WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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新苫前風発計画、準備書開かず

  6月16日から一週間、初夏の北海道の自然を満喫してきました。同時に、すばらしい景観の中に、忽然と現れる多数の風車群に圧倒され、恐怖を感じました。

 「地球の(人為的)温暖化」というウソにもとづいて繰り広げられているこの環境破壊事業。経産省の事業認定リストを見ると、風車計画は、まちがいなく北海道と東北(特に青森県)に集中しています。私が訪れた中で、苫前町と稚内市の状況はことにひどいのではないかと感じました。今回の旅については改めてまとめますが、今日は、先ほどその苫前についてニュースが入ったのでアップしておきます。

【環境影響評価】新苫前ウィンビラ発電所(仮称) 準備書修正版の縦覧が始まりました 2018628

 電源開発のサイトを見ると、以下のような膨大な文書が並んでいます。

 ところが、その中身は同社のサイトでしか閲覧できず、私のPCではそれが開かないため、私は事業の全貌をつかめない〜〜。しかも「準備書及び要約書は2018727日まで閲覧が可能です。なお、印刷及びダウンロードはできません」というふざけたお達しが。役所や公的機関ならペーパー閲覧できるようですが、事業者は(行政も)おそらくコピーもさせないでしょう。これで、まともな「環境影響評価」がなされていると考える人はいないはずです。また、説明会は明日夜の一回しか予定されていないことにもおどろきました。・・・こういうことが通るのは、北海道には「風発と戦う」組織はないからなのだと感じます。

 ちなみに、一般の「開発」なら、複数回の説明会が行われ、参加者がシビアな質問をぶつけ、それに答えられなければ事業者は必ず「次」の説明会を約束させられます。もちろん資料提供なども含む。そうやって何回も、時間をかけてやりとりしても、コミュニティの同意がとれなければ、あっさり計画から撤退。そんなもんです。

 ところが、「風発」や「ソーラー」には「法的歯止めはない」ものとして強行されている。事態の悪化に輪をかけたのが、下手にアセスの対象になってしまったこと。今は、このアセスの手続きさえ終われば(中身は上記のとおり、住民はまともな情報さえ得られない)、業者は大手を振って着工できるという状況が続いているのです。

 自治体とそこに住む人々が、自分たちの権利に気づき、それを生かすことができれば、このすさまじい環境破壊事業ーたとえ国策であろうとーーをとめることができるのですが、苫前でも稚内でも自治体職員の「洗脳」が強くて、この事業のデメリットをまとともに考えた様子はありません。・・・その前に道民全体が「再エネは善」という洗脳から目覚めないとね。2018.6.28

 

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米子産廃、脅し記事にご用心

 米子産廃の件、ちょっと目を離していたら妙な展開になろうとしていました。油断もすきもあったもんじゃない・・・

 

事業者と住民乖離 淀江産廃場計画 条例手続き終結も 県審議会

平成30613日、日本海新聞

 鳥取県廃棄物審議会(会長・田中勝鳥取環境大客員教授)が12日、倉吉市で開かれ、米子市淀江町小波で予定されている産業廃棄物管理型最終処分場計画に関する関係住民と事業者間の意見調整の状況について協議。「事業者は前向きに対応しているが、事業者の見解と住民意見には乖離が見られる」とし、住民の意見を得るのは困難とする意見をまとめた。県は意見調整を続けるが、協議不調のまま県の条例手続きが終結する可能性も出てきた。

 県条例では、関係住民の理解を得ることが困難な場合、意見調整を終結できる。仮に合意形成を目的とした条例の手続きが終結すれば、事業者の県環境管理事業センターは廃棄物処理法に基づく許可申請手続きに入り、県が設置の許認可を判断する局面に移る

審議会では、591322日に行った関係住民5人と同センターの意見調整会議について報告。委員からは「住民の不安はもっともだが、(意見調整を)続けても平行線が続く」「納得した部分もあろうが賛成には至っていない」等の意見が相次ぎ、田中会長は意見調整終結の条件として掲げた県条例の条文に合致状況との見解を示した。一方、県は意見調整の申し出があった2自治会と他の関係住民3人について、日程調整を続けているものの、文書でのやり取りが続き意見調整会議のめどが立っていないと報告した。県は今後調整状況を踏まえ、同審議会に改めて意見を聞いたうえで手続きを終結するかどうかを判断する。(北尾雄一)

 なんと悪質な記事でしょう。特に中段のマーカー部分。「県は一方的に手続きを終結できる、そしたら次は施設の許可申請の手続きだ」だって? そうやって市民を脅かし、あきらめさせよるつもりのようですが、んなわけないでしょう。

 記事は触れていませんが、この計画でもっとも重要なことは、事業予定地の半分が米子市の市有地であり、市民はその土地を産廃処分場にすることにずっと反対していること、そして米子市はその土地利用について、業者と相談したことさえないとくりかえし発言していることです。

 当然ながら、事業者である県、施工する環境プラント、三セクは、それぞれ土地取得について市と協議し、それこそ「合意」を得ない限り、廃棄物処理法の手続きになど入れません(三社は利害関係が違うので、一本化するのはルール違反。行政組織≠産廃業者だからね)。市の方も、市民意見を無視して勝手に市有財産を処理することは許されず、米子市の関連条例の手続きはもちろん、住民の意見を聞くための公聴会や、事業の合法性、正当性を確認するための説明会なども必要とされます。もし、このような手続きが一切なされず、この記事のように、いきなり廃棄物処理法の手続きとなったら、それこそ、関係者が水面下で話をつけていたという意味であり、詐欺、汚職が疑われます(すでにそれを疑う状況証拠は山のようにあるけどね〜)。

 思い出してほしいのは、問題の根本は、この事業のために県がわざわざ作った条例(鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例)にあること。「事業者の責務」とされている「産業廃棄物の処理」事業を県が肩代わりするという、納税者をバカにした条例ですが、これは廃棄物処理法に明らかに違反。そして、こんな違法条例を喜んで通してしまった県議会議員は、その存在意義さえ疑われます(議会によっては、「ない」方がまだいい場合も)。県は、他の地域もやっているからといいたいのでしょうが、そんな言い訳は通りません。

 地域の人々は市有地について、県の違法行為について、もっともっと騒いでいい。この計画は明らかな住民だましであり、住民は問題の根底まで掘り下げて事実を明きらかにする権利があります。2018.6.25

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一関・狐禅寺のごみ焼却炉計画、断念

一週間の北海道の旅から戻りました。

ワクチンと風発の問題についての講演、銭函海岸の現地視察、そして最北の地の風発の現場…いろいろ驚くことばかりで、やはり現地に行かないと見えてこないこともあると実感した旅でした。

そして今朝は、廃棄物関係でとてもうれしいニュースが入っていました。

 

一関市 狐禅寺の廃棄物処理場建設 計画断念/岩手

毎日新聞2018623 https://mainichi.jp/articles/20180623/ddl/k03/010/142000c

 一関市狐禅寺地区の一般廃棄物焼却処理場建設計画について、一関地区広域行政組合管理者の勝部修・一関市長は22日の6月定例市議会本会議の行政報告で、計画を断念する方針を示した。勝部市長は「これ以上協議の進展が見込めないと判断した」と説明。今後の対応については「新しい候補地は、第三者機関に早急に選定手法の確立をお願いする」と述べた。現在稼働する同地区の一関清掃センターの老朽化などに伴い、市は2014年、同地区で後継施設の整備を進める計画を提案した。だが00年に同地区の住民団体と市が「狐禅寺にごみ焼却施設を建設しない」との覚書を交わしていたことなどから、地元住民の一部が反対。市は地元住民らで組織された狐禅寺地区生活環境対策協議会との協議を5回にわたり行ったが、前会長が協議会から提訴されるなど協議再開の見通しが立たない状況が続いていた。【三瓶杜萌】

 

 狐禅寺地域では、反対する住民の意思がとても固く、徹底抗戦する気構えでいたことが印象的でした。

 公害事業は、必ず「権力」と「住民だまし」と共に押し付けられるものです。それを止めるのに最も必要なのは、その地域にねざした人々を中心にした「絶対いやだ」という思いです。また、運動のリーダーは、計画の水面下に見え隠れしている構造を見抜き、それへ「抵抗」しなければなりませんが、現地ではその抵抗がうまくいったのでしょう。この運動にほんの少しかかわった者としてもとてもうれしい。

 しかし、計画断念は、別の「もっと弱い地域」への着工を意味しており、手放しで喜ぶわけにもいきません。人口が少ない農村地域とくれば、必ずしも焼却炉は必要ありません。これをきっかけに広域組合参加自治体が、それぞれ「焼却処理代替案」を取り入れてほしいものです。2018.6.24

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