なことをした」と地域から批判される羽目に。もちろん被害は否定され、それだけでなく、役所や地元民から何度も「あのジャーナリストと手を切れ」と言われているそう・・・はい、「あのジャーナリスト」とは山本のことです。この時代錯誤、封建性はちょっと話にならないほどひどいので、現地で「再エネの実態を知る」集会を考えています。風力やソーラーの被害に悩んでいる人、ぜひ山本に連絡を。発言の機会を設けますよ。2018.3.6

 

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伊東のメガソーラー、まだ止められる

再エネ問題近況報告その△魯瓮ソーラー。東伊豆にとんでもない規模の事業が計画されています。でも、そこは、これまでにも「風力発電」のせいで人々が別荘地から逃げ出したという噂のある東伊豆。事業者はおそらく、「誰も反対しない」ことを知っているのでしょう。以下、マーカー部分山本。

メガソーラー計画を許可 伊東市長「審査延ばせず」

2018/2/17 07:54 http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/458771.html

伊東市の小野達也市長は16日、市役所で記者会見し、同市八幡野地区で進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置計画について、市が管轄する宅地造成等規制法に基づく事業許可を認めたと明らかにした。許可は15日付。設置には県と市の法的許可が必要だが、残すは県の森林法の許可のみになった。
 小野市長は「計画撤回へできる限りのことをやったが、市の力が及ばなかった。市民の思いが届かず悔しい」と語った。事業者から提訴されれば敗訴が明白だったとの見解を示し、「これ以上、審査を延ばすことはできなかった」と述べた今後は工事や発電事業による災害に備え、事業者と地元住民との間で、補償を含めた協定を結ぶように呼び掛けていくという。一方、伊東メガソーラー建設の中止を求める会の関川永子代表(50)は「住民無視の姿勢を感じる。市には強く抗議したい」と述べた。許可の取り消しを求めるため、反対団体で連携して3月ごろに住民訴訟を起こす見通しを示した。県は3月に予定する県森林審議会で事業許可について検討する見込み。事業者は県の許可を受けた後、4〜5月ごろの着工を目指しているという。

 

 う〜ん、何といったらいいか。これは行政の「ウソ」と、メディアの不勉強がないまぜになった記事です。

 以下、上記マーカー部分をちょっと解説します(ちなみに、この解説は風力発電にも共通するので、そのつもりで)。

 峪弔垢聾の森林法の許可のみ」・・・これを聞くと、県が森林法の許可を出せば着工は止められないと思う人が多いのでは? でも、実は地元自治体のレベルでまだやれることはたくさんあります。

△覆里法△修譴鯣歡蠅靴討い襪里市長の「これ以上審査を延ばせば提訴され、敗訴が確実」という言葉。たとえば、この事業は100ha以上と非常に面積が広いのですが、これだけ広いと、必ず市道や林道、里道が通っている。それらの所有権、使用権を手放さなければ、ほとんどの開発は簡単に止まります(山本が得意の戦法…ほかにもあるけど)。市がそのことに触れないのは、裏で「事業OK」を出しているという意味。そして市民運動がそれに触れないのは、単なる無知か、利害関係者に食い込まれていることを意味しています。

そして、この件で住民訴訟(=行政訴訟)を起こしたって無駄。だって、弁護士は行政法を知らないし、裁判所は任命権者(=広く言うと、政府)に楯突くような判決は書かないから、ほとんど負けが決まっているといっていいからです。・・・一度でも、自分で行政訴訟(本人訴訟)を起こしたことがあれば、日本の裁判所は行政の出張所に過ぎないことがわかるでしょう。

 ということ。なので、私は伊東の計画は十分止められる可能性はあると考えていますけどね。あ、山形の「風車」もね。2018.3.2

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