WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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HPVワクチン、入学前の子どもに強制?

 「強制ワクチン法」を通してしまったニューヨーク州では、さらに恐ろしい法案が提出されています。

「就学前の子どもにHPVワクチン接種を求める法案」Under S298/A2912です。接種していないと学校にも行けないし、デイケアセンターにも通えないというのだから、ワクチン許容派の母親たちにも動揺が広がっているようです。

たとえば、このニュースを報道した番組に登場した、2人の娘をもつ母親は、次のように述べています。https://13wham.com/news/local/ny-bill-would-require-hpv-vaccine-for-children-to-enter-school-daycare

「とても心配だわ。友人たちもみなそう言っている。自分の子どもに打つかどうか決めるのは難しい。私はワクチン反対派ではないし、子どもにはほとんどのワクチンを受けさせてきたわ。でもHPVワクチンはまだ新しいし、ほんとにたくさんの副作用が出ているでしょう?こんなワクチンを子どもに強制するなんて、信じられない」

 法案提出者のブラッド・ホイルマン議員(マンハッタン選出)は、それまでの「宗教的理由によるワクチン免除」を廃止する法律を成立させた実績の持ち主というから、悪質。彼はHPVワクチンが安全で有効、がんを防ぐ、との前提のもと、次のように述べています。

「法案では、2008年1月1日以降に生まれた子供たちは、学校やデイケアセンターに通うには、必ず事前にHPVワクチンを打たなければならない、としている。同じような法律はロードアイランド州でも成立しているよ」

「定期接種にすればHPVによるがんを92%減らすことができる」「医学界は私の提案を支持しており、ワクチン導入を懸念している母親たちに、医師から『事実」を聞くよう勧めている」「私たちにはデータおよびエビデンスを見る責任があり、それにもとづいて行動すべきだ」

 医薬産業界が送り込んだ議員でしょうね。日本にも似たような連中はいます。でも、医学論文や「エビデンス」の信ぴょう性が地に落ちている現在、こういいうたわごとを信じるのはそれこそ「業界人」だけ。被害を受けた家族の、苦しい訴えはちゃんと国民の耳に届いているのです。

現在、アメリカでは、HPVワクチンは9歳から45歳までの男女に推奨されています。当初に比べ、年齢も性別も広げて、それこそ「誰でもが打つべきワクチン」になっているわけですね。そして、接種されているのはメルク社のガーダシル9のみ。これまで、公的に認められた副作用報告は7244件、うち死亡など深刻なケースは3%とのことですが、この数字は氷山の一角です。

 HPVワクチンについては、続々と論文が出ています。みなさま、くれぐれもだまされないように。2019.11.2

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医大生はワクチンを断れない?

 今回の講演会は面白い出会いあり、ハプニングあり、いろいろと面白い会でした。参加してくださった方、ありがとう。

ついでに「強制ワクチン」追加情報ををアップしようとしたら、最後の送信段階でネットが遮断、原稿が消えてしまいました。まただよ・・・途中までセーブしていたので、後でまたチャレンジしますが、まさに、これは主催者が書いている通り↓声をあげづらくなっている、というより、声をあげさせないための策略かもしれません。

クスリの講演会さんがイベントをシェアしました。

ワクチン問題に関して声をあげづらくなっています
長年ワクチンの問題に取り組んできた山本節子先生。
頼りになるオトコマエな先生です!

 

 「オトコマエ」?はおいといて・・・会の終了後、いろんな方と話しましたが、最も胸が痛んだのは、お子さんが医大に通っているという親ごさんの訴え。

「片っ端からワクチンを打たれて…断れないんです。断ると実習にも行けなくなる」
 医大生だけでなく、看護士、医療従事者もそうですね。ワクチン接種は半強制。断ると失職につながる。

 でも、ワクチンが毒物の塊であることを知っている人にとって、それを受けるのはどんなに嫌でつらいことか。

 日本では、ワクチンは義務接種じゃないのに、医学界はこれを勝手に義務化しているのは、医学産業振興のためでしかありません。(海外では医者は自分の子女にはワクチンを打たせないという話も出ています)。

 それ以上に、ワクチンに異議を唱える人間なぞに医師免許は出さんぞ、という魂胆が見え隠れします。その結果、医大生を含む医療従事者の

ワクチン被害の確率は、一般市民より多いのではないかと思いますが、どうなのでしょうか?
 医学界は、

本来、もっともインフォームドコンセントを尊重し、個人に選択の自由を与えなければならない組織です。そこが、平然と医大生や医療従事者にワクチンを強いているのは大変な矛盾。それどころか、医師法にも憲法にも違反するというのが山本の考えですが、硬直化した「医学」の世界では、だれもそんなことを指摘しないのでしょう。

この流れを変えようと思えば、それこそ欧米のように、医師のタマゴたちベテランたちが集団訴訟でも起こすしかないでしょう。

 

2019.11.1

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里親が2歳児を虐待

 

 「強制ワクチン」の大波が押し寄せているアメリカでは、「ワクチンを打たない」選択をした両親の子どもは、往々にして親から引き離され、里親にあずけられます。「ワクチンを打っていないので、健康上の危険がある」などの理由ですが、その里親送りの子どもの四人に1人が向精神薬が常時投与されることになっているのだとか。

 親はもちろんこれに抵抗しますが、こうした「医療誘拐」には警察もかかわり、有無をいわさず子どもを拉致してしまうのです。

 本ブログではアリゾナ州で起きたSWAT(警察の特殊部隊)の家宅侵入と、3人の子どもの「医療誘拐」をとりあげましたが(特殊部隊、2歳児を連れ去る | WONDERFUL WORLD 2019年4月の記事wonderful-ww.jugem.jp/?eid=2079 アリゾナ州の状況はいっこうに改善されておらず、それにもましておぞましい事件がおきました。

「アリゾナ州の2歳児、里親に暴行され、焼かれる」・・・

https://healthimpactnews.com/2019/2-year-old-arizona-child-raped-and-burned-in-foster-care-where-is-the-justice-for-devani/print/ (2-Year-Old Arizona Child Raped and Burned in Foster Care: Where is the Justice for Devani?

 里親はすでに有罪で収監されているようですが、重度の火傷を負わされた子どもはいったいどこでどうしているのか・・・里親制度は児相に関連しており、そして児相が別の家の子どもを預かる時、その理由は「家庭内虐待」ではなく、「ワクチンを打たせなかった」ということが多いのです。日本の児相ー里親制度はいったい誰がどうやって管理しているのか?類似の事件はないのでしょうか?

出ます。今日の名古屋の講演ではこの「医療誘拐」についても触れる予定。ああ気が重い。2019.10.26 

 

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「ワクチン強制の時代」?というテーマで講演します

明日です…資料を作っていたパソコンがなぜか急にダウン。しかもネットも不調。携帯のLineは自動削除されるという、不可思議な現象が同時発生しました。で、泣き泣き資料を作りなおし、お知らせも前日になってしまいました。

「ワクチン強制の時代が来る!?」

参加費:3000円
講師:山本節子

10月26日(土)
時間:14時00分〜17時00分
開場:13時30分
場所:クリニック徳
460-0008 愛知県名古屋市中区栄2丁目10−19 名古屋商工会議所ビル 11F
主催:しあわせ医療コミュニティ

申し込みはfacebookイベントの参加ボタンか、電話で。
後藤 090-8557-5214
中村 090-3832-5102

講演会終了後、有志で打ち上げを行います。

講師 山本節子
ワクチン反対の会神奈川 代表
ジャーナリスト。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中

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子どもの慢性病、RFK

 ワクチン大国・アメリカの情勢を一番雄弁に説明してくれるのが ロバート・ケネディJr.でしょう。

 環境と健康問題の活動家、弁護士としてアメリカでは知らない人はいないでしょうが、彼は自分のサイト、Children's Health Defense Teamを通じて、子どもたちを取り巻く現在の深刻な状況をくりかえし訴えています(ちなみに、今回、上のキーワードで検索したら、なんと1億以上、172,000,000 件がヒットしました.)。

 下は一年ほど前の動画ですが、3分ほどと短いので目を通してみて下さい。

https://youtu.be/WcyQzCgEz2M

 字幕と発言は一致しません。字幕では、今のアメリカの子どもたちの健康状態のデータが並べられますが、それがすさまじい。そして状況はさらに悪化しています。一方、発言の方は、その状況をもたらした制度への批判です。

 「…製薬企業とそのカルテルは権力機関を取り込んでおり、弁護士や裁判官、議員、メディアもワクチン問題については共謀していて、本来なら子供たちを守るという役割を放棄している。ワクチンの安全性はこれまで確かめられたことがない。それどころか、普通の薬剤開発に求められている厳しい二重盲検比較試験なども、ワクチンでは免除されているのだ…」

 なお、ついでにラリー・キングによるインタビュー(2018.7https://www.youtube.com/watch?v=INMkjO03n-E)を見ました。彼は「ケネディ家の悲劇」にも関わらず、極めて冷静に世界の動きと自分を見つめていることいます。日本にはないタイプの政治家です。これからも元気でいて欲しい(暗殺されるなよ〜)。

 なお、彼の活動や情報↓については、10月の名古屋の講演会でお話します。お楽しみに。2019.9.16

子どもの慢性病ー誰が警鐘を鳴らすのか?

by the Children’s Health Defense Team September 12, 2019

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ワクチン反対ママ、逮捕される

 前記事の続き。

 カリフォルニア州議会の「ワクチン矯正法(SB276)」成立を阻止しようと、集まったママたちのうち、少なくとも6人が逮捕のれていたとのことです。下の写真はそのうちの三人。彼女たちは議員の入場を阻止しようとドアの前に立ちはだかり、警察官がうながしてもどかなかったことから逮捕に至ったようですが、意外なことに、ワクチン反対」運動での逮捕者はこれが初めて。

 なお、議会はその後、法案を可決し、ニューサム知事がこれにサインして成立しています。

 つまり、カリフォルニア州は、もう安心して住める地域ではなくなったということです。特に小さな子どもを持つ家庭には。

Forced Vaccination and Nonviolent Civil Disobedience この日、カリフォルニア州の議事堂は、朝から不穏な空気に包まれていました。本来なら「子供の健康を守る」政策に市民が反対するはずはありません。しかし、世界最多のワクチン接種国・アメリカでは、ワクチン被害、特に自閉症の爆発的増加に、さすがの親たちも自衛せざるを得なくなっているのです。それがはっきりしたのは、前回2015年のSB276成立以後、「医学的理由によるワクチン免除」が増えたこと。医薬産業界側はそれに対抗するため、今回の改正により、医師の「医学的理由によるワクチン免除」をより厳しくしたようです。

 話にならない汚さですが、これに怒った親たちは、上院、下院、そして知事室に押しかけて、抗議の声をあげ、歌を歌ったりしたようですが、すでに勝敗はついていました。

 ・・・「市民運動で逮捕される」のは、ラブキャナル事件のロイス・ギブス以来、社会に警鐘を鳴らし、公民権の重要性を訴えた、という意味で一種の栄誉です。子供たちに取り返しがつかない事態が起きた、ということを経験しtあお母さんやお父さんが、怒りをもって立ち上がって初めて、多くの「普通の人々」はゆっくり目覚めてゆくのでしょう。ワクチン被害はすでに地球上の全人口を巻き込み、しかも拡大しています。そして、日本も例外ではありません。2019.9.15)

(参考:https://www.theguardian.com/us-news/2019/sep/09/california-legislature-protest-vaccine-bills

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カリフォルニア州、ワクチンの「医学的免除」はく奪

 このところ、ワクチン関係のニュースをあまりアップしていませんが、これは決してニュースがないというわけではなく、気が滅入るようなニュースばかり入ってくるからです。

 たとえば、アメリカ・カリフォルニア州では、大勢の反対の声にもかかわらず、SB 276の改正案が通過しました。これまでは、医師が「医学的見地から、ワクチンを打たなくてもいい」と認めればワクチンが免除されていましたが、今後は「すべての子どもがワクチンを接種すること」となってしまったのです。そう、たとえ、ワクチンが原因でアナフィラキシーショックを起こしたことがある子どもさえ。

 カリフォルニア州におけるこれまでのワクチンをとりまく情勢ですが;

 2012年、ワクチン接種証明のない子どもは学校に行けないと定めたAssembly Bill 2109が通過。同州は、ワクチンポリスに見張られているような状況になりました。

 2016年、例の「ディズニーランドはしか」騒ぎをきっかけに、Senate Bill 27が成立し、市民の自由はさらに制限されることになりました。この法律でそれまでの「信仰及び思想の自由」を理由としたワクチン免除が否定されたためです。ディズニーランドはしかの感染者の半分以上がワクチン接種済みでしたが、そのことは無視され、とにかく「全員接種」の体制作りが進められたのです。

 そして2019年の今年、リチャード・パン議員はさらにSB 276を提案。これは、最後に残っていた医師による「医学的見地からのワクチン免除」をなくしてしまったのです(今後はその求めがあれば行政が判断する)。考えられない悪質な法律ですが、すでに民主党議員すべてが賛成票を投じていて(共和党議員はすべて反対)、もはや挽回不可能な状態でした。

 しかし議会ビルに大勢の反対の家族が押し寄せたため、議長は形ばかりの「ヒアリング」を許したのです。 

 SB 276 の抗議集会でワクチン被害者に語り掛けるR・ケネディJr.

 反対集会に集まった人々のほとんどは、ワクチンによる被害を被った子どもたちの親でした(子どもの参加も多かったようです)。彼らは他の子どもたちが同じような苦境に陥らないことを願い、「選択の自由」を求めたのですが、その声は通りませんでした。すでに医療機関にも手が回っていて、多くの医療機関は親の求めに応じようとせず、「医学的免除」が得られない状況になっていたようです。そして、この日の集会参加にも「逮捕される」との脅しが流された模様。

 ワクチン接種は医療行為。医療を受けるのは個人の自由のはずですが、アメリカでは、今やその自由は否定されています。そのターゲットになっているカリフォルニア州は、住むのに非常に危険な地域になりました。特に小さいお子さんを抱えて渡航を考えている人たちは、状況をきちんと把握しておくべきでしょうね。2019.9.14

(参考)Protests and Near-Arrests in Assembly Appropriations …

https://californiaglobe.com/section-2/protests-and-near...このページを翻訳 2019/09/02 ·
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ワクチン接種の看護婦、有罪判決 

 昨2018年7月6日、南太平洋の島国・サモアで痛ましいワクチン事故がおきました。

 この日、Fagamalo 病院でMMRワクチン(はしか、おたふく、風疹の三種混合)を受けた二人の一歳児が、接種直後にあいついで死亡したのです。この事件で予防接種の責任者だった二人の看護婦は過失致死罪などに問われていましたが、サモア最高裁は今年8月、二人に有罪を言い渡し、五年の実刑を命じました。

 いろいろ不可解な事件で、山本はブログにあげていませんが、今回の「決着」をもとに簡単に経過を紹介しときます。

 

 ワクチン接種直後の死

 最初の犠牲者ー1歳の女の子ーはワクチン接種から3分もたたないうちに死亡しています。すぐにサフォツ病院に送られていますが、救命治療むなしく、帰らぬ人に。そしてその約二時間後ーーおそらく病院はまだ大騒ぎだったことでしょうーー第二の犠牲者ー1歳の男の子ーがやはりMMR接種のためにやってきます。男の子の親は、少し前にMMRで子どもが死んだと聞き、接種を拒否しました。ところが看護婦は、親の同意がないまま接種を強行。その結果、男の子も接種からわずか一分で息が絶えたのです。

 

亡くなった二人の赤ちゃん

 この事件を受けて、保険部長(日本でいえば厚生大臣?)はすぐに、全土でMMR接種を中止するよう命じ、原因がわかるまで再開しないと発表しています。サモア政府も看護婦の過失を中心に事件の調査を命じ、司法解剖を行いました。この病院の従業員たちは、(怒り狂った家族から守るために)配置換えなどが行われたようです。

 

最初は「罪」を否認、後で有罪を認める

 

 実際に接種を実行したのは教習生でしたが、罪に問われたのはこの教習生を指導・指示する立場にあった二人の看護婦でした。しかし二人とも、当初「過失、過失致死、公務執行妨害」などの罪を否定、無罪を主張していました。「親の同意を得なかった」のは大きな過失ですが、子どもたちが接種後ほとんど即死したことを考えると、ワクチンそのものに強烈な毒性があったとしか考えられません。しかしそのワクチンの「品質」については、隣国ニュージーランドの保険相、Jessamine博士が太鼓判を押しているのです。

 「サモアのワクチンは、国連の承認を受け、ユニセフから分配されている高品質なものだ」「同じバッチは太平洋地域、カリブ地域、南アメリカでも安全に使用されている」「一方、サモアでは五回分のバイアルを使っており、(亡くなった)二人の子どもとも同じバイアルのワクチンを打たれていた」・・・さらに保険相はMMRの効き目を強調し、問題はワクチンにではなく、病院側(看護婦)にあると述べています。

 ここにNZの保険相が登場するのは、サモア側が品質分析などでNZに協力を求めたからで、ワクチンの内容分析などもNZで行われたとのこと。また子どもたちにもアレルギーやアナフィラキシーの既往はありませんでした。

 そしてその後、妙なことが起きています。

 二人の看護婦の(被告側)弁護士が、この件を裁くための法定に出廷しなかったのです。それも三度続けて。

 そしてようやく出廷したと思ったら、二人とも「罪を認める」と陳述したのです。一人は三点すべてについて有罪を認め、一人は「過失致死」についてのみ有罪を認めました。(これによって、検察側は)その他の罪状を取り下げたようです。

two samoa nurses plead guilty に対する画像結果

二人の看護婦Leutogi Te'o (C)Luse Tauvale (R)と弁護士

 

ワクチンに筋弛緩剤を混ぜた?

 そして最高裁が二人を実刑に処した理由を読んで驚きました。

 なんと、二人はうっかりしてワクチンに筋弛緩剤を混ぜたというのです。

「最初の被害者に注射したのは教習生だったが、二人が常識に従い、決められた手順を守っていればこの悲劇は避けられたはず」「それにもかかわらず、ワクチンのチェックを怠って第二の犠牲者にも注射した」「二人目の犠牲者が死んだ後、Luse(看護婦の一人)はごみ箱に捨てられていたワクチンのボトルを見て、それが筋弛緩剤であることに気づき、袋にいれて自宅に持ち帰った」

 筋弛緩剤は死刑執行や安楽死にも使われる毒物です・・・小さな体の赤ちゃんがそれにすぐ反応して即死状態になったのも不思議はありません。しかしこんなものがなぜワクチンなどと一緒に置いてあったのか、どんな筋弛緩剤が使われたのか、その分量は? そして誰が誰の指示で筋弛緩剤を入れたのか、などの情報はニュースには何も出ていません。

 私はこの事件の第一報から、「南半球の人口削減テスト」ではないかと感じ、注目していました。二人の看護婦は勤務歴30年のベテラン。彼女たちがその日に限ってワクチンに筋弛緩剤を混ぜるという「過失」を犯した、という判決も信じられず、二人は何らかの見返りを約束され、罪を認めてしまったのではないかと考えています。ま〜、MMRは世界的に流通しているワクチン、業界側がその「非」を認めることは決してないからね。2019.8.14

(参考資料)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/391179/two-samoa-nurses-plead-guilty-to-manslaughter-over-baby-deaths

https://www.youtube.com/watch?v=28r07xudPj8

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/391179/two-samoa-nurses-plead-guilty-to-manslaughter-over-baby-deaths 

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/362706/medical-error-likely-cause-of-samoa-baby-deaths-vaccinologist  

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ワクチン強制と市民の反撃2

 というわけで前記事の続きです。

 宗教的理由によるワクチン免除問題を審査した裁判所は、712日、家族の訴えを退ける判決を下しました。

これに対し、ケネディ率いるChildren’s Health Defenseは、次のような声明を発表しています。

 

マッケイ判事は本日、(ワクチン強制の)一時的差し止めを求める家族の求めを拒否する決定を下しました。この決定は退歩ではありますが、決して最終決定ではなく、今後さらに新たな判断が加えられることになります。これから仮差し止め命令に必要なヒアリングが行われたら、私たちは新しい情報を提供する予定です。 

マイケル・サスマン弁護士の声明:

「私は本日、(ニューヨーク州)オールバニ郡最高裁のマイケル・マッケイ判事から、宗教的除外規定の効力を無効にする差し止め命令を出すよう求めた私たちの訴えを拒否する手紙を受け取りました。

マッケイ判事はその理由として、他の裁判所も州が強制ワクチンを命令する権利を支持していること、そして暫定的差し止め命令を出すのに必要な、実質的可能性をあげるという非常に高い負担を果たしていないこと、をあげています。この考えには賛同しませんが、ただちに反論はしません。

判事はさらなるブリーフィングの日程を設定し、もし私たちが、判事の前で本訴訟のメリットを示せれば、(新学期が始まって)子どもたちが取り返しがつかない被害に苦しむことになる9月までにはまだ時間があるとの考えを表明しました。

今回の決定は私たちが望んだものではありませんが、もともと州法(の実施)に対して差し止め命令を得るのは非常に難しいことなのです。この問題がさらに発展すれば、この法律の運用を判事が事前に制限することにつながるかもしれません。私はそれを実現させるために取り組んでいきます。July 12, 2019 https://childrenshealthdefense.org/child-health-topics/mandates/statements-on-judge-mackeys-ruling-on-nys-temporary-restraining-order/

 ニューヨーク州のワクチン強制法は、事前説明も市民の意見聴取(パブリックコメント)もないまま、短時間の審議で通過・成立してしまったのですが、市民はこの訴えを通じて、その実施に待ったをかけようとしているのです。日本では裁判所(裁判官)は腐敗しているし、市民は訴訟に慣れていないので事件を裁判所に持ち込むのは勧められませんが、アメリカの裁判所は日本と違って口頭弁論主義、市民は自己主張することに慣れているので、原告にも分があります。
 単に原告だけでなく、全国の市民の「健康と福祉」にかかわってくる訴訟。その展開を見守りたいと思います。
2019.7.20

 

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ワクチン強制と市民の反撃

 アメリカ・ニューヨーク州の「ワクチン強制」の話題は何回かとりあげてきましたが、市民はやられっぱなしというわけではありません。去る7月11日には、宗教的理由でワクチンを拒否している人々が原告となり、ニューヨーク州を訴えています。

  ニューヨーク州は2019年6月13日、同市の「はしかの大流行」は、ワクチンを回避する人々のせいであるとして、宗教的理由によるワクチン免除を取り消していますが、これに反発する55家族が原告となり、州最高裁に、ワクチン強制の準備的差し止め命令を求めたのです。

 このような「強制」を拒んだ結果、何がおきているかというと、これらの原告の子どもたちはもはや学校にも保育所にも受け入れてもらえず、公教育を受ける権利を完全に奪われてしまったということです。納得できないのは、連邦法と州法が「宗教的理由によるワクチン免除」を認めているのに、NY州はそれらの事実を無視し、一度も公聴会を開くこともなく、免除規定をカットしてしまったこと。これは州法、連邦法に違反しているというのが原告の訴え。

 公教育を受けるには宗教的信念を曲げなければならないとしたら、これは、思想の自由や教育を受ける権利、行政の公平公正の原則をまったく無視しており、特定の団体に対する利益供与を目指した制度としかいえません。

 原告たちの「宗教」は、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教などとさまざまだということですが、これは、特定の宗教に対する攻撃でもあり、ひいては「思想の自由」を拒否する流れにつながるでしょう。ワクチン強制は、単に「ワクチン」や、「ワクチン被害」だけの話ではなく(これも大変な問題ですが)、地上で最も大きな権力を持つ組織(行政組織)が、人の思想や内心の自由に土足で踏み込むことを許す、「思想統制」に直結する危険な動きなのです。。

 この訴訟の代理人であるロバート・ケネディ・Jr.はおおむね以下のように述べています。

「宗教の自由は基本的な権利だ。州が市民からその重要な権利を奪うのは憲法違反だ。州が、法律作成に必要な事実確認をすることもなく、一方で宗教的理由によるワクチン拒否に激しい敵意を示して、この厳しい法律を施行するのは、はっきりいって非アメリカだ」

(参考:ChildrensHealthDefense.org)2019.7.15  

・・・今、チェックしたら、裁判所はこの訴えを拒否した模様。これから兵庫県に行きます。続きは帰ってから。

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