WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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「ワクチン拒否は児相送り法」が成立?

 読者から以下のような質問がありました。

Facebookの一部で噂になってる記事があります。ワクチン拒否は児相送り法案が衆議院通過したという記事です。これは本当なのか、調べても手がかりがないためこちらで質問させていただきます。もし本当なら人権無視だし、児相に送るというのは現実的でもないと思いますが、お時間ありましたら教えてください。よろしくおねがいします。

 私はFBもツイッターもしませんが、この「噂」については他からも連絡があったので、とりあえずの判断を述べておきます。

 ここで話題になっているのは、2018126日衆議院を通過、成立した「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」(略称「生育基本法」)のことですね。

この法律そのものをもって、「予防接種拒否者を児相送りにする」ことはできません。そういう規定がないから、ではなく、そういう規定を盛り込むこともできないからです。

★なぜなら、これは「基本法」と呼ばれるものであり、多くの個別法(具体的に法律を執行するために策定される)の基礎となる理念を表明する法律に過ぎないからです(そのため「理念法」とも呼ばれる)。…しかも、法文に書かれている言葉はそれほど悪くないので、逆にワクチン拒否者も十分使えると思いますよ(長くなるので説明略)。

★この基本法策定までには15年ほどかかっています。つまり、その頃には少子化の影響が、医師、特に小児科医、産婦人科医の重大な危機として認識され始めたわけ。そこで。顧客減少に直面した業界は、「大事な子どもを守るのは国の責任」「妊娠前からおとなになるまでが対象」として、基本方針を作らせ、そのための措置(金銭負担)を約束させているのです。ま、すべての法律の目的は「カネ」か「コントロール」、あるいはその両方だから。

★問題は、この基本法によって今以上の「濃厚医療」、「管理医療」が実行されるのではないかということ。カネが流れるのはそこだから。今の日本が抱えているさまざまな問題(少子化、妊娠不能、子どもの異常や貧困)の責任は、人権を無視し、企業の手先となってきた政府・行政と、一方的な「上から医療」を押し付けてきた医学界にあるんですけどね。その反省はおいといて、まず、将来の生き残りの道を確保しようと、この法案は「閣議決定」だけでいきなり国会を通過した…そりゃ市民が何も知らず、「手掛かり」がないのも当然です。

★なので、市民は今後、保健医療の分野、そして厚労省管轄の分野での動きを、警戒をもって見守る必要があります。ちなみに、患者情報やデータは、とっくに多様なルートで国際的に流通しているというのが山本の見方です(参考:拙著『大量監視社会』、医療情報の爆発的流通と基盤としてのネットワーク年金情報入力の中国再委託問題で、「SAY企画」

特にワクチンの接種情報は非常に細かいデータが収集されています。

★なお、本当に「ワクチン拒否者を児相送り」(赤ちゃんは児相、親は監獄?)にしようと思えば、予防接種法や児童福祉法を全面的に改正しなければならないし、場合によっては刑法改正も必要です。そうすると、罰則付きの行政法になることから、国会審議が必要になるし、必ず廃案に追い込まれるでしょう。だって、それはこの生育基本法にも反するのだから。

2018.12.29

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羽後町立病院、インフル集団感染とワクチンの関係

 年末寒波の襲来、そしてインフル最盛期。そこに「インフル40人感染、患者2人死亡」と報道されれば、誰だって「インフルで二人が亡くなった」と取るでしょう。でも違う。 

病院でインフル40人感染、秋田 患者2人死亡

2018/12/25 21:26 共同通信社 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/病院でインフル40人感染、秋田-患者2人死亡/ar-BBRpUDz?ocid=mailsignout

秋田県羽後町の町立羽後病院は25日、入院患者と職員計40人がインフルエンザに集団感染し、うち患者2人が死亡したと明らかにした。病院は「インフルエンザが直接的な死因ではないが、感染で死期が早まった可能性がある」としている。病院によると、13日以降、入院患者14人と職員26人がインフルエンザA型と診断され、患者のうち82歳の女性が慢性心不全、88歳の男性が老衰で死亡した。ほかの38人は快方に向かっているという。病院は「対策をしていたが、このような事態になり深くおわびする」としている。

 二人の高齢者の死因はそれぞれ心不全と老衰(…老衰?)。病院でさえ「インフルエンザが直接な死因ではない」と認めているのだから、この記事の見出しは、あきらかに読み手の「誤解」を狙ったもの。これを「misinformation,誤導」といいます。

私が見るところ、問題点は三つ。

一つ目は、これはインフルエンザの院内感染であり、これだけでも大きな問題です。

  様々な病人が集まる病院は、他の場所より感染の機会がずっと高く、集団感染が起きやすいのはよく知られた事実。また、病院が使用している多くの薬剤(抗生物質、治療薬、消毒剤など)のおかげで、薬剤に耐性を備えた病原菌が出現しているという深刻な背景があります。MRSAメチシリン耐性黄色ブドウ球菌)はその一例ですが、それを治療するために開発された新薬も、すぐに耐性を持つ菌が現れるという負のスパイラル状態なので、入院患者は常に感染の危険性にさらされているのです。

二つ目は、インフルにかかった職員は全員、そして入院患者の多くも、インフルエンザの予防接種を受けていたはずで、この事件は「ワクチンの効かなさ」を意味しているということ。羽後町立病院は公立であり、記事にも「対策を行っていた」とある通り、職員は半強制的にワクチンを打たれていたはず。それに病院のサイト予防接種|羽後町立羽後病院|秋田県を見ても予防接種に熱心で、いまだに「HPVワクチン」を勧めているほどだから。

また、予防接種の親玉・厚労省は、高齢者にワクチン接種を強力推進しています。これ↓なんか、厚労省がワクチンメーカーの手先であることを証明しているようなもの。

高齢者のインフルエンザは重症化することがあります。流行する前のワクチン接種などが有効です…。

インフルエンザ(高齢者)[PDF形式:594KB

三つ目は、インフルエンザワクチンは「効かない」こと。これはインフルエンザウイルスは非常に変異が早く、人間の知恵はそこに追いつけないから。現在は、WHOがシーズン前に「今年の流行」を予測してメーカーにウイルス株を配布、ワクチンを準備させていますが、何の根拠もない流行予測なんてバクチみたいなもの。また、生ワクチンの場合、被接種者はウイルスをまきちらすこともよく知られています。

そして、インフルワクチンは、インフルエンザそのものをはるかにしのぐ深刻な副作用(死亡含む)をもたらしているという事実があります。そのことは本ブログでも何回も書いているので少し検索してみてください。

以上をまとめると、この集団感染は「インフルワクチンが効かなった」ことを証明する事件であり、さらに、このお二人の死亡もワクチン接種の副作用だったとも考えられます。でも、今はフルワクチンの書き入れ時。そんなことを報道されると、医薬産業界は本当に困る。だから、こういう見出しをつけてインフルの危険性をあおり、読者に「ワクチンを打っていれば良かったのに」と誤解させようとしていわけ。

医療関係、特に感染症がらみのニュースは、こういう「誤導」の手法が多いので、要注意です。怪しい記事があったら山本までお知らせください。2018.12.26

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あまりにひどい「金曜日」のワクチン関係記事

 読者から、「週刊金曜日(2018.12.7)」掲載の『MMRワクチン告発』中止の記事が送られてきました。このドキュメンタリーは日本では公開が突然中止になり、一度だけしか公開されなかったのですが、その「裏」には何があったのか。山本は独自にその背景を調べましたが、「権力を監視する」「市民の立場」の記事はどう分析しているのだろう・・・ところが、記事は完全に医薬産業界寄り、ワクチン支持派の言論を集めただけの極めてレベルが低いものでした。しかも、このタイプの記事によくある、「読者に刷り込みたいポイント」は抑えられています。

以下★記事を短くまとめ、それに山本の解説をつけました。

 ★映画は「日本ではMMR中止後に減少した自閉症が、MRワクチンの接種と比例して増加している」と主張するが、当時、はしかと風疹の予防接種は同時にではなく、27日以上感覚をあけるよう推奨されており、この主張は事実と矛盾する。

 ーーまずは映画に対する不信感をすりこんでいます。日本では(当時、)MとRを単独接種していたから、この映画の主張のようにMRワクチン接種で自閉症が増えたわけではない、と。でも、ポイントがずれてる。まず、日本ではMMRワクチンが売り出された1989年から、無菌性髄膜炎、難聴、死亡などがあいつぎ(MMR禍事件)、親の不信が高まっていたという背景がありますが、筆者はそのことさえ知らないのでしょう。さらに、厚労省は、5年間もその事実に目をつぶり、希望者にはなおMMRワクチンを打ち続け、1994年の予防接種法改正に至ってやっと正式に中止したのです(HPVワクチンとまったく同じ構図)。そのMMRワクチンは違法製造などの問題があったことが後になって明らかになりましたが、メーカーも厚労省も反省なし。ほとぼりが冷めた2005年になって、MMRをMRワクチンとして復活させたのです(Mumps,おたふく風邪ワクチンは除外した)。

 ーーもう一つ、当時、日本社会ではまだ「自閉症」に対する認識が極めて低かった、そして、厚労省は当時も今も「自閉症(発達障害)は生まれつき」との立場であり、発達障害のサイトを見ても「ワクチン原因説」などどこにも書いてありません。

  発達障害 発達障害は、生まれつき脳の発達が通常と違っているために、幼児のうちから症状が現れ、通常の育児ではうまくいかないことがあります。成長するにつれ…(https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_develop.html)

 だから、同時接種であろうが単独接種であろうが、ワクチンと自閉症を関連付ける主張に、厚労省が耳を貸すことはないのです。なぜなら、それこそ政治的判断だから。なのに、この記事はその厚労省をかばっている。

 

 ★(自閉症とは)必ずしも知的な障害をともなうわけではなく、先天的な脳機能の違いが原因となるありふれた障害なのだから、ワクチン接種のような後天的な要因で引き起こされるはずもない。

 ーー次のポイントは、自閉症は先天的障害だというアピールですが、これも厚労省の立場に沿ったもの。一方、欧米では、自閉症の子を持つ親は、みな同様に「自閉症は後天的だ」と主張しています。たとえば、「それまで何の問題もなく成長していた」「ワクチン接種後に、それまで身に着けてきた能力がすべてなくなった」「行動が変化し、まったく別の人間になってしまった」などと。

 それを示す動画もたくさんあります。

 たとえばアメリカのマディソンちゃん。

 https://www.youtube.com/watch?v=FWdLC8KAnf8

 表情豊かだった赤ちゃんが、ワクチン接種後、まったく表情を失い、カメラ(人とも)に目線を合わせなくなったことがよくわかります。表情だけではなく、言葉も手を使う能力も、周囲への興味も失った…つまり生まれて一年くらいは、まったく正常だった脳機能が何らかの原因で失われたわけ。動画は「ワクチンを打つ前に、自分でよく調べて」と結んでいます。

 映画俳優エイダン・クインも「(上の)娘は普通に育っていたが、ワクチン接種後に自閉症になった」と述べています。

 https://www.youtube.com/watch?v=XRB2TLFvc3s

 

 もう一つのポイントは、この映画を監督したアンドリュー・ウェークフィールド博士の信用を完全になくすことですね。

★ウェークフィールド博士は1998年、MMRワクチンが自閉症の原因であるとの論文をランセットに発表した。その影響で多くの親がMMRを子どもに接種させず、イギリスとアイルランドではしかの大流行が起きた。他にも多くのスキャンダルが噴出し、医師免許もはく奪され、イギリスから追放される格好で米国へ活動拠点を移したのだ…

 −−博士については何回も書いているので、ここでは簡単に事実を指摘するだけにしておきます。

 問題の「論文」は、彼一人のものではなく12人の共同執筆です。その論文には「MMRワクチンが自閉症の原因」と言っているわけではなく、「混合ワクチンでは原因がわからないから、個別接種を」と提案しているだけです…実は、その点こそ医薬産業界の逆鱗にふれたのですけどね。そして、論文発表から十年ほどたったころ、イギリスの医療雑誌、「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルBMJ」が、突然ウェークフィールド博士の論文を詐欺として告発したのです。これを受け、イギリス医事会議は、2010年、彼と二人の執筆者を有罪としましたが、共同被告のジョン・ウォーカー・スミス氏はこれを不服とし控訴しています。

 その結果、等裁判所は関連資料を「深く分析」した後、2012年、職業上の違法行為と倫理違反を示す証拠はないと判断したのです。つまり、博士にかけられていたすべての「罪」は、ワクチン不信をあおりかねない医師を抹殺するための完全ないいがかりだったことが明らかにされているのです。なのに、海外文献を読み込む能力もない連中が、いまだに博士を批判しているというのは笑止千万。さらにBMJは、2008年、ワクチン最大手のメルク社、グラクソスミスクライン社とパートナーシップを組んでおり、まさに利益相反の中でウェークフィールド博士の告発が出てきたのですね。

 この事件は、多くの有能なジャーナリストが追い、詳細な報告を公表しているし、医師・研究者なども博士の主張の正しさを裏付けていますが、金に支配されたジャーナリズムの任務はそんな「事実」に目を向けさせないこと。とにかく「悪いのはウェークフィールド」で片づけようとしているのです。医薬産業界は学会も取り込んだ邪悪な世界であることを頭に入れておきましょう。

2018.12.23

 本ブログの過去記事:VAXXED公開が中止されました (11/08)、VAXXED、今なら無料で見れます (10/15)、アメリカどころではない、日本の自閉症ASDは10人に1人 (10/14))も見てね。2018.12.23

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ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米)

 ニューヨーク州の上院議員、ホセ・ペラルタ氏は、熱心なインフルエンザワクチンの推進者。自分のツイッターでもしきりと接種を勧めていた人です。その彼は突然の発病でエルムハースト病院に入院しましたが、2週間後には手の施しようがなく、死亡に至りました。まだ47歳でした。本人はインフルエンザワクチンを受けてから具合が悪くなったと述べていたとのことです。

https://newspunch.com/pro-vaccine-senator-dies-after-flu-shot/

「インフルエンザと戦うためにあらゆることをすべきだ」と力説し、医薬産業界とも協力してきた議員の死因は、インフルエンザではなく、「敗血症性ショック」でした。敗血症(SEPSIS)は、グラム陰性桿菌などの「細菌感染」により、突然の発熱、頻脈、血圧低下、意識の低下、呼吸困難などの症状が出ます。

 議員の妻の証言によると、「病院にかかるまで、彼は一週間ほど耳の圧迫と頭痛を訴えていたが、病院では物を言うことも大変で、後は悪化する一方だった。本人はフルショットに関係する症状だと考えていた」「彼の体そのものが毒物になっていた」「彼は本当に健康な人だった。あの年齢でこんなに早く死ぬなんて…」

 敗血症になると全身の血液循環が阻害されるため、各機関に血液が流れなくなります。その影響を最も強く受けるのが脳で、血流が絶たれることにより意識が混濁し、言葉が出なくなるなどの重大な症状にいたります。それがさらに他の器官に及ぶと、全身の臓器がはたらかなくない。多臓器不全として死に至るわけです。

 一方、この敗血症と似た病態に、「全身性炎症反応症候群(SIRS,systemic inflammatory response syndrome)」があり、これは感染の要素はないが、何らかの原因で免疫細胞が大量の炎症性サイトカインを血液中に放出することによる急性炎症です。ところで、ワクチンを接種すると、「免疫細胞が大量の炎症性サイトカインを放出する(=免疫反応が高まる)」ことはよく知られています

 この議員の死亡とワクチンの関係はまだ裏付けられていませんが、インフルエンザワクチンは一般的な副作用だけでなく、ギラン・バレー症候群や呼吸困難など強いアレルギー症状を起こすのも事実、そして多数の死者を出しているのも事実。予防接種は健康を守るどころか、重大な健康被害を招く側面もあることを忘れないようにしたいものです。2018,12,13

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ワクチンを打たない子は診察拒否、ここまで来ているアメリカのワクチン情勢

 全米どころか世界でも高名な病院が、ワクチンを打たない子の診察はしないぞ、と、市民権を無視した声明を発表し、衝撃を広げています。以下、https://vaccineimpact.com/2018/johns-hopkins-all-childrens-hospital-to-deny-medical-services-to-unvaccinated-children/からの翻訳。

 フロリダ州、セント・ピーターズバーグの「ジョンズ・ホプキンズ すべての子どもの病院(Johns Hopkins All Children’s Hospital)」は、子どもがワクチンを受けなかったり、オルタナティ・ブワクチン・スケジュールに従ったりすると、医療サービスを拒否すると両親に通告した。フロリダ州は、宗教的理由でワクチンを受けない権利を認めているが、同病院はこの州法に従う気はないとも告げている。

 これについて、高名なローウェン博士は、自らのフェイスブック Facebook Pageで、次のようにコメントしている。

「この声明(FBに張り付けてある)は、ワクチン産業界が、次には、市民のヘルスケアを受ける権利を前面的に破壊しようとしていることを示すものだ。これは深刻な問題だ。信望の高い医療機関が、ワクチンを受けていない子どもの診療を拒否するとは。こういう事態が来るかもしれないことはこのFBでも議論してきたが、今回の声明は伝染性があり、他の医療機関もこれに追随すると考えられる。注意すべきは、これは宗教的信仰にかかわる問題であり、市民の信仰を無視しているということだ。

 何かできることがあるか? それには次のビデオを見てほしい。https://www.youtube.com/watch?v=AtLOmbgEG3M 

 連邦厚生省(HHS)は、医療産業によって市民権が侵害された場合、市民を支援する部局を設けている。あなたの信仰は、合衆国憲法修正第一条によって守られている。ホプキンズ病院が政府から何らかの補助金を受けていれば、市民権侵害に関与した場合、説明責任が発生する。

 世界で最も優れた病院の一つとされるジョンズ・ホプキンズ病院は、実は露骨な差別主義者の集まりだったわけ。きっと、設立の時点からそのような伏線があったんじゃないかな。なお、オルタナティブ・ワクチン・スケジュールとは、アメリカの、「あまりに早く、あまりに多くの」ワクチン接種による副反応や被害を回避するため、接種時期を遅らせたり、同時接種ではなく単独接種にしたりすることで、決して「反ワクチン」ではありません。でも、同病院は、そんなささやかな市民の抵抗さえ許さないという強硬姿勢。いったい何にもとづいて?と反論したくなります。また、合衆国憲法修正第一条とは、思想・信仰・表現の自由などの権利を侵害する法令制定を禁止し、思想信条の自由を保障しているのですが、この声明がそれに違反するのは明らかで、これはいずれ、法にもとづいて訴訟を起こされることになるでしょう。

 それにしても、ワクチン業界がなぜ今、こんなに牙を剥きだしているのか?

 その理由は、ワクチン反対の風圧が強まっていることと、「世界新秩序NWO」にも不利な世界情勢が続いているからでしょう。ただし、圧倒的多数の市民はいまだに無知だし、各国の厚労省はすっかり医薬産業界に乗っ取られており、市民にとって不確かな状況は続いています。そこでグローバリストは、無知の大衆と無能な厚労省を狙ってゆさぶりをかけ、地球人類すべてに一律、一斉スケジュールでワクチンを強制すべく今回の方針を打ち出したと思われます。なんたって、ワクチンによって人は弱くなり、おとなしくなるから、反乱を起こす気力もなくなるしね。つまりは人民コントロール…いずれにせよ、これまで以上に、本当の知識を広げ、共有する必要があると思います。2018.11.27

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途上国に出張、ワクチンは?

  ワクチン反対の会のFBに、「インドへ行くことになったが、A型肝炎や腸チフスや狂犬病ワクチンも危険かどうか教えてほしい」との質問がありました。同様の質問は割と多いので、私の考えを簡単にまとめておきます。

 まず、インドは発展途上国でありながら、ワクチン大国でもあり、1歳までの子どもたちに腸チフスワクチンを含む11種のワクチンが打たれています(多くが追加接種あり)。インドに赴任する大人にも、いわゆる「トラベラーズワクチン」の接種が強く勧められていますが、基本的に都市に住み、清潔な水や食物、良好な衛生状況が確保されていれば、このような病気にかかることはほとんどありません。逆に、ワクチンを打つことによる副反応のリスクはゼロではありません。従って、渡航者は自力でこれらの病気について、そして各ワクチンについてリサーチし、十分な知識をつけて判断することが必要です。

   各ワクチンの「添付文書」が最も参考になるでしょう。

以下、山本の簡単チェックです。

A型肝炎ワクチンhttp://database.japic.or.jp/pdf/newPINS/00025507.pdf

日本産ならエイムゲン(KMバイオロジクス蠕渋ぁ▲▲好謄薀浩縮衄稜筺砲如∪宿覆砲蓮屮▲献絅丱鵐箸脇っていない」と宣伝されています。でも、もともとアフリカ緑ざる腎臓由来細胞で製造されたワクチンで、安定剤などとしてMSGやポリソルベート80など神経毒物も含まれていることから、重大な副反応も出ると考えられます。しかし、添付文書には発熱や下痢など、比較的「軽い」副反応しかあげてありません。これは日本ではHepAの発症が少なく、ワクチンを接種する人も多くないためでしょう。

海外製品はGSK社のHavrixTwinrixHavrix には普通のワクチン副作用に加え、「まれ」な症状として寒気、頭痛、声が出ない、胸がしめつけられる、などさまざまな症状が記されています。詳しくは薬剤副作用を追っているこちらの↓サイトで確認してください。https://www.drugs.com/sfx/havrix-side-effects.html

Twinrix :https://www.gsksource.com/twinrix

  「海外ではA型肝炎とB型肝炎が混合されたワクチンや、A型肝炎と腸チフスが混合されたワクチンが使用されており、今後、日本での承認が期待されている」とのことです。トラベラーズワクチンとしてのA型肝炎ワクチン

 

★腸チフスワクチン 腸チフスワクチンについて - IDSC Infectious Disease ...

 日本ではパラチフスワクチンとともに1970年代まで接種されていましたが、強い副作用のために中止されました(医薬産業界は完全に忘れたふり)。現在、世界で流通しているワクチンは経口タイプ1、注射用2と3種類ありますが、いずれも日本では未承認—−副作用が出ても補償されません。

ー綟農献錺チンのTy21aタイプ。商品名:Vivotif Berna。弱毒菌入りカプセルで、対象6歳以上。1カプセルを1日おきに34回服用させる。効果の持続は5年。

筋注用のVi 多糖体ワクチン、商品名Typhim Vi。チフス菌のVi莢膜多糖体抗原を精製したワクチン。対象2歳以上。1回の接種で効果が2〜3年持続する。2年ごとに追加接種する。全菌体不活化ワクチンと同様の副作用があるが、その程度は比較的軽い。

A感歛不活化ワクチン(加熱フェノール不活化またはアセトン不活化)。加熱フェノール不活化ワクチンは、日本でも使用されていた。アメリカでは現在も経口ワクチンが使用できない人に使用されている。商品名は、Typhoid Vaccine, U.S.P., Typhoid Vaccine(Acetone-killed and dried)である。初回4週間間隔で2回皮下接種し、3年ごとに追加接種を行う。効果は2〜3年持続するが、発熱、頭痛、全身倦怠感、局所の腫脹、接種部位の疼痛・硬結などの副作用が非常に強い。 

 

狂犬病ワクチン

 狂犬病ワクチンについてはまだ詳しく見ていませんが、とりあえず見送ってもいいかと。なぜなら;

 ‘以(犬に限らず)に噛まれた「後」の接種でも同等の効果が得られるとあるからです。

海外などで動物に咬まれた場合には、その直後から連続してワクチンを接種する暴露後ワクチン接種により発症を抑えることができます。狂犬病ワクチンは、ウイルスの毒性をなくし、免疫をつけるのに必要な成分を取り出してワクチン化した不活化ワクチンで、予防のためにあらかじめ受けておく暴露前接種と同種のものを使用します。このワクチンを受傷直後(0日)、以降371430および90日の計6回皮下に注射します(国内標準法)。また加害動物が明らかな場合、その動物が加害以後10日以上生存していることが確認された場合は、加害動物に狂犬病の感染はないと判断されワクチン接種は中止となります。

 打つワクチンは「予防接種」と同じ、それなら、無理して事前に打たなくてもと思います。

 △泙拭日本の狂犬病ワクチンは、例の「違法製造」事件で(動物ワクチンでも不正があった)すっかり信用をなくした化血研が製造していた(100%のシェアを誇っていた)ので、慎重になってもいいと思われるからです。ちなみに同社の事業は今年7月にはKMバイオロジクス蠅望儀僂気譴討い泙垢、これについてはいずれリポートしますね。

 ということ。医薬産業界にとって、途上国は「不潔の巣」に見えているのでしょうが、アトピーやアレルギーだけでなく、精神的病も日本の方がずっと多い。インドに行くなら、地べたに寝っ転がったり、聖なる牛とたわむれたり、ガンジス河で沐浴するなどしない限り、汚染や不衛生による病気に感染することはありません。そのあたりを考えて合理的に判断してね。2018.11.22

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ヒ素入りBCG在庫セール完了?

 ヒ素入りBCGの記事を読んだ方から、「『在庫一掃売り尽くしセール』が行われたということなんですね。ただただ呆れるばかりです」とのコメントをいただきました。

 結果としてそうなります。発がん物質に汚染されたBCGが何十年も接種され続けてきたというのに、報道は「ヒ素はごく微量だから大丈夫」「それより、結核予防にワクチンは必要」など火消しに走り、それによって汚染ワクチン在庫はだいたい片付いたんじゃないかな。また、↓の記事を読むと、「結核予防ーBCG」への社会的関心を高める狙いもあったようです。

病院で相次ぐ結核集団感染なぜ? 病気への意識の薄れも

20181110http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(水戸部六美)

 医療現場の結核感染が後を絶たない。日本全体の結核患者数が減少するなか、相次ぐのはなぜなのか。

 東京都大田区の総合病院では、昨年から今年にかけて患者と職員の計24人が結核に感染。うち10人が発病し、患者2人が結核で死亡した。京都府精神科病院でも患者と職員の計97人が結核に感染しうち36人が発病した(今年10月時点)。感染源とみられる人が認知症で、自覚症状を訴えることが難しく、感染が広がる一因になった。

 新たに見つかる結核患者は20年ほど前は年4万人だったのが、2017年は約17千人まで減った。しかし、感染源が20人以上に結核を感染させる場合の「集団感染」は年40件前後で推移。うち約3割が病院や社会福祉施設で起きている背景には、若い人がほとんど感染していない実態がある。1950年は推計で20歳のすでに半分が結核に感染していたが、現在はごくわずかだ。ひとたび発病者が出ると、昔よりも感染拡大が際立つ。また高齢者は昔に感染していた人が多く、発病することもある。高齢者の多い病院や社会福祉施設で、結核にかかったことがない若い職員などに感染が広がるケースも多いとみられる。

 「診断の遅れ」も一因だ。感染者が減ったことで結核への意識が薄れ、医療従事者が患者の結核に気付かず診察を続けて、自らも感染・発症し、さらに別の患者にも広げてしまうこともある。新たに報告される結核患者のうち、医療従事者は年500人前後で推移している。感染症法は、結核を発病すると周囲に感染させるおそれが高い医療従事者などに対し、病院が年1回、定期健診をすることを義務づけている。しかし、集団感染はなかなか減らない。結核研究所の森亨名誉所長は「定期健診だけにたよらず、診断遅れを減らす努力が必要だ」と話す。

 医療機関で結核の集団発生が相次ぐのは当然です。この記事には「ワクチン」という言葉は出ていませんが、”賊,任録Πにも患者にも、病気予防として普通にワクチンが打たれている、BCGワクチンは生ワクチン(生きたBCGを含む乾燥製剤)、H鐇楴鐚圓論献錺チンに含まれるウイルスや菌をばらまく(よく知られた事実)、ご擬圓鰐髪峙’修衰えた人が多く、集団発生につながりやすい…からです。医療機関での「治療」によって耐性菌が生まれ、医療機関での病気予防によって伝染病が広がる・・・つまり、医療機関は医原病の巣。軽い病気で病院にかけこむことは極力止めましょう。

 それから、この記事は「感染」と「発症・発病」をごっちゃにしている。ワクチンでウイルスや菌への感染が予防できるわけではないから、「若い人がほとんど感染していない」は間違いで、「若者の発症は少ない」と書くべきなのです。昔と比べて栄養も生活環境も衛生状況も格段によくなっているから、若い人が発病しないのは当たり前で、それが患者数4万人→1万7千人という数字に表れているのです。でもこれは、BCGに特化して製造しているBCG社にとっては存亡にかかわる大問題。なので、過去の病気となりつつある「結核(BCG)」を、こうやっていろんな角度から報道し、現在につなぎとめようとしているような気がします。

 ヒ素問題を幕引きさせてはなりませんが、いったい誰がこの件で医薬産業界を追究できるだろう。2018.11.17 

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ヒ素入りBCG、「出荷停止」はウソ

 BCGヒ素混入の話の続き。「出荷停止」というのはウソでした。

まず、同社WEBサイトhttp://www.bcg.gr.jp/pdf/info_181108_togai_lot.pdfに、 BCGワクチン添付溶剤の情報が掲載されているので、それを見て下さい。下の文章です。

                                                2018 年 11 月 8 日

関係各位

東京都文京区大塚一丁目 5 番 21 号
日本ビーシージー製造株式会社
代表取締役社長  林 一信

乾燥 BCG ワクチン(経皮用・1人用)添付溶剤の品質問題該当ロットに関する情報

謹啓 平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがたく厚く御礼申し上げます。 乾燥 BCG ワクチンの添付溶剤である生理食塩液につきましては、多くの皆様に多大なるご心配と ご迷惑をおかけし、誠に申し訳なくここに深くお詫び申し上げます。

下記の通り、今回の品質問題の該当ロットについてお知らせいたします。              謹白

BCG ワクチンロット番号    KH099   〜   KH278

    (弊社からの出荷時期)    (2009 年 4 月) (2018 年 11 月)

                                                                                  以上

本件に関するお問い合わせは 下記までお願いいたします。

日本ビーシージー製造株式会社 カスタマーセンター

TEL:03-5395-5593
 

 まず、この文章のどこにも「ヒ素」という言葉が出ていません。おそらく、将来にわたって「ヒ素汚染」という悪評を引きずらないために、「品質問題」と表現しているのでしょう。これ一つとってもワクチンの闇を感じてしまいます。

 次に、「8月に出荷停止」と報道されていましたが、実際は2018年11月もずっとBCGは出荷されていました。だって、明らかに(弊社からの出荷時期ー2018年11月)と書いてあるしね。

 また、2009年のロットが残っているのは不自然。KH099からKH278まで全部のロットを調べたとも思えません。

 で、同社に電話で聞いてみました。

 Q:この資料を読むと、すべてのロットを検査したように思えるけど、どうなの?

 ヒ素が混入していた疑いのあるロットは、製造方法が変わった2009年以来、全部で164ロット(上記の続きナンバーにはいくつか欠番がある)。そのすべてをチェックしたわけではなく、KH250から30ロット分(29ロット分?)を調べた。古いロットはもう残っていません。有効期限から数年の間は保管するが、その後は廃棄するので。残っていないロットを書き込んだ理由は…う〜〜。

 Q:ヒ素混入がわかった時点で、なぜ回収などの措置を取らなかったの?

 実は8月に、責任者である薬事担当が厚労省に相談に行きましたが、有効性・安全性は確保されているということで、回収命令は出されなかった。有効性などについては厚労省が審議したと聞いています。

 Q:んな馬鹿な。発がん物質が入りワクチンが安全なんて。それに厚労省は審査能力などないし、すべて専門家委員会に諮問するのよ。でもこの件で委員会が開かれたのは11月5日。厚労省はなぜ事前に結論を出したの?厚労省がやらなくても、メーカーとして自主回収しなかったのはなぜ?

 ……

 Q:出荷停止と言いながら、実際は11月にも出荷されているじゃないの。

 厚労省の資料にも「出荷停止」とありますが、実は、出荷停止ではなく、弊社の(市場に出すための)出荷判定を止めていただけです。そして、8月時点で、配送センターにあった製品はそのまま流通していました。(「出荷停止」はやはりウソだった

 Q:KH278は11月に出荷されているのはなぜ? また、医療関係者から「BCGの欠品ということは聞いたことがない」と聞いているけど、BCG不足など起きなかったのでは?

 …はい、KH278 についてはたしかに問題の製品に該当していますが・・・。足りないことはございません。

 

 厚労省とメディアによる「BCG出荷停止」報道は事実に反することを、当のメーカーが認めたのです。BCG社は明日からアンプルを新しいものに変えて出荷するとのことですが(2018.11.7 New!乾燥BCGワクチン新生理食塩液 対応製品の出荷について )、これでヒ素がゼロになるわけではなく、「(生理食塩水の)基準値以内」に収まるに過ぎません。そして、この間もBCGワクチンは絶えることとなく市場に出回り続けていたことを考えると、厚労省は幼児を害するのが目的かと言いたくなる。2018.11.15 

 

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ヒ素入りBCG、韓国で反発

 日本では話題にもなっていない?「ヒ素入りBCGワクチン」ですが、海の向こうの韓国では、日本から輸入した毒ワクチンに、市民とメディアの強い関心が寄せられています。

 以下、中央日報の記事を段落に分けて考察してみました。マーカー山本。 

日本製ワクチンからヒ素検出…驚いた韓国の親たち

2018年11月9日 8時48分 中央日報

 「新生児用ワクチンにヒ素が入っているとは想像もできなかった」。
 会社員イさん(40)の生後5カ月の息子は7月に経皮用BCGワクチンを接種した。イさんは「あまり痛みがなく注射のあともそれほど残らないと聞いたので、無料の注射の代わりに7万ウォン(約7000円)を出して経皮用BCGを受けたが、申し訳なく感じる」と話した。結核予防注射のBCGワクチンからヒ素が検出され、韓国食品医薬品安全処が7日に回収措置を取った中、乳児の保護者の不安感が高まっている。 青瓦台(チョンワデ、大統領府)の請願掲示板には8日、保護者から150件ほどの苦情が書き込まれた

 他の報道を見ても、韓国市民はこの事件に素直に怒りをぶつけていますが、日本市民の反応が少ないのは「報道による鎮圧」が徹底しているからだと思われます。長いものにまかれやすく、大本営(大手メディア)の発表をそのまま信じる日本人の癖と、市民を啓発し、不安を代弁する組織や団体がないことも関係しているのでしょう。

 驚いたことに、BCGワクチンはこれまで一度も「最終製品」として検査されていませんでした。

 今回問題になった製品は日本ビーシージー製造の経皮用BCG。経皮用BCGはワクチン注射剤、生理食塩水、スタンプ型注射器のセットで構成されている。注射剤と生理食塩水を混ぜて腕に塗った後、スタンプ型注射器を2回、皮膚の中に押し込む。製品のうち生理食塩水からヒ素が検出された。生理食塩水のアンプル(ガラス容器)に熱を加えて密封する過程でヒ素が溶出したと推定される。 ワクチンにヒ素が含まれているという事実は、注射剤の試験基準が最近変更されたことで確認された。従来は生理食塩水を容器に分けて入れる前に検査をしていたが、現在は完成品の状態で検査する。この過程でヒ素検出の事実が明らかになった。

 もちろん、これはBCGだけの話ではなく、他の溶剤(生理食塩水)を使うワクチンにも共通しているはず。なぜなら、水道水には(天然水にも)、それこそあらゆる重金属が溶け込んでいて、水道法でも飲料水中の不純物の上限を決めている(水質基準)から。・・・でも、ワクチンは、これに限らず、ほぼあらゆるチェックの対象外、黒い。

 ところで、この件で私が一番疑問に思ったのは、なぜ今になって製品検査をしたのかということ。そこで、記事にある「注射剤の試験基準の変更」について聞いてみましたが、国立食品医薬品衛生研究所は「詳しくはわかりません、厚労省に聞いて下さい」と無責任丸出し。その厚労省医薬安全対策課は「基準が変更されたとは聞いていません」と、報道そのものを否定しました。…これについては引き続き調べますが、少なくとも医薬産業界には相当「隠したいこと」があるのでしょう。

 そして、もっとも腹が立つのは、下の部分。

 日本政府は健康影響性評価の結果、安全性に問題はないと判断した。製品から検出されたヒ素は0.26ppmで一日の許容量の1/38水準。許容量基準は生涯毎日摂取する場合を仮定して設けたものであり、BCGワクチンは一生に一度だけ摂取するため問題はないということだ。日本厚生省は5日、「すでに流通した製品は回収せず、今後、新しい製品が供給されないよう出荷を停止する」と発表した。厚生省は製造業者の報告を受けながらも3カ月も遅く公表したため、批判を受けている。厚生省側は「代替品がなく、安全性にも問題がないため、原因究明と対策検討をする間、公表しなかった」と釈明した。

 まず、健康影響を「評価」した食品医薬品衛生研には医師がいるわけでもなく(いても役立たずでしょうが…)、追跡調査を行ったわけでもありません。単にICH(追って解説します)の数値を当てはめて「この程度なら大丈夫」と)しただけで、「判断」などと言えるものではありません。公表を三か月も遅らせた理由を聞くと、「BCGワクチンには代替品がないので、回収すると結核の予防ができない」からとのことでした。普通、規格外の医薬品は回収されますが、BCGの場合、官民ぐるみで市場に出回ってしまったワクチンがすべて消費されるのを待ち、新製品のメドがついた三か月後に、ようやく「公表」したわけ…いやはや、開いた口がふさがりません。

 一方、韓国は日本と違ってただちに回収しています。

 韓国保健当局は「安全性に問題はない」という立場だが、ひとまず供給された注射剤を直ちに回収することにした。回収対象ワクチンは14万1215個。このうち12万個ほどはすでに使用されたと推定される。チェ・スンジン食品医薬品安全処バイオ医薬品品質管理課長は「念のためにひとまず回収して製品の毒劇物試験をしている」と伝えた。該当製品が初めて韓国に入ってきたのは1993年。チェ課長は「業者が同じ材質の容器をずっと使用していたとすれば、問題は25年間続いてきた可能性もある」とし「ただ、ワクチンの中のヒ素は微量であり、体内に蓄積されず3〜5日以内に尿で排出されるため、過去のワクチンのために問題が生じることはない」と説明した。

 韓国も「安全性」については日本の判断を踏襲していますが、問題がかなり以前からあったことをちゃんと認めています。もっとも、「体内に蓄積されず、3〜5日以内に尿で排出される」とは、出典もないのでわかりませんが、まちがいなく食物として接種した場合のことを言っているのでしょう。ワクチンの世界はグローバル化と支配構造が確立しているので、なかなか「事実」が伝わりません。また、韓国と日本ではBCGの接種方法が違うようです。日本では9本針のスタンプ式、韓国では皮内式。 

世界的に経皮用BCGを使用する国は製造国の日本と韓国だけだ。海外では注射の針を皮下に刺して小さな突起のようなあとが残る「皮内用BCG」がよく使われる。コン・インシキ疾病管理本部予防接種管理課長は「世界保健機関WHOは結核予防のために必ず皮内用を注射するよう勧告している。経皮用は予防接種効果が一定しないこともあり、費用に対して効果性が落ちるため」と説明した。韓国国内でも無料の国家予防接種事業には皮内用BCGを使う。

 もともと有効性が疑問視されているBCGワクチン、業界はそこに発がん物質・ヒ素が混入していることを知りつつ(知らないでいる方が難しい)、何十年も事態を放置し、さらに今は開き直っているのです。日本人のがんの急増とまん延はその結果かもしれず日本人の2人に1人が生涯でがんになる(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kaiken_shiryou/...)、私はこの件も、医薬産業界と厚労省の犯罪だと考えます。2018.11.14

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ヒ素入りBCGワクチンを「安全」と言い張る医療産業界

  ちょっと虚を突かれました。いくらなんでも「ワクチンにヒ素」はありえないからです。

BCGワクチン、ヒ素で出荷停止 安全性問題なし、厚労省公表せず

2018112 2352 共同通信  http://news.livedoor.com/article/detail/15539583/

 子どもの結核予防のため乳児を対象に接種しているBCGワクチンを溶かすための生理食塩液から、基準を超えるヒ素が検出され、製造業者の日本ビーシージー製造(東京)が8月からワクチンと共に出荷を停止していることが2日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省は発覚から約3カ月間、事実を公表していなかった。ごく微量で、この量以下ならば一生の間、毎日注射しても健康に悪影響が出ないとされる国際的な許容量の数十分の1だったため、ワクチンの安全性に問題はないという。食塩液を入れるガラス製の容器からヒ素が溶け出したのが原因で、11月中に別の容器に取り換えて出荷再開の見込み。

 

 なんと悪質な記事か。「この量以下なら、一生、毎日注射しても大丈夫」と問題を過少化し、市民の不安を鎮め、医薬産業界と厚労省をかばっているのですね。でも、

● ヒ素は毒物。それもれっきとした「発がん物質」であり、国際がん研究機関 (IARC)も、「ヒ素およびヒ素化合物 (Arsenic and arsenic compounds)」をグループ1(ヒトに対する発癌性が認められる)に分類しているのです。食べ物ではあるまいし、どれほど微量でも、直接血流に入るワクチンへの混入が許されるはずはない。

● 次に、「基準を超える」とか「国際的な許容量」など、あたかも基準値以内ならワクチンにヒ素が含まれていてもいいとの誤解を与える表現も悪質。この場合の「基準値」といえば、まちがいなく水道水や飲料水の基準値のはず。日本でも世界でも、土壌にヒ素が含まれる地域は決して珍しくなく、どの国も、住民の健康保護の観点から水道水や飲料水に含まれる重金属や毒物の基準値を決めているからです。

さらに、基準値があると書きながら、肝心のヒ素の量を省略しているのも意図的で、メディアと医薬産業界の癒着を疑わざるを得ない。ちなみに水道法のヒ素及びその化合物に関する水質基準値は0.01/L以下。

また、本当に汚染源が生理食塩水だけなら、BCGワクチン(乾燥製剤)そのものを出荷停止にしたのは不合理。そこへの言及もない。

● その他「国際的な許容量」についても、「安全性に問題のないレベル」とやらについても説明なし。いったい誰がいつどこでどんな治験を経て規定したのか。「ガラス製容器」へのヒ素混入の理由くらいはすこし調べればわかると思うけど。

 

 この後、115日になって、BCG社は「乾燥BCGワクチン(経皮用・1人用)添付溶剤に関するお詫びとお知らせ」で、ヒ素の量などを発表しています。

「弊社製品『乾燥BCGワクチン(経皮用・1人用)』の添付溶剤「日本薬局方 生理食塩液」の純度試験(ヒ素)において、規格値〔三酸化二ヒ素として 0.1ppm 以下〕を超え、不適合であることが判明いたしました。不適合の原因は、添付溶剤の製造工程中でアンプル(ガラス容器)からの溶出と判明しております。添付溶剤に含まれていたヒ素の量は、外部試験機関による測定で、三酸化二ヒ素として 0.110.26ppm でした。1本の生理食塩液アンプルには、0.15mLの生理食塩液を分注していますので、アンプル1本中に含有されるヒ素の量は、最大 0.039 となります。添付溶剤に含まれていたヒ素の量は極めて微量であり、健康に影響のない量と考えられます」http://www.bcg.gr.jp/pdf/info_181105_owabi_oshirase.pdf

 

 当日開催された「第 9 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の検討結果を受けての声明です。中央省庁の審議会とは、問題が表面化する前に、業界ぐるみで不都合な情報を隠ぺい・加工して口裏合わせする場。こうして「総意を得た」形にして利権システムを受け継いでいくのですね。

 

 含まれていたヒ素の量は、水道水基準値の単位ミリグラムに対し、マイクログラムと確かに微量です。しかし、くりかえしますが、これはあくまでも飲料用の基準であり、注射液に当てはめたものではないはず。また別途資料には、ICH Q3D 「医薬品の元素不純物ガイドライン」における、注射でのヒ素の許容一日曝露量(15 /day、成人体重 50kg)の約 1/400 となります」ともありますが、そもそもワクチンはこのガイドラインの対象外。https://www.pmda.go.jp/files/000207677.pdf

 それなのにこの数値をもって来たのは、一般市民には理解できない制度を引用してごまかそうというのでしょう。

これが、何十年も赤ちゃんにヒ素入りBCGを打ち続けてきた業界の態度です。もし、あなたがこのニュースに心を痛めているのなら、上記のような質問を、一度、医師や看護婦に正面からぶつけてごらんなさい。なお、BCGはワクチン大国のアメリカでも義務付けられていません。2018.11.11

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