WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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原自連の「幻想」をふりまく人々

 「原自連」発足の記事を、新エネルギー新聞が伝えていました。この新聞社、「新エネルギーの普及をサポートし、持続可能な社会づくりに貢献」することを目的に、数年前にできた模様。もともと農業機械関係の新聞社が新エネに手を広げて、情報伝達の分野で「オールジャパン」の一端を担っているようです。

 

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」発足 各地の運動の繋ぎ役に

 脱原発や自然エネルギー導入促進を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(略称=原自連・げんじれん)が発足した。全国で個別に行われている脱原発や自然エネルギー推進の活動が集結・一致団結することで国民運動として展開すること、その国民運動の中で活動団体・個人がお互いに連携協力してゆくことを目指し、常設の事務局としている。

 原自連の会長は城南信用金庫の相談役である吉原毅氏。そして顧問には、元内閣総理大臣である小泉純一郎氏、細川護煕氏が就任している。元衆議院議員の中川秀直氏、全国ご当地エネルギー協会会長/会津電力代表取締役の佐藤彌右衛門氏、ジャーナリストの鎌田慧氏、立教大学教授の香山リカ氏、環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長の飯田哲也氏、Abalance独立社外取締役の楠達史氏ほかの各氏がメンバーに名を連ねている。14日、都内で会見が行われた。その中で原自連の会長である吉原毅氏は「営農と太陽光発電を両立できるソーラーシェアリングのような方法もある。日本には自然エネルギーのポテンシャルがまだまだある。再エネ・分散型エネルギーによって、エネルギーの自給自足、地産地消を進めれば地域でお金が循環する。それが地方の過疎化への対応策にもなるはずだ」と発言した。幹事長・事務局長である、脱原発弁護団全国連絡会共同代表/ドキュメンタリー映画『日本と原発』シリーズの監督である河合弘之氏は「『脱原発』か『自然エネルギー推進』に賛同するか、だけが我々の参加条件。だから保守や革新といった区別はない」と発言。党派を超えた参加を呼びかけた。

 顧問に就任した小泉純一郎氏は「脱原発については、10基稼働しているドイツより日本国内の事情のほうが先んじている。そもそも2011年3月11日の東日本大震災以降、(2013年9月の関西電力・大飯原発3/4号機停止から2015年8月の九州電力・川内原子力発電所1号機再稼働までの約2年間の)長きにわたって原発ゼロを経験した。あの震災を体験して以降、国民には、原発に対する根強い不信感と反発がうねりとなって渦巻いていると感じている。そうした国民の声に応え、助ける組織であってほしい。そして原発の代わりに自然エネルギーを導入し、自然エネルギーによる経済発展を促進できるような運動を展開したい」と語った。

発足したばかりの現在でも、全国で150もの反原発・自然エネルギー推進団体が賛同している。原自連では今後、講演会や映画上映の開催・支援など草の根の運動から展開し、賛同団体を増やしたい意向だ。

 

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」メンバー(敬称略)

◆会長:吉原 毅(城南信用金庫相談役)

◆顧問:小泉 純一郎(元内閣総理大臣)/細川 護煕(元内閣総理大臣)

◆副会長:中川秀直(元自由民主党幹事長/元科学技術庁長官/原子力委員会委員長)/島田 晴雄(前千葉商科大学学長/慶應義塾大学名誉教授)/佐藤 彌右衛門(全国ご当地エネルギー協会会長/会津電力株式会社代表取締役)

◆幹事長・事務局長:河合 弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)

◆事務局次長:木村 結(東電株主代表訴訟事務局長)

◆幹事:鎌田 慧(ジャーナリスト)/佐々木 寛(新潟国際情報大学教授)/香山 リカ(立教大学教授)/三上 元(元静岡県湖西市長)/永戸 祐三(ワーカーズコープ理事長)

◆賛同人:飯田 哲也(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)/下村 満子(元朝日ジャーナル編集長)/海渡 雄一(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)/金子 勝(慶應義塾大学教授)/福岡 正夫(慶應義塾大学名誉教授)/古川 亨(慶應義塾大学教授/元日本マイクロソフト会長)/原田 博夫(専修大学教授)/鹿嶋 春平太(明治学院大学名誉教授/宗教社会学者)/楠 達史(Abalance株式会社 独立社外取締役)/小宮 武夫(元三和銀行営業本部第一部長/元ブラデスコ投資銀行取締役/ウェルフェア株式会社代取締役)/福山 真劫(平和フォーラム共同代表)/柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

 

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」協賛企業

城南信用金庫パルシステム生活協同組合連合生活クラブ事業連合生活協同組合連合会株式会社カタログハウスワーカーズコープパタゴニア日本支社WWB株式会社/株式会社サンコー 他多

 

 「エネルギーの自給自足・・・それが地方の過疎化への対応策となる」

 ウソです。過疎が進みます。今でも風車低周波によって、家にいられず、家を捨てて避難したり、不動産を売りたくても値がつかず、途方にくれたりしている人がたくさんいます。ドイツなどでは、そういう住民の不満を抑えるために「村ごと買い上げ」なんて事態になっていることも前記事で紹介しました。新エネ(自然エネ)はどれをとっても環境破壊と生物への被害を伴うのです。でも、設置される場所が人里離れた人口の少ないところが多いため、一般市民はその実態に気づいていません。それどころか、「脱原発」とセットで語られるため、「自然にやさしい」という幻想を持っている人がほとんど。

 「自然エネ」はもともと「新エネ」と呼んでいましたが、名前を変えたおかげで幻想を刷り込むことに成功したんですね。さらに、上のような顔ぶれを揃え、さらに「風力無法地帯」や「太陽光無法事業」を拡大しようとしているので、今後は人口が多い地域でも建設が進んでいくことになるでしょう。なんと、各地の自然保護運動に助成金を出しているパタゴニアまで名前を連ねていました・・・もう買わんぞ。一方、たんぽぽ社には驚きません。いずれも予想のうち。日本の「反原発」の実態はこんなもんです。 2017.4.19

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はしかワクチン、売り込み続く

  はしかワクチン、怖いぞ、副作用 (04/14) の続き。ついこの間まで、「日本は麻しんの輸出国だ、恥ずかしい」と騒いでいたのに、今度は「麻しんが輸入された、大変だ」だって。どちらの騒ぎも、MRワクチンを打たせるのが目的です。

再び拡大が懸念される「はしか」 山形中心に急増、小学校までに2度ワクチン接種を

2017.04.12 更新

高熱や発疹を引き起こすウイルス感染症、はしか(麻疹)。日本は平成27年、世界保健機関WHOから、国内に土着するウイルスの「排除状態」にあると認定されたが、昨年以降、海外渡航者を通じた感染が相次いで確認されている。今年3月以降は山形県を中心に感染が広がり、関係機関が注意を呼びかけている。

 山形を中心としたはしかの感染源とみられるのは、横浜市の20代の男性。男性はインドネシアのバリ島から226日に帰国、4日後の32日から山形県内の宿泊施設に滞在して自動車教習所に通い、9日にはしかと診断された。その後、宿泊施設や教習所の従業員、利用者を中心に、はしかの症状を訴える人が次々に出てきた。山形県によると、今月8日時点で、山形、宮城、埼玉、三重、滋賀、東京、神奈川の1都6県で計55人の感染を確認。3次感染者も出ている。山形県薬務・感染症対策室は「高熱や発疹など疑わしい症状が出た場合、必ず事前に医療機関に連絡した上で受診してほしい。空気感染するため、公共交通機関の利用は控えてほしい」と呼びかけている。

◆昨年は関空で

 昨年89月には、大阪の関西国際空港を中心に30人以上に集団感染が広がった。国立感染症研究所などによると、はしかの感染力は極めて強く、免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ100%発症する。うがい、手洗いや普通のマスクだけでは予防できず、ワクチン接種が最も効果的な予防法とされる。はしかは1012日の潜伏期間の後、発熱やせき、鼻水といった風邪に似た症状が24日続く。その後、いったん熱は下がるが、再び39度以上の高熱が出て全身に発疹が広がる。ほとんどの人は10日前後で回復するが、肺炎や中耳炎を合併しやすく、重症化する場合もある。妊婦の場合は流産や早産を引き起こす恐れがあり、いっそうの注意が必要だ。妊婦はワクチンを接種できないため、厚生労働省は「流行時には外出を避け、人混みに近づかないようにするなどの注意が必要」と強調。同時に、「はしかにかかったことがなく、ワクチンを1回も受けたことのない人は、かかりつけの医師に相談を」としている。

◆母子手帳で確認

 帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造准教授(公衆衛生・母子保健)は「はしかに対する特別な治療法はない。妊婦に加え、1歳未満の乳児は重症化する恐れがある。特に保護者は子供に感染させないためにも、自分の母子健康手帳でワクチン接種歴を確認してほしい」と話す。はしかのワクチンは現在、はしかと風疹両方の免疫をつける「MRワクチン」が一般的で、定期接種として1歳と小学校入学前1年間の計2回、受けられる。 2回接種はより確実に免疫を得られることが期待されるが、本格的に導入されたのは平成16年度以降。高橋准教授によると、現在の20代後半から30代にかけての世代は接種回数にばらつきもみられるという。

 MRワクチンは昨年の関空での集団感染などを受けて一時、不足が懸念されたが、厚労省予防接種室は「状況は改善傾向にあり、現時点でワクチンの供給停止や不足が生じているとは把握していない」としている。一方、今回、山形を中心に広がった感染者の約8割は、免疫はあったが不十分なために感染してしまう「修飾麻疹」とみられている。高橋准教授は「修飾麻疹は通常の麻疹に比べると軽症だが、ウイルスを広めないために、不要な外出や人との接触は控えてほしい」と話している。【産経ニュース

 

 少し前の世代の人なら、はしかは誰でも子どものうちに罹る、「当たり前の」病気でした。1970年代頃までは、はしかが危険な病気なんて誰も(医者も)考えていなかったし、むしろ、早めに罹ってほしいと、「もらいに行った」というエピソードがたくさん残っていました。いったん自然感染すれば終生免疫がつくし、その当時、「修飾麻疹」やら「異型麻疹」などという言葉もなかったのです。それが、ワクチン登場とともに「危険だ〜」ということになったのだから、わかりやすい・・・私の「はしかワクチン」講義を聞いた人は、このあたりのことも覚えていることでしょう。「はしかのメリット」も含め。

 でも、圧倒的多数の市民は、そんなワクチンの真実なんて知りません。少なくとも、ワクチンに関しては、メディアは完全に「広告塔」だということくらい判断してほしいと思うのですが・・・

 この記事あの記事、日本のメディアが伝えないのは、ヽこ阿任MMRワクチンなのに、日本はなぜMRワクチンなのか、ということです。そして、∈なおMRワクチンの被害が続いていることも。さらに、3こ阿任呂海MMRワクチンと自閉症の問題が大きく取り上げられていること等など。アメリカでは、トランプ大統領が終に、「ワクチン諮問委員会」を設立し、ワクチンの水銀化合物(ちめろさーる)と自閉症の関係を正面から掘り下げることになっているんですけどね。・・・こういうことを考えると、最近の熱心なはしか報道は、アメリカで拒否されたワクチンを日本に押し付けるための下準備ではないかと思ってしまいます。

 とにかく、ワクチンは毒物、確かな知識を身につけて問題をしっかり把握しといてくださいね。2017.4.18

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「自然エネ推進連盟」なるものが発足した

 いや〜びっくりしました。「自然エネ推進」を国民運動にしようとは。これは電気事業者、原発を作ってきたゼネコン、土建屋の期待に応える新たな国土総合開発事業にほかなりません。しかも「原発問題はこれで解決される」ような幻想をふりまいているのだから、手に負えない。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設記者会見 ourplanetTV 2017/4/14()

https://www.youtube.com/watch?v=fznWAiegx-o

  • ある経済人から言われて、全国組織をやろうということになった

  • 趣旨は「自然エネ推進の全国的な連携」。そのために常勤の事務局を作る

  • 原発推進の運動や自然エネの足をひっぱる運動は、全国的に組織的にされているから、私たちも全国的な運動が必要

  • 全国150団体に呼びかけた。自然エネ団体、反原発団体が半々、すでにかなりの重要な部分が参加を表明している

 幹事長の河合弁護士は「日本と原発」についで、再エネ関連の映画を作ったそう。彼は挨拶で、「自然エネの足をひっぱる運動」も全国で組織的に行われていると述べていますが、私が知る限り、日本には反自然エネの全国運動はありません。先進国では日本だけ。それどころか、小さな地方のささやかな運動さえ、黙らされ、息の根を止められているのが実情。私はもちろん、論理的にも倫理的にも自然エネ(産業規模の)には絶対反対ですが、現地と連携がないため、足をひっぱるところまで行けていません。

 以下、質疑で気になったところを書き出しました(編集あり、発言通りではありません)。

 

吉原:四谷のビルの一室を借り、木村さんが常設の事務局として常駐する。国民運動だから、世界で自然エネがどんどん広がっているのかみんな知らないので、河合先生の日本の再生の映画会の上映会をしたい今ほんとうに正しいことは何なのか、日本は安全な自然エネでどんどん発展してゆく、自然エネで動いている人を支援してゆく

 

河合:(映画の宣伝・・・世界は自然エネで動いているぞ!という本です。原発ゼロと自然エネが運動の軸です)

小泉:素人はどうしても専門家に任せてしまう。私も原発の問題も専門家にだまされてきた。専門家に任せていいか、専門家すぎるともっと大きな常識が欠けてくるんじゃないか。原発の意見も信じきってきた私がそう言うんですよ。豊洲では地下にあんな危険なものがあって、上に市場をたててどうして安全なのか。

 とにかく「自然エネバンザイ」で、負の面は完全無視。そして、常設の事務所を借りるほどだから資金源や運営費が気になりますおそらくどこからか資金供与を受けているのでしょうが、それを聞く記者はいませんでした。また、小泉は豊洲問題にからめて専門家批判をしていますが、再エネ・自然エネは1990年代からの産業界の「次世代産業のホープ」でした。それが福島原発事故にからめて急成長したのは、専門家(というか産業界直接)の指導があればこそ。記者会見をした連中はお飾りに過ぎず、裏にはいつものように「オールジャパン」がいるのです。

 唖然としたのはここ↓;

ソーラージャーナル:今注目している事例はありますか?

吉原:東京ドーム三分の二くらいの農地で、日本初のメガソーラーシェアリングのプラントがスタートした。農地の上に太陽光パネルを載せ、3分の1の光で発電し、3分の2で植物を育てると、不思議なことに収穫量は逆にアップすることがわかった。これを日本460haの農地に全部のっけると、1840ギガワット(400kw/ha)、原発1840分の電気ができるわけです。日本で使いきれないほど・・・農地の一部にそうやるだけでエネルギー大国になる。エネルギーが自給でき、中東のエネルギーに頼ることはもうない。ソーラーシェアリングをやると農家の収入は十倍になる500万円の農家の収入が5000万円、毎年ポルシェが買える、若者が田舎に帰り、田舎の人口が増え、経済も活性化、少子高齢化も解消する、日本はどんどん発展する。実はデンマークやドイツはそういう過程にある。日本だけが取り残されている。これをやっていけば、日本の農家はばら色、私はとてもすばらしいことかなと考えている

 

 最後のうっとりしたような顔つき・・・いかに洗脳が深いか。

 風力も太陽光も、24時間稼動するわけではありません。太陽光に至っては夜は停止、曇りや雨などの日も使えず、直射日光にさらされるので耐用年数は短いし、台風などではぶっ飛ばされる。製造にも廃棄にも多大なCO2を吐き出すし、廃棄物になっても、レアアースを使っているものは処理法も不明。また、広大な土地(農地)を太陽光パネルで覆うことで、いったいどういう環境影響が出るかなんて調べられてもいない。景観を醜くし、おそらく動物たちにも深刻な影響を与えるはず(視力低下とか)。

 したがって、こういう条件をクリアして運営される太陽光発電の電気料金は、必ず高額になります。ま〜、まさに、この「電気代を上げる」ことが再エネ・自然エネ導入の目的なんですけどね(=国民はいくら高くても電気を買わないわけにはゆかない、こうしてエネルギーで国民を支配するわけ)。

 電気代収入で農家はばら色になったとしても、高額の電気代は一般家庭だけでなく、企業経営を打ちのめします。実際に風力20%超を達成している南オーストラリアでは、高い電気代を払えなくなった工場が閉鎖されたり、撤退が伝えられているほど。・・

 

朝日新聞:原発ゼロにする過程での諸問題は?プルトニウム問題もあり、ロードマップなどは?

河合:それも考えている。経過措置としてガスコンバインシステムなども含め、具体的なプログラムも考えているが…とりあえず講演、上映会を前面に出す。何年以内に何%ということを言える段階ではない。エネルギー基本計画の改訂などについては意見を公式に述べるつもりだ。再稼動させない状態を維持すれば原発ゼロなんだ。

小泉:311以後、一日も停電はない。この事実が(原発ゼロ)を証明している。当初、自然エネは2%、原発30%と言われていたが、今は逆ですよ。原発が2%、自然エネが多いんだよ(数値はなし)。

鎌田慧:これはイデオロギーがまったくない運動です。とにかく原発をなくしたい

香山リカ:脱原発運動って反権力運動じゃないかとおもわれがちだが、別に権力をつぶしたいというわけではなく、生活を脅かしている原発をやめたいと考えているだけ。私や鎌田さんはそういう市民と運動の間を結びつける役割だと思う。

 脱原発というなら、核のごみ(高レベル低レベルともに)の処理をまず考えなければならないし、今ある汚染をどうするかがもっとも急を要する問題なのに、そこにまったく触れず、自然エネだけを礼賛している不自然さ。というより、業界はチャンスは今しかないことを知っているのでしょう。そういうことを考えて、最後の文化人二名の発言を聞くと、滑稽でもあり、悲しくもなる。

 だって、原発は国策。従って、反原発は当然、国家に反抗する戦いにならざるを得ないのですーーそこがはっきりしていないので負け続けているのでしょうけどね。さらに、イデオロギーを社会思想、政治思想ととった場合、自然エネはイデオロギー問題に直結します。結論として、私には「原自連盟」は業界の代理人としか思えません。

もひとつ怖いこと書いておこうか。上記で例示した南オーストラリアでは、風力発電の被害にたまりかねた人々が、「原発の方がはるかに安全」と、原発推進を主張し始めているのです。2017.4.15

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