WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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人口減少、日本のたそがれ

 日本の総人口が8年連続で減少し、「危機的状況」と囁かれています。人口は国力。特に生産年齢人口が減ると経済不振に直結するため、政治家や企業は、いろいろ対策を立てていますが、効果があるとは思えず、今後も減少傾向が続くことでしょう。

人口、過去最大の減少 70歳以上が初めて2割超える

2019年04月13日 07時48分朝日新聞デジタル 

 総務省は12日、昨年10月1日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より約26万3千人減の1億2644万3千人で、8年連続の減少。減少率は0.21%となり、減少数、減少率ともに比較可能な1950年以来、過去最大となった。また70歳以上が総人口比で初めて2割を超えた。日本人だけで見ると、前年より約43万人減の1億2421万8千人。減少率は0.35%で、総人口同様に減少数、減少率ともに過去最大となった。一方で外国人は222万5千人(前年比約17 万人増)。年々増える外国人が日本の総人口の減少を緩和している形だ。70 歳以上は2621 万人(同約98万人増)で、総人口に占める割合は20.7%となった。15〜64歳の生産年齢人口は7545万1千人(同約51万人減)。総人口に占める割合は59.7%で、戦後間もない1950年と並んで過去最低だった。

 220万余りの外国人が人口統計に寄与していることは初めて知りました。でも、今後、同じ効果は期待できません。なぜなら人口減少の波はアフリカ以外の発展途上国にも押し寄せているし、日本では、10〜20年後、70歳代を迎えた第一次ベビーブーマーが一斉に寿命を迎えるため、人口減少はもっと劇的な局面を迎えることになるはずだからです。

 そして、記事ではあえて触れていませんが、人口減少の最大の要因は「赤ちゃんが生まれない」ことです。

 赤ちゃんが生まれないのは、結婚適齢期の世代に起きている「異変」――異性を求めず、興味も示さず、付き合いを避けて気楽な一人暮らしを好み、「独身主義」と言われる――のせいかもしれません。その出現は、単に社会的な制度や変化に反応しただけではなく、もっと深刻な事情がありそう。

 たとえば2011年の人口動態調査では、18歳〜34歳の未婚男性61%、未婚女性49%が、誰とも何の恋愛関係もないと答え、別の調査では16〜24歳の女性の45%が「他人との性的関係に興味がない、嫌い」と答えたと報道されています。http://tyglobalist.org/in-the-magazine/features/single-and-sexless-celibacy-syndrome-in-japan/

 愛のない世界? というか、「社会的動物」としての本能をすっかり失った若者の像が浮かんできます。

 実際の出生率の落ち込みを示すのが下の図。


図の赤い線「合計特殊出生率」とは;

人口統計上の指標で、一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示す。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができる[1]」。(Wiki

 というわけで、ヒノエウマの年に1.58まで落ち込んだ合計特殊出生率は、その後徐々に回復して第二次ベビーブームに至りますが、それを過ぎると長期低落傾向が続き、1989年には遂に1.57ショック」を迎えるわけです。・・・これは70年代のすさまじい環境汚染(PM2.5など大気汚染や化学物質による水質汚濁、農薬、GMO、添加物などの汚染にまみれた社会を背景にしたものでしょうが、為政者も企業もそんなことは考えない。こうして胎児と妊婦をめぐる環境がさらに悪化する中、2005年には出生率は1.26まで下がったのです。

 その後、出生率は1.44と多少回復して今に至っています。でも、図を見ると、出生率最低を記録した2005年でも、百万人以上の赤ちゃんが生まれていたのに、1.44に回復した2016年には、出生児の数は百万人を割り込んでいることに気が付きます。つまり、実際の出生数は落ち込み続け、日本はひたすら「たそがれ」に向かっているというのに、「合計特殊出生率」では「回復」というサインが出ている・・・不明な行政用語が使われる時、そこには必ず問題が隠れているものです。

 で、この言葉を英文検索したら、ぞっとする図が出てきました(うまく動画が取り込めないので別投稿でアップします)。

https://en.wikipedia.org/wiki/Total_fertility_rate

 国連は合計特殊出生率をベースに世界の将来人口を予想していたのです。それによると、今は出生率が非常に高いアフリカでも2030年以降はどんどん子どもの数が減り、先進国と同じになることが、色の変化で示されています。・・・国民には何も知らされていないけれど、すでに、世界じゅうが「人口大削減」に向かって走り出していたのですね。その「武器」の一つがワクチンであることはまちがいないでしょう(インフルワクチンで流産率が7.7倍に!CDCの研究報告 WONDERFUL WORLD

それに今後はRF,そして5Gが加わる。

 「人口削減」はNWO新世界秩序の最大の目的です。

 それを考えると、「合計特殊出生率」は、世界の人口コントロールと人類の黄昏をめざす指標なのでしょう。2019.4.21

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日本の自閉症有病率とVAXXED

 本ブログで何回かお伝えしているドキュメンタリー”VAXXED"。

 これは、内部告発を元にした、「ワクチンと自閉症」を物語る映画です。

 映画は、アメリカCDC(厚労省)が、ワクチンと自閉症の「関連」を示す研究結果を組織的に隠ぺいしたことを告発するところから始まります。ジャーナリズムが健康なら、「ワクチンを勧めていた厚労省がウソをついていた」ことを、市民と共に批判し、医療行政の見直しを呼び掛けるなどしたでしょう。でも、今のメディアは大企業の味方。VAXXEDは予定されていたプレミア試写会も、大手映画館での上映もできなくなっただけでなく、いわれのない批判を浴び、その後、求めに応じて地方で上演するしかありませんでした。

 日本ではユナイテッドピープル社が、やはり直前になって上映中止。その奇妙な言い訳や報道については、本ブログでも何回か書いたので、「ワクチン」のカテゴリーで探してみてください)

 VAXXEDには日本の自閉症有病率が世界一であること、しかも爆発的に増えていることが示されています(アメリカどころではない、日本の自閉症ASDは10人に1人)。これが上映を禁止しようとする理由の一つでしょう。

 それが、2018年の統計では、アメリカが日本を抜いて、堂々の(!)一位になったという情報↓が入っています。強制ワクチンシステムを取り入れる地域が増えたのと連動しているのかもしれません。

Statistic: Prevalence of autism spectrum disorder among children in select countries worldwide as of 2017 (per 10,000 children) | Statista

 2018年における子供の自閉症スぺクトラム障害の有病率(1万人あたり)

https://www.statista.com/statistics/676354/autism-rate-among-children-select-countries-worldwide/

 子ども一万人あたりの自閉症有病率は米の168人に対し日本は161人ですが、実数はもっと多いはずです。

 アメリカでは、自閉症の増加を受けて、トランプ大統領が特別の諮問委員会を作っています(ロバート・ケネディJr.が委員長)が、日本社会は今も「自閉症は生まれつき」「自閉症は脳機能の障害、よくある病気」との神話を振りまいているため、まったく問題化していません。VAXXEDは、この「自閉症とワクチン」問題に疑問をなげかけているため、事実上禁止されているのでしょう。なお、オーストラリアでもこの映画は事実上禁止されているとのこと・・・いったい何でしょうね〜。

 でもVAXXED制作チームは、負けずにシリーズ第二弾にとりかかっているとのこと。

 二作目は『VAXXED供淵錺チンを受けた):人々の真実』という題名で、巡回上映中に取材した被害者や医療関係者のインタビューを元にした構成のようです。

 

「政府、医師、大手製薬企業があなたに知られたくない真実

 これは『VAXXED:隠ぺいから壊滅へ』の続きです。自閉症の子どもを持つ親の訴えや質問に答えるうち、私たちはVAXXEDを各地で上映し、市民と交流するために、ツアーバスを思いつきました。2016年からはRVバンにプロデューサーのポリー・トミー(自閉症の息子を持つ)、カメラマン、ドライバーなどスタッフが乗り込み、上映ツアーを始めました。アメリカ、カナダだけでなく、オーストラリアやニュージーランドにも出かけました。上映会場には遠くからたくさんの市民が駆けつけてくれ、自分たちの子どもに起きたことをシェアしたいと、自分たちのストーリーを語ってくれたのです。

 彼らのインタビューをネットに流すと、視聴者のあいだに一種のコミュニティができました。

 インタビューで耳にしたのは背筋が凍るような話でした。政府や医師、製薬メーカーのウソとごまかし。市民は子どもの被害だけでなく、精神的なダメージと心痛を受け、苦しんでいたのです。

 そこで私たちは、ツアーバスから、次のミッションに移りました。これまで撮りためた膨大な記録を編集し、VAXXEDの続編としてまとめようというのです。インタビューはそれぞれ11分にまとめ、検閲のないPeeps TVサイトで順次流す予定です。」

 公式トレイラーはこちら↓ 募金もつのっているので余裕がある方、支援してあげて下さい。

https://www.vaxxed2.com/

https://www.youtube.com/watch?v=ASRRv_MZp2w

Learn more and support VAXXED II.

 日本でも上映したいものですが、誰か資金を出してくれないかな〜 2019.4.18

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特殊部隊、2歳児を連れ去る

 本ブログでは時々、「ワクチン・ポリス」という言葉を使っていますが、これはアメリカで現実に起きている「権力による暴力的な医療行為」を指します。たとえば下の写真。アメリカ、アリゾナ州警の特殊部隊(SWAT,Special Weapons And Tactics)が、二歳の子どもを「保護」するとして、ドアを打ち壊して家に押し入り、母親から引き離した時の映像です。

 2月25日、男の子は40.6度の熱を出し、母親に連れられてナチュロパシーの医師の診察を受けに行ったところ、子ども病院の救急処置室へ行くよう指示されました。しかし両親は子どもの熱が下がったのを見て、そのまま帰宅してしまったのです。その後、子ども病院に連絡して、この子が来ていないことを知った医師は、児童保護局(日本でいえば児童相談所)に電話し、児相はすぐに警察に「事件」を通報したのです。

 この子はワクチンを受けていませんでした。

 警察はまず父親に電話し「福祉チェック」を受けるよう求めましたが、父親がこれを断ると、ただちにこの家庭に特殊部隊チームを送り込んだのです。時間は夜10時24分。両親はドアを開けようとせず、警察は「子どもが咳をしているのを聞いた」として、ドアをぶち壊して家に侵入。そして、児相はこの2歳児と二人の姉(4歳と6歳)の三人の身柄を確保し、三人とも病院へ搬送したとのこと。病院でどんな治療が行われたかはニュースでは伝えられていません。

↓はその時の様子。「監視ビデオ」に記録されていたようです(2分ほど)。

https://www.onenewspage.com/video/20190328/11544685/KNXV-report-SWAT-Team-called-to-retrieve-sick.htm

 犯罪者の捜査じゃあるまいし、ともて信じられません。

 なぜこういうことが公然と行われたのかというと、昨年、関連法が改正(改悪)され、警察は児相に協力して「子どもを連れて行く権利があると判断された場合、適当な武力を用いていかなる建物にも入ることができる」となったからのようです。ビデオに出てくる女性は、この法改正に力を貸したケリー・タウンゼント議員ですが、彼女でさえ、「こうやって子どもを連れていくのは権力の乱用よ」と話しています。また、親はこの時点では逮捕されませんでしたが、今後、刑法犯とされるかどうか判断されます。一時拘留された子どもたちは親から引き離され、祖父母と生活しているとのこと。

 いやはや、ワクチンビジネスの前に、「親権」や「インフォームドコンセント」などあってなきがごとし。ワクチン盲信派が増えると、日本もいずれこうなる。2019.4.13

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NY市もワクチン強制、高額の罰金つき

 ロックランド郡の「強制ワクチン接種」作戦が見事に失敗した後、今度はNY市が強制接種に乗り出しました・・・しかも、ロックランドよりはるかに悪質な内容で。

NY市 はしかの感染拡大で一部地域に非常事態宣言

2019年4月10日7時28分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011878881000.html

アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。ニューヨーク市では、去年10月以降、ワクチンを拒否するユダヤ教徒が多い地域を中心にはしかの感染が広がり、患者は今月までに285人に上っています。これを受け、ニューヨークしは9日、ユダヤ教徒が多く住むブルックリン地区の一部に非常事態を宣言し、48時間以内に生後6か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象に、ワクチンを接種するよう命令を出しました。

 ニューヨークでは患者の9割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が科されます。はしかは同じ空間にいるだけで感染し、発症した場合、発熱や発疹がみられるほか、乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、「ワクチンを打つと自閉症になる」といった、ウソの情報を信じた人たちの間で感染が広がり、全米ではことしだけで465人の患者が報告されています。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない。子どもや地域を守るために接種を要請する」と話しています。

 ★まず「48時間以内に接種せよ」とは、つべこべ言わず従えという意味。こういう命令を出すからには、すでにワクチン非接種者のリストが用意され、警察が医師と共に各戸を急襲し、強制接種を実施する用意が整えられていると思います。まさに「ワクチン・ポリス」の世界ですね。

 ★次に、生後6か月で接種するのは危険。なぜなら、MMRワクチンの接種勧奨は普通、生後12か月以降であり(日本では1歳以後)、一歳以下の赤ちゃんではおそらく副作用も大きいと考えられるからです。なお、日本では、1989年に導入された北里・阪大微研・武田の製品によって、重度脳障害や死亡事件など1800人もの副作用被害者が発生しました。しかし、厚労省は在庫がなくなるまでこの危険なMMRを打ち続け、四年後の1994年にようやく中止したのです(なので、今はMRワクチン)。これが生後一歳未満に接種されていたら、被害はさらに広がったでしょう。

 ★ワクチン拒否に罰金とは基本的人権違反。ワクチンを含む医療行為は、必ず「インフォームド・コンセント」が必要であり、ほとんどの国では、市民に拒否する権利が保障されています。高額の罰金にしたのは、支払いのやりくりに困惑する低所得者を狙った作戦で、とても悪質です。おそらくここも訴訟になるでしょう。

 ★NHKが何のためらいもなく「『ワクチンを打つと自閉症になる』といったウソの情報」と書いている無責任さに怒りを覚えます。まさにこれこそウソ情報。本ブログでは、ワクチンと自閉症の関係をさんざん書いてきているので、消されないうちにお読みください。

 ★「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」も、ワクチンメーカーに配慮しているとしか言えません。多少とも判断力があれば、ワクチンのことを知れば知るほど、その安全性や有効性に疑問を持つはず。そこに触れないのは、メディアは医薬産業界と利益相反の関係にあるから。医薬産業界から広告費をもらっているメディアは、当然、その業界の利益につながる記事を出すべきではないのに、そういった最低限の倫理観さえないのは社会全体の問題です。

 私は、ロックランド郡の件も、今回のNY市の件も、おそらく長期低落傾向にあるMMRの底上げを狙ったメルク社の陰謀だと考えます(MMR兇魯瓮襯社の製品)。彼らは、行政機関やメディアを利用して、社会のマイノリティであるユダヤ教のコミュニティを狙っているのですが、未確認ながら「それほど多くのはしか患者は出ていない」との情報もあり、裏付け資料はゼロ。

 とにかく、ワクチン情報はすべてウラがあります。表のニュースに惑わされて病院に駆け込まないようにね。2019.4.11

 

 

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ワクチン強制接種法、裁判所に禁止される

 4月4日の記事ワクチン未接種者の登校禁止令(米、NY州)の続編が入っています(これがなかなかアップできなかった)。
 先月27日、アメリカ、NY州ロックランド郡は「ワクチン未接種児童の公共場所への出入り禁止」を含む緊急事態宣言を出しましたが、その翌日には、これに対する二件の訴訟が起こされています。ここまでは予想通り。

 予想外だったのが、州最高裁の判事はすぐに住民の訴えを認め、この緊急事態宣言の一時的執行禁止(remporary injunction)を命じたこと。郡はこれに抗告できますが、それには4月19日前に提訴しなければならず、そうすると宣言の効力期間の終わりに近いことから、抗告はあきらめたようです。

 さて、その訴訟のうち一件は、ある私立小学校に通う何十家族が起こしたもの。原告の訴えは「学校でははしかの発症はなく、ワクチン未接種児が他の子どものリスクにはなっていない」「子どもが家にいるので仕事に行けないため、金銭的負担が増えた」「今回の宣言の根拠とした法律は不適当だ」「子どもたち全員が学校に戻り、教育を受けられるようにすべきだ」というもの。子どもたちは全員、宗教的理由でワクチンを受けていなかったことから、学校にも買い物にも行けず、友達と遊ぶこともできなくなったのです。

 判事のロルフ・トーセンはこれらの訴えを認めただけでなく、「十月からの166件のはしかを以って緊急事態だというが、このレベルでは大流行とはいえないし、大災害の規定にも当たらない」とバッサリ。それどころか、「郡は、緊急事態宣言を『執行法』にもとづいて出しているが、これは法的根拠を欠くというべきだ」と声明を出したそう。これは、行政の事業にとっていわば死刑宣告にあたります。原告はまた、デイ執行官の宣言を「権力の乱用」としていますが、これは上位法にあたるNY州法では「宗教的理由によるワクチン免除」の権利を認めているから。私も、ロックランド郡が何を以ってNY州法を否定したのか不思議でしたが、これはおそらく、オール業界と、政治団体、圧力団体のプッシュがあったからでしょう。

 すっかり顔をつぶされたデイ執行官は、裁判所に不満を示しながら、呼びかけに答えた市民を称え、「20年前に撲滅された病気の再燃を何としても抑える。ロックランドをリスクにさらしたくない」と述べたとのこと。・・・それにしても、アメリカで「接種拒否」を貫く市民はよく勉強している、というのが私の感想です。

 

 なお、この全米初のワクチン強制法のニュースはあっというまに世界に広がり、大きな波紋を投げかけたとのこと。日本ではほとんど話題にもなっていなかったのではないでしょうか。なお、2017年、同じように世界に衝撃を広げたイタリアの「強制ワクチン接種法」事件がありましたが、これは新政権の誕生によってひっくり返され、強制ワクチンはなくなりました。この件、まだ紹介していないので、そのうちに。2016.4.9

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