WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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兵庫県、産廃業者の違法伐採を容認

  兵庫県赤穂市とその北側の上郡町にまたがる「西有年(にしうね)産廃処分場問題」には、昨年7月からかかわっています。

 現地入り当日に、「予定地」の山林の違法伐採を発見(地元反対派はそれが違法とは気づいてもいなかった)、すぐに文書で事情説明を求め、森林法違反などで告発したり、地元で講演会を開いたりしましたが・・・さすが産廃予定地。反対派はやるべきことはやらず、やってはいけないことばかりやって…その結果、こういう↓状況になりました。

《西有年産廃》無届け伐採「欠格事由に当たらず」

 20200326http://www.ako-minpo.jp/smp/news_14449.html西有年産廃最終処分場建設計画をめぐり、許可権を持つ兵庫県は26日、計画地の樹木を無届けで伐採した事業者について、「不適格には当たらない」との認識を明らかにした。また、事業者が赤穂市と上郡町の指導で伐採した一帯に植樹したことに触れ、「違法状態は是正された。これ以上、手続きを止めておくのは不作為となる」とし、計画許可へ向けた手続きを進める意向を示した。西播磨県民局で行われた産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会(会長=沖知道・市自治会連合会長)との意見交換の席上、遠藤英二県民局長が発言した。遠藤局長は無届け伐採が行われた計画地の山林について、「赤穂市と上郡町による指導状況を確認し、違法状態は是正された」と発言。捜査が未終結であることなどを理由に手続きの「保留」を要望した同会に対し、事業者を不適格とする法律要件が禁固刑以上の処罰を受けた場合としていることを踏まえ、「無届け伐採の罰則は罰金刑なので欠格事由には当たらない」とした。沖会長によると、この日の会合は、「関係市町へ事前協議書の意見照会を行う前に意見交換の場を持ちたい」との県側からの申し出を受けたもので、役員6人で県民局を訪問した。▽環境アセスメントに準じた調査、予測、評価の実施と公表▽千種川を水道水源とする住民すべてを関係住民とすること▽保安林指定を安易に解除しないこと―などを井戸敏三知事宛てに文書で要望。遠藤局長は「いわゆる『アセス逃れ』にさせないよう、しっかり事業者に説明を求めていきたい。関係住民の範囲は市町の意見を聞いて検討する。保安林の解除は、他に代替方法がなくリスクをフォローできる場合に限る」などとその場で回答した。

 ばかばかしくてほうっておこうとも思いましたが、記事に怒りのコメントがあり、まともな人もいることを知ったので、腹立ちを抑え、一応注釈をつけておきます。

 ★一番腹が立ったのが、市民が「県側が申し出た意見交換」に乗ったこと。知ってれば止めたけど、何の連絡もなかった。この手の話し合いは、事業者側が自分たちの都合を一方的に押し付ける場になることが多く、反対住民にとってはマイナスにしかなりません。それどころか、こんな席に出ると、必ず「住民の納得が得られた」と報告されるのです…それくらい、わからんのか。

 ★しかもこの件については、井戸知事が事業の推進を指示している文書「知事協議記録」の存在がわかり、それに対して知事部局の回答を要求していたはず。つまり、住民が相手にすべきは知事であって、「県民局」(出先機関)ではありません・・・そのこともくり返し注意したのに、理解できなかったのだろうか?

 ★県側は業者の「違法伐採」を黙認していることは当初からわかっていました。その事情は、私が市民団体に代わって書いた「要求書」や「告発書」で詳しく説明した通り、すべて「知事=社長」が事業を推進しようとしているのが原因なのです。これが「知事案件」、すべての法的手続きの前に社長がゴーサインを出しており、後の手続きは形式だけという意味です。その流れがわかっていないから、こういう話し合いにうかうかと乗っています。知らなきゃ仕方がないけど、私としては「なんで注意を聞かないのよ!」と言いたくなるわよ。

 ★なお25日ごろ、「違法伐採」に対する告発状を出した団体に、27日に警察に来るようにとの連絡がありました。要件不明。で、山本が電話で聞いたところ、「すべての資料を検察庁に送致した」「他に説明することはない」というので、行きませんでしたけどね。タイミングを考えると、警察も検察も、知事部局が「違法状態は是正された」と判断していることを受けて、事業者の犯罪を「なかったことに」しようとしていると考えられます。

 ★この件の捜査がおおいに遅れたのも、この事業が「知事案件」だから。上記「知事協議記録」も、住民の一部がこれを握りつぶし、問題を広く市民に知らせようとしなかったため、12月になってようやく記者会見で公開したんですけどね。その間、すっかり図に乗った業者(大栄開発)は、伐採後の「植樹」を指示されると、なんと山道の真ん中に樹を植えるという不法行為を行っていたのです。明らかな道路損壊、往来権の侵害で、さらなる違法行為ですが、赤穂市も上郡町も「これでいいんだ」。そして県は「違法状態は是正された」…ひどすぎ。

 つまり、「会社のカネを使いこんだけど、それがばれたので返した、だからいいでしょ」「知られたくない文書を住民が見てしまい、それを情報公開したけれど、新しい文書を作って古いのは破棄してしまったからいいでしょ」、「社長があの業者に処分場を造らせろと言っているから、何を言われても実行しろ。役に立つ反対派だけを相手にしろ」というのが兵庫県の論理。

 行政組織は犯罪組織に非常に近い。まともな市民の監視がないと、行政は必ず腐敗し違法を犯すことを肝に銘じておいてほしい。それは今のコロナ騒ぎにも通じることですけどね〜。2020.3.28

ごみ問題(ごみ焼却反対) | permalink | comments(0) | - | pookmark |

コロナ休校の間に5G設置!

 コロナウイルスは子どもにはほとんど感染しないことは前記事でも書きました。それなら、なぜ世界じゅうの小中学校が臨時休校しているのか? 日本では理由のない臨時休校は法律違反でもあり、私はこの流れに非常に不可解なものを感じていました。ところが、今日はいった情報によると、実は子どもたちがいない学校で、ひそかに、あってはいけないこと=5Gや監視施設の設置=が行われていたのです。つまり、市民の「グローバルコントロール」計画が進んでいるわけ。

 この情報はアメリカの5G反対Gから届きました。

「(学校)閉鎖の間に5G/生体認証システムがひそかに設置されていたのか?」

https://www.takebackyourpower.net/5g-biometrics-covertly-installed-during-lockdown/

 誰もいない学校に工事車両が終結し、何か作業していることに気づいた親たちからの情報が次々と寄せられ、その結果、「臨時休校の間に5Gが設置されていた」ことが確認されたということです。しかも5Gだけでなく、生体認証システムも設置されていた可能性があるという・・・なんという無法ぶりでしょうか。

 私はこれ以上分野を広げたくなくて、5Gについてはあえて書いてきませんでしたが、電磁波がワクチン以上に、ヒトにも動植物にも害を及ぼすことはよく認識しており、誰か声をあげてくれないかと思っていたのです。電磁波による害は温熱効果だけでなく、ヒトの神経や脳波を狂わせ、人々をマインドコントロールすることさえできる「武器」であることはよく認識していました。だから、世界中の学者が「子どもたちへの悪影響が大きすぎる」「無謀だ」「違法だ」と声をあげ、中止を求めているのです(日本の学者はいなかったと記憶しています)。

 ところが、そんな情報が全く入らない日本では、市民の無知をいいことに、政府は5G導入を決定していました(2020/02/215G導入促進税制の前提となる5G法案が閣議決定|ZEIKEN ...)。コロナウイルス騒ぎの真っ最中であることを考えれば、政治屋は5G導入がいかに危険なものであり市民に知られたくないと考えていることを示しています。

 日本では5Gを危険視する市民はまだ少ないでしょう。でも、これは子どもたちの生命にかかわる問題です。どうぞ、子どもが通う学校に、コロナ休校の間に「見なれない機械」が設置されなかったかどうかを確認してください。同じ問題意識をもつパパママと話し合い、情報を交換し、5Gによる健康被害について学び、学校当局に今後そんな計画はないか確かめ、もし計画があればそれを阻止し、すでに設置されていればその撤廃を求めて下さい。残念ながら先進国の中で、きちんとした5G反対の運動がないのは日本だけです(5Gだけじゃないけどね)。国民が「あなたまかせ」の国では、権力者(企業と行政)は、市民の無知と不作為を利用して悪事を働くのが仕事。そしてみなさんの権利を奪い、環境を汚染するのです。 2020.3.26

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コロナウイルス、米軍持ち込み説

 「コロナウイルスは中国を狙った(米軍の)生物化学兵器」とは山本の当初からの見方ですが、この推測を裏付けとなる事実が続々と明らかになっています。↓の記事はその一部を示しています。

中国報道官、米軍関与説を提起、ウイルス起源、ツイッターで主張ーー新型コロナ

202003131744分https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031301221&g=int

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は13日、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事をツイッターで紹介し、拡散するよう呼び掛けた。趙氏は12日夜には「(湖北省)武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」と主張した。新型コロナウイルスは、野生動物から人間に感染したみられており武漢市から世界中に広がった。しかし、趙氏が紹介した国際ニュースを扱うサイトの記事は、昨夏に閉鎖された米メリーランド州の米軍施設にあったウイルスに感染した米軍人がスポーツ大会に参加するため昨年10月に武漢市を訪れ、「数千人の市民に感染させた可能性」があるとしている。趙氏はツイッターで「米国はデータを公開せよ!」と訴えた。しかし、この記事は米軍施設のウイルスが発生源だと断定する具体的な根拠を示していない。筆者は、上海在住で復旦大学の客員教授を務めるラリー・ロマノフ氏とされている。趙氏のツイッターに対しては「デマ」「共産党の宣伝」などと批判的なコメントが多い。中国外務省の耿爽副報道局長は13日の記者会見で、趙氏の主張が中国政府の見解かどうかについて言及を避け、「ウイルスの発生源(がどこか)は科学的な問題だ」と述べた。

  赵立坚氏は、就任後、すぐコロナ問題に関するツイッター投稿を開始しています(中国国内ではツイッター閲覧はできず。英語発信は可能)。この件に関しては、トランプが「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などと呼び、中国を感染源と断定して謝罪を要求するなど、米側の攻撃がエスカレートしていますが、彼の起用はそれに対するもの。彼は一外交官として発言していますが、もちろん背景には中国政府の容認があります。習主席もこんな↓指示を出している。

習主席、ウイルス感染源特定を指示…中国以外の可能性に含み

2020/03/16 https://www.yomiuri.co.jp/world/20200316-OYT1T50034/

【北京=比嘉清太】中国の習近平国家主席は、共産党の理論誌「求是」(16日発行)への寄稿で、新型コロナウイルスが「どこから来て、どこに向かったのかをはっきりさせなければならない」と主張した。国営新華社通信が伝えた。中国は、湖北省武漢市で最初の感染が確認された新型コロナウイルスについて「感染源は結論が出ていない」として、中国以外の地域が感染源である可能性に含みを持たせている。習氏は、こうした宣伝を念頭に感染源を特定するよう指示したものとみられる。習氏は「ウイルスの源を遡り、伝染ルートを研究しなければならない」とも語り、ビッグデータや人工知能を活用して研究するよう求めた。

 中国政府が、コロナウイルスが「どこから来てどこに向かったのか」、いわば来龙去脉を持ち出しているのは、事件のいきさつをかなり正確に把握していると思われます。もちろん「ロマノフ氏」のきわめて正確で優れた評論も判断材料になっていることでしょう(山本はこの問題に関する彼の記事のほとんどを読んでいます)。

 さてその「龍の足跡」ですが;

 ★昨年7月、米陸軍のフォート・デ―トリック基地の生物化学兵器研究所が突然閉鎖された。理由は「廃液処理など安全対策が不十分」とされたが詳細は不明。閉鎖されたという事実も「国防上の理由」から秘匿され、一か月後の8月になって初めて公表された。施設ではエボラや天然痘の病原菌、炭疽菌など「人間の健康や動植物の収穫に大きな脅威」となる病原菌や毒物67種類を扱っていた。「閉鎖は数か月続く」と報道されている。Deadly Germ Research Is Shut Down at Army Lab Over Safety ...

 ★昨年10月18日、ゲイツ財団、WEF(ダボス会議)らが、病原菌が世界に拡散しパンデミックが起きたとの想定で、グローバル・シミュレーション「イベント201」を開催。そこにはCIAやCDC、製薬会社も参加。各国の公衆衛生担当者も呼ばれ、中国の疾病預防控制中心(CCDC)の高福局長はパネリストとして発表している。https://www.freethink.com/articles/global-pandemic-preparedness-plan  

 ★その一週間後の昨年10月18〜27にかけて、中国・武漢で軍事オリンピックが開催された。参加軍人は110か国 9,308人(関係者を入れると数万人)。 米国兵の参加は171人。しかし「世界最強の軍隊」を誇る米国が獲得したメダルは銀3銅5にすぎない(メダルの最多獲得はホスト国・中国で、金133、銀64、銅42。2019 Military World Games - Wikipedia)

 ★12月、その武漢で原因不明の重症肺炎が発生し始めた。中国政府は12月末、これをWHOに報告。1月初めにはその原因が未知のコロナウイルスであることを特定した。ちなみに、短期間で新型コロナウイルスの完全ゲノム配列を解析・発表し、世界を驚かせたのが上記CCDC。

 ★2020年1月31日WHOがコロナウイルス肺炎を「パンデミック」宣言。これをきっかけに、コロナ「恐怖症」が世界中に広がり、現在に至っている・・・

 ***

 山本は初め、ミリタリーオリンピックに参加した米軍特殊部隊が病原ウイルスを持ち込んだと考えていましたが、実際は、最も簡単にそれを持ち込めるのは「感染者」です。そして、その後の情報から、米軍のオリンピック参加者に体調を崩した者がいた(だから成績が悪かった)とのこと、参加者はゲーム終了後、各地を見物したり旅行したりしたこと、そして感染源とされている武漢華南海鮮卸売マーケットにも出かけていたことを知りました。…つまり、米軍関係者に「感染者」がいた可能性は非常に高い。もちろん、その時点では「コロナウイルス」など誰もしらず、感染者本人(たち)も感染に気付かなかったはず。そして、彼らが無害な顔をして引き上げた後、一定の潜伏期間をおいて武漢に新型肺炎のクラスターが突発した・・・。

 さらに、「感染者」と接触した各国の参加者も、それぞれ国に「感染」を持ち帰ったはず。接触の濃淡によって発生の時期や人数は違っても、時間差でコロナ肺炎は拡大してゆくのです。中国での感染が収まった頃からヨーロッパで感染が急速に拡大しているのは、その感染の時間差を表しています。

 つまり、山本が見るところ、これは世界的イベントを通じて各国へ病原ウイルスをばらまきパンデミックを起こし、一方で、中国をその「感染源」とするシナリオをもとに実行されている、極めて悪質、典型的な生物兵器テロ攻撃です。そのために、すでに完全統制されている各国のマスメディアは、こぞって中国起源説を広げている(それ以外は「陰謀説」)。どの国でも中国人の移民は多いし、ビジネス活動も活発で人の行き来も多いから、「中国起源」と言われればそれをそのまま信じるはず人は多いはず。また、このウイルス・テロが、中国の春節の「民族大移動」の時期に合わせて仕掛けられたのもきわめて悪質です。幸い、中国政府はその罠に気づいて「武漢封鎖」「移動禁止」を断行したため、大きな社会的経済的混乱が避けられたのです(前記事であげた武漢の動画をどうぞ見て下さい)。

 中国を狙った生物化学兵器はコロナウイルスだけではありません。2018年には アフリカ豚熱(ASF) が初流行し、何百万頭の豚を殺さざるを得なかったし、各地で同時発生的に鶏インフルが起き(H1N1,H5N6--現在も続いている)、やはり百万羽規模で鶏が殺されています。さらに、アフリカ原産の「サバクトビバッタ」や、アメリカ原産の「 ツマジロクサヨトウ 」が各地に侵入、草地や農産物を食い荒らし、食料生産に極めて深刻な影響を与えています・・・異常すぎる。多くの地域で、同時にそれまでなかった異変が起きるというのは「同時多発テロ」の原則でしたね。いずれにしても、中国はこの攻撃に耐えるだけでなく、反撃しない限り、中国だけでなく世界の状況は悪化する一方です。

 なお、ミリタリーオリンピックの件ですが、日本の自衛隊は正規の軍隊ではないためこれに参加していません。そこで、日本の感染者を増やすためにクルーズ船・ダイヤモンド・プリンセス号を感染拡大の場にした、というのが山本の見方。そのクルーズ船は、アメリカに戻り、「陰性」だったはずの乗客から感染者が出るなどおかしな話になっている。でもそのアメリカでは、政府が矛盾する声明を出す一方、肝心な情報は出さず(第一号の感染者がどこで発生したのか、など)、感染検査のキットがなく、感染者を特定するこもできない状況が続いている。そして、恐怖にあおられた人々には反中意識と医療信仰(ワクチンと治療薬)だけが植え付けられる。−−これは、米国・グローバリストによる、市民に対する宣戦布告なしの戦争です。今の私にできるのは、各国のまともなジャーナリストと共同して、事実を丹念に掘り起こすこと。応援してね。

2020.3.25

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ワシントン州自宅待機命令

ちょっと動きが速すぎてじっくり記事が書けませんが…アメリカがますます妙なことになっています。

★ワシントン州の住民に自宅待機命令が出されました。↓はジェイ・インスリー知事のツイッターから。

6m ago 00:54 Washington state residents are ordered to stay home

Effective immediately, all Washingtonians must stay home unless they are pursuing an essential activity.
Those include:Grocery shopping, Doctor appointments,Essential work duty

This order is enforceable by law, but the legal penalties are not what should convince people to follow these orders. The real penalty may be the loss of a loved one to COVID-19. There are 110 Washington families who can tell you what the pain of that loss feels like.

「(本命令は)即刻発効する。ワシントン州の住民は特別に重要な要件(食料品の買い出し、予約診療、重要な仕事)がない限り、家にいなければならない」「この命令は法による強制である。しかし法的罰則はこれらの命令に従うよう市民に説得するものではない、天日の罰は(命令に従わなかったことによって)コロナウイルスにり患して大事な家族を失うことだろう。ワシントン州にはその損失の痛みをつたえられる家族が110もある」
 根拠法が何かは書いてありませんが、自宅命令が出されるということは学校もすべて閉鎖ということ。
それにしても法的罰則を持ち出すところなど、あからさまな脅しですな〜〜
 そうそう、数分前に入った情報によるとイギリスも国境閉鎖を宣言したもよう。狂ってます。
2020.3.24
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コロナ致死率1%以下、子どもはかからない

 コロナ騒ぎの渦のただなかにあった中国では。まだ種々の規制は続いていますが、国内の患者発生がなくなりました。↓は3月22日現在の確定診断、疑似診断、確定診断累計、治癒数累計など。右側の数字は前日比です。

 现有确诊  5849   -430
 现有疑似    118   +45
 境外输入    314     +45
 累计确诊 81499     +82  
 累计治愈 72383    +506
 累计死亡    3267
(出典:https://voice.baidu.com/act/newpneumonia/newpneumonia/?from=osari_pc_1)
 アメリカアレルギー感染症研究所は、二月末現在の中国の患者動態をまとめています。それによると、患者の年齢中央値は59歳、何かしら持病がある人が多く、男性が56%。そして15歳以下の子どもはーーなんとーー罹患率ゼロです。このデータをまとめたアメリカ国立衛生研究所の所長、Dr Anthony Fauci氏は、さらに、医学雑誌『ニューイングランド・ジャーナル』published on 28 February 2020の社説で、「(コロナウイルスによる)致死率は1%よりかなり低いかもしれない」と述べています。
 おそらくそういうこと。だからアメリカではあえてコロナの「テスト」ができないようにしているわけ(テストを受け、無症状の人が多くなるほど、分母が大きくなって致死率が下がる)。
 別のデータでも、COVID-19はMERSや鳥インフルに比し、感染力も死亡率もともに低く、「恐れるべき」病気ではありません。下図は大きなグラフの一部。コロナウイルスを黄色でマーキングしました。感染力・死亡率が低いほど左下に。
 このような状況(子どもは罹っていない、致死率1%かそれ以下、ほとんどの人が感染しても無症状)を考えると、小中学校を長期休校にしたり、外出やイベントの自粛を求めたり、それによって企業活動にブレーキをかけている現状がいかに異常かということに気づくでしょう。現在の「コロナウイルス騒ぎ」は、本当の感染症エピデミック(パンデミック)によるものではなく、政治家とメディアが意図的にあおっている「恐怖のパンデミック」なのです。そしてその目的はー前記事で書いたようにー武力を伴わない社会改編。そしてそのための実験です。それも「西側」の主導。
 たとえばドイツのメルケル首相は「ドイツでは人口の6〜7割、5800万人が感染する」(2020/3/10 Dailymail)と述べ、米トランプ大統領は国境閉鎖とビザの無効を発表。他の国々も同じように不必要で大げさな「対策」を取っているのはごぞんじの通りですが、これらのすべてが、一般市民に危機感を抱かせ、「国の指示に従う」クセを植え付けているのです。・・・まったく悪質。
 これは市民の権利を奪うための戦争でもあるのです。
 私たち市民が知っておくべきは、コロナは恐れるに足らないこと、そして上の中国のデータでわかるように、圧倒的多数の患者が回復していること、さらに、その回復には「コロナ治療薬」も「ワクチン」も要らないということですーーこれについては、アメリカで「オルタナティブ医療」の先駆者として活躍しているローウェン博士は「コロナパニックの本当の治療」として、エボラにも効果を示した「オゾンセラピー」を勧めています(いずれ紹介予定)。中国もこのオゾン療法とビタミンC療法を導入したとのこと。
 とにかく、騙されない、焦らない。そして、関係者はいいかげん、「コロナ恐怖」をあおるのは止めんかい。2020.3.22
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