WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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産廃プラごみ、自治体の処理は違法行為

 環境省は「産廃」であるプラごみを、自治体に処理させる気ですが、これはもちろん廃棄物処理法違反です。

プラごみ処理を自治体に要請へ、国内での処理ひっ迫

2019年5月17日https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3676002.htm

 国内で処理がひっ迫しているプラスチックごみについて、環境省は家庭ごみの処理を行う自治体に受け入れを要請する方針を明らかにしました。世界で海洋プラスチック汚染が深刻化する中、環境省は国内で処理が追いつかなくなったプラスチックごみを、緊急対策として自治体の家庭ごみ処理を行う焼却施設で受け入れてもらえるよう、今月中にも要請することを検討していると明らかにしました。これまで、日本は使用済みのプラスチックを海外に資源として輸出していましたが、環境省によりますと、中国が輸入禁止を行って以降、国内の処理が追いつかない状況となっていて、関係団体などから対策の要望があったということです。原田環境大臣は会見で、自治体の実状を踏まえて、できるだけ速やかに進めていきたい考えを示しました。

 プラごみの量が多すぎて処理がおいつかないのなら、何をおいてもプラ製品の生産を規制すべきなのです。中国の正式なプラ拒否政策は2018年1月1日にスタートしましたが、その前からこの方針を発表して関係国に対応を求めていました。しかし日本は無策。どうも、東南アジアの国々をごみ捨て場にするつもりだったようですが、その東南アジアでは、政府も市民も先進国のごみに怒りを高めていたのです。そしてフィリピンもマレーシアもタイもインドも、中国にならって次々と「ごみ持ち込み禁止」を発表。こうして、日本やアメリカ、EUやカナダなど先進国のごみは行き場を失ったわけですね。

 日本が「生産規制」に取組もうとしないのは、業界が循環型基本法という悪法を作り、プラを「循環型資源」と位置付けているため。法律では「再利用・リサイクル」をうたっていますが、使用済みプラが再利用に耐えられる品質を備えているとは限らず、分別・処理・保管(容量が大きい)にはやたらにコストがかかる。そこで、業界は使用済みプラを「(燃料)資源」と位置づけ、「ごみ焼却熱利用=リサイクル」という詐欺まがいの説明をつけ、入口規制(生産規制)ではなく、出口処理(焼却ー焼却灰のセメントなどへの流用)に走ったわけ。

 しかし、地域によっては、ダイオキシン類の増加、大気汚染、健康被害をもたらすプラ焼却には大きな抵抗がおきました。これが新型炉の建設に反対する動きにつながり、業界はその情勢に押されて中国に焼却炉を売り込んだのです。中国がそれまでのごみ埋め立てをやめて焼却炉に走ったのはそのあとの話。・・・かくて中国の焼却排ガスは、偏西風に乗ってごみ発生源の日本に降り注ぎ、人々を害しているのです。

 その重大性は、厚労省の審議会でもこんな↓報告がされているほど。

 「我が国全人口の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患にり患していることを示しており、(患者の数は)急速に増加している」(リューマチ・アレルギー対策委員会報告書 平成23年)アレルギー疾患の現状等

 …なんと、平成17年には「3人に1人」だったから、何かしら環境に徹底的な悪化原因があったのでしょう。放射能もそうだろうし、その他、GMO、ワクチン、農薬、ケムトレイル、怪食品類なども原因のひとつでしょう。でも、大気汚染と死亡の関係は確立されています。古くは四日市ぜんそくやロンドンのスモッグ、最近は水銀汚染、その深刻さはWHOが「年間900万人が大気汚染で死亡している」と警告を出しているほど。

 なお上の記事は、「海洋プラスチック汚染」だけが問題のような書き方ですが、実際はそうではありません。プラスチックは、プラボトルや容器、ストローだけでなく、家電、自転車、家具、建材などにも広く使われています。そしてそれらの用途に合わせて、実に多くの添加剤が使われているため、焼却すると無数の有機化合物が発生し、環境中にー海にも、地上にも森にも畑にも水系にもー拡散し、そこを汚すのです。

 中国がプラ輸入禁止を打ち出したのも、「環境汚染、健康被害」が理由でした。中国政府は環境と健康を守ろうとしているのに、日本政府は、全国産業資源循環連合会など廃棄物関連の団体の圧力によって、市町村の焼却炉でプラごみを燃やすよう要請するとはけしからん。これは、事業者自らの処理を義務付けている廃棄物処理法にも地方自治法にも違反しており、市町村長はこれに抵抗しなければなりません。私たちの税金はすでに産廃の一部の処理(事業系廃棄物)に使われており、中には県市の出資で業界のために産廃処分場を造る例もありますが(鳥取県米子市など…これも違法)、この上さらに公然と産廃プラごみを燃やすなんて許せない。

 みなさん、ご自分の自治体にこの件を問い合わせ、市長や市議にプラごみ焼却をやめるよう求める手紙や要請書を出してください。行動を起こさないと、ごみはこそこそ焼却炉に投げ込まれ、その自治体の環境はまちがいなく悪くなるでしょう。

2019.5.21

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ニセ旗作戦と米の戦争準備

 

 パプア・ニューギニアの地震は阪神淡路大震災、そして熊本地震よりもマグニチュードが大きいにもかかわらず、メディアはほとんど取り上げていません。私がこれを「人工か?」と疑うのは、現在、アメリカによるイランへの先制核攻撃が深刻に懸念されており、これまでになく、アメリカへの批判が高まっているのをかわす目的があるのではと考えるからです。

 昨年以来、世界各地で「歴史上、かつてない」規模の水害や火災、台風やハリケーンが起き、また原因不明な「テロ攻撃」が続いています。よく知られているのがミシシッピ州などの水害(世界の食糧供給に大きな影響)、カリフォルニア州の火災(識者でなくても、これがレーザー武器による攻撃であるとわかるはず)、ニュージーランドやスリランカで突然発生した大規模テロ攻撃・・・つまり、先進国は「自然災害」対策で忙しくさせておき、途上国はテロの脅威で戦々恐々とさせるという水面下の工作がかんがえられるのです。こういう不安定な状況に置かれると、だれしも、きたるべき「戦争」を当然視することになるでしょう。そして、これこそ、過去にも、戦争を始めるためによく使われてきた作戦ーーニセ旗作戦ーーです。

 特にそれを多用してきたのが日本とアメリカ・・・例はいくらでもありますが。

 今、日本では戦争発言したさる議員が問題視されていますが、これがはたして、戦争放棄を明記した国の国会議員の「不徳の致すところ」かどうかふめい。私は、国際情勢と、そのメディアでの取り上げられ方を考えると、何かしらの「教唆」を感じますけどね。目的は、「戦争もありえるかもしれない」という、平和憲法の元ではあってはいけない考えを、こっそりと国民に刷り込むこと。これが、改元後に出てきたのも面白い(ちなみに私は「天皇制」と「平和憲法」は両立しないと確信しています。だから、改憲派)。

 それにしても、アメリカの傲慢と、米国スタンダードの押し付けは、もう我慢できないところまできています。イランなど中近東の国々、そして貿易戦争のターゲットになってしまった中国の人民も同じように感じているはず。

 あ〜、日本の人々はもっとひどい目にあっていますが(思いやり予算の突出とそれがもたらす軍国主義、貧困率、高い税金、戦争加担、誤導)、報道もされないから、「わが国は平和だ」なんて思っている。

 幻想を捨てよう。現実を見よう。2019.5.16

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パプア・ニューギニアで大地震

ソロモン諸島で大地震のニュース。海外ではすでに津波注意報が出ており、フクイチなど海岸近くに建設されている原発群(フクイチはじめ)の備えは大丈夫でしょうか。

パプアニューギニア付近が震源、🅼7.7の地震

2019/05/14 22:41読売新聞

 気象庁によると、14日午後9時58分頃、パプアニューギニア付近を震源とする規模の大きな地震があった。同庁によると、マグニチュードは7・7と推定される。太平洋で津波発生の可能性があり、同庁では日本への津波の有無について調査中としている。

 知人がまさにこの日、仕事でパプア・ニューギニア入りしたはず。無事に帰って来れますように。

Papua New Guinea earthquake – Tsunami warning as ...

https://www.thesun.co.uk/news/9073122/papua... · 3 時間前 · A MASSIVE 7.5 magnitude earthquake has struck off the coast of Papua New Guinea. The quake struck the Kokopo region and a Tsunami warning has been issued for Papua New Guinea and the Solomon Islands.

 

 USGSの発表によると震源はココポ付近の比較的浅い海。地震によってすぐに停電がおき、人々は表に飛び出したけれど、建物の被害は見当たらないとのこと。太平洋津波警報センターは「震源から1000キロメートル以内」に津波に警戒するよう警報を出しています。

 上記のSUNは、「環太平洋火山帯の真っただ中で、地震につながる)火山が集中している」「1850年以来、世界の巨大地震の90パーセントがこの地帯でおきている」と述べていますが、パプア・ニューギニアのこの海域では、何回もかなり大きな地震が起きています。昨年10月にはラバウルも大きな揺れに見舞われたし、今回は、震源の深さが10キロと、ジオエンジニアリングを疑わせる条件もあって不気味。スリランカのテロといい、南半球に視線がふられている? 2019.5.14

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スマートメーターのこと

 

 先日、TEPCOからからスマートメーター交換のお知らせが届きました。 日時を指定し、「留守でもかまいません」「停電はしません」と有無を言わせぬ通知。連休明けをまって、すぐ業者に連絡しました。「交換は希望しない」というと、すんなり了承しましたが、念のため「絶対、替えるな」「不在の時に交換したら不法侵入で訴える!」と伝えておきました。設置後、交換するより、事前にきちんと意思を伝えておく方が簡単なので、ぜひ参考にしてください。

 なぜスマートメーターを拒否するのか、って?

 本ブログの読者ならすでにわかっていることでしょうが、スマートメーターは何よりも「監視のツール」。電気の使用状況を分刻みで事業者に伝えるツールなんて、まさに電子スパイです。しかもそこには危険な電磁波が使われる。

 こういう器具を、まるで法的義務でもあるように一方的に交換するのは、企業として非常に無責任であり、社会的ルールに違反しています。企業は、使用者に対し、交換することでどういうメリット、デメリットがあるのか説明するのは当然の義務ですが、それさえせず、全国的にこそこそと交換を急いでいるのはこの事業に裏の目的があるからでしょう。

 また、スマートメーターがかなり強い電磁波を発生させ、電磁波過敏症の人々に大きな健康被害をもたらしていることはよく知られた事実。電磁波に注意していても、うっかりスマートメーターを入れたとたん、すべての電化製品を合わせたより強力な電波を発生させることになり、極めて危険です(電磁波は健康被害をもたらす。WHOも電磁波を「おそらく発がん性がある」に分類している)。これに5Gが取り入れられると、人類が安心して生活できる環境がさらに狭められてしまう。

 また、スマートメーターを入れると、電気料金が高くなるというリポートもたくさん出ています。

 

 この件で久しぶりに海外情報をチェックしたら、すごいことになっていました。日本では全く報道されていませんが、5Gへの危機感が非常に強く、反対運動は各国に広がっており、この5月15日には各国で国際アクションデーが行われる予定。…日本はどうですかね。

https://stopsmartmeters.org/2019/03/20/take-action-against-5g-and-the-toxic-wireless-industry-earth-day-monday-april-22nd-2019/ (International Action Day Opposing 5G, Smart Grid and the Toxic Wireless Industry- May 15th 2019)

Posted on by Josh Hart

 

 でも、コミュニティにスマートメータを敷設するのをやめさせようという「直接アクション」では、どんなに活動が穏やかでも(せいぜいデモや議論)、警察は片っ端から活動家を逮捕しています。・・・これまでして守らなければならないのは、スマートメーターがやはり監視体制の一環だからでしょう。2019.5.10

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徳島市の虚偽説明ー続き(その3)

 徳島市がHPでアップしている徳島広域ごみ処理計画Q&Aで、私が一番驚いたのはこの↓説明です。

Q: 新たに橋を架ける必要があるのですか?

A: 最有力候補地の最寄りである県道212号線(新浜勝浦線)は、対向には待合を要する狭隘区間が多く搬入出車両の増加により交通安全面に不安が残るため、狭隘区間の拡幅工事と県道16号線(徳島上那賀線)経由の新橋架橋を比較しました。その結果、工事期間や費用の面で新橋架橋が優位であったため、搬入出ルートとして橋を架けることとしました。

 初めから県道212号線ルートは到底無理で、勝浦川をへだてた対岸(東側)を走る県道16号線を使うしかないことはわかっていました。でも、その対岸地区(高良地区など)には根強い反対運動があって、到底実現できないと見られていましたが、どこでどう転んだのか。

 実は、少し前に、匿名の方からこんな情報が入っていました。

「徳島市は地権者に、高額で田畑を買う約束をしているそうだ」

 当時はわかりませんでしたが、このニュースを合わせると、この情報は、道路予定地のルートにあたる土地を指し、また地権者の一部がすでに土地を提供する約束をしているらしいと推測できます。情報はきわめて具体的で、「一反百万でも売れない田畑が坪4万円」「コンサルがウソの見積もりをして輸送経路を変更した」とありました。一反とは300坪、990平米。全体の買収面積がどれくらいになるのかわかりませんが、このルート変更が土地買収費の高騰につながり、全体の事業費を大きく押し上げることは間違いありません。

 そして、この問題が説明会で取り上げられたことを見ても、徳島市は、ルート変更の経過についても、事業費増額についても、どこにも何の説明もしていないと考えられます…徳島市は虚偽説明せざるを得ないのですね。

 「無説明責任」は徳島県の専売特許か

 「徳島広域ごみ処理計画」は、本来、徳島市、小松島市、勝浦町、石井町、松茂町及び北島町の6市町の計画ですが、事業はすべて徳島市に委託するという協定が結ばれているため、他の市町村はすでに発言権を失っています。これは、この地域のごみ処理政策は徳島市の一存で何でもでき、関係市町村に報告する必要さえないことを意味しています。当然、他の自治体の市民は、この計画に自分たちの意見を反映することもできません・・・このこと自体が、地自法違反、廃棄物処理法などに違反していますが、住民はその意味さえわかっていないでしょう。

 昨年12月、徳島市でこの問題を追及した時、対応した公務員は真っ赤な顔をして、ヒステリックな声で吠えるだけでした。・・・彼の態度は、現地の市民がこの問題にいかに無関心かを反映しているのですね。そして、問題は「ごみ」だけではないはず。産業界にとって公共事業は「打ち出の小づち」、市民を食い物にした行政計画は他にも山ほどあるのではないかと想像できます。2019.5.7

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