WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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ワクチンにもグリホサート

 これまで書いてきたグリホサートの汚染はワクチンにも及んでいることをご存知でしょうか。「ワクチンで自閉症になる」ことについては本ブログでも何回もお伝えしていますが、その原因としてあげられているのが、チメロサール(水銀化合物)、アルミニウム化合物、そしてグリホサートなのです。この件については講演会では何回か伝えていますが、まだ記事にはしていませんでした。

で、今日はワクチンに含まれている毒物グリホサートのお話です。参考は:Glyphosate Found in Childhood Vaccines - EcoWatch

 

 ワクチンにグリホサートが含まれていることを指摘したのは、自閉症の子どもを持つお母さんたちの団体、「マムズ・アクロス・アメリカ Moms Across America MAA」でした。すでにアメリカでは、遺伝子組み換え生物の80パーセントまでがグリホサート耐性を有しており、アメリカ環境保護庁(EPA)は、160種もの非有機作物と食用穀物へのグリホサート使用を許可していることから、お母さんたちは、食べ物や水、土壌、ビールやワインだけでなく、尿、母乳そしてワクチンも汚染されているのではないかと疑ったのですね。そこで2016年、セントルイス市の研究機関(Microbe Inotech Laboratories Inc. )にワクチンの分析を依頼したところろ、予備スクリーニングの段階で以下の五種類のワクチンからそれぞれグリホサートが検出されたのです。

  1. MMR IIワクチン (メルク社)−−−−−−−−−−−−−−− 2.671 ppb
  2. DTap三種混合ワクチン アダセル (サノフィ・パスツール社)− 0.123 ppb
  3. インフルエンザワクチン フルヴィリン (ノバルティス社)−−  0.331 ppb
  4. B型肝炎ワクチン エナジクス-B (GSK社) ーーーーーーーーー  0.325 ppb
  5. 肺炎ワクチン 多価ニューモヴァクス23 (メルク社) ーーーー   0.107 ppb

 愕然としますね…直接血中に入るワクチンに農薬の「有効成分」が含まれているとは。中でも、メルクのMMR競錺チンのグリホサート含有率は他のワクチンの25倍も高く、「MMRワクチンで自閉症になった」という親たちの訴えを裏づけています。

 ppbとはparts per billion (十億分の一)を意味する濃度の単位。ごく微量ですが、それが血流に入った時にどのような効果をもたらすかなど、当然、何も調査されていません。農薬成分が人体に注入されることなど、まったく想定されていないからです。

 

 この結果を確定しようと、母親たちがさらに他の独立系調査機関にも追跡調査を依頼したところ、いずれも当初の結果を裏付ける、あるいはそれと同様の数値が出る結果となったのです(試験はいずれもエライサ法(ELISA method、酵素結合免疫吸着法)。…つまり、特定のワクチンのグリホサート汚染間違いなし。事情は、農薬使用量がアメリカより高いといわれている日本でも同じか、あるいはもっとひどいかもしれません。

 実は、この結果をちゃんと予測していた科学者がいました。

 マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者、ワクチン批判で有名なステファニー・セネフ博士です。

「MMRワクチンとフルワクチンのウイルスの培養基は豚の靭帯(ゼラチン)、この豚がグリホサートを大量に含む飼料で育てられていれば、ワクチンにグリホサートが含まれていても不思議ではない。ゼラチンは大量のグリシンを含むコラーゲンから作られる。EPAは家畜飼料のグリホサート残留濃度を400ppm(百万分の一)まで許可しているが、これは研究でわかった人体に被害が出る数値の何千倍も高い」

 ・・・まさにワクチンは人体実験。

 また、GMOマウス実験で有名なフランスのセラリー二博士らによると、グリホサートは決して単体で使われず、常にアジュバントが添加されていること、そしてこのアジュバントこそグリホサートの毒性を千倍も高めているとのことです。農薬のアジュバントはワクチンのアジュバントと全く同じなんですね。

 そこでこのママたちのグル―プは、同年8月31日、担当省庁のFDA、CDC、EPA、NIH、カリフォルニア州保健局、上院議員らに手紙 letterを出し、ワクチンのグリホサート含有調査を優先すること、汚染されたワクチンをリコールすること、さらなる汚染を防止するため、EPAはグリホサートの許可を取り消すことなどを求めました。また保健福祉省(HHS)に対しては、自閉症の診断に関する基準を確立すること、CDC及び有害物質疾病登録省(HHSの下部機関)に対し、現在の自閉症に関する文献を見直し、自らも研究するよう指示すること・・・などを求める文書を送りました。

 しかし、アメリカのワクチン業界は、事実を無視し、プロパガンダを広げる機関。現在のところ、この要求は無視され、子どもたちは「より早く、より多く」の「農薬入り」ワクチンを打つよう推奨されています。

 病気予防の団体CDPRを立ち上げ、ワクチンに警鐘を鳴らしているトニー・バーク医師Dr. Toni Barkは;

 「子どもの体に直接農薬を注射するのは本当に心配です。ラウンドアップもグリホサートも注射して安全かなど調査されていない。体に物を入れる時、口から入れるのと注射するのはまったく違う。毒物を注射すると、たとえごく微量であっても、臓器や人体システムに影響を与えるし、ウイルスと共にアジュバントや化学物質を注入すると、深刻なアレルギー反応を招きかねない・・・グリホサートは、トウモロコシ、大豆、小麦、綿などに大量に使用されている以上、ワクチンを受けた子どもに激しい食物アレルギーが出ることは十分予想できる。さらに、化学物質の場合はごくごく微量でも、生体ホルモンのような挙動を示し、生理的受容体を刺激する」

 ワクチンは確実に子どもたちの体と精神を蝕み、そして変え続けています。

2018.8.28

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子宮頸がんワクチンで子宮頸がんが増えていた!

HPVワクチンでHPVが増えていた!−フランスの医師の警告

 HPVワクチンに対する憤りが各国で高まっているのをあざ笑うように、このワクチン義務付けの動きは強く(なぜでしょうかね〜)、イギリスでは男の子への接種を開始したそうです。ところでフランスでは、この義務化への動きを止めようと、ある医師が、ガーダシル接種が増えると子宮頸がんも増えるとの論文を発表したとのこと。

 類似の報告はあったものの、今回の告発者は腫瘍遺伝子研究者のジェラール・ドレピーネ博士、専門家です。彼は、この論文を独立系の医学誌に発表し、さらに、国会議員や市民に対する手紙にまとめて、公表しているとのことです。その中身は、ヒトパピロマウイルスは200以上もあるが、HPVワクチンがカバーするのはそのうち25パーセントに過ぎないこと、ガーダシルで子宮頸がんを防いだ例はひとつもないことなど。さらに、各国のデータから以下のように主張し、義務化に警鐘を鳴らしているのは、なんというか、立派ですね。クビをかけている。

 「市民に対して何の有効性も証明できないのに、ワクチン信仰や利益相反にもとづいてワクチンを強制すべきではない。各国のがん登録に関する公式記録によれば、HPVワクチンは侵襲的子宮頸がんを防ぐのに役立つどころか、その発生頻度を高止まりさせ、場合によっては増加させているように見える! 子どもたちを脅かすこの法案(ワクチン強制法)に対して戦おう。あらゆる医師や議員に情報を伝え、『聞いてなかった』などと言わせないようにしよう」

 「MEPs(欧州議会議員)はワクチン副反応を否定していたが、日本でもオーストリアでもデンマークでも、HPVワクチンのすさまじい副反応―場合によっては致命的な―が出たことから接種勧奨中止した。苦しむ患者を抱えた家族は、各国で団体を組織し、このワクチンの停止を求めてデモを行っている(日本、コロンビア、アイルランド)し、デンマークの医師たちはこのワクチンに関する質問への回答を拒否している欧州医薬品庁 (EMA)を告訴している」

 実は、彼の行動の背景にあるのが、最近行われたマクロン大統領と医薬産業界の代表との話合い。そこで、フランスでもHPVワクチン義務付けの動きが出ているいうから恐ろしい。フランスではHPVワクチンの接種率は低いとのことですが、医薬産業界がグローバル組織に支配されている現状を考えると、確かに早めに手を打っておくべきでしょう。なお、原文Source はフランス語のようです。2018.8.12

http://vaccineimpact.com/2018/french-oncologist-analysis-of-gardasil-vaccine-finds-higher-rates-of-cervical-cancer-associated-with-high-vaccination-rates/print/


 

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エボラワクチン接種、秒読み

 ここ数週間、アメリカ政府メディアVOAは、アフリカ・コンゴで起きているエボラのアウトブレイクのニュースをくりかえし伝えていました。同国北西部では、今年4月以来、エボラで26人が死亡、他にもエボラが疑われる患者が出ているとのことです。

 でも、5月20日のニュースDRC Launching Ebola Vaccination Campaign to Stop New Outbreak By VOA News May 20, 2018)では、コンゴ政府が「エボラの拡大を抑えるために、エボラワクチンプログラムを実施する」と発表したこと、患者からウイルスが同定された地域(Mbandaka)にはすでに4000人分のワクチンが届けられていると報道されていました。

 予想通り。「沖縄はしか」の時と同じように、メディアが急に特定の病気をとりあげて騒ぐ時、その影には「新ワクチン」の実験や売り込みが隠れている場合が多いのです。このプログラムに積極関与しているWHO(世界保健機構)は、「人命救助のためには全面的で迅速な対応が必要」と、コンゴ政府と協力して押さえ込みにかかるようですが、そのための費用は400万ドル以上。

 西アフリカにおけるエボラの流行は、1970年代以来、これが9回目で、前回の2013年の流行は二年以上続き、11,300名以上がなくなったそうです。当時、エボラは、ギニア、リベリア、シェラレオネだけでなく、アメリカにも飛び火し、大騒ぎになったことを覚えている人も多いでしょう。

 残酷な病気です。全身から出血し、嘔吐と下痢で栄養も取れなくなり死に至るというのは、どこかエイズを思い出させますが、私も、エボラもエイズも、研究室で作られた、アフリカをターゲットにした人工生物兵器ではないかと見ており、エボラワクチンが開発されれば、アフリカの人々すべてが接種されると考えています。…つまり、ワクチン開発が主で、エボラは従。「危険な病気」は、実は特定のシステムを創りだすための火付け役というわけ。

 すでにリベリアでは、昨年4月からエボラワクチンの治験が始まっています(Ebola: New Trial Launched in West Africa to Evaluate Three ...201746日)。その研究には、エボラに関する国際組織PREVAC、西アフリカのいくつかの国々、英米仏の政府系研究機関、そしてMerkなど大手製薬会社が関係しており、とてもとてもきな臭い。この実験的なワクチンが、流行地域の住民たちに見境なく接種される事態はそう遠くはなさそうです。2018.6.4

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6月、札幌でお話します

3月に続き、5月の連休もず〜っと実家。で、ブログの更新が滞っていますが、ご容赦下さい。

でも、6月には初めて北海道・札幌でワクチンの講演会を行うことになりました。土曜は「基礎編」、日曜は「応用編」と、連続講演会というのも初めてです。詳しくはこの↓チラシをご覧下さい。

 「はしか」で揺れる沖縄に対し、北海道は、それまで除外されていた「日本脳炎ワクチン」 が、市民の反対を押し切って、平成28年度から実施されています。

日本脳炎の予防接種を安心して受けていただくために

www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=880108

北海道では、これまで40年以上日本脳炎の患者はなく、感染を媒介する蚊(コガタア. カイエカ)も生息していないため、日本脳炎の定期予防接種を行っていませんでした。しかしながら、道民が日本脳炎の発生している道外や海外に行き来する機会は増えており、日本脳炎に感染する可能性が高まっているため、平成28年4月より、定期予防接種として行うことになりました…。

 

 この二つの事例から浮かび上がって来るのは、全国民を対象にした政府・医薬品メーカーのワクチン戦略。ワクチンが増えることが果たして子どもの健康につながるのか、考えて欲しい。子育て中のママだけでなく、ご主人や家族、祖父母世代の方々にも聞いていただきたいと思います。2018.5.9

 

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6ヶ月からのはしかワクチン、NG

 「沖縄はしか」の続き。沖縄県に住む人々には、ワクチンを接種するようにとの強い圧力が各方面からかかっているようです。

下の那覇市HPの抜粋は読者からお知らせいただいたものですが…現在はurlも変更され、この文章は見当たりません。


“誰もが一度は通る道”という意味で「それは、はしかのようなものだよ、、、」という表現がよく使われますが、言葉の雰囲気とは異なりはしかは非常に危険な病気です。上記の合併症などのために入院が必要になることは珍しくなく、現代の医療水準をもってしても1000人に1人は亡くなると言われています。沖縄県においては平成10年7月〜11年9月の約一年間に8名の乳幼児が亡くなりました。(その後平成12年10月〜13年10月の流行期にも1名が亡くなっています)
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/nahahokenjyo/kenkouzoushin/0007.html

 

 あはは、「誰もが一度はかかる病気」「はしかのようなもの」という表現がまずかったのでしょうね。

 つい数十年前まで、「はしか」は幼児の時に「かかるべき」病気でした。まだはしかに罹っていない子どもがいると、罹っている子の家にはしかを「もらいに」行っていたほどです。確かに、かゆいし、つらいけど、一週間ほどで何の痕跡も残さず治癒するし、その「自然感染」で得た生涯免疫が一生続くことを、人々はちゃんと知っていたのです。それが社会常識でした。上の言葉は、そのことを意味しています。

 その自然の摂理を乱し、社会常識をぶちこわしたのがワクチンです。

 なお、上の文の三行目以下は意味不明。はしかの死亡率は1000人に1人と言いたいようですが、実際は「合併症での死亡」では?ちなみに、沖縄県がくりかえしている「8名の乳幼児の死亡」も、原因がはしかだったか、実は合併症だったのか不明。日本の厚労省には、そのようなデータを保存し、公開するシステムがないからです(医薬産業界に都合が悪い)。行政が、こういう確かめようがない情報をもとに、ワクチンを打てと迫るのはNGでしょう。

 にもかかわらず、沖縄県下では、すでにはしかワクチン接種時期を早める知らせが出されているようです。

 下は那覇市のお知らせ。

緊急の予防接種について

0歳児のMR予防接種について

※予防接種はお子さまが6カ月を越えてから受けてください(助成対象外となります)

1.助成対象期間:平成30年3月31日〜6月30日

2.助成対象年齢:平成30年3月31日〜6月30日に生後6カ月〜12カ月未満となった児

3.助成金額:1人あたり11,523円を上限とする

4.申請方法:償還払い方式

 

 驚きましたね。ここでは「6ヶ月を超えてから」と、普通にかかれている。緊急なら「〜から〜まで、特別に一歳以下の接種も助成対象とすることにしました」くらい書かんかい。

 それ以前に、6ヶ月児への接種を決めた自治体では、予防接種法との合法性をどうクリアしたのでしょうか? 乳児への接種時期を前倒しする危険性を一度でも検討したのでしょうか? たとえば、はしかワクチンには、神経毒性があることで知られるグルタミン酸ナトリウムが含まれていますが、それが脳にどのような影響が与えるかなど考慮したのでしょうか? ワクチン副作用についての問い合わせ・相談窓口、責任体制などは整備したのでしょうか? やってない? だったら、まずそこをやらんかい!

 これはまさに緊急事態。政府・業界は無知な人々を狙っています。両親も祖父母も、小さい赤ちゃんへ異物を接種することが、いかに彼らの生体に負担をかけるかを知る必要があります。ちなみに、かの「ワクチン狂国・アメリカ」でさえ、はしかワクチンの第一期は生後12ヶ月からで、一切未満の子どもには認めていません。

 今回の「沖縄はしか」で、MRワクチン接種時期が6ヶ月から、という流れが定着すれば、次はおそらく「おたふく風邪ワクチン」の復活(MRワクチン⇒MMRワクチン)でしょうね。・・・どうぞ当ブログの情報を広めてください。2018.4.21

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「沖縄はしか」で浮かび上がる新・ワクチン政策

 昨日の記事の続き。「沖縄はしか」の騒ぎは、2015年の米・カリフォルニア州の「ディズニーランドはしか」騒動とそっくり。「ディズニーランドはしか」とは、来園者に広がったはしかは未接種者のせいとメディアが書きたて、それに呼応した医薬族議員が親の予防接種拒否権を剥奪せよとの法案を出し、反対を無視して強制ワクチン制度が成立したきっかけになった事件。もちろん報道は「フェイク・ニュース」で、発症者の86%がワクチン接種済みでした。

 今、沖縄はしかも現地メディアがとても熱心に報道しています。↓はすべて沖縄タイムズの記事ですが、ほかのメディアも似たりよったりじゃないかな。

旅行先の沖縄で名古屋の10代男性がはしかに感染 厚労省が全国に注意呼び掛け 201841405:00

はしか感染拡大、沖縄で46人に 県は観光客向けQA公開 201841414:18

【速報】はしか感染拡大 生後6カ月〜1歳未満の予防接種も無料へ

はしか予防接種、沖縄県の補助「利用」29市町村 6町村は独自で成人にも

「はしかワクチン接種を」緊急アピール 補助導入、沖縄県内38市町村に 201841208:51

【解説】はしか水際対策、観光立県の責務 全国平均下回る接種率 20184713:3

はしか患者31人に拡大 沖縄県、ワクチン安定供給へ 3次感染に警戒

 

 で、報道をさっと読むと、沖縄をターゲットに、MRワクチンほかの接種率をあげるための陰謀が昨2017年秋から仕込まれていたような気がします。たとえば↓。

忘れていませんか? 子どものはしか・風疹予防接種 沖縄では低い接種率に危機感

2017101807:10 感染力が非常に強く合併症などで死亡することもあるはしか(麻疹)や、妊娠初期(20週ごろ)にかかると出生児に心疾患や難聴、白内障などの先天性風疹症候群(CRS)を引き起こすことのある風疹の予防接種率が沖縄は国内でも低く、医療関係者が危機感を抱いている。(中略)…厚生労働省が922日に発表した2016年度の接種状況によると、県内の麻疹・風疹混合ワクチン(MRワクチン)の未接種者数は第1期(一歳児)811人、第2期(小学校就学前)1762人。厚労省は都道府県や市町村別の接種状況を公表し、流行を防ぐことができるとされる95%以上の接種率を目標に、各自治体に対策を促している。県内の16年度の接種率は第1期が95.2%で全国42位、第2期が89.8%で最下位だった。

 ぐしこどもクリニック(豊見城市)院長で県の「はしか“0”プロジェクト」委員長を務める小児科医の具志一男さんは「ワクチンの副反応を心配する声があるが、自然感染の方がはるかに症状が重い」とした上で、「未接種は感染のリスクと同時に、感染源となって周囲の人の健康を脅かすおそれがあることを理解してほしい」と接種を呼びかけた。接種率は全国的に第1期よりも、第2期の方が低くなる傾向にある。具志さんは「乳児期は親の予防接種への関心も高いが、年齢を重ねるにつれ意識が薄れがち。入園、入学前に園や学校側が一人一人の未接種の確認を徹底し、ワクチン接種を促す対策が必要」と指摘する。

 

 ワクチンの副反応と自然感染の症状を比べること自体がおかしいでしょう。それに、ワクチンを打っても感染そのものを防ぐわけではなく、ましてや、生ワクチンこそ感染源になるということを、この医師は知らんのか。それほどワクチンに自信があるのなら、接種時に、「ワクチン接種後、有害事象(=日本語では「副反応」)が発生したら、責任を取ることを誓います」という証明書くらい書いたらどう? ・・・記事は下に続きます。

MRワクチン以外にも、一定期間無料で接種できる感染症予防ワクチンには、小児用肺炎球菌やインフルエンザ菌b型(ヒブ)、ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオの4種混合、日本脳炎などがある。医薬品メーカーのファイザーが4月に実施した「子どもの肺炎球菌ワクチン接種」に関する意識調査では、1歳以降に接種する「追加接種」を2歳までにしたと回答した人が沖縄は69.1%7753人)で全国最下位だった。県地域保健課の担当者は「全体的に全国平均より低い接種率を改善することが課題」と話す。ワクチンは種類や回数が多く、接種の順番やタイミングに戸惑う保護者も少なくない。具志さんは「医療機関側でも、優先順位の高いワクチンが未接種になっていないか、組み合わせは適切かなどを判断し、接種のスケジュールづくりに協力してほしい」と語った。

 つまり、沖縄の市民は「ワクチン教育がゆきわたっていない」と判断され、それで今回の「脅し作戦」と「無料PR」によって、各種ワクチンの接種率を一挙にあげたいのでしょう。沖縄の接種率の低さはつい最近もくりかえされています。

その反面、ワクチンの危険性を伝える記事はゼロ。たとえば、肺炎球菌ワクチンは、それまで一般の人になじみがなかった病気に対するワクチンで、幼児と老人に接種されていますが、その結果、かなり多くの副反応が報告数されているし、死者も出ています。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000129798.pdf

ことに高齢者の有害事象報告が多いのですが、不思議なことにその転帰(最後にどうなったのか)は「不明」。ま〜、はっきりさせたくない背景もあるのでしょう。

 

 そして、昨日の記事で分析したとおり、「大人へのワクチン」の勧めも強調されていますよ。

社説[はしか流行]大人の予防接種促そう20184607:22

 県内で、はしかの感染が広がっている。4日現在で患者は21人となり、県は患者発生状況を最高レベルの「3」とした。2003年はしか対応ガイドラインを施行後、初めての事態だ。県は、無料で受けられる定期予防接種対象の12歳と57歳の小学校入学前での確実な接種を呼び掛ける。加えて、県内の生後6カ月〜1歳未満(対象者8500人)が、6月までにはしかの予防接種を受けた場合、費用の一部を補助する方針を決めた。はしかは幼い子どもほど重症化しやすく、脳炎など合併症の発症率は3割ともいわれている。乳児予防接種の公費補助は、子どもたちの命を守る策であり歓迎したい。乳幼児期の定期予防接種率の向上や患者の全数把握による封じ込めにより、県内では95年に「はしか患者ゼロ」を達成した。それ以降の流行は、県外からの移入によるものがほとんどだ。06年には、東京で研修を受けた学生が県内に戻り発症、家庭内や病院で接触した11人に感染した。翌07年は東京出張した男性が帰県後に発症したほか、関東地方から帰省中の女性が八重山で発症し、県全域で100人以上に感染が広がった。

 今回の初めて罹患が分かったケースも、3月下旬に台湾から沖縄本島へ観光で訪れた30代男性だった。県によると、男性が発熱したのは314日。3日後の17日から沖縄本島各地を旅行し、20日に県内で罹患が確認されている。はしかは、この男性から移入された可能性が高い。(中略)近年の観光客数の増加により県は、はしかなど感染症の移入に神経をとがらせる。昨年は観光業に関わる人向けの会議を開き、予防接種の必要性を訴えた。しかし、今回発症した21人のうち15人が、2040代の成人だった事実からは、成人の接種が進んでいない現状が浮き彫りとなった形だ。はしかの予防接種は2回必要で、成人の場合は単独ワクチンで1回約5千円、風疹との混合ワクチンだと1回約1万円と高額なことも、接種の壁となっている可能性がある。成人のはしか感染の課題の一つは、成人から子どもへの感染だ。199899年と2001年に県内で発生した大流行では、数千人が感染した結果、乳幼児9人が死亡した。全国に先駆けた沖縄の「ゼロ」達成は、尊い命の教訓が基にあることを忘れてはならない。観光立県をうたう県は、移入源となり得る国・地域への啓発に力を入れてほしい。同時に、県内で暮らす大人一人一人が予防接種に関心を持ち、接種環境を高めていく工夫も必要だ。

 ・・・後半は「集団免疫」をちらつかせて、「大人の責任」をうたっている。また、「観光立県」というのも沖縄県の弱みでしょう。でもね、ワクチンは、もともと「一度打てば生涯免疫がつく。天然の感染と同じ」だったはず。それが、実際は効き目(抗体値でほんとの免疫とは無関係)が短期間でなくなってしまうことがわかり、2回接種に切り替えられたのです。一方、アメリカではすでに三回接種になっていますが(3回目は十代、あるいは成人)、はしかにかかっている多くの人々は、その三回の接種を完了しているのです。・・・つまり、ワクチンは効かない。でも、なにごともアメリカべったりの日本なので、2回が3回になるのも時間の問題でしょう。

 で、最大の問題は、この「沖縄はしか」をきっかけにMRワクチンの接種年齢を引き下げようとしているのではないかということ。

はしか感染拡大 生後6カ月〜1歳未満の予防接種も無料へ

20184511:43

 県内で麻疹(はしか)の患者が増えている件で、県保健医療部は5日、無料で受けられる定期接種対象(第1期=12歳、第2期=小学校入学前)に含まれない生後6カ月〜1歳未満の乳児のワクチン接種に対し、一部を公費で補助する方針を決めた。県内の対象は約8500人。市町村と費用の2分の1ずつを折半し、保護者負担をなくすことで積極的に予防接種の推奨を呼び掛ける考え。6月までに接種した分の補助を想定している。同日午後にも市町村へ文書を発出する。砂川靖保健医療部長は「乳児の保護者からの問い合わせが多く、財政的な心配をしている場合ではない。親御さんの不安を取り除くことができればと思う。積極的に受けてほしい」と話した。県は同日午前、県内ではしか患者が新たに3人確認され、4年ぶりに確認された先月下旬から合計21人になったと公表した。新たな感染者は県内在住の2040代の男女で、推定感染源と予防接種歴などは調査中としている。

 これは絶対にやめてほしいのよね。月齢が小さいほど、異物であるワクチンは赤ちゃんの全身に影響を及ぼすからです。でも、行政機関や医薬品メーカー、病院にそんなことを言っても聞く耳をもたないので、パパやママたちは十分注意し(しっかり学び)、どうしても「打つ」場合でも、月齢が小さい赤ちゃんへの接種(「生後二ヶ月からワクチンデビュー」にだまされてはいけません)、そして同時接種は絶対に避けてください。ワクチンで誰かが病気になっても、障害が残っても、死んでも、推進側は心を痛めることもないし、保障しようとも考えないのです。2018.4.16

 

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「はしか感染拡大」NHKの「あおり」報道

 NHKがまた「あおり記事」を流しています。以下、記事に★で山本のコメントを入れました。

 

のぞみで品川から名古屋へ 感染拡大に注意を

4132037https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402391000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

沖縄を旅行したあと「はしか」を発症した10代の少年は、新幹線「のぞみ」を利用して、東京・品川から名古屋に帰省後、感染が確認されました。沖縄から名古屋へ。「はしか」の感染拡大が止まりません。拡大するはしか感染の現状と対策に迫ります。
(ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 玉木香代子)

 全国に拡大のおそれ 厚労省が注意喚起

 始まりは1人の台湾人旅行者の発症でした。沖縄を観光で訪れていた30代の男性が先月20日、「はしか」に感染していることが確認されました。その後、この男性が宿泊したホテルの客や那覇市の大型商業施設の従業員などに感染が広がり、沖縄県では12日までに43人の感染が確認されています。厚生労働省は11日、国内のほかの地域にも拡大するおそれがあるとして、全国の自治体に通知を出し、医療機関に対して、はしかの可能性を考慮した診察を行うよう求めました。

 

 ★これは考えましたね。日本人を「発生源」とするわけにはゆかないので台湾人旅行者をもってきたのか・・・なぜなら、日本では、はしかの予防接種は全国的に95%以上(厚労省のデータからhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/170922-01.pdf)。これは、ワクチン推進派が言う「集団免疫」が達成されるに十分な接種率です。この状況下で日本人がはしかを発症したら、「ワクチンは効かない」ことを証明することになるからね。

 

 新たに感染した少年は埼玉県内の学校に通学

 同じ11日、名古屋市で新たにはしかの感染が確認されました。家族とともに沖縄を旅行で訪れていた10代の少年です。少年は通っている学校のある埼玉県に戻ったあと、調子が悪くなります。食欲がなく、だるい症状のまま通学。さらに具合が悪くなり、実家に帰るため、公共交通機関を利用して、名古屋に戻ったあと、感染が確認されました。

 池袋や品川を経由して「のぞみ」で名古屋に

 名古屋市の保健所から聞いた少年の動きです。少年は実家のある名古屋まで帰る際、埼玉県内から具体的な路線は分からないものの、JRを利用して池袋駅を経由して、品川駅まで移動。午後5時ごろから品川駅で新幹線のぞみの指定席に乗り、名古屋駅に向かったそうです。新幹線で名古屋駅に到着したのは午後6時45分ごろ。名古屋駅からは家族の運転する車で移動して、午後7時ごろに名古屋市の診療所で受診。さらに午後8時ごろ、紹介された別の病院を受診しました。ウィルス性の病気を疑われたものの病気の特定にはいたりませんでした。

★でも、記事の目的は、日本人に「病気の深刻さをアピールして、ワクチン接種に結びつける」こと。そこで日本人を登場させなければならず、その日本人はなるべく広範囲を移動し、人が多く集まる場所に出現していなければなりません。記事に登場する高校生(?)はその条件にぴったり。読む人は、この子が、沖縄ー埼玉ー東京ー名古屋と移動する間に、ホテル、交通機関、駅、学校、病院などでめいっぱい感染を広げたというイメージと危機感をもつことでしょう。

 

 感染確認は発症してから5日後

 その後、自宅で療養していましたが、体調が回復しないため9日、同じ病院で受診しました。それでも回復しないため10日に、かかりつけ医のいる愛知県内の診療所に連絡。この時、少年ははしかの特徴である発疹や高熱の症状がはっきり出ていたといいます。医師は診療所の裏口から入るよう指示を出して少年を診察。その後、愛知県に遺伝子検査を依頼しました。11日には陽性反応が出てはしかと確定。この時、発症してから5日がたっていました。名古屋市感染症対策室は、少年がはしかを発症した状態で、JRや新幹線を利用していたことから、感染を広げた可能性があるとしています。また名古屋市内の診療所や病院では一般の患者と同じように、待合室を利用していたことから、すでに同じ時間帯の利用者には健康状態の変化に注意するよう呼びかけています。

 ★記事はこうして、感染が確定し、その時までにはしかウイルスが「さんざんばらまかれ」たことをさらに印象づけています。でも、この手のニュースで感染者の実名が明らかにされることはまずないから(記者にもわからない)、この報道が事実かどうかは確かめようがありません。ただひとつ言えることは、医薬産業界はワクチンの販路拡大のためなら、ニュース捏造だって平気でやってしまう世界だということです。それを示すのが次↓の段落です。

 

とにかくワクチン接種を!

 感染の拡大を防ぐためにはどうすればいいのか、国立国際医療研究センターの感染症対策専門職の堀成美さんに聞きました。

「とにかく感染力が強いので、はしかと疑われる発熱や発疹などの症状が出た場合、すぐに病院に向かうのはやめてください。まずは受診の前に病院など医療機関に電話をして指示を仰いでほしい。公共交通機関は使わずに、家族の運転する車などで病院に向かい、待合室での感染を防ぐためにも、車の中などで待機して医師や看護師の指示に従って受診するようにしてほしい」と話しています。また「大型連休などで旅行の予定のある人は、子どもはもちろん大人もワクチン接種を2回受けているかどうか母子手帳などでしっかりと確認してほしい。そして受けていない場合はできるだけ早くワクチンを接種してほしい」と呼びかけています。また学校も修学旅行などで沖縄や海外を集団で訪れることもあることから、入学や健康診断の際に生徒・児童、教職員のワクチン接種歴をそのつど確認し、ワクチンを接種するようすすめ、接種率をあげることも感染拡大には重要だと話していました

★はい、お定まりの「ワクチンを打て!」です。実際は、はしかワクチンは「生ワクチン」なので、接種者のウイルスからはしかが流行しているのですが。また、受診の注意があげてあるけど、はしかには効く薬もなく治療法もありません。病院では検体をとり、検査するだけだから、病院にいく必要さえないのです。では、なぜ推進派が「受診」を勧めるのか? それは、はしか患者が出ると、人々が「はしかワクチン」を受け入れやすくなり、宣伝効果が上がるから。しかも業界は、今後ますます進む少子化(不妊や不育症の増加もある)を見据えて、とっくにターゲットを「幼児・子ども」から「成人・老人」に移しているので、注意が必要。

 

妊婦などは旅行先の見直しも

 沖縄では、はしかで平成10年から13年まで流行した際に9人の子どもが犠牲になっています。大人でも肺炎や中耳炎、場合によっては脳炎などの合併症を引き起こして、死に至ることもありますし、妊婦は感染すると流産や早産のおそれもあるのです。堀さんは、ワクチンを接種していない乳幼児連れや妊婦のかたは旅行先などを慎重に選んでほしいと話しています。はしかは、空気感染するため感染力が強い病気ですが、ワクチン接種が有効でもあります。有効な対策を取って、これ以上の感染拡大を防いでいくことが求められています

 ★でも「はしかによる死亡」は2000年と2001年に各11人でしたが、以後、2005年から2017年まではゼロなのです。今後も、よほどの悪条件が重ならない限り、「はしかによる死亡」は限りなくゼロに近いでしょう。

 一方で、この間、はしかワクチンの「副作用」は、毎年起きていました。例えば、昨2017年9月1日から12月31日までの4ヶ月で、メーカー報告では4件(うち死亡1件)、医療機関報告では13件(うち重篤7件)。平成25年4月から平成29年8月までと少し期間を広げると、計172件の副反応(疑い)報告があがっています。中には四例のはしか(麻しん)の発症例もあって、これもワクチンは効かないことを物語っています。http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000199226.pdf

 ★それに日本はWHOから「はしか排除国」に認定されており(日本のはしか「排除状態」 WHOが認定 国内由来の感染3年間なし - 産経 ...)、国内ではしかが発生する可能性はとても低い。でも、医薬業界は「はしか利権」を手放したくないので、定期的に病気をあおり、人をだまくらかしてワクチン接種へと向けるわけ・・・なお、今回の報道は、日本の宗主国・アメリカによる国際法違反のシリア攻撃から目をそらす意味もあるでしょうね。日本人の多くはWW靴悗侶念より、新幹線で運ばれたかもしれない「はしか」の方が重要なのです。2018.4.15

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ワクチン強制、NJ州も(米)

 米国ニュージャージー州が、新たに子どもへのワクチンを義務付けた法案が7:3で通過したとのニュースが入りました。これで、同州は、ミシシッピ州、西バージニア州、そしてカリフォルニア州についで、ワクチン強制に踏み切る第4の州になります。

 今回もいろいろ汚い手が使われたようです。

 まず法案を提出したハーブ・コナウェイ議員はもともと医師、そこから議員に転身した人とのことで、何らかの「任務」があり、医薬業界の後押しがあったことは間違いないでしょう。そして、この法案は復活祭休暇に入る直前の夜に発表されたため、5日のヒアリングまで実質的に四日しかなく、この法案に気づかなかった人も多かったようです。さらに、電話での問い合わせに対し、州職員は「投票は行わない」と断言したとか。法案を通すためにはウソも平気・・・政府の汚さは洋の東西を問わず同じです。

http://vaccineimpact.com/2018/new-jersey-vaccine-extremists-seek-to-restrict-religious-exemptions-to-vaccines/

 かくて、4月5日の「健康と高齢者サービス委員会(州議会)」ヒアリングには親、祖父母、学生、医療関係者が集まり、次々に法案を否定する意見を述べ、会場は人々の怒りとフラストレーションでかなり混乱したようです。(local ABC affiliate

 法律が施行されると、NJ州では、もう宗教や良心的自由を理由にワクチンを拒否することはできません。それどころか、下手すると未接種の子どもたちは、「保護」との名目で、親から連れ去られてしまうこともありえるでしょう。なんせ、今だってワクチン歴を確かめる「医療警察」が徘徊し、ワクチン被害に会った赤ちゃんは一方的に拉致される(medical kidnapping)事件が日常的におきているので・・・

 注意すべきは、ワクチンの対象者は赤ちゃん・子どもだけでないということです。1990年代末ごろからは、全年齢層になるべく多種類のなるべく多数のワクチンを打とうという動きが世界的に広がっていました。それを後押ししたのが、ビル・ゲイツらグローバリスト、そして国連やWHOなどグローバル機構です。その底流にあるのは、人口調整(削減)と大衆コントロール。だから、彼らにとって、親の「拒否権」は邪魔だったのです。

 2015年には、「ディズニーランドはしか」をきっかけにカリフォルニア州でワクチン義務化法案が出されました。これに、子どもを持つ親だけでなく、医師や看護婦、研究者が反対に立ち上がり、それは盛り上がったのですが、力及ばず押し切られてしまっています。これは、すでに政府と政治家、そしてメディアが買われていたことを意味しています。メディアは、このはしかの流行は、ワクチン未接種者のせいだと繰り返し報道しましたが、後になって、実際は発症者の86%がワクチンを接種済みだということがわかっています。(Only 14% of people in Disneyland measles outbreak were ... 2015年4月14日

 今後、似たような医療フェイク・ニュース、もっと正しく言うと「医療プロパガンダ」はくりかえされるだろうし、そのたびにワクチン対象者の枠も広がることでしょう。市民社会が医療プロパガンダにすぐ気づき、政府の言葉ではなく、市民の間で警告を交わすようにならないと、HPVワクチンの悲劇がまたくりかえされます。2018.4.13

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今日、名古屋でHPV被害者支援の集会

山本@桑名です。昨日の講演ではHPVワクチン被害者家族が参加され、被害者が経験した(現在進行形)すさまじい副作用について語ってくれました。その被害者たちを支援するための組織が各地でできているそうです。今日は名古屋でもその設立総会があるというので、山本もこの会を取材しようと思います。HPVワクチン問題は決して被害者とその家族だけの問題ではありません。あなたも時間があればぜひご参加ください。2018.2.25

 

名古屋訴訟支援ネットワーク設立総会のご案内

■日時:平成30年2月25日(日)13時30分〜15時30分

■場所:桜華会館(名古屋市中区三の丸1丁目7-2)

※チラシはこちらからダウンロードできます。

※桜華会館の地図はこちらからどうぞ。

※開場:13時00分

※終了後にお茶会(会費300円)も予定しております。

 事前申込み不要です。

 平成 28 年7月に全国一斉提訴が行われたHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)薬害訴訟。被害を受けた少女たちは、通学や就労が困難となり将来の見通しが立ちません。過去の薬害訴訟と同じように、いま彼女たちは市民からの支援を必要としています。
 「HPVワクチン東京支援ネットワーク」など各地で支援組織ができつつあるなか、東海・北陸地区でも、私たちが呼びかけ人として『HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワーク』を立ち上げることとしました。

 多くの方のご参加を心よりお待ちしています!

【HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワーク 呼びかけ人】(順不同)

  • 加藤考一(薬剤師)
  • 金田和子(薬害肝炎全国原告団名古屋支部代表)
  • 宮井留志(薬害肝炎全国原告団名古屋支部副代表)
  • 三木裕之(全国B型肝炎訴訟名古屋(愛知・岐阜・三重)原告団幹事)
  • 神田沙也加(薬剤師)
  • 長南謙一(大学教員・薬剤師)

【本件のお問い合わせ先】

高岡・石塚法律事務所 電話:052-212-8006

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24日のワクチン講演会について

24日の桑名講演会ですが、ちょっと手違いがあり講演者二人になっていましたが、話すのは私だけです。

まぎらわしいので、主催者のFBサイトを削除しました。・・・いやあ、ワクチン。いろいろあります。2018.2.21

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