WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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核融合反対チラシ、抗議文提出の後、起きたこと

3月7日から始まる核融合研究所の「重水素実験」、これに反対するママたちが作った、かわいらしいチラシをアップしときます(拡大するとちょっと字がつぶれて見えにくくなりますが、ご容赦)。

 実はこの「反対運動」、2月初めに「抗議文」(up済み)を提出した頃から、なんか妙な雲行きになってきています。まず、上のチラシについては、「少し手直しして配りたい」という連絡があったそう。でも、条件があって、「どんな政党・宗教団体とも無関係です」の部分を消し、連絡先も自分にしたいというものだったので、断ったとのことです。だって、明らかな「パクリの申し入れ」じゃない? おそらく特定政党がからんでいるのではないかと思いますけどね・・・このチラシ、内容も少しずつ新しくして、地元のママたちに読んで欲しいということで、山本も微力ながらお手伝いをします。

 もひとつは、せっかく出した「抗議文」に「間違いがあった」から、訂正したいという動きがありました。なんでも「愛知県は説明会の要請をした」とあるのが、実際はしていなかった(あるいはしたかしていなかったの証拠がない)。で、核融研は「そんな要請はなかった」とえらく怒っていて、「自主的に訂正したい」となったそう。おいおい、要請がなくても近隣自治体に出かけて説明するのが核融研の義務なのに、そこを無視して自主訂正とは何と卑屈な・・・。

 で、いったん出した抗議文を訂正するには、当然、24団体すべての了承を得なければなりませんが、私が紹介した署名団体は、「なぜ自主的に訂正するのか不可解」として訂正に応じないというので、おそらく抗議文の訂正はありません。もし一部団体の賛成だけで訂正文を出してしまったら・・・そりゃあ、妙なことになるでしょうね。つまり、それによって、「抗議文を出したこと自体を否定する」「抗議文が正確ではなかったことを市民団体が認めてしまう」ことになるわけ。・・・まさか、それを狙っていたりして。

 というのは、核融合実験は国策だし、多くの事業所・研究所・大学が相乗りするビッグビジネスです。彼らにとって一番嫌なのが「市民の反対」だから、こうやって反対運動をニュートラルにするくらいのことは平気でやるからです。2017.2.21

 

がれき・核・原発 | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

ケネディ、ワクチンの安全性に真っ向疑義

 21617日と核融合研の関係で岐阜入り、その他にも雑用が多く、明日、ワクチンと水銀について重大発表 (02/15)のフォローが今日になってしまいました。重大発表とは:

「ロバート・ケネディJr.15日、ワシントンで記者会見を開き、ワクチンに含まれているチメロサールの安全性を示した査読付き科学論文を最初に発見した人ジャーナリストで個人でも―に、「ワールド・マーキュリー・プロジェクト(WMP彼が代表を務める」から10万ドルの賞金を出すと発表した。」

  • 動画はこちら→https://www.youtube.com/watch?v=DqWhzKewILk&feature=youtu.be
  • WMPのサイトはこちら→https://worldmercuryproject.org/robert-f-kennedy-jr-announces-world-mercury-projects-100000-challenge-goal-stopping-use-highly-toxic-mercury-vaccines/
  • コンタクト先はこちら→: Laura.Bono@WorldMercuryProject.org

 ケネディは、水銀を含むワクチンと障害との関係を認める論文のコピーをデスクにおき、水銀の安全性を示す論文はゼロだ、と話し始めます。「ワクチン(の安全性)には科学的裏づけがない」のは一部にはよく知られていましたが、その事実は、これまで業界・メディア・政府の隠蔽策で、報道すらされてきませんでした。ケネディはそれを初めて公衆の前にさらけ出したのです。

以下は発言のポイント。

「自分は決してワクチン反対ではない三人の子どももすべてワクチンを打たせた」

「ただ安全なワクチンを求めているだけだ。しかし水銀の安全性を研究した論文はない」

「CDCが実施したわずか19本の研究でも、ワクチンの水銀によって、IQ、言語・運動能力の低下、チック、記憶障害が起きることを認めている」

「自閉症大流行しているというのに、これらの研究に目を向ける人はいない」

「一方、水銀は神経毒で子どもたちに障害を与えることを認めた研究は240本もある」

「これらの研究によれば、アメリカでは1989年から、子どもの神経発達障害がカスケード的に起きていことがわかる」

PubMedでは、水銀と非自閉症的神経障害、あるいは食物アレルギーなどを関連づける研究も行われている」。

 本ブログでもとりあげたニコ・ラフッド氏地方検事「ワクチンで自閉症になる」 | WONDERFUL WORLDも短いけれど印象的な発言をしています(3033分)。「私たちはそれぞれ違った旅路からここに集まった。何かに反対するためではなく、子どもたちのために集まったのだ。私たちは真実を求めている、そして安全を求めている。子どもたち、真実、安全というのが私たちを結ぶ共通項だ…」

 水俣病以来、水銀は「鉛の100倍も毒性が強く」、血液脳関門を通過して脳に達する神経毒物であることが明らかになっていますが、それが今なお「保存料」としてさまざまなワクチンに使用され続けているのはあまり知られていません。

 米では毎年、約4800万人に打たれているインフルエンザワクチン、破傷風毒素、髄膜炎ワクチンが水銀入り。発展途上国の子どもたち約1億人に大量接種されているワクチンが水銀入り。アメリカCDCでさえ、チメロサールに含まれるエチル水銀は、魚汚染のために厳し規制しているメチル水銀と同等の深刻な神経毒性をもつことを、先月、発表しreview published last month ばかり。

 日本の厚労省もHP魚介類に含まれる水銀について|厚生労働省で、特に高濃度に毒物が蓄積されるマグロ、イルカ、クジラなど大型魚の摂取に注意を呼びかけています(山本注:当時から水産業者の強烈な反対に遭い実際はポーズだけ。おまけに今は、フクイチの放射能汚染が深刻化し、魚介類全体がグレーゾーンに入ってしまっている)

 食べるものに注意を促しながら、直接体内に入れるワクチンには何の規制もない・・・山本が読んだ論文でも、チメロサールは、自閉症だけでなく、ADHD,アルツハイマー、その他多くの疾病にも関係すると指摘されていました。それにもかかわらず、その因果関係はこれまで隠蔽され続け、「安全」「有効」ばかりが宣伝されてきました。これは、ワクチンは科学でなく、政治であることを示しています。

 「ワクチンの安全性」を問題化することは、トランプ政権下で初めて可能になったのですが、日本のマスコミや左派は相変わらずトランプ叩きが激しいので、この情報も流れないかもしれません。どうぞ、お知り合いに広めてください。また、ワクチンと自閉症の問題はこのブログで何回か取り上げているので、「ワクチン」のカテゴリーで検索してみてください。2017.2.19

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輪島産廃、住民投票不発

 う〜ん、こういうことになるんじゃないかと心配していたんですけどね。住民投票の署名に2000上積みできただけで、あと2000、足りなかった。

 

産廃処分場めぐる住民投票は不成立 投票率50%超えず、石川・輪島市

更新 http://www.sankei.com/west/news/170219/wst1702190055-n1.html

 石川県輪島市は19日、産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を実施した。市住民投票条例は投票率が50%を超えれば投票成立と定めているが、42.02%で不成立となり、開票しなかった。梶文秋市長は不成立決定後に記者会見し「民意は示された。後は許認可権を持つ県に審査を委ねたい」と述べた。処分場は、同市の山間部に建設予定で、広さは約18ヘクタール。市などによると、北陸3県からの廃棄物を受け入れる計画になっている。市は、固定資産税の税収増が見込めるなどとして建設を容認している。一方、周辺住民は環境や観光産業への悪影響があると反発。建設反対を訴える市民団体を組織して署名を集め、住民投票を請求した。

 

輪島の住民投票、不成立 投票率42%、産廃処分場推進へ

2017/02/20 02:02 http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20170220101.htm

 輪島市門前町大釜で計画されている産業廃棄物処分場建設の賛否を問う住民投票は19日行われ、投票率42.02%で不成立となった。過半数に達しなければ市を二分する重要事項に当たらないとの趣旨の市条例に基づき、開票されなかった。市は処分場建設の手続きを進めていく方針である。石川県内では産廃処分場の是非について初めて行われた住民投票で、処分場建設の賛否とともに投票率50%超えの「成立ライン」を巡り、賛成派、反対派の攻防が繰り広げられた。処分場に反対する市民団体「輪島の産廃問題を考える会」が市条例に基づいて住民投票に必要な有権者の6分の1以上となる8185人分の署名を集め、12日に告示された。当日有権者は2万4620人で、投票者総数は1万338人となり、投票率42.02%だった。

 

 投票率の如何で開票するかしないか決めるというのは、私は自治法違反だと思います。投票者の「表現の自由」、及び行政の意思決定に、市民が申し入れる権利を最初から奪っているのだから。したがって、すぐに条例を改定しないと、今後も全く使えないでしょう。それから住民投票だの選挙に訴えれば何とかなる、というのは古すぎ。選挙とは、テキの戦力を保全するための制度なので、市民が相手の土俵で戦っては普通、勝ち目はありません。神風が吹くこともあるでしょうが、それも怪しい神がかりの風だったりするし…ま、出直して戦えばいいから。2017.2.20

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