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ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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風力に「逆風」、新風車禁止(デンマーク)

 ちょっと驚きましたが、「エコ優等生」のデンマークで、いくつかの自治体が風車の建設を禁ずるという決断を下しています。

 コペンハーゲン・ポスト(英語版から翻訳)では、次のように伝えています;

 

デンマークの自治体で、陸上風車の建設をすべて禁止ー背景には市民の抵抗

2017年3月7日 CPH Post Onlineエスビャウ市の計画環境委員会は市域内においてすべての陸上風力発電所の建設を禁ずるという結論を出した。これによって、ヴィスレフなど市域三ヶ所で計画されていた計34基の風車の建設ができなくなる。同委員会のジョン・スネッカー会長は、風力発電に対する抵抗が爆発的に増えた、と述べる。「反対派は、何よりも低周波音の健康影響を不安視している」「我々の風力エネルギーは、(今後)洋上風力発電から得られるだろう」

風車より住民

 この決定に喜んだ住民の一人、エスビャウ市のローガー村に住むソレン・ウィンド氏は、「本当にホッとしたよ。政治家が住民を第一に考えてくれて」「この問題が終わってよかった」と述べる。 風車の建設を禁じたのはエスビャウ市が初めてではない。ヴェイエン市とトウナー市も風車計画を禁じている。

 

 エスビャウ はデンマーク南部、ユトランド半島の西岸、北海に面した大きな都市で、年中強い風が吹きつけることから、風車が集中しているのでしょう。この決断にいたるまで、住民たちは、デンマークの狂ったような風力への投資に苦しめられていたに違いありません。そのことを示すのが↓の記事。

 

デンマークの2015年の風力発電量 国全体の消費量の42.1%をまかなう。世界最高記録を更新。「風力で電力50%供給」という2020年の政府目標の達成十分可能に(RIEF

2016-01-25 17:23:47http://www.energinet.dk/EN/El/Nyheder/Sider/Dansk-vindstroem-slaar-igen-rekord-42-procent.aspx

 デンマークは2015年の年間電力消費量に占める風力発電の割合が42.1%となった。同国は2020年に風力で電力の半分をまかなう政府目標を立てているが、実現性が高まった。風力発電比率が4割を超える国は他にない。国有の送電事業者エナジーネット(Energinet.dk)は「世界記録」と胸を張っている。2014年の風力発電比率は、39.1%だった。15年の比率は、それをさらに3ポイント上回った。国際エネルギー機関(IEA)によると、ポルトガル24%、スペイン20.4%(いずれも2014年データ)で、デンマークの比率は、それらの風力発電比率の高い国に比べても、ほぼ倍のウエイトになる。特に大西洋からの風が安定的に吹く西部デンマーク地域では、地域全体での消費電力量よりも発電量が多く、昨年中で「ウィンド・サープラス(風力余剰)」を得た時間は年間で1460時間に及んだ。エナジーネット社の担当者は2015年に風力発電量が増えた理由として、風力発電の設備容量はやや増えたが、それよりも、「昨年は例年よりもはるかに風が強い年だった」と自然現象の影響が大きかったことをあげている。年間を通してみると、デンマーク国内の電力消費より風力発電の発電量が多かった時間が409時間に達した。(後略)

 

 でもただでさえ反対が多い風車の建設。デンマークではいったいどうやって反対派をだまらせ、電力42%を達成したのか? 実は業界は、「全村買い上げ、家屋の取壊し、エネファーム建設」という極端な手段を取っていました。これもコペンハーゲンポストの記事を訳すと;

 

 企業の極端な風車戦略:今日の町は明日のエネファーム

2015年1月16日by Philip Tees | The Copenhagen Post | January 16, 2015 | cphpost.dk

http://cphpost.dk/news/business/companys-extreme-wind-strategy-towns-today-turbines-tomorrow.html

 デンマークで風力発電を展開するスエーデンのエネルギー会社、バッテンフォールは、事業に非常に長い時間をかけているーー田舎の村をすべて買い、家屋を壊して更地にし、風車に置き換えているからだ。同社の陸上風車プロジェクトの責任者Mette Korsagerは、ビジネス・ニュースペーパー誌の取材に対し、この戦略はデンマークで2018ー19までに250MWの風車を建設するという目標達成を容易にするためだと述べた。「よくやるのは、条件が悪い場所の農場を買い上げて、農家や納屋を解体することです」「最近も、エネファームを建設するために、農村の(土地の)ほとんどを買い上げました」。

 「地域支援のため」とバッテンフォール

 事業が行われた北ユトランドのコルビーの村では、同社は20軒の不動産を取得した。この戦略にはいくつもの目的があるという。「周辺地域で不動産が売れないという問題を、(この戦略によって)解決します」「また、風車に批判的な隣人の問題も解決します。さらに、これによって、市から風車建設の同意を得やすくなります。というのは、我々が問題が起きる地域に入って、そこの人々を助けるからです」

 村消えて風車あり・・・問題を持ち込む側が「地域支援している」とは恐れ入った論理ですが、これによって、いったいいくつのデンマークの農村が消えたことか。そして、どれだけの人が風車被害に立ち向かい、声をあげて来たことか。今後、おそらくほかの都市でもエスビャウ 市の英断に倣うところが出てくるでしょう。また、業界は「陸がダメなら洋上があるさ」と考えているようですが、洋上もすぐに問題が起きてくるって。そして「風車」そのものも「頼れない技術」として淘汰されていくって。

 安岡洋上もムダな投資とならないように、早めに事業停止の決断を下すべきです。2017.3.24

 

 

 

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安岡洋上風力発電事業に「待った」??

久しぶりに風車のニュースです。山口県下関市に持ち上がっている、日本最大規模の洋上風力発電事業は、これまでにも地元住民の大反対があって広く報道されていましたが、もう環境影響評価の手続きに入っていたのですね。これについて、市長が環境審議会へ諮問したのですが…

 

下関市環境審議会が答申 | NNNニュース

[ 3/22 21:01 山口放送] www.jrt.co.jp/nnn/news8708866.html

 下関市の安岡沖に計画されている風力発電事業について、市の環境審議会は「計画は、地域に受け入れられる社会的環境が整っているとは言えない」などとする答申書を市長に手渡した。22日、下関市環境審議会の鷲尾圭司会長らが市役所を訪れ、中尾市長に答申書を手渡した。審議会は4回に渡り、事業者の前田建設工業が環境への影響についてまとめた準備書について意見を交わしてきた。答申では「低周波振動の問題は、最も近い発電設備・風車が陸地から1.5kmの位置に設置されることが地域住民の不安に繋がっている」とした上で、「建設計画は、地域に受け入れられる社会的環境が整っているとは言えない」などとしている。審議会の鷲尾会長は「北九州市のように港湾区域における計画の場合、工業地帯・港湾地帯ということで市民にも理解されていると捉えられるが、ここは一般海域であり、工業的な利用について認知・地域合意が形成されていないという問題もあると思う」と話していた。市長は4月7日までに、この計画に対する意見を知事に伝えることになっている。

 環境審の答申はここ→答申(写し)(2MB)(PDF文書)

 事業を全面に渡って批判的に論評しており、なかなかまじめで出来のいい内容です。だからといって、「事業を中止せよ」とまで踏み込んでいないのは残念ですが(そこまで諮問を受けていない)、審議会はほとんどが「OK機関」であることを考えれば、画期的なんじゃないか。特に、建設地域を「一般海域」として認識しているところが重要です。都市計画でいえば、工業地帯ではなく、住宅地域に公害施設を作るな、という感覚…ちなみに、風車はそういった土地利用のゾーニングを完全無視して建設されている(国立公園内であろうが、森林保護地域であろうが)、恐るべき無法事業なんですけどね。

 今後、市長が知事へ出す意見書は、基本的にはこの答申を「尊重」しなければなりません。そうなると、実質的に「待った」をかける可能性がある。前田建設はそれをさせまいと、色んな手を打つでしょう。この審議会答申は、事業を先に進めるか、それとも立ち止まって考えるか、を決める重要な契機、市民はさらに、問題に「積極関与」しないとね。だって、安岡の海は住民のものであり、前田建設のものじゃないんだから。2017.3.23

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指定廃棄物、燃やすな、堆肥化するな

 発生が予定されていなかった放射性廃棄物、それを「一廃」としてしまったことから、情報や知識のない自治体では手っ取り早い「処理法」を模索しているようで・・・宮城県の例。

 

<汚染廃棄物>不安軽減へ対話尽くせ

20170320日月曜日 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170320_11040.html

河北新報  東京電力福島第1原発事故による放射性物質に汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の処理方法を巡り、栗原市で意見が割れている。選択肢として堆肥化や焼却、すき込みなどがあるが、いずれも安全性を巡る見解に異論が出ており、万人が納得する答えがない状況だ。市は2017年度に方法を決めるが、決定までのプロセスを透明化し、徹底して市民と「対話」する取り組みを求めたい。(栗原支局 土屋聡史)
 「どのやり方もデータの見方や考え方で賛否が分かれる。正直、もう処理方法は何でもいい。問題を早く終わらせてほしい」昨年暮れ、市内のある農家から聞いた言葉だ。あの時のうんざりした表情が忘れられない。栗原市では現在、200戸以上の農家が計2000トン以上の汚染牧草を一時保管している。原発事故直後から対処を求める声が上がっていたが、国は指定廃棄物最終処分場の候補地選定に時間を費やし、基準以下の汚染廃棄物問題をおざなりにしてきた。農家が憤るのも無理はない。そんな状況にしびれを切らし、いち早く独自の処理方法を模索したのが栗原市だった。国が勧める焼却は、市内のごみ処理施設の周辺に住む市民の反対が根強い。市は学識者と連携して代替方法を検討。汚染牧草に微生物や牛ふんなどを混ぜて堆肥にする試みに可能性を見いだした
 市によると、昨年710月の堆肥化の実証実験で確かめた主な利点は三つあるという。(1)牧草の量を9割以上減らせる(2)堆肥を使って育てた植物に放射性物質が移らない(3)同物質の飛散は見られない−だ。実験のアドバイザーを務めた松井三郎京大名誉教授(環境工学)は「安全な濃度に薄めて土壌に返す環境循環型の手法。世界初の成功例になる」と強調する。だが否定的な見方も少なくない。市議会や住民説明会では、量が膨大になる堆肥の活用策や、放射能濃度の高い場所で堆肥を使った場合の環境への影響などに関して不安の声が出た。昨年12月議会の採決では堆肥化の事業計画案が僅差で見送られ、今年2月にようやく手法を検証するための調査事業費が認められた。市議の間には焼却容認論もある。仙台市が15年に実施した焼却処理で周辺の空間線量に変化がなかったことなどから、安全性が担保されているというのが理由だ。
 「見方によって賛否が分かれる」との農家の嘆きが思い出される。全ての手法に何らかの懸念が指摘される以上、住民の心配を取り除くのは容易ではない。だからこそ市には透明性を前提にして各手法を丁寧に分析し、あらゆる考え方の人たちの疑念に一つ一つ応える努力を惜しまないでほしい。その姿勢が結果的に検証の精度を高め、ひいては市民の不安を軽減することにつながると思う。市は今夏にも調査結果をまとめ、市民に説明する。取り組み方次第で、同じ課題を抱える他の自治体に光明を与えるはずだ。
 [汚染廃棄物の処理を巡る栗原市の調査事業] 市内の汚染牧草を原料にした堆肥を使って植物を露地栽培し、放射性物質の移行の程度や環境への影響などを分析する。焼却やすき込み、保管といった各手法との比較調査も併せて実施し、それぞれのメリット、デメリットを検証する。事業委託料は462万円

 放射性廃棄物が環境中に出てしまったため、狂焼病・環境省が「燃してしまえ」という指示を出しているんですけどね。もちろんこれは最悪の選択。毒性が高い物質ほど、冷やし固めて拡散させないというのが原則なのに、フクイチの放射能にまぎれて「なかったこと」にしようというのだからタチが悪い。各地で大金をつぎこんでモデル事業をやり、誤用科学者を使って「放射能は検出されなかった」とウソをつきまくっているから、利にさとい議員は焼却容認にもなろうというもの。堆肥化というのも常識から外れたとんでもない試み。「世界初の成功例」を夢見ている狂大名誉教授は、典型的な日本の科学者です。

 現地の人は「問題を早く終わらせて欲しい」と思うかもしれませんが、その言葉に、この状況を生み出した「原発」から目をそむけたいという意志を感じるので、全面的に共感できません。今回は処理できても、また「次」がありえるし、なんたって、汚染廃棄物はすでに日本全国に拡散、移動し続けているから、「成功例」などが出てくると、さらに隠避な形で汚染廃棄物の処理が加速化されてゆく。第一、指定廃棄物が「汚染牧草」だけということもありえません。「汚染牧草」のウラには、補助金と廃棄物ビジネスが見え隠れしています。2017.3.22

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