WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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子どもの慢性病、RFK

 ワクチン大国・アメリカの情勢を一番雄弁に説明してくれるのが ロバート・ケネディJr.でしょう。

 環境と健康問題の活動家、弁護士としてアメリカでは知らない人はいないでしょうが、彼は自分のサイト、Children's Health Defense Teamを通じて、子どもたちを取り巻く現在の深刻な状況をくりかえし訴えています(ちなみに、今回、上のキーワードで検索したら、なんと1億以上、172,000,000 件がヒットしました.)。

 下は一年ほど前の動画ですが、3分ほどと短いので目を通してみて下さい。

https://youtu.be/WcyQzCgEz2M

 字幕と発言は一致しません。字幕では、今のアメリカの子どもたちの健康状態のデータが並べられますが、それがすさまじい。そして状況はさらに悪化しています。一方、発言の方は、その状況をもたらした制度への批判です。

 「…製薬企業とそのカルテルは権力機関を取り込んでおり、弁護士や裁判官、議員、メディアもワクチン問題については共謀していて、本来なら子供たちを守るという役割を放棄している。ワクチンの安全性はこれまで確かめられたことがない。それどころか、普通の薬剤開発に求められている厳しい二重盲検比較試験なども、ワクチンでは免除されているのだ…」

 なお、ついでにラリー・キングによるインタビュー(2018.7https://www.youtube.com/watch?v=INMkjO03n-E)を見ました。彼は「ケネディ家の悲劇」にも関わらず、極めて冷静に世界の動きと自分を見つめていることいます。日本にはないタイプの政治家です。これからも元気でいて欲しい(暗殺されるなよ〜)。

 なお、彼の活動や情報↓については、10月の名古屋の講演会でお話します。お楽しみに。2019.9.16

子どもの慢性病ー誰が警鐘を鳴らすのか?

by the Children’s Health Defense Team September 12, 2019

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ワクチン反対ママ、逮捕される

 前記事の続き。

 カリフォルニア州議会の「ワクチン矯正法(SB276)」成立を阻止しようと、集まったママたちのうち、少なくとも6人が逮捕のれていたとのことです。下の写真はそのうちの三人。彼女たちは議員の入場を阻止しようとドアの前に立ちはだかり、警察官がうながしてもどかなかったことから逮捕に至ったようですが、意外なことに、ワクチン反対」運動での逮捕者はこれが初めて。

 なお、議会はその後、法案を可決し、ニューサム知事がこれにサインして成立しています。

 つまり、カリフォルニア州は、もう安心して住める地域ではなくなったということです。特に小さな子どもを持つ家庭には。

Forced Vaccination and Nonviolent Civil Disobedience この日、カリフォルニア州の議事堂は、朝から不穏な空気に包まれていました。本来なら「子供の健康を守る」政策に市民が反対するはずはありません。しかし、世界最多のワクチン接種国・アメリカでは、ワクチン被害、特に自閉症の爆発的増加に、さすがの親たちも自衛せざるを得なくなっているのです。それがはっきりしたのは、前回2015年のSB276成立以後、「医学的理由によるワクチン免除」が増えたこと。医薬産業界側はそれに対抗するため、今回の改正により、医師の「医学的理由によるワクチン免除」をより厳しくしたようです。

 話にならない汚さですが、これに怒った親たちは、上院、下院、そして知事室に押しかけて、抗議の声をあげ、歌を歌ったりしたようですが、すでに勝敗はついていました。

 ・・・「市民運動で逮捕される」のは、ラブキャナル事件のロイス・ギブス以来、社会に警鐘を鳴らし、公民権の重要性を訴えた、という意味で一種の栄誉です。子供たちに取り返しがつかない事態が起きた、ということを経験しtあお母さんやお父さんが、怒りをもって立ち上がって初めて、多くの「普通の人々」はゆっくり目覚めてゆくのでしょう。ワクチン被害はすでに地球上の全人口を巻き込み、しかも拡大しています。そして、日本も例外ではありません。2019.9.15)

(参考:https://www.theguardian.com/us-news/2019/sep/09/california-legislature-protest-vaccine-bills

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カリフォルニア州、ワクチンの「医学的免除」はく奪

 このところ、ワクチン関係のニュースをあまりアップしていませんが、これは決してニュースがないというわけではなく、気が滅入るようなニュースばかり入ってくるからです。

 たとえば、アメリカ・カリフォルニア州では、大勢の反対の声にもかかわらず、SB 276の改正案が通過しました。これまでは、医師が「医学的見地から、ワクチンを打たなくてもいい」と認めればワクチンが免除されていましたが、今後は「すべての子どもがワクチンを接種すること」となってしまったのです。そう、たとえ、ワクチンが原因でアナフィラキシーショックを起こしたことがある子どもさえ。

 カリフォルニア州におけるこれまでのワクチンをとりまく情勢ですが;

 2012年、ワクチン接種証明のない子どもは学校に行けないと定めたAssembly Bill 2109が通過。同州は、ワクチンポリスに見張られているような状況になりました。

 2016年、例の「ディズニーランドはしか」騒ぎをきっかけに、Senate Bill 27が成立し、市民の自由はさらに制限されることになりました。この法律でそれまでの「信仰及び思想の自由」を理由としたワクチン免除が否定されたためです。ディズニーランドはしかの感染者の半分以上がワクチン接種済みでしたが、そのことは無視され、とにかく「全員接種」の体制作りが進められたのです。

 そして2019年の今年、リチャード・パン議員はさらにSB 276を提案。これは、最後に残っていた医師による「医学的見地からのワクチン免除」をなくしてしまったのです(今後はその求めがあれば行政が判断する)。考えられない悪質な法律ですが、すでに民主党議員すべてが賛成票を投じていて(共和党議員はすべて反対)、もはや挽回不可能な状態でした。

 しかし議会ビルに大勢の反対の家族が押し寄せたため、議長は形ばかりの「ヒアリング」を許したのです。 

 SB 276 の抗議集会でワクチン被害者に語り掛けるR・ケネディJr.

 反対集会に集まった人々のほとんどは、ワクチンによる被害を被った子どもたちの親でした(子どもの参加も多かったようです)。彼らは他の子どもたちが同じような苦境に陥らないことを願い、「選択の自由」を求めたのですが、その声は通りませんでした。すでに医療機関にも手が回っていて、多くの医療機関は親の求めに応じようとせず、「医学的免除」が得られない状況になっていたようです。そして、この日の集会参加にも「逮捕される」との脅しが流された模様。

 ワクチン接種は医療行為。医療を受けるのは個人の自由のはずですが、アメリカでは、今やその自由は否定されています。そのターゲットになっているカリフォルニア州は、住むのに非常に危険な地域になりました。特に小さいお子さんを抱えて渡航を考えている人たちは、状況をきちんと把握しておくべきでしょうね。2019.9.14

(参考)Protests and Near-Arrests in Assembly Appropriations …

https://californiaglobe.com/section-2/protests-and-near...このページを翻訳 2019/09/02 ·
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ワクチン接種の看護婦、有罪判決 

 昨2018年7月6日、南太平洋の島国・サモアで痛ましいワクチン事故がおきました。

 この日、Fagamalo 病院でMMRワクチン(はしか、おたふく、風疹の三種混合)を受けた二人の一歳児が、接種直後にあいついで死亡したのです。この事件で予防接種の責任者だった二人の看護婦は過失致死罪などに問われていましたが、サモア最高裁は今年8月、二人に有罪を言い渡し、五年の実刑を命じました。

 いろいろ不可解な事件で、山本はブログにあげていませんが、今回の「決着」をもとに簡単に経過を紹介しときます。

 

 ワクチン接種直後の死

 最初の犠牲者ー1歳の女の子ーはワクチン接種から3分もたたないうちに死亡しています。すぐにサフォツ病院に送られていますが、救命治療むなしく、帰らぬ人に。そしてその約二時間後ーーおそらく病院はまだ大騒ぎだったことでしょうーー第二の犠牲者ー1歳の男の子ーがやはりMMR接種のためにやってきます。男の子の親は、少し前にMMRで子どもが死んだと聞き、接種を拒否しました。ところが看護婦は、親の同意がないまま接種を強行。その結果、男の子も接種からわずか一分で息が絶えたのです。

 

亡くなった二人の赤ちゃん

 この事件を受けて、保険部長(日本でいえば厚生大臣?)はすぐに、全土でMMR接種を中止するよう命じ、原因がわかるまで再開しないと発表しています。サモア政府も看護婦の過失を中心に事件の調査を命じ、司法解剖を行いました。この病院の従業員たちは、(怒り狂った家族から守るために)配置換えなどが行われたようです。

 

最初は「罪」を否認、後で有罪を認める

 

 実際に接種を実行したのは教習生でしたが、罪に問われたのはこの教習生を指導・指示する立場にあった二人の看護婦でした。しかし二人とも、当初「過失、過失致死、公務執行妨害」などの罪を否定、無罪を主張していました。「親の同意を得なかった」のは大きな過失ですが、子どもたちが接種後ほとんど即死したことを考えると、ワクチンそのものに強烈な毒性があったとしか考えられません。しかしそのワクチンの「品質」については、隣国ニュージーランドの保険相、Jessamine博士が太鼓判を押しているのです。

 「サモアのワクチンは、国連の承認を受け、ユニセフから分配されている高品質なものだ」「同じバッチは太平洋地域、カリブ地域、南アメリカでも安全に使用されている」「一方、サモアでは五回分のバイアルを使っており、(亡くなった)二人の子どもとも同じバイアルのワクチンを打たれていた」・・・さらに保険相はMMRの効き目を強調し、問題はワクチンにではなく、病院側(看護婦)にあると述べています。

 ここにNZの保険相が登場するのは、サモア側が品質分析などでNZに協力を求めたからで、ワクチンの内容分析などもNZで行われたとのこと。また子どもたちにもアレルギーやアナフィラキシーの既往はありませんでした。

 そしてその後、妙なことが起きています。

 二人の看護婦の(被告側)弁護士が、この件を裁くための法定に出廷しなかったのです。それも三度続けて。

 そしてようやく出廷したと思ったら、二人とも「罪を認める」と陳述したのです。一人は三点すべてについて有罪を認め、一人は「過失致死」についてのみ有罪を認めました。(これによって、検察側は)その他の罪状を取り下げたようです。

two samoa nurses plead guilty に対する画像結果

二人の看護婦Leutogi Te'o (C)Luse Tauvale (R)と弁護士

 

ワクチンに筋弛緩剤を混ぜた?

 そして最高裁が二人を実刑に処した理由を読んで驚きました。

 なんと、二人はうっかりしてワクチンに筋弛緩剤を混ぜたというのです。

「最初の被害者に注射したのは教習生だったが、二人が常識に従い、決められた手順を守っていればこの悲劇は避けられたはず」「それにもかかわらず、ワクチンのチェックを怠って第二の犠牲者にも注射した」「二人目の犠牲者が死んだ後、Luse(看護婦の一人)はごみ箱に捨てられていたワクチンのボトルを見て、それが筋弛緩剤であることに気づき、袋にいれて自宅に持ち帰った」

 筋弛緩剤は死刑執行や安楽死にも使われる毒物です・・・小さな体の赤ちゃんがそれにすぐ反応して即死状態になったのも不思議はありません。しかしこんなものがなぜワクチンなどと一緒に置いてあったのか、どんな筋弛緩剤が使われたのか、その分量は? そして誰が誰の指示で筋弛緩剤を入れたのか、などの情報はニュースには何も出ていません。

 私はこの事件の第一報から、「南半球の人口削減テスト」ではないかと感じ、注目していました。二人の看護婦は勤務歴30年のベテラン。彼女たちがその日に限ってワクチンに筋弛緩剤を混ぜるという「過失」を犯した、という判決も信じられず、二人は何らかの見返りを約束され、罪を認めてしまったのではないかと考えています。ま〜、MMRは世界的に流通しているワクチン、業界側がその「非」を認めることは決してないからね。2019.8.14

(参考資料)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/391179/two-samoa-nurses-plead-guilty-to-manslaughter-over-baby-deaths

https://www.youtube.com/watch?v=28r07xudPj8

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/391179/two-samoa-nurses-plead-guilty-to-manslaughter-over-baby-deaths 

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/362706/medical-error-likely-cause-of-samoa-baby-deaths-vaccinologist  

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ワクチン強制と市民の反撃2

 というわけで前記事の続きです。

 宗教的理由によるワクチン免除問題を審査した裁判所は、712日、家族の訴えを退ける判決を下しました。

これに対し、ケネディ率いるChildren’s Health Defenseは、次のような声明を発表しています。

 

マッケイ判事は本日、(ワクチン強制の)一時的差し止めを求める家族の求めを拒否する決定を下しました。この決定は退歩ではありますが、決して最終決定ではなく、今後さらに新たな判断が加えられることになります。これから仮差し止め命令に必要なヒアリングが行われたら、私たちは新しい情報を提供する予定です。 

マイケル・サスマン弁護士の声明:

「私は本日、(ニューヨーク州)オールバニ郡最高裁のマイケル・マッケイ判事から、宗教的除外規定の効力を無効にする差し止め命令を出すよう求めた私たちの訴えを拒否する手紙を受け取りました。

マッケイ判事はその理由として、他の裁判所も州が強制ワクチンを命令する権利を支持していること、そして暫定的差し止め命令を出すのに必要な、実質的可能性をあげるという非常に高い負担を果たしていないこと、をあげています。この考えには賛同しませんが、ただちに反論はしません。

判事はさらなるブリーフィングの日程を設定し、もし私たちが、判事の前で本訴訟のメリットを示せれば、(新学期が始まって)子どもたちが取り返しがつかない被害に苦しむことになる9月までにはまだ時間があるとの考えを表明しました。

今回の決定は私たちが望んだものではありませんが、もともと州法(の実施)に対して差し止め命令を得るのは非常に難しいことなのです。この問題がさらに発展すれば、この法律の運用を判事が事前に制限することにつながるかもしれません。私はそれを実現させるために取り組んでいきます。July 12, 2019 https://childrenshealthdefense.org/child-health-topics/mandates/statements-on-judge-mackeys-ruling-on-nys-temporary-restraining-order/

 ニューヨーク州のワクチン強制法は、事前説明も市民の意見聴取(パブリックコメント)もないまま、短時間の審議で通過・成立してしまったのですが、市民はこの訴えを通じて、その実施に待ったをかけようとしているのです。日本では裁判所(裁判官)は腐敗しているし、市民は訴訟に慣れていないので事件を裁判所に持ち込むのは勧められませんが、アメリカの裁判所は日本と違って口頭弁論主義、市民は自己主張することに慣れているので、原告にも分があります。
 単に原告だけでなく、全国の市民の「健康と福祉」にかかわってくる訴訟。その展開を見守りたいと思います。
2019.7.20

 

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ワクチン強制と市民の反撃

 アメリカ・ニューヨーク州の「ワクチン強制」の話題は何回かとりあげてきましたが、市民はやられっぱなしというわけではありません。去る7月11日には、宗教的理由でワクチンを拒否している人々が原告となり、ニューヨーク州を訴えています。

  ニューヨーク州は2019年6月13日、同市の「はしかの大流行」は、ワクチンを回避する人々のせいであるとして、宗教的理由によるワクチン免除を取り消していますが、これに反発する55家族が原告となり、州最高裁に、ワクチン強制の準備的差し止め命令を求めたのです。

 このような「強制」を拒んだ結果、何がおきているかというと、これらの原告の子どもたちはもはや学校にも保育所にも受け入れてもらえず、公教育を受ける権利を完全に奪われてしまったということです。納得できないのは、連邦法と州法が「宗教的理由によるワクチン免除」を認めているのに、NY州はそれらの事実を無視し、一度も公聴会を開くこともなく、免除規定をカットしてしまったこと。これは州法、連邦法に違反しているというのが原告の訴え。

 公教育を受けるには宗教的信念を曲げなければならないとしたら、これは、思想の自由や教育を受ける権利、行政の公平公正の原則をまったく無視しており、特定の団体に対する利益供与を目指した制度としかいえません。

 原告たちの「宗教」は、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教などとさまざまだということですが、これは、特定の宗教に対する攻撃でもあり、ひいては「思想の自由」を拒否する流れにつながるでしょう。ワクチン強制は、単に「ワクチン」や、「ワクチン被害」だけの話ではなく(これも大変な問題ですが)、地上で最も大きな権力を持つ組織(行政組織)が、人の思想や内心の自由に土足で踏み込むことを許す、「思想統制」に直結する危険な動きなのです。。

 この訴訟の代理人であるロバート・ケネディ・Jr.はおおむね以下のように述べています。

「宗教の自由は基本的な権利だ。州が市民からその重要な権利を奪うのは憲法違反だ。州が、法律作成に必要な事実確認をすることもなく、一方で宗教的理由によるワクチン拒否に激しい敵意を示して、この厳しい法律を施行するのは、はっきりいって非アメリカだ」

(参考:ChildrensHealthDefense.org)2019.7.15  

・・・今、チェックしたら、裁判所はこの訴えを拒否した模様。これから兵庫県に行きます。続きは帰ってから。

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記事が見つからない…

 昨日の事情、続きがあります。読者の方からは「該当の記事が確認できました」との連絡がありました(ありがとう!)。でも、自分でキーワード検索かけると、「指定されたページまたはファイルは存在しません」だって。

  悔しいので再度アップしたいところですが、山本は今日からしばらく個人的なことでとても忙しいし、携帯を紛失(家のどこかにはある)してしまったため、ネット環境が悪くなることは避けられません。なので、記事再アップはいつになるかわかりません。

 でも、ワクチンの世界ははっきりいってだましの世界。国営放送の情報をうのみにせず、疑う姿勢を忘れずに。それが、あなたと、あなたの家族をワクチン被害から守る第一歩です。2019.6.10

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「ワクチン拒否」NHKの報道の仕方

 NHKが新たにワクチン接種を促すプロパガンダ番組を流したとの情報が入りました。見ると、朝の忙しい時間帯に、ワクチンに対して危機感がない人々を対象にした洗脳作戦。下にその中身の一部(強調ママ、マーカー山本)と解説(山本)をつけました。

はしか ワクチン拒否の実態

2019527日(月)https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/05/0527.html

「今、日本で極めて強い感染力を持つ『はしか』が広がっています。感染者は現在の時点で486人、過去10年で最悪のペースで増加していて、厚生労働省は警戒を呼びかけています。実はこのはしかは、アメリカをはじめ、世界各国でも流行しています。通常、はしかを予防する『ワクチン』は、生後12か月に1回、4歳から6歳の間に1回の接種が行われていますが、これほど流行が広がっている原因のひとつとして指摘されているのが『ワクチン』の接種を拒否する人たちの運動です。一体、何が起きているのでしょうか」

 「一体、何が起きているのでしょうか」たって、過去数十年にわたるはしかワクチン(日本ではMR,その他の国々はMMR)の失敗で、野生ではないワクチン起源のはしか種が流行し、ワクチン接種者が感染を広げているだけなのです(だから全世界的現象になっている)。その事実を隠すために、ワクチン接種を回避しようとしている人々のせいにしようというのが、医薬産業界の魂胆。

なお、ワクチン起源はしかを含め、ここで書いていることについては、大量の論文が存在し、専門家が長年にわたって指摘していることばかりです・・・とにかく、出だしからひどい。

 

ワクチンの誤情報 ソーシャルメディアで拡散

「はしかの流行が起きているニューヨーク州の議会前では、ワクチンの接種を拒否する人たちが集会を開いています。」

「(安全性を)検証しろ!」

アメリカでは、すべての州で公立学校に通う子どもたちにワクチンの接種が求められています。しかし「子どもには、もうワクチンを接種させません」「ワクチンの接種は安全ではありません」訴えているのは、ワクチンの危険性です。ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。(中略)

 おかしな記事ですね〜。なぜ「はしかが流行している」地域でワクチン忌避者が集会を開いたのか、その理由、そして主催者を書かないと、報道が公正とは言えません。なのに記事は、最初からその(集会に集まった人々の)主張は「誤情報」と決めつけている。・・・この姿勢が最後まで続くから、NHKの方が誤情報。

 こうした情報は、なぜ簡単に信じられてしまうのか。専門家は、危険をあおる過激な情報ほど、不安を抱える親の心に響きやすいと指摘します。例えばイギリスの医師が発表したこの論文。はしかなどの混合ワクチンが自閉症の原因だと指摘しました。しかし後に、論文のデータがねつ造されていたことが判明します。

 あのね、「危険をあおる過激な情報」とは、「ワクチンを打たないと命にかかわる」などの表現を言うのです。業界は、ワクチンの安全性の証明を求めている市民の声に応えられないから、彼らを非難し、黙らせようとしているわけ。また、「イギリスの医師」とはアンドリュー・ウェークフィールド氏のことで、私は当該論文を読んでいますが、彼は「混合ワクチンが自閉症の原因だ」などと指摘していません。「論文のデータ捏造」とは何を指しているのか不明ですが、彼の共著者はこの指摘を裁判に訴え、勝訴しています。いわば彼らの潔白は裁判で証明されているから、NHKの「ねつ造」報道は不適正。いまだにウェークフィールド氏を悪者扱いしているのは、業界の意図を受けてのことと言われても仕方ないでしょう・・・受信料を取りながら、ウソ情報を流すな、NHK。

 それでも、一度広がってしまった情報は、今も、親の恐怖心をあおり続けています。さらに、専門家は、ワクチン拒否運動は、政治や科学への不信感も増幅させているといいます。ベイラー医科大学 ピーター・ホッテズ教授「反ワクチン運動が発しているメッセージは、政府を信用するな”“政府は製薬会社と手を組んで有毒なワクチンを押しつけようとしているというもの。その結果、全国の親たちがワクチンに疑問を持つようになっています」

 こういう問題で海外の研究者の名前を出して権威づけするのは、業界がよく使う手ですが、この「ホッテズ教授」とは、医師でありワクチンの開発者、ワクチン懐疑派を敵視する発言を繰り返している悪名高い人物。ワクチン被害など決して認めず、被害を訴える親を徹底的に叩き、ワクチン懐疑派やその団体を「ヘイトグループ」と決めつけて、その「抹殺(=snuff out)」を主張していますが、NHKが彼の言動を把握して取り上げているとしたら、かなり問題です。(参考:https://www.youtube.com/watch?v=DD-_VfQOIaY ・・・すさまじい内容です。英語だけど)

 

ワクチン拒否の動き 政治的対立にも

 ワクチン拒否の動きは、政治的な対立にも発展しています。ワシントン州では、公立学校に通う子どもに対し、健康上の理由がある場合を除き、ワクチンの接種を事実上、義務づける法案が出されました。これをめぐり、ワクチンを打たない自由を優先するのか、感染症の流行を防ぐための「公共の健康」を優先するのかという議論が起きたのです。激しい議論の結果、「公共の健康」を支持する側がかろうじて上回り、法案は可決されました。ワシントン州知事「われわれの健康を保つのは、恐怖ではなく、科学と真実です。」ポール・ハリス議員「これは政治問題にすべきではありません、公衆衛生の問題です。感染症に関しては、個人の自由より地域の安全のほうが勝るのです。」

 ここも的外れ。ワクチン政策はもともと「政治」なのです。多額の公費がつぎこまれ、ましてやそれを義務接種しようというからには、市民がその政策に文句をつけ、ノーを言うのは当然の権利です。でも業界はそんな議論に踏み込まれたくない。そこで政治屋を使って「科学」だの「公衆衛生の問題」だなどと逃げている。科学の問題なら、安全性や有効性を示すデータを出せばいいのに、それができないので(それを示すデータが存在しない)、とにかく「懐疑派」を叩き潰す戦略です。それにしても、「個人の自由より地域の安全の方が勝る」って、ン十年前の主戦論の主張と似ていませんか?・・・ワクチンは市民をターゲットにした戦争であることを思えば、メディアは再び戦争をあおっている(=主戦論一色に染め上げ、反対意見は許さない)わけで。

 

ワクチンの誤情報 日本でも…

日本でも、「ワクチンは危険だ」という誤った情報を信じる人が増えています。2歳と6か月の2人の子を持つ父親です。去年(2018年)、2人目を妊娠中の妻から突然、子どもにワクチンを接種したくないと言われました。(中略)妻の考えが変わりはじめたのは、ある医師が発信している医療情報に触れたことでした。ワクチンと自閉症に関係がないことや、ワクチンの成分が安全であるとの理由が丁寧に解説されていました何が信頼できる情報なのか、夫婦でともに考えるうちに妻の不安も和らぎ、子どもたちの予防接種を再開できたといいます。情報を発信した、アメリカの研究機関で働く医師、峰宗太郎さんです。アメリカ国立衛生研究所 峰宗太郎フェロー「正しい情報をしっかり伝えることと、不安を取り除ける情報提供がいちばん大事。」

 まず、「ワクチンは危険」というのは誤った情報ではありません。また、「ある医師」とは、CDCと並ぶワクチンの牙城、NIHに所属している(?)ようですが、その「丁寧な解説」を見て、吹き出しちゃいました。というか、市民を馬鹿にしている。たとえば「ゼラチン…煮凝りですね。おいしく食べられる安全なものです」など、話になりません。彼が言う「不安を取り除ける情報」とは、「安全だ〜安全だ〜」というお題目でしかなく、それこそ科学性などまったくありません。

どう立ち向かう ワクチン拒否の誤情報

・・・副作用の話はどうしても避けられませんが、はしかをはじめとした感染症は、命にかかわるケースもあります。ソーシャルメディアの情報に頼らず、不安や疑問があれば、かかりつけの医師などの専門家に直接話を聞くことが大事だと思います。さらに行政や医療機関も、ワクチンの効果について正確な情報をもっと積極的に発信していく必要があると思います。」

 ワクチン情報の最後に「副作用」は避けられない、と付け加えていますが、これは「ワクチンは安全」という記事全体の趣旨に矛盾する。なので、その矛盾を打ち消すために「感染症は命にかかわる」と述べているのですが。それなら、はしかで過去十年、何人が死んだのか書いたら?そしてMRワクチンで何人が死亡し、ワクチン被害にあったか書いたら?メディアとして報道すべきことには何も触れず、正確な情報(官と業界のワクチン安全論)だけを信じろというのは、日本のメディアお得意の「大本営報道」の拡散と同じです。・・・この一本の報道で、私はNHKの解体を要求したい。2019.6.8

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日本の自閉症有病率とVAXXED

 本ブログで何回かお伝えしているドキュメンタリー”VAXXED"。

 これは、内部告発を元にした、「ワクチンと自閉症」を物語る映画です。

 映画は、アメリカCDC(厚労省)が、ワクチンと自閉症の「関連」を示す研究結果を組織的に隠ぺいしたことを告発するところから始まります。ジャーナリズムが健康なら、「ワクチンを勧めていた厚労省がウソをついていた」ことを、市民と共に批判し、医療行政の見直しを呼び掛けるなどしたでしょう。でも、今のメディアは大企業の味方。VAXXEDは予定されていたプレミア試写会も、大手映画館での上映もできなくなっただけでなく、いわれのない批判を浴び、その後、求めに応じて地方で上演するしかありませんでした。

 日本ではユナイテッドピープル社が、やはり直前になって上映中止。その奇妙な言い訳や報道については、本ブログでも何回か書いたので、「ワクチン」のカテゴリーで探してみてください)

 VAXXEDには日本の自閉症有病率が世界一であること、しかも爆発的に増えていることが示されています(アメリカどころではない、日本の自閉症ASDは10人に1人)。これが上映を禁止しようとする理由の一つでしょう。

 それが、2018年の統計では、アメリカが日本を抜いて、堂々の(!)一位になったという情報↓が入っています。強制ワクチンシステムを取り入れる地域が増えたのと連動しているのかもしれません。

Statistic: Prevalence of autism spectrum disorder among children in select countries worldwide as of 2017 (per 10,000 children) | Statista

 2018年における子供の自閉症スぺクトラム障害の有病率(1万人あたり)

https://www.statista.com/statistics/676354/autism-rate-among-children-select-countries-worldwide/

 子ども一万人あたりの自閉症有病率は米の168人に対し日本は161人ですが、実数はもっと多いはずです。

 アメリカでは、自閉症の増加を受けて、トランプ大統領が特別の諮問委員会を作っています(ロバート・ケネディJr.が委員長)が、日本社会は今も「自閉症は生まれつき」「自閉症は脳機能の障害、よくある病気」との神話を振りまいているため、まったく問題化していません。VAXXEDは、この「自閉症とワクチン」問題に疑問をなげかけているため、事実上禁止されているのでしょう。なお、オーストラリアでもこの映画は事実上禁止されているとのこと・・・いったい何でしょうね〜。

 でもVAXXED制作チームは、負けずにシリーズ第二弾にとりかかっているとのこと。

 二作目は『VAXXED供淵錺チンを受けた):人々の真実』という題名で、巡回上映中に取材した被害者や医療関係者のインタビューを元にした構成のようです。

 

「政府、医師、大手製薬企業があなたに知られたくない真実

 これは『VAXXED:隠ぺいから壊滅へ』の続きです。自閉症の子どもを持つ親の訴えや質問に答えるうち、私たちはVAXXEDを各地で上映し、市民と交流するために、ツアーバスを思いつきました。2016年からはRVバンにプロデューサーのポリー・トミー(自閉症の息子を持つ)、カメラマン、ドライバーなどスタッフが乗り込み、上映ツアーを始めました。アメリカ、カナダだけでなく、オーストラリアやニュージーランドにも出かけました。上映会場には遠くからたくさんの市民が駆けつけてくれ、自分たちの子どもに起きたことをシェアしたいと、自分たちのストーリーを語ってくれたのです。

 彼らのインタビューをネットに流すと、視聴者のあいだに一種のコミュニティができました。

 インタビューで耳にしたのは背筋が凍るような話でした。政府や医師、製薬メーカーのウソとごまかし。市民は子どもの被害だけでなく、精神的なダメージと心痛を受け、苦しんでいたのです。

 そこで私たちは、ツアーバスから、次のミッションに移りました。これまで撮りためた膨大な記録を編集し、VAXXEDの続編としてまとめようというのです。インタビューはそれぞれ11分にまとめ、検閲のないPeeps TVサイトで順次流す予定です。」

 公式トレイラーはこちら↓ 募金もつのっているので余裕がある方、支援してあげて下さい。

https://www.vaxxed2.com/

https://www.youtube.com/watch?v=ASRRv_MZp2w

Learn more and support VAXXED II.

 日本でも上映したいものですが、誰か資金を出してくれないかな〜 2019.4.18

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特殊部隊、2歳児を連れ去る

 本ブログでは時々、「ワクチン・ポリス」という言葉を使っていますが、これはアメリカで現実に起きている「権力による暴力的な医療行為」を指します。たとえば下の写真。アメリカ、アリゾナ州警の特殊部隊(SWAT,Special Weapons And Tactics)が、二歳の子どもを「保護」するとして、ドアを打ち壊して家に押し入り、母親から引き離した時の映像です。

 2月25日、男の子は40.6度の熱を出し、母親に連れられてナチュロパシーの医師の診察を受けに行ったところ、子ども病院の救急処置室へ行くよう指示されました。しかし両親は子どもの熱が下がったのを見て、そのまま帰宅してしまったのです。その後、子ども病院に連絡して、この子が来ていないことを知った医師は、児童保護局(日本でいえば児童相談所)に電話し、児相はすぐに警察に「事件」を通報したのです。

 この子はワクチンを受けていませんでした。

 警察はまず父親に電話し「福祉チェック」を受けるよう求めましたが、父親がこれを断ると、ただちにこの家庭に特殊部隊チームを送り込んだのです。時間は夜10時24分。両親はドアを開けようとせず、警察は「子どもが咳をしているのを聞いた」として、ドアをぶち壊して家に侵入。そして、児相はこの2歳児と二人の姉(4歳と6歳)の三人の身柄を確保し、三人とも病院へ搬送したとのこと。病院でどんな治療が行われたかはニュースでは伝えられていません。

↓はその時の様子。「監視ビデオ」に記録されていたようです(2分ほど)。

https://www.onenewspage.com/video/20190328/11544685/KNXV-report-SWAT-Team-called-to-retrieve-sick.htm

 犯罪者の捜査じゃあるまいし、ともて信じられません。

 なぜこういうことが公然と行われたのかというと、昨年、関連法が改正(改悪)され、警察は児相に協力して「子どもを連れて行く権利があると判断された場合、適当な武力を用いていかなる建物にも入ることができる」となったからのようです。ビデオに出てくる女性は、この法改正に力を貸したケリー・タウンゼント議員ですが、彼女でさえ、「こうやって子どもを連れていくのは権力の乱用よ」と話しています。また、親はこの時点では逮捕されませんでしたが、今後、刑法犯とされるかどうか判断されます。一時拘留された子どもたちは親から引き離され、祖父母と生活しているとのこと。

 いやはや、ワクチンビジネスの前に、「親権」や「インフォームドコンセント」などあってなきがごとし。ワクチン盲信派が増えると、日本もいずれこうなる。2019.4.13

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