WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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「福島汚染砕石」の元記事削除について

読者から福島の汚染砕石が茅ケ崎に! (06/27) の元記事が削除されていると連絡がありました。

見ると、以下の説明と共に、全文が削除されていました。

「この記事は間違い、早合点でありました。茅ヶ崎在住の読者様からアドバイスがあり、これは新市庁舎建設の際に発生した残土であることが分かりました。謹んでお詫び申し上げます。2020年6月29日」

 ふ〜ん。ほんとかしら。それで全文削除?

 この件、山本は以下のように考えます。

 ★福島市JR敷地に置かれていた黒フレコンの山が「消えた」のは事実のはず。茅ケ崎市に出現した黒フレコンが福島のものでなかったのなら、その部分だけを削除すればよく、全文を削除する必要はない。

 ★それに、「茅ケ崎市のフレコンは福島のものではない」ことがどうやって証明できたのか不明。それでなくても、福島の汚染物に関しては情報隠蔽と欺瞞が多く、その中でひそかに汚染物が各地に拡散されてきている。

 ★一方、茅ケ崎市の黒フレコンは「福島砕石」だと断言している元記事は一種の内部告発。調査不足は否めないけど、市民の発言としては貴重で、保存しておくべきだと思い、めったにしない「他人のブログ転載」したわけ。

 ★ちなみに、茅ケ崎市の新市庁舎再整備事業は、2013年から2020年まで。全体を三期に分け、13年から16年に本庁舎建設工事、17年度に旧本庁舎解体工事、18年度には市道や広場整備事業が行われている(https://www.townnews.co.jp/0603/2018/06/15/436186.html)、

 ★問題の黒フレコンがどの工事で発生したのか不明だが、「新庁舎建設」の際に出たというなら、新庁舎が供用開始された2016年1月1日(茅ヶ崎市役所新庁舎 1月4日から供用開始 窓口フロアに ...)から、すでに4年も放置されていることになる。いずれにしても茅ケ崎市はその発生について説明責任がある。

 みんな忘れたフリをしているけれど、福島の土壌やガレキ、砕石は、「環境省の政策」にもとづいて、相変わらず日本全国の「公共事業」に使われています。実際どこにどれだけ使われているかについては、市民には知らされず、記録もなし。当然、市民が聞いても完全否定されるだけ。...従って、元記事を私が転載することで、何かが起きるかもしれないとは予想のうちでした。

 下に「福島の汚染砕石」のニュースをいくつかあげておきます。ほとんどの人は、放射能汚染は過去の問題と思っているかもしれませんが、原発事故は終わっていないし、将来もずっと続きます。だからこそ、行政と事業者はこの問題を闇の中に葬ったままにしておきたいのです。

福島「放射能汚染砕石」マンションだけじゃない!全容把握は困難 ...

福島・二本松市でわかった砕石の放射能汚染問題がさらに広がりを見せている。問題の砕石はマンション建設以外にも何か所かで使われていた。砕石場は福島第1原発から約20キロ、計画的避難区域だが警戒区域にごく近い。ここで採掘された砕石5200トンが生コン会社2社 と建設会社17社に出荷された。期間は昨年(2011年)3月11日から4月22日まで。それ以後は区域指定で立ち入りできなくなった。問題は砕石の行き先だ。

 〈林道や農業用道路にも使用〉 汚染砕石を使った二本松市内のマンションで高い放射線量が見つかったのが発端だ。マンションの12世帯のうち10世帯が放射能汚染を逃れてきた人たちである。「市役所に相談したが、国や県がやらない限り動けませんということだった」という。  施行業者は「考えてもみなかった。寝耳に水でびっくりです。線量を下げることが可能かどうか」と話し、砕石業者も「放射能のことは考えてもいなかった」という。 砕石の行方をたどると、マンション業者は同じ砕石を使って農業用水路を作っていて、コンクリートの表面から毎時1.6〜1.9マイクロシーベルトという高い値が検出された。他の業者は135トンを仕入れ、31トンを小学校の通学路舗装に使用したが、ここは平常値だった。「アスファルトが4センチ覆っているから」だ。砕石は林道や農業用道路などにも使われていたが、全容の把握はできていない。(後略)

2012/01/17 - 【マンション高線量問題】汚染砕石 どこに 県民不安、業界怒り 「対策どうする」「風評心配」...

 計画的避難区域設定前 ... 福島県及び県内関係市町村による測定結果(平成24年1月26日)二本松市による測定 ...

2012/02/16 -福島県と経済産業省は15日、放射性物質で汚染された砕石やコンクリートを工事に使用していたマンションや一般住宅など県内約1100カ所のうち、これまでに調査した約150カ所の放射線量の測定結果を発表した。周囲に比べて高い放射線量を検出したのは、福島市と郡山市、二本松市、本宮市、川俣町の計27カ所で、内訳は、問題の発端となった二本松市のマンションの1階室内をはじめ、民家の床下や駐車場などの住宅関係が22カ所、事務所室内や河川護岸、道路などの非住宅が5カ所。測定値の最高は、福島市の民家床下の毎時1.95マイクロシーベルトだった。3月末までに残り個所の調査を終える予定だ。問題の砕石は、福島第一原発事故で放射能汚染された同県浪江町の採石場から、昨年3月中旬-4月下旬に工事用として県内に出荷された。この採石場に残っていた砕石についても県などが測定したところ、1キログラム当たり最大21万4200ベクレルの放射性セシウムを検出した。同じ計画的避難区域内で操業する他の採石場に比べ突出して高かったという。
 「全容把握は困難」とは、「全容把握などしたくない」という意味だということを知っておきましょう。
 日本人にとって、放射能汚染の健康影響はコロナウイルスなどよりはるかに深刻です。今、政府は、致死性が極めて低いコロナウイルスに対し、役にも立たないマスク着用を半ば強制していますが、フクイチ事故の時は、「大丈夫」「ただちに健康に影響はない」ということで、マスク着用どころか、自主避難者を批判していたんでしたよね。2020.7.5
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福島の汚染砕石が茅ケ崎に!

 久しぶりの放射能汚染ネタ。フクイチ事件の放射能汚染は避けられず、その深刻さは本来、コロナなどとは比べ物になりませんが、政治的に「無視」されているため、多くの人は事件があったことさえ忘れかけているかもしれません。

 でも、原発事故の汚染は今も続いています。そこで発生した汚染ガレキ、汚染土壌、汚染樹木、そして汚染砕石などは、ひそかに全国に拡散されているのです。

 以下、「貧困だいはつ」さんのブログhttps://ameblo.jp/daihatu-com/entry-12604523296.htmlから転載(校正つき)。写真はごく一部。ぜひ元記事をご覧ください。

(転載開始)

福島で汚染された線路の砕石は 今どこに?

…私は2013年09月には福島第一原発の南約18辧JR常磐線木戸駅の周辺で、311大震災以降、運行停止していた常磐線の復旧工事をしていました。

工事の工程・内容は、

2年半にわたり放置されていた線路周辺の草ぼうぼうを刈り取り、

▲献礇奪で線路を持ち上げ、放射性物質が沈着した砕石(砂利)を搔き出して、

新しい清浄な砕石を敷き詰める。

て瓜に古い木の枕木を高規格のコンクリート製枕木に交換。…というものでした。

△痢嵎射性物質が沈着した砕石」は黒い「トンパック」に詰めて線路わきによけ、改めて「仮置き場」に集積されます。

「トンパック」とは、現場作業員らが勝手に名付けた通称で、一般的には「フレコンパック」と表現されています。

この「トンパック」一袋の詰め込み重量は2tonです。地元フグスマの鳶職「草野組」ッつー、ヤクザ者があらわれて、どんどん高く積み上げていきました。原発の爆発のおかげで草野組は、大儲け。

130925_160937.jpg

 

さて、この仮置き場をグーグルアースで観ると、

もっと拡大、

これは2014年のJR東日本の仮置き場の画像です。

がー、こんにち、それが…↓

2018年時点の画像では、もぬけの殻。。。

思い当たるのは、以前、環境省が表明した「除染した廃土などを8000ベクレル以下の地方に分散させる」っていうヤツね。

ちなみに2013年当時、JR常磐線・広野駅-竜田駅間 砕石の放射線量は毎日 0.26〜0.36マイクロシーベルトを示していますた。

が、砕石のしけった下の方や、雨水が溜まるような窪地では…

…恐ろしい数値が観測されていますた!

この恐ろしいトンパックは、いったいどこに行っちゃったのでしょうか?

なんと茅ヶ崎市内に運び込まれていたんですわー!

場所は、茅ヶ崎駅北口から真北へ 740m。

イオン茅ケ崎・中央店の北面の空き地

2020−06-15現在、残り約160袋。

 

2013年に砕石を詰め込んだトンパック。

この中国製トンパックの寿命は2年ですが、茅ヶ崎で2020年を迎えておるわけだす!

放射線に汚染されたJR常磐線の採石が、新築した茅ヶ崎警察署や茅ヶ崎医師会の夜間・休日診療所の基礎や外構工事で敷き詰められたことは公表されていません。そもそも茅ヶ崎の市民は弱い者には高圧的に接し、強いものにはへつらうのが好きなようです。

……自民党に投票していることに誇りを持ち、役所には文句を言わない地域性があります。

すなわち、茅ヶ崎市は ゴミを捨てるにはもってこいの場所なのです。

あなたの町にも何気なく置かれているかも知れませんよ。

この国のクソ役人がすることは、本当に恐ろしいですね。

(転載ここまで)

 これは決して茅ケ崎だけの話ではありません。国と業界は311の直後から、「全国を同じように汚染する」、汚染平準化作戦をとってきており、山本も複数の地域(山間部だけでなく、都市部にも)で、ひっそり黒フレコンが積まれているのを目撃しています。でも、メディアは追わず、政治屋は無言、そして国民は「すぐ忘れる」お国柄・・・こうやって日本は汚染列島になってゆくのですね。2020.6.27

 

 

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災害がれき受入れと健康被害

 災害がれきの「広域処理」をしてはいけない、そのことをもう一度、言っておきます。

 311のフクイチ3連発メルトダウンでは、首都圏も大量の放射性物質にさらされました。下水に流れ込んだ放射性物質は、脱水・焼却など「下水処理」を通して濃縮され、各地の下水汚泥から高濃度の放射能が検出されたものです。

 当時、こういう↓ニュースが時々流されていました。

東京湾の最終処分場は今/8000ベクレル超の青い畝”140

東京新聞 2011.10.13 朝刊 こちら特報部

 放射性物質に汚染されたごみから出る焼却灰や下水汚泥焼却灰の処分は首都圏でも大問題となっている。特に人口が密集する東京23区の捨て場が、東京湾にある最終処分場だ。汚染焼却灰の処分地からも高めの線量が測定され、小中学生の処分場見学が自粛されたり、被災がれきの最終受け入れに抗議が寄せられたりしている。今、現場はどうなっているのか。(鈴木泰彦、小倉貞俊)

東京区部で出たごみが最後に集まってくる場所。それが東京港の区域に造られた「中央防波堤外側処分場」と「新海面処分場」だ。(中略)放射性物質を含むごみもここへ行き着く。東京都廃棄物埋立管理事務所によると、現在、中央防波堤外側処分場で汚泥焼却灰を、新海面処分場では燃えがらそのものである「主灰(しゅばい)」、清掃工場のろ過式集じん機などで集められた「集じん灰」を、それぞれ場所を決めて埋め立て処分する。(後略)

 日本のメディアはすぐに記事を消してしまうので(欧米の記事は50年前のものも検索できるのに)、これは阿修羅の掲示板からのコピー(一部)です。全文は→www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/490.html

 現在、東京のごみの残渣は、最終的には東京湾「新海面処分場」に埋立られています(その前は日の出町だった)。

 新海面は、放射能を帯びた廃棄物や灰などの埋立を想定したものではありませんが、他に行き場がないため、311後は相当量の汚染廃棄物が持ち込まれ、埋め立てられたのです。都民への説明などはなかったことでしょう。もちろん、環境影響や人体被害についての調査が行われたという話もなく、実態は完全に闇の中。

 多くの人びとのイメージと違って、処分場の健康被害の最大の「経路」は、決して地下水汚染ではなく、埋立地から発生する「処分場ガス」や、舞い上がった飛灰・PM2.5などによる「大気汚染」なのです。そこに放射性物質が含まれていれば、呼吸などを通してヒトの肺に入り、内部被ばくによって免疫系を傷つけ、血液のがんである白血病などを起こします。

 東京の処分場は市街地からかなり離れているとはいえ、大気汚染の影響は避けがたく、子どもたちの血液にも異変が起きていました。そのことを指摘した三田医師は、後に東京から岡山県に移住されています。

 

「東京は、もはや人が住む場所ではない」東京から岡山に移住した日本人医師の発言が海外で話題に

 2014/7/25https://news.biglobe.ne.jp/trend/0725/toc_140725_6461325518.html(記事の一部)

「残念なことに、東京都民は被災地を哀れむ立場にはありません。なぜなら、都民も同じく事故の犠牲者なのです。対処できる時間は、もうわずかしか残されていません」(三田医師) 

 …三田医師は2011年の原発事故以降、子供たちの血液検査結果を分析してきたということだが、昨年の半ば頃から子供たちの血液中の白血球、特に好中球が著しく減少してきていることを示唆している。白血球、好中球は共に人体の免疫機能を司る重要な血液細胞で、その減少は免疫力の低下を招く。当時の小平の病院を訪れた患者の症状は、鼻血、抜け毛、倦怠感、内出血、血尿、皮膚の炎症などがあり、ぜんそくや鼻炎、リウマチ性多発筋痛を患う患者も明らかに増えたという。

 本ブログ:東京での生活は限界、ある医師の決断 | WONDERFUL …(2014/3/8)

 

 横浜市には東京のような大規模な処分場はありません。そこで行政と関係者は、学校や幼稚園、保育園の汚染土を「現地処分」で済ませようと、父兄や保護者に知らせず、ひそかに校庭や園庭に埋め立てたのです。…そして、バレると「分断作戦」。 

保育園埋設の放射性汚染土問題 横浜市が保護者に相談会

2019年06月06日

https://www.kanaloco.jp/article/entry-172907.htmlhttps://www.kanaloco.jp/article/entry-172907.html

  横浜市内の保育園の少なくとも300園に放射性物質に汚染された土壌が埋設されている問題で、市は6日、このうち一園で保護者への相談会を行った。市保育・教育運営課の担当者2人が保育園に出向き、質問に応じた。この保育園では、園児2人が白血病に罹患したと指摘されている。同課によると、このため保護者から問い合わせが相次ぎ、相談会の開催を決めた。同課は「市内の保育園で2人の白血病患者が出たことは確認しているが、どこの園かは明らかにできない」とし、汚染土と白血病の因果関係は「何とも言えない」としている。 同課によると、この日は午後3時から約4時間、相談に対応した。6家庭10人の保護者が「(汚染土を)移設しないのか」などと意見を述べ、市が安全性を説明。保護者からは「不安はある」との声もあった。同課は、現在のところ他の保育園で相談会を実施する予定はないとした上で「不安はできるだけ払しょくしたい」としている。汚染土については「対応が不要な放射線量」とし、保管施設の北部汚泥資源化センター(同市鶴見区)に移設する予定はないという。同園に在園していた長男が白血病に罹患した保護者の男性(33)は「今年卒園したが、同じクラスの子も白血病になった」と明かし、「埋設した土のことは説明されなかった。情報を開示し、同じことを繰り返さないようにするのが行政の仕事。被害が出てからでは遅い」と話した。

 

 素人職員による個別の「相談会」ではなく、父母会として市長を引っ張り出し、説明会を求めるべきところですね。

 なぜなら、汚染土埋設も土壌処分の一種であり、そこからは必ず処分場ガスが発生するからです。そして、そのガスが近隣住民がに大きな健康被害をもたらすことは山のような文献で証明されている。横浜の子どもたちは、東京のような「遠くの処分場」ではなく、「身近な園庭処分場」の被害を受けているのでしょう。これはおそらく氷山の一角。不安は(だまされて)払拭できるかもしれませんが、汚染と健康被害は払しょくなどできません。

 その上に、新たに放射能汚染の疑いのある災害ごみを処理するとは狂気の沙汰です。この政策のウラには、311からの懸案だった「がれき広域処理(による全国平均汚染)」を実現したいとの思惑があるのはまちがいありません。日本列島の放射能汚染は、終わるどころか、濃縮は今も進行中。政府と東京都はオリンピックですべてにフタをするつもりですが、2020オリンピックは、アスリートも住民も観客も平等に汚染することをめざした「放射能オリンピック」となることでしょう。2019/12/6

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横浜の保育園で白血病児2人

 前記事の続き…ショッキングなことに、横浜市の野庭保育園で白血病2人、再生不良性貧血1人の患者が発生していました。園庭に埋めた汚染土壌の影響が強く疑われます。横浜市は小学校の校庭に汚染土壌を埋めている事実は把握していましたが、まさか保育園へも埋めているとは・・・以下阿修羅掲示板から(http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/602.html)

 

横浜の保育園で園児2人が白血病発症の件が明らかになったのは2月末だったが、
3ヶ月も経ってようやく週刊朝日が報じ、大騒ぎになっている[1][2][3][4]。

立民党横浜市議・太田正孝氏によると、この保育園は港南区にある野庭保育園で、
白血病二人のほかもう一人、再生不良性貧血の園児がいるという[5]。

港南区野庭保育園・二人の白血病・三人目は再生不良性貧血〜白血病一歩手前の症状患者出る!
(投稿者:太田正孝 太田正孝の掲示板 2019/6/3)

https://8005.teacup.com/ota/bbs/19940 (リンク切れ→https://8005.teacup.com/ota/bbs

-----(引用ここから)-----------------
放射能との因果関係は分からないけれど、同じ保育園に通う子供でさんに
3人目の白血病類似患者児童が出ること自体異常と言えます

私は市内全部の学校保育園などの放射能汚染度を再検査し、園内に埋設している汚染土を園外に
運び出すように議会に対して請願の形で申し立てましたが、議会と林市長はこれを拒否しました

野庭保育園についていえば、放射能汚染土をその園内に埋設する際に測定した埋設前後の放射線
濃度を0,011マイクロシーベルトと記録していますが、最近私のほうで測定した結果は
0,05マイクロシーベルトで、当時の市の報告書に書かれている放射能線濃度はおかしい
と思っています。

幼稚園園内に埋設するにあたり、ことさら低い濃度を記録誌に書いたのではないか?疑います

市長は、速やかに幼稚園内の放射能汚染土を園外に運び出すよう、求めます。
議会も、いい加減な陳情審査をしてはなりません

白血病の子供たちは髪の毛も抜け落ち、小学校に入るのに、誠に気の毒な状況にあります
救いの手を差し伸べなければなりません
-----(引用ここまで)-----------------

定員100人の保育園で小児白血病患者が続けて2人出る確率は何と10万分の1である[6]。
再生不良性貧血の罹患率は白血病より低く、100万人に8人程度だから、
3人目を含めればさらに確率は低くなる。

絶対に偶然ではあり得ない。園庭に埋めた汚染土が原因であることは確実だろう。

米国でも、放射能汚染土や鉱滓を埋め立てた土地でがんが多発する事件が相次いでおり、
汚染土が深刻な健康被害を起こすことは常識である[7][8]。

驚くべきことに、林文子横浜市長は汚染土の除去を拒否した。悪魔のような女である。

命を脅かす病気になることがわかっていて放置しているのだから、これは未必の故意であり、
殺人罪が適用されてもおかしくない。刑事告発すべきだろう。

横浜市は子どもの命と健康を守る意志が全くない。

汚染土が埋められている保育園・学校には子どもを絶対に行かせてはならない。
ただちに市外に転園、転校させるべきだろう。

因果関係がわからないからと何も対策を取らず、子どもが重病になってから後悔してもあとの祭りである。

何が起ころうと、国も自治体も東電も一切責任は取らない。

自分と家族の命と健康は自分で守らなければならないことを肝に銘じてほしい。


(関連情報)

[1] 「横浜の保育園で“汚染”土騒動 園児2人が白血病発症 市は動かず〈週刊朝日〉」
(阿修羅・赤かぶ 2019/6/2)

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/598.html

[2] 「横浜の保育園で2人の子どもが白血病を発症 絶対あり得ない頻度 
まちがいなく放射能汚染の影響だろう」 (拙稿 2019/2/27)

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/129.html

[3] 「横浜の保育園で2人の子が白血病発症の続報 汚染土が園内に埋め立てられていた 
線量は6年前の5割増」 (拙稿 2019/4/20) 

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/413.html

[4] 「保育園・学校に埋めた放射能汚染土、移設を 横浜市に要請 (カナロコ)」
(拙稿 2019/5/27)

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/581.html

[5] 「横浜市野庭保育園」
https://c.rakuraku.or.jp/facility-search/fact/id/827?page=36

[6] 投稿[2]のコメント62番
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/129.html#c62

[7] 「ウラン鉱滓を埋め立てた土地周辺でがんが多発 米ペンシルバニア州キャノンスバーグ」
(拙稿 2015/5/4)

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/712.html

[8] 「米国セントルイス地域の放射性廃棄物ががんを引き起した可能性を
米連邦保健当局が認める (CBS NEWS)」  (拙稿 2018/8/11)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/211.html
 

私はこの期間、移転などで忙しく、まったく気づきませんでした…とりあえずお知らせまで。

2019/11/30

 

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除染廃棄物が川に流出、実態は不明

  台風19号の大雨と暴風で、私が懸念していたのは風発・ソーラーパネルの倒壊、流出と、フクイチ関連の被害でした。特に、福島県では阿武隈川が各地で氾濫し、最多の死者を出していることから、原発関連施設、特に除染廃棄物の仮置き場では深刻な事態になっていると考えました。ところが、福島県の報道は極めて少なく、いったい現地で何が起きているのかわかりません。↓は検索して見つけた記事です。

原発事故の除染ゴミが川に流出、保管場浸水 福島・田村https://www.asahi.com/articles/ASMBF4DVLMBFUGTB01Z.html 

除染で出た草木など廃棄物が入った袋(フレコンバッグ)が、仮置き場から川に流出。現場には2667個が保管されており、市はすでに6個を回収したが、他にも流出したものがあるとみて確認を進めている。市によると、12日午後9時20分ごろ、「フレコンバッグが川を流れ、6個を回収した」と、近くの土木業者から市に連絡があった。市が確認したところ、同市都路町岩井沢にある仮置き場が台風19号による大雨で浸水し、約100メートル先の川に袋が流されたという。保管されていたのは1袋約1立方メートルの大きさで、シートで覆うなどの台風の雨や風への対策はしていなかったという。市の担当者は環境への影響について、「環境省と連絡を取り、確認中」と述べた。

 2667分の6?ウソだろ〜というところです。↓の読売の報道では2667分の10ともほぼ同じ内容。

汚染土詰めた土のう、川に流出…10袋回収

2019/10/13 18:32 https://www.yomiuri.co.jp/national/... 

 福島県は13日、台風19号の大雨の影響で、東京電力福島第一原発事故後の除染作業で出た汚染土や草木などを詰めた大型土のう(フレコンバッグ)が12日夜、同県田村市の一時保管所から付近の古道川に流出したと明らかにした。10袋は回収されたが、県などは他にも流出した袋がないか調べている。県や市によると、一時保管所には2667袋が置かれており、12日午後9時20分頃、運搬を請け負う建設業者から流出したとの連絡があった。袋は直径約1メートル10、高さ約1メートル、容量は約1立方メートルで、空間放射線量は毎時1マイクロ・シーベルト以下という。

  

 フレコンバッグが流出した時間も、本当はいつその「報告」が入ったのかも不明。しかし、福島県がこの件を発表したのは翌13日。そして報道はもっと遅く13日夜と、「報告」から丸一日後のことです。この時間差は、実態を軽く見せるため、メディアも含む関係者間で根回ししていたからでしょう。それを受けて、環境相も15日になって、「容器の破損はなく、環境への影響はない」と発言。流出量は言わず、メディアも追っていない。

進次郎環境相「調査中」除染廃棄物の流出量明言せず …

https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so...16 時間前 · 小泉進次郎環境相は15日の参院予算委員会で、台風19号による大雨や洪水に伴い、東電福島第一原発事故の除染で出た除染廃棄物を詰めた「フレコンバッグ」が福島県田村市の仮置き場から古道川に流出した問題について、これまでに6個回収 ...
政府も業界も除染土流出を心配していない

 従って、流出汚染土の実態は、この報道よりはるかに大きいはず。しかしメディアがこの件を重視していないのは、まちがいなく政府・業界の意を受けてのこと。原発政策をプッシュしてきた政府は、今さら汚染土流出による環境汚染など心配するはずはなく、実態を隠そうとするのは当然です。というより、今回の事態は彼らにとって渡りに船だったのではないでしょうか。

 なぜなら、除染廃棄物のフレコンバッグが流されたのはこれが初めてではない(起きうることはわかっていた)、▲侫譽灰鵐丱奪阿料輓未録十万個の単位に登っている(一個でも「消したい」)、フレコンバッグの劣化はわかっているが詰め替えは無理、⓸政府は「汚染土再利用」を含め、汚染の拡散政策を決めているーーからです。

 たとえば,砲弔い討蓮2015年9月にも、同じような豪雨の被害でフレコンバッグが流される事件がありました。しかし、当時も全貌は明らかにされず、うやむやのまま終わっています。

除染廃棄物の袋が川に流出 30袋回収も「全体の数は分からず」福島・飯館村 2015.9.11 17:35更新 https://www.sankei.com/affairs/news/150911/afr1509110071-n1.html

 そして、▲侫譽灰鵐丱奪阿料輓未呂垢任法百万トン単位に達しています。

福島県内の国直轄除染の仮置き場だけで 搬入廃棄物175万㎥。

東京ドームの1.4倍分が積み上がる。さらに増加(福島民友)…リンク切れ

 下は富岡町の仮置き場のドローン映像。2015年のものなので、今は空き地はないでしょう。

Nuclear Waste: Drone buzzes Fukushima temporary …

https://www.youtube.com/watch?v=UCP7PFT9coUこのページを翻訳

2015/04/17 · Millions of tons of radioactive soil and debris can be seen packed in black bags in a temporary storage site at Tomioka, Fukushima prefecture. COURTESY: RT's RUPTLY …

  • 著者: RT
  • 閲覧数: 291K

 見ての通り、仮置き場は海岸線沿いの低地で、豪雨や高波、台風、津波に弱く、今回も相当数が流されたのではないでしょうか。

 またフレコンバッグの「劣化」は早いうちから指摘されていました。今回も、台風の豪雨に叩かれ、もろくなったバッグが相当数破れ、中身が環境中に漏れてしまったと想像できます。なのに報道は皆無。

⓸「除染土の公共事業への再利用」方針は、公共事業だけでなく農用地にも使うというめちゃくちゃな汚染拡散策。

除染土、農地造成に再利用 環境省方針 :日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31313110T00C18A6CR8000

2018/06/03 · 環境省は3日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した…

 つまり「自然」災害による除染土の流出は、政府と業界にとっては、処理対象の汚染廃棄物の減少につながり、本音では歓迎しているはず。海に流れ出し、生態系を汚染しようが、近海漁業がつぶれようが、魚を多食する人々が放射線被害によって病気になろうが、先天障害児が生まれようが、彼らは気にしません。とにかく「経済」さえ無事にまわってゆけばいいのだから。

 311直後、「がれき問題」で全国各地で盛り上がった市民運動は、当時から激しい切り崩しに会い、それよりはるかに深刻な「汚染土再利用」問題に応答していません。汚染土は「福島県外」で処分することが決まっているのに。2019.10.16

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日立、英原発計画を中止

 日立が正式にイギリスの原発計画の凍結を発表しました。

 「いったん止める」とありますが、周辺の事情を探ると、一刻も早く完全撤退するのがベストな選択肢のようです。

日立、英原発建設凍結=今期3000億円の特損計上−完全撤退も視野2019/01/17 21:24時事通信社

日立製作所は17日夕、取締役会を開き、英原発建設計画の凍結を決めた。採算性への懸念から日立が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たず、損失拡大を防ぐためにいったん計画を止める。人員を縮小するとともに20193月期に3000億円の特別損失を計上。連結純利益予想を1000億円(従来4000億円)に下方修正した。

 日立の東原敏昭社長は東京都内で記者会見し,「英政府から(経済合理性に見合った)新たな提案がなければ、これ以上の投資はできない。意思決定の先送りで将来にリスクは繰り越せない」と凍結の理由を述べた。英政府との協議は継続するが、英原発事業の売却・完全撤退も視野に入れる。さらに東原社長は英計画凍結を受けて、国内の他の原発メーカーと人材確保に向けて協議を進める考えを表明。業界の統合再編に関しても「そうした話があれば一緒に議論したい」と述べた。三菱重工業もトルコでの原発建設計画を断念する方向で検討中だ。大手メーカーの方針転換で、国策として官民一体で進めてきた原発輸出政策は大幅修正が避けられない。

hitachi, nuclear power plant, uk に対する画像結果

 

 

 

 

 

 


 

 

(計画図:アングルシー、ウェールズ)

 日立はウェールズ北西部のアングルシー島に原発二基を建設する予定でしたが、コンソーシアム(企業体)を組んでいたベクテル社(アメリカ)は、昨年8月、「コストが高すぎて採算が見込めない」ことを理由に計画から降りていました。そのコストとはなんと約3兆円!フクイチ事故を背景に安全基準が高められ、それが建設費用を押し上げているのです。そして、これは「官民事業」なので、損失はすべて日本国民に課せられます。

 でも、世界最大の建設会社といわれるベクテル(色々黒いうわさもありますが、それはおいといて)が、費用は日立の予想よりずっと高くなるとして降りた以上、その後を引き受ける企業はおそらくどこにもないでしょう。日立にも、日立が2012年(フクイチ事故の翌年!)に原発輸出の受け皿として買収したホライゾン・ニュークリア・パワーにも、コンソーシアムの一角だったJGC(日揮会社)にも、この事業を完遂する能力はありません。つまり、日立はこれ以上傷を広げないためにも、とっとと子会社を清算し、原発産業から身を引くのが一番なのです。

 それにしても、自民党政権の「官民一体型原発輸出」政策は言語道断です。

英原発に1兆円支援 政府、日立受注案件に :日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H8E_U6A211C1MM8000

政府は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資する。総額1兆円規模になる公算が大きい…

 

 一兆円も出すのなら、フクイチの事故処理と、被害者・避難者のために使わんかい。それに、どこかの国で、日の丸原発がまた事故を起こしたりすれば、その事故対応の費用も、賠償も、損失もすべて、世界で一番「原発をなくしたい」と思っている日本国民に付け回されるのです。国民が望まないことばかりやっている政権はつぶすしかありません…「黄色いベスト運動」が一番必要なのは日本です。2019.1.19

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指定廃棄物処分場反対、塩谷町のその後は?

   行政が庁舎整備するとなると、普通は大きな関心を集めます。ところが栃木県塩屋町の住民説明会はまったく人気がなく、参加者は3人とか28人と少なく、参加者ゼロで中止になるなどの事態も…

参加者0人で中止する事態も 新庁舎整備の町民説明会 塩谷町

下野新聞社 2018/11/28 11:25  

 庁舎整備を検討している塩谷町は2325日夜、町庁舎整備基本構想案について町民説明会を町内3カ所で開いた。しかし想定外に参加者が少なく、23日は3人、25日は0人で中止する事態となった。町が町民へ説明会開催を知らせたのは11月に入ってからで、周知不足が原因とみられる。多額の事業費となる町の一大事業だが町民との距離感が露呈した格好で、住民の関心度を高めるだけでなく町側の周知方法も課題になりそうだ。(中略)…(説明会の)開催を決めたのは10月下旬。町の広報紙11月号への掲載が間に合わず、町民へは11月に入ってから回覧で参加を呼び掛けた。その結果、初日の参加者はわずか3人となったが、24日は28人が足を運んだ。関係者によると、この日の会場がある船生地区は整備事業への「関心が高い地区」。整備位置の再検討や事業費、町民への周知方法といったさまざまな項目で意見が交わされたという。だが鈴木室長は「船生地区でさえ思っていたより少なかった。周知不足は否めない」と振り返る。最終日の25日、会場の塩谷中アリーナには開始時間になっても参加者が現れなかった。10分を経過しても状況は変わらず、町は中止を決めた。現時点で今後の住民説明会は予定していない。鈴木室長は「1212日まで実施のパブリックコメントで町民からの意見を受けたい」とした上で、「何か周知する際は、しっかりと町民に行き届く方法を考える」と話している。

 他の自治体なら参加者が少ないこともあるでしょうが、塩谷町といえば、あの「指定廃棄物最終処分場計画」に町をあげて戦い、全国的に有名になった地域。いったい何が起きたのかと思いました。塩谷町の計画は、住民の激しい反対と町長の「候補地返上」で「一時棚上げ」になっているだけで、最終決着したわけではないというのが私の見方ですが、この情報で、処分場推進側は、町民の関心が薄れたと判断し、水面下工作を始めかねないからです。で、改めて検索したら、「塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会」はまだ存在していました。でも、HPもFBもあまり更新されていないようです。

断固阻止 - 塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会 https://shioya-doumeikai.jimdo.com

 自然豊かな高原山麓が、指定廃棄物最終処分場の詳細調査候補地に選定されたことの白紙撤回を求める塩谷兆民による団体です。

塩谷町民同盟会 - Home | Facebook

https://www.facebook.com/shioya.doumeikai

 塩谷町寺島入地区が、栃木県における指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地に選定されたことの白紙撤回に向け活動する、塩谷町区長会を母体とする団体です。ご支援をお願いいたします。

 

 それに、この記事↓を見ると、環境省が決してあきらめていないのは明らか。

またもや環境省からのダイレクトメールが発送されました。平成29年3月に入り、環境省から第6弾のダイレクトメールが各戸に配付され始めました。前回までと同様、以下にてご対応ください(山本注:封を切らずに、一括して突き返す)

 

 塩谷町は2014年9月、処分場予定地にある湧水群の保護のため、塩谷町高原山・尚仁沢湧水保全条例を策定しています。これは、国有地といえどもその開発には塩谷町の許可が必要と定めたもので、それなりに有効ですが、これでおとなしく引き下がるような原発マフィアではありません。彼らはおそらく、行政にも公選の町長にも議員にもダイレクトメールを送り付けているはず。特に、地元ボスには繰り返し働きかけがあるはずなので、町民は警戒心を新たにする必要があります。

 なお指定廃棄物の処理は、本来、県内一か所で集約処分する予定でしたが、候補地すべてが「降りた」ため、今は各市町村ごとに分散保管せざるを得ない状況になっています。そして、このような↓ニュースはいずれ当たり前になってゆくでしょう。

日光市 農家保管の指定廃棄物 市施設に移転方針

20181128http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201811/CK2018112802000173.html

 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の処理問題で、日光市は二十七日、市内の農家一戸が一時保管している七トンを、市が指定廃棄物を保管している市の可燃ごみ処理施設「クリーンセンター」に移す考えを明らかにした。県内農家が保管する指定廃棄物を巡っては、農家がある同市など六市町が二十六日、環境省との会議で各市町ごとに集約することで合意。今後は具体的な集約場所の選定が焦点となる。市によると、一時保管する市内農家は一戸のみ。同センターでは、センターから出た焼却灰の指定廃棄物約五百五十六トンを既に保管している。市の担当者は「農家分は量が少なく、センターの保管場所には余裕もある」と説明した。今後、農家保管分の放射性物質濃度の再測定を同省に求め、その結果を見てセンターの周辺自治会などと集約について協議するとしている。 (小川直人)

 放射性物質を含む廃棄物を焼却し続ける限り、(放射能が濃縮されるため)指定廃棄物も増え続ける運命であることを、何よりも行政は学ばなければならないのですが。

 そして、市民は、市民運動は戦争であり、根比べであることを知らなければ。

 地元の住民が問題への興味と関心を失い、手を放せば負け。一方、推進側はたゆむことなく、持てる金と権力を注ぎ込んで市民の関心を薄め、そらそうとするものです。2018.11.29

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戻っておいで〜汚染地に「基準を引き上げたから、安心だよ」

 …いずれこういうことを言い出すとは思っていましたが、行政機関ではなく、汚染を「規制」する側がそれを口にするとは。

除染基準「引き上げるべき」規制委員長が表明
http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170068-n1.html
2018.1.17 20:09
 産経新聞

 原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は17日の定例会合で、除染の目安とされている空間線量「1時間当たり0.23マイクロシーベルト」について「実証データから1マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝線量は1ミリシーベルト以下になる」と指摘し、「改めないと帰還や復興を阻害する」として環境省は引き上げを検討すべきとの考えを示した。更田氏によると、帰還者らが身につけた線量計の実測値で判明したという。自ら同省に働きかける考えを示したほか、事務局の原子力規制庁は「どのような場でメッセージを出していくか検討する」としている。

 実証データも何も、行政のデータはみな作為的、放射性廃棄物(鮫川村)の焼却実験のデータはほぼ墨塗りであることは、山本も実体験しています。それに、廃炉・事故処理作業にあたる労働者の被爆に関してはデータも出さず、子どもの甲状腺がんに至っては福島県と共謀して、原発事故との関係を完全否定。

 今、福島県の子どもたちの193人が甲状腺がんを発症しています。この問題をずっと追っかけているサイト「福島原発事故の真実と放射能健康被害https://www.sting-wl.com/fukushima-children15.html」によると、その分布図は以下のとおり。

福島県子供の甲状腺がん市町村別地図の2017年6月30日版と2017年9月30日版の比較

 

「福島県の発表は甲状腺がんを、悪性…悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺ガンでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。
しかし手術を終えた160人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、157人が乳頭癌、1人が低分化癌、1人がその他の甲状腺癌との診断です。つまり『悪性ないし悪性の疑い』のうち99%は小児甲状腺癌でした

 

 同サイトによると、かつて「100万人に一人」といわれていた小児甲状腺がんは今や100倍以上に増えています。これは、原発事故が起きると、子どもがまっさきに被害者になるという証明でもあります。

「福島原発事故前まで日本国における小児甲状腺がんは年間100万人に0〜3人で推移してきました。しかし今回の福島県の調査では年間100万人に301〜401人と従来の100倍を超える小児甲状腺がんが見つかっています。

100万人に0〜3人→100万人に301〜401人」

 ところが昨年、それまですべて公開されていた小児甲状腺がんの発症者が住む市町村名は、突然、非公開となったそう。

「市町村名はすべて非公開になった…事のいきさつは、こうです。2017年6月5日の福島県の県民調査検討委員会の席上。今まで福島県内の甲状腺がん患者数を59市町村別で発表していたのに3本格検査からは市町村名はすべて非公開とし、福島県を4つの地方…具体的には中通り地方、浜通り地方、会津地方の3地方と避難区域等に4つに分割して発表すると福島医大の大津留晶教授が一方的に宣言」したとのこと

 またもや福島医大! なぜその時点で、突然市町村名の発表を取りやめたのか? 子どものプライバシーを守るためとかなんとか言ったようですが、そりゃないでしょう。このサイト主は、次のように推測しています。

「今まで甲状腺がんの子供が見つからなかったのに新たに甲状腺がんの子供が発見され、その市町村に配慮するために福島医大が市町村別を廃止したと仮定します。すると13町村だけが残ります…これは私の単なる推測ですが、ひょっとすると飯館村で甲状腺がんの子供が見つかったのではないか?私はそう考えています。」

中通り地方
国見町、小野町、矢祭町、浅川町、古殿町、天栄村、鮫川村、玉川村
避難区域
双葉町、広野町、楢葉町、葛尾村、飯舘村

 そうかもしれません。飯舘村で小児甲状腺がんが出たことがわかったら、すべての「避難民帰還計画」がダメになるからね。なお、私は「鮫川村」で見つかったのかもしれないと考えています。いろんなごまかしを重ねて放射性廃棄物の焼却実験を行い(その過程で爆発事故まで起こした)、終わったらさっさと解体して証拠隠滅を図った(そのデータは前述どおり、ほとんど非公開)。

 地形の関係から比較的汚染が少なかったといわれていた鮫川村、そこで、小児甲状腺がんが発症したとしたら、そりゃあ放射性廃棄物の焼却との関係を指摘するのが妥当な線でしょう。・・・あの下劣で不正直な鮫川村の市長や職員を考えると(環境省はもっとひどい)、自分たちの身を守るためならどんなことでもやらかすはず。

 原子力規制委員会が除染基準をあげろ、というのはいろんな問題をみんなぐちゃぐちゃにして上昇した汚染を「標準」とみなすことにする、という意味です。これって犯罪じゃないの? 2018.1.31

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もともと禁じ手だった核ごみの地下埋設処分

 核ごみ地下埋め立てについてもう一つ書いておきます。それは、原発が日本にて導入された当初、産官学を含むすべての関係者は、核廃棄物の地下埋め立ては絶対に避けるべき「禁じ手」であることをちゃんとわかっていた、ということです。

 それが明記されているのが、1962年4月に原子力委員会廃棄物処理専門部会が出した「中間報告」。この部会では、一年にわたって、(射性廃棄物の処分・処理についての基本方針、IAEAが出した海洋投棄勧告案等を検討していましたが、その中間とりまとめは次のようなものでした。(全文は⇒http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V07/N05/19620506V07N05.htm

1.基本的な考え方

(1)原子力開発を推し進めるに際して、放射性廃棄物は不可避の副産物であるが、これによるわれわれの生活環境への汚染は、できうる限り避けることが望ましい。したがって、現在の知識から安全であることが保証されないような場合には、放射性廃棄物の処分は監視が可能で安全な環境内にとどめるべきである。

(2)一般に放射性廃棄物の処理、処分を具体的に確立するためには、処理、処分によって一般環境の汚染の許される限度を設定することが要請される。この点についてはICRP勧告においても概念的に指摘しているところであるが、放射性廃棄物の処理方針としては、国民線量の立場から放射性廃棄物に対して線量の割り当てを決定することが望ましい

(3)わが国における放射性廃棄物の国内的廃棄についてはICRP勧告に沿って法律により規制しているが、放射性廃棄物の処分とくに海洋投棄については国際的にも深い関連があるので、国際的視野において確立すべきであり、またわが国における海洋利用の特殊性よりみて慎重に実施すべきであろう

(4)放射性廃棄物の処理、処方の分法については、まだ未解決の分野があるので、今後さらにその研究開発を積極的に推進する必要がある。

 原発の「負の面」をはっきり認めていたわけです。つまり、「原発を続ける限り、必ず毒性が強い廃棄物が生み出されるが、それらを安全に処理・処分する方法はまだ確立していない」。そこで、「核ごみによって一般環境が汚染されるのは避けられないため、放射能汚染の上限値などを決め、国民の被ばく限度も決めておこう」という基本方針を決めたというわけですね。その上で、彼らは核推進の二大組織であるIAEA(国際原子力機関)とICRP(国際放射線防護委員会)の勧告にもとづいて、次のような「最終処分」の方式をまとめます。これがすごい。

 

(3)最終処分方式

 高レベルの放射性廃棄物の処分方式としては現状では閉じ込め方式を原則とすべきであることは前述どおりであるが、現在各国が行なっているタンク貯蔵等の閉じ込め方式は常に監視を必要とするので最終的処分とはいえない。したがって処分を行なった後は管理を要しない段階の処分方式すなわち最終処分方式を確立する必要がある

 この最終処分方式としては次の2方式があげられる。

i)容器に入れて深海に投棄すること。

ii)放射性廃棄物を人の立ちいることの不可能なかつ漏洩の恐れのない土中に埋没したり、天然の堅牢な洞窟あるいは岩石層に入れること

 日本政府の「廃棄物」に対する姿勢を、これほどよく説明している文章はないでしょう。廃棄物の埋め立ては、英語ではlandfillといい、「埋め立て」の意味しかありませんが、日本語の「最終処分場」は、「監視も管理も不要処理法」、つまり「埋めて捨てる=後は知らんよ」ということを意味しているのです。そして、上のヽっ翕蟯か、土中埋設のうち、選ばれたのは,任靴拭

 

 「これらの方式については放射性廃棄物の最終処分の問題の重要性にかんがみ、経済性、安全性について最も望ましい方式を確立するため、大きな努力を払って研究を進めなければならないが、国土が狭あいで、地震のあるわが国では最も可能性のある最終処分方式としては深海投棄であろう。このため、海洋投棄を目標として処理方式および容器等についての総合的な研究開発を強力に行なう必要がある。なお、現状では容器に入れ海洋に投棄する場合でも、廃棄物は低および中レベルのものに止めるべきで、高レベルのものについてはその研究の進展により、安全性が確認されるまでは行なうべきでないと考える

 現行の放射線障害防止法では、放射性廃棄物の土中埋没は認められていない。わが国における地下水の分布とその利用状況、人口の分布状況などからみて、放射性廃棄物の土中埋没による処分は好ましい方法ではなく、今後も現行法通り禁止すべきであると考える。しかし、人の立ち入ることの不可能でありかつ漏洩のない土中、天然の堅牢な洞窟あるいは岩石層無人島など放射性廃棄物の処分の可能な場所の調査発見には努力すべきであろう。」

 狭い国土、地震多発国、地下水の分布、人口密集・・・核のごみの土中埋設は今後も現行どおり禁止すべき・・・ここにあげられている物理的、社会的背景は今もそのままです。変わったことといえば、核廃棄物の量が格段に増えたことでしょう。

 当時、海洋投棄がすすめられていたのは、単に国際的規制がなかったこと、そして(おそらく)もっとも安上がりな処分法だったからだと思われます。さらに、核推進の二大組織であるIAEA(国際原子力機関)とICRP(国際放射線防護委員会)が、それを支援するような勧告を出しており(それにもとづいて、上のような検討が行われた・・・でもこの勧告案そのものはまだ探し出せていません。ご存知の方、教えて!)。日本も1955年から1969年にわたって、主に伊豆半島の海域で海洋投棄を行っていました。

 それが、なぜ「禁じ手」だった地下埋設処分に切り替わったのか?

 これもまた、単に、廃棄物の海中投棄を禁じる国際条約「ロンドン条約」が成立したからです(1972年、発効は1975年)。廃棄物の海洋投棄による海の汚染が深刻化し、早急な規制が求められていたため、高レベル放射性廃棄物の海洋投棄はすぐに禁止されました。低レベル廃棄物は当初、許可制でしたが、1993年までにはすべての放射性廃棄物の海洋投入が禁止されています。

 でも、日本の取組は遅れました。政府がロンドン条約を批准したのは1980年、それから廃棄物処理法施行令の改正で廃棄物の海洋投入を全面禁止した2007まで、おそらくいろんな形で海洋投入を続けていたと思われます。なぜなら、日本の廃棄物処理法では放射性廃棄物を除外していたし、この分野で騒ぐ市民運動もー私が知る限りーなかったので、やりたい放題。

 原発は廃棄物処理の方法がいまだに見つからない、やってはいけない事業です。

 それに加え、TMI事故(1979)やチェルノブイリ事故(1986)も起きていたし、海洋投棄の「禁止」は原発から足を洗ういい機会でした。ところが、産官学ー特に学者ーは、「絶対ダメ」だった核の地下埋設へと180度方針を転換する中で、平気で前言をひるがえし、「地下埋設は安全」といい始めたのです。公共事業は自浄能力ゼロの分野であり、市民が監視しておかないと何でもありの社会だということを頭に入れておきましょう。

 なお、学者の中でもまともな人もいます。

核ごみマップは「科学的でない」 立石新潟大名誉教授が講演

07/30 05:00 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/122514?rct=n_major

【豊富】幌延深地層研究センター(宗谷管内幌延町)で研究されている高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分をテーマにした全国交流会が29日、同管内豊富町で2日間の日程で始まった。初日は新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)が講演し、政府が28日に公表した、核のごみの最終処分に適した地域を示す「科学的特性マップ」について「科学的とはいえず、国民の理解が得られるとは思えない」と批判した。住民団体「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」などでつくる実行委が主催。立石名誉教授は、東京電力柏崎刈羽原発の安全管理について新潟県に助言・指導する専門家会の委員を務める。

 

 とにかく、日本に「学者」「学会」というものが存在するなら、いいかげんに原発にも核ごみ埋設にもノーを言って欲しい。2017.8.4

 

 

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「災害科学研究所」が作った「核のごみマップ」

 経産省の「核ごみマップ」が各地に波紋を引き起こしているようです・・・

<核のごみ>最終処分場 東北は太平洋岸中心に「好ましい特性」

20170729日土曜日http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170729_71023.html

 経済産業省が28日公表した原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する「科学的特性マップ」によると、東北は太平洋沿岸を中心に最終処分の候補地になり得る地域が存在する内容となった。内陸の火山周辺や日本海側の油田など鉱物資源がある地域は「好ましくない」と位置付けられた。東北分は地図の通り。「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」として適地に分類された面積が最も広いのは岩手県で、海岸から約20キロの地域は全て「輸送面でも好ましい」と最適な地域に色分けされた。宮城県は東北電力女川原発(女川町、石巻市)が立地する沿岸北部を中心に「輸送面でも好ましい」に分類された。青森県は原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル施設の立地を背景に、国から「最終処分地としない」と確約を得ているものの、沿岸の広い範囲が最適地となった。東京電力福島第1原発事故の被害に遭った福島県でも適地が示されたが、世耕弘成経産相は「福島には負担をお願いしない」と候補地選定から除外する考えを示した。
 マップの要件・基準作りに携わった東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授(地震地質学)は「下北半島から福島県沿岸に至る太平洋岸には安定岩盤がある場所が多い。日本海側は地盤の隆起速度が速い所や油田があり、適さない場所が目立つ」と説明する。ただ、適地とされた地域にも不確定要素はあり、遠田教授は「マップはあくまで目安。活断層は地表の情報を基に考慮されており、新たに見つかる可能性もある。処分場の立地には地下の詳細な調査が必要となる」と指摘する。
海岸から20キロ、最適な地域
 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の科学的特性マップは、活断層の周辺や火山の中心から半径15キロの範囲などを「好ましくない特性があると推定される」地域とし、オレンジ色で塗った。油田やガス田、炭田がある地域も将来、掘り起こされる可能性があるため「好ましくない」に分類し、銀色で塗り分けた。一方、火山や活断層が周囲になく、地層や地質が安定していると期待される地域を「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」として適地に分類し、黄緑色に塗った。船による搬入に適した海岸から約20キロの範囲を「輸送面でも好ましい」とし、最適な地域として緑色で表示した。

 

 マップと記事を見ると、「東北の核ごみ処分場は岩手へ」と言っているように思えるけど・・・・。そして、この発表で誰もが「えっ?」と思うのが、「海岸から20キロの範囲は好ましい」という部分でしょう。あの東北大地震がもたらした巨大な津波は、海岸近くに巨大建造物ーー原発や核・公害施設ーーを作るのは危ないという教訓を与えたと思っていましたが、それがまったく生かされていない。それどころか、しかも、このマップ作成に協力したのは、311後に設立され、地震・津波予測技術や防災研究などに取り組んでいるという「東北大災害科学国際研究所」(http://irides.tohoku.ac.jp/outline/history.html)のセンセイというから、さらに驚き。

 この研究所のサイトには、「地震・津波・洪水などの自然災害を対象とした防災に関する研究・開発を行う研究開発部門と防災研究成果を社会に普及するための活動を行う研究成果普及部門の2部門で構成され」「研究開発部門には地震地域災害、津波学、災害ポテンシャルの3研究分野が、研究成果普及部門には、地域減災実践学と東北地区自然災害資料室の2研究分野がある」とありました。つまり、「防災」を目的にできた研究が、「安定岩盤」などという言葉を振りかざして、核のごみの地下埋設策に協力しているわけで、その矛盾と倫理観のなさに言葉を失います。

 もちろん、彼らは国から今後の研究資金を約束されているのでしょうが、国に丸がかえされた研究機関など何の存在意義もありません。まともな研究機関だというなら、あの311地震が自然界では起き得ない四連発地震だったという「意味」を探求してみんかい。・・・それにしても原発ムラ、こんなところにまで手を回しているとは。2017.8.1

 

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