WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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「ワクチン監視法案」@フロリダ州

 アメリカ・フロリダ州議会に「ワクチン監視法案」が上程されたというニュースが入っています。「大量監視社会」の著者として、いずれこのような事態が起きることは予想していましたが、この法案、HB 213は、人間を家畜扱いするもので、人権無視もはなはだしい。なんとか阻止してほしいものです。

 以下National Vaccine Information Centerの説明をうんと簡略化して紹介しておきます。

監視、追跡、報告、HB 213が求めるもの

1.HB213は、今後、すべての予防接種の実施者に、ワクチン拒否の記録の追跡とその報告を求めています。(現在、報告は「任意」)

2.HB213は、19歳から23歳までの大学生に予防接種報告、あるいはワクチン接種拒否の追跡記録を報告させることによって、子どもの予防接種登録を、大人のワクチン追跡登録にまで拡大しようとしています。

3.HB213は、現在の自動的システムを通じたデータのアップロードを許し、許可を得たユーザーにそれらの記録や情報を得させることによって、予防接種及び個人の識別記録を、曝露し、収集・乱用するものです。

4.HB213は0歳児から23歳までの全員の予防接種追跡調査を求めています。この追跡調査は拒否(オプトアウト)できません。原案には「ワクチン情報が提出できる」と、個人の意思が反映されるかのように書かれていますが、システム上「予防接種登録に参加しないとした決定(=拒否)は記録されなければならない」からです。

5.いったん州ワクチン追跡システムに記録された予防接種のデータは、削除しようとしても保健当局の妨害に会います。当局は今後、大学生を騙してワクチン追跡調査の同意を得ようとするでしょうが、このような行為は禁じるべきです。フロリダ州にはすでに予防接種の追跡システム、flshots - Florida SHOTSがありますが、そこにも、いったん提出した記録は削除できないと明記されています。

「フロリダ州はオプトアウトできる州です。もし両親がフロリダ・ショットからオプトアウトしようとしても、子供の予防接種の記録は残り続けます。ただし、その情報は子どもの主治医以外には公開されません」。

6.現在の強制的なデータ取得・保持システムは州憲法違反です。そのデータ集積をさらに拡大し、永久的に保持しようとするHB213は、政府による市民のプライバシー侵害を禁ずるフロリダ州憲法23条に違反しています。

…とんでもない「監視法案」ですが、この悪法を提案したマッサロ氏は、なんと現役の医師Ralph Massullo - Official Website。州議会の下院議員になったのは二年前というから、おそらく、医薬産業界がこの法案のために起用した人材でしょう。

 HB213が成立すると、フロリダ州では赤ちゃんから23歳まで「ワクチン警察」の監視下に置かれることになり、ワクチンを拒否者、ワクチン被害者は、毎日、びくびくしながら生きていかなければなりません。そして、次の段階では、パスポートと同じように、「ワクチン接種証明」の常時携帯(あるいはチップ管理か)が義務づけられることにもなりかねません。これは行政が実施すべき事業からかけ離れているし、犯罪的でもあります。

 というわけで、NVICはこのフロリダ州の悪法を阻止すべく、議員への働きかけ、公聴会での意見陳述など行動を呼びかけ、市民教育を行ったりしていますが、市民の力で腐敗したアメリカの政治が正せるでしょうか。2019.3.24

「ワクチン王国フロリダにようこそ。この先はワクチン検問所だよ〜」

Florida USA State Welcome to Highway Road Sign Vaccine Checkpoint security cameras image
 

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前記事の訂正

 昨日の記事に誤りがあり、その部分を差し替えました。元記事では5歳児と3歳児にHPVワクチンが接種されたと書きましたが、実際は、接種年齢ではなく、それぞれワクチン障害の申し立てがあってから、決着までの期間を表しています。2が5年10か月、6が3年3か月です。お詫びして訂正いたします。2019.3.18

 

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一番危険なワクチン(米DOJのワクチン障害・死亡報告書)

  ワクチンは効く、安全と信じている人も多いかもしれませんが・・・アメリカ司法省が四半期ごとに発表している「ワクチン法廷」のリポート(原文はここ→ March 8, 2019 report)は、ワクチンがいかに危険かをあぶりだすものです。アメリカではワクチンによる健康被害や死亡事故は増え続けており、政府は第一四半期だけでも1億ドル以上の補償金を支払っています。

DOJ report

 以下、市民団体がまとめた記事から、ポイントだけをかいつまんで紹介します。

 まず、この三か月の間( 11/16/18 – 2/15/1)に307件の訴えが起こされました。この間、判決が出されたのが153件、うち125件で補償金が支払われ、その総額は1億1千万ドル以上になっています。司法省のリポートに掲載されているのは、解決した事案のうち83件だけですが、下にその一部を原文のまま張り付けました。全部見たい人、拡大したい人はこちら↓をどうぞ。

http://vaccineimpact.com/2019/2019-doj-report-on-vaccine-court-reveals-vaccines-continue-to-injure-and-kill-people-110-million-in-damages-paid-out-first-quarter/print/

DOJ vaccine injuries and deaths 3.19 report page 1DOJ vaccine injuries and deaths 3.19 report page 2

 障害名(略称)のうち、GBSとはギランバレー症候群、SIRVAとは予防接種後肩障害、TMとは横断性脊髄炎、CIDPとは慢性炎症性脱髄性多発神経炎のことです。ワクチンの種類は、Flu(インフルエンザワクチン、「フルショット」と略称します)、HPV(子宮頸がん予防)、TDaP(ジフテリア、破傷風、百日咳三種混合)など。

 すぐ気付くのは、フルショットの被害の多さで、公表された83件のうち、実に67件までがフルショットによるもの。このリポートに限らず、これまでも多くの論文やニュースでフルショットの危険性が訴えられてきていますが、それはフルショットにはいまだに水銀が含まれているし、アルミアジュバントなどの毒物が含まれているからで、私もフルショットはもっとも危険なワクチンの一つだと考えています。それにもかかわらず、アメリカでは各州でワクチンの免除規定を撤廃しようとしているし、フルショットの備蓄と推進に多額の税金を費やしていますが、障害が多く、効き目がないフルショット推進は国民に対する背任としか言えません。

 驚いたのは、2と6のHPVワクチンのケースです。2は全身性エリテマトーデスを発症していますが、この病気は典型的な自己免疫疾患で、体のあらゆる部分、臓器に障害がおき「難病指定」されています。6は心拍停止から死亡に至っていますが、これは氷山の一角で、似たような事例は他にも多いはず。だからすべてを公開していないのでしょう。

 この政府リポートで報告されるのは、全体の1パーセントから、せいぜい10パーセントとされているので、「ワクチン障害」「ワクチン死亡」の子どもの数は、これよりはるかに多いはずです。そして、親は涙ながらに政府を訴えても(制度的に医薬産業界は訴えられないので)、決着に至るまでは長い長い時間が必要。あるフルショットの被害者は決着に至るまでに7年、HPVの被害者は5年以上かかったそうです。

 そして、心にとめておかなければならないのは、このような政府報告書について、メディアは決してとりあげないということ。なので、圧倒的に多くの市民は「ワクチン障害」の存在さえ知りません。当然ですね。医薬産業界はメディアのスポンサーでもあり、TVや新聞がスポンサーの不利益になるような記事を取り上げることはないのだから。また、国会議員もこの件は取り上げません。これも当然。州レベルから連邦レベルまで、議員は今や「強制ワクチン法案」に向けて突っ走っているのだから。

 アメリカはいろんな意味で恐ろしい国です。そのアメリカの属国である日本が、ワクチンを「強制」していないのは、なんといっても先人たちの戦いのおかげ。今を生きる人々はその戦いの歴史に学ぶことが何より大切だと思います。

2019.3.17

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ワクチンをめぐって夫婦で意見が分かれています

 新学期を迎えるこの時期、山本にもワクチン関係の相談が寄せられます。簡単に答えられるものから、かなり時間が必要なケースまでいろいろ。遅れても回答するようにしていますが、後回しにしたまま忘れてしまうこともあるので、時間がかかりすぎと思ったら、再度、ご連絡下さい。

 以下は、奥さんがワクチン懐疑派、ご主人が受け入れ派(というより、疑問を持たない派)の家族からの質問です。

「山本さん、こんにちわ。相談させてください。先だって、インフルエンザワクチンに関する厚労省のホームぺージの文章をめぐって、夫と口論になりました。

 その文章とはつぎのようなものです。

 「インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています」

 これを読んだ夫は、「ワクチンを打てば重症化しない」と思い込み、それを証明する資料がみたいと言い出す始末。私はそうではないと思うのですが、いったいどう説明すればいいのかわからず、頭を悩ませています」

 −−官僚が、善良な市民をだまくらかすために、知恵をしぼった文章ですからね。ナイーブな市民は、何かおかしいと思っても、どこが問題かはっきりわからないことが多いでしょう。

 でも、この文章にはすぐ目につく矛盾とウソが含まれていますよ。

 ●「ワクチンで発病予防」のウソ → 病気予防のはずが「発病後の重症化や死亡の予防」と書いているのは自己矛盾。「予防接種」などという宣伝そのものが詐欺的。

 ●文章が「伝聞」体であること→「〜とされています」とは、「誰かがそう言ってたぞ、でもオレたち(官僚)が言っているわけではないぞ」という意味。責任逃れのための常套句です。

 ●「一定の効果」って何? → 「伝聞」だから、当然、それを証明する資料など存在しないし、出すはずもありません。

 ●「死亡予防に一定の効果」→ 意味不明。薬剤の「有効性」を証明するのはそれほどたやすいことではなく、「一定の効果」という言葉に収れんできるものでもありません。

 ま〜、日本語の読解力の問題です。これくらいのことが指摘できないのは、官僚に対するいわれのない信頼感(お上意識)があるからでしょう。そろそろ、「お上は平気でウソをつく」という事実に気づかないと、今後もだまされますよ。

 もひとつ、別の質問がありました。

 「子どもが幼稚園に入園しますが、その時、予防接種を接種させたかどうか回答する用紙があるのですが、それにどう書いたらいいでしょうか」

 −−「未接種」とだけ書いて、堂々と出せばいいでしょう。法律違反しているわけではないし。

 保健所あたりの指導かと思いますが、幼稚園がこうして個人のプライバシーに関わる情報を集めることは問題です(私なら提出を拒否します)。なぜなら、この情報を元に、誰がどのワクチンを未接種かが把握できるし、医薬産業界は未接種のワクチンを次々に勧めるという事態が想像できるからです。でも、幼稚園や学校が医薬産業界の手先になっていいはずはないでしょう? ましてや関係者はワクチンのことなど何も勉強していないんだから。

2019.3.16

 

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200万台以上がリコール、理由は「香り」!

   私はこれまで「香りの問題」からは距離を置いていました。守備範囲をあまり広げたくなかったからです。でも、「香り」の害は年ごとに深刻化し、今や自動車の大規模リコールという事態を招くほどになっています。なので、黙っているわけにはゆかず、以後、「農薬・化学物質」のカテゴリーで、「香り」を取り上げてゆきます。情報があれば教えてね!

 

SUBARU、世界約226万台に不具合、全数リコールなら同社最大

201931 / 13:13 / Reuters Staff

[東京1日ロイター] - SUBARU(スバル)(7270.T)は28日、ブレーキランプをつけるスイッチの不具合により、小型車「インプレッサ」とスポーツ多目的車(SUV)「フォレスター」の2車種、計30万6728台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。不具合が起きる恐れのある車は、海外分(196万2113台)を含めると計226万8841台。各国で法規が異なるため、全数をリコールするとは限らないが、仮にすべてをリコールした場合、同社として過去最大のリコール台数となる。

 対象は20089月から17年3月に製造した車。事故は起きていないが、13年6月以降、国内だけで1399件の不具合が報告されている。国交省やスバルによると、整髪料や洗濯時に使う香りの強い柔軟剤、車内の清掃に使う薬剤などに含まれるシリコーンガスが揮発し、スイッチ部分に付着するとスイッチが動かなくなり、ブレーキランプがつかなくなる場合がある。ブレーキを踏んだことをスイッチが認識せず、エンジンが始動しないこともあるという。今回のリコールに伴い費用が発生するが、同社は具体的な費用の額を公表していない。ただ、足元の販売動向やコスト削減の進捗からみると、費用は吸収できる見込みで、19年3月期通期の連結業績予想の修正はしないという。18年第3・四半期の決算発表では通期の連結業績予想を下方修正し、営業利益を従来予想の2200億円から1850億円へ引き下げた。

問題は「スイッチの不具合」ではなく、世にあふれている強烈な香り製品に車という工業製品がダウンした、ということです。なのに、自動車工業会は、「香りつき製品」の規制を求めようとはせず、自らリコールを言い出した。そして、シリコンガスが侵入しないように無償修理することにし、国交省もこれを認めた・・・これは、国交省を仲立ちに、化学工業会と「手打ち」したという意味だと考えられますが、それでいいの?

製造の過程で使われるシリコンは、熱によって酸化し、さらに揮発性ガスになって精密部分にまで侵入すること、接点部に蓄積すると機器の稼働不良や故障を起こすことから、工業製品の大敵とされてきました。そのシリコン、工業製品だけに使われていれば、人びとの生活を脅かすことはなかったでしょうが、当時は考えられなかった分野ー洗剤、柔軟剤、消臭剤、ヘアケア製品、化粧品など「香り」製品ーにまで多用され始めた結果、思いもしなかった事態を招いているのです。たとえば、「トリートメントを使っていてファンヒーターが壊れた」などのようなネット情報など。

「香りで機械が壊れる」のは、「香り」製品には「香りが長持ち」する効果をねらって、ごく微小なマイクロカプセルが使われているから。これらのカプセルは、長期にわたって環境中を漂い(PM2.5と同じ)、あらゆるところに付着し、徐々にはじけて匂いを発散させるようデザインされています。従って、環境中に蓄積し、時間とともに濃度を増します。

さまざまな大きさのマイクロカプセル。写真はhttp://mukouryou.blogspot.com/2018/09/blog-post.html(無香料生活)からお借りしました。

車という閉鎖空間では、香り製品(マイクロカプセル)の残存率も高いはずで、機器や人体に対する潜在的危険性もより大きくなると考えられます。今はまだ事故は起きていなくても、そのうち「シャンプーでブレーキ故障」とか、「この自動車事故の原因は柔軟剤」のような報道が出てくるかもしれません。

また、「香り」製品に使われているのはシリコンだけではありません。

香りの元は石油化学製品であり、そこには、発がん性が認定されているベンゼンやトルエン、そしてそのトルエンの一万倍も毒性が強いと言われているイソシアネートなど、少なくとも3千種類の化学物質が使用されています。また、これらの「香り付き製品」と、がん、免疫不全、出産異常などの相関を研究した論文も数多く出ており、「香り過敏症」は決して一部の人々だけに表れる特定の反応ではありません。

ところが日本では、「香りの材料」のヒトへの安全性などはまったく確認されておらず、メーカーには表示義務もなく(だから消費者は「いい香り」に簡単に騙される)、それどころか、どんな材料をどれだけ使っても何の規制もありません。ま〜、これは、あらゆる「公害」に共通の背景であり、日本に真の消費者運動がないということを意味していますが。

それにしても、強烈な洗剤臭を振りまいて通り過ぎるおじさん、それが、「おじさん臭」を消すためだとしたら、まったく逆効果。香り付き製品の「香り」は、人工甘味料や人工香料と同じく、完全にフェイクだから、もともとの悪臭と一体化してさらに悪臭効果を高めることになっているのですよ。人工洗剤と手を切るところから始めてね。2019.3.9

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