WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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処分場計画 下流の辰野町が反対運動(長野県)

 諏訪湖周の広域一廃ごみ処分場計画がまだゴタゴタしているようです。この計画については本ブログ「辰野の処分場計画、白紙か?(長野県) | WONDERFUL WORLD」で計画中止の可能性を書いておきましたが、推進側はあきらめず、騒ぎは拡大している模様。

諏訪・ごみ最終処分場計画 下流の辰野町が反対運動 組合との溝深く、遅れ必至 /長野

毎日新聞

  岡谷、諏訪、下諏訪の2市1町でつくる湖周行政事務組合(組合長=今井竜五岡谷市長)が諏訪市湖南の板沢地区に計画する一般ごみ最終処分場を巡り、予定地の下流域に位置する辰野町が全町を挙げた反対運動を展開している。5月に組織した竜東(天竜川東側)4地区による「板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会」は一貫して「計画の白紙撤回」「分水嶺の有賀峠の諏訪市側への建設」を求め、組合は「現状での方針変更はない。丁寧に説明し、理解を得たい」。両者の主張は平行線をたどっている。【宮坂一則】

 「水源(板沢川)を汚染される。辰野町民は怒りに燃えている」「辰野町側ならいいという、諏訪人の良識を疑う」−−。今月3日、辰野町役場であった、副組合長の金子ゆかり諏訪市長と建設阻止期成同盟会との初の懇談会。出席した同盟会や町民約60人からは、反対が相次いだ。同盟会顧問の加島範久辰野町長も「長年この地に生き続ける住民の思いを十分理解してほしい」と強く迫った。金子市長は候補地選定の経過を説明し、「辰野町の皆さんの同意がなければ(建設の)執行はできないと思う」「意見や候補地再考を求める声を持ち帰り検証する。今後も、機会を捉えて対話をしていきたい」などとした。しかし、建設予定地の板沢区との話し合いの中で「(正式に)決着するまで公表をしないで」と約束していたことなど、秘密裏に話を進めていたことも明らかになり、「言い訳ばかりせずに早く中止しろ」との怒声も上がるほど、辰野町の反発は強まった。

 反対の大きな理由に、1962(昭和37)年にあった「し尿捨て場紛争」もある。し尿処理に困った諏訪市は有賀峠の辰野町側にし尿捨て場を計画し、水源が汚染される懸念から町民が猛反対。しかし、県の仲裁もあり、一時的な施設が辰野町側に建設された。林龍太郎期成同盟会長(64)=平出区長=は「諏訪の人は同じことを繰り返すのか。辰野町民は忘れていない」

 当初のスケジュールでは、2020年度中に建設を終え、21年度からの焼却灰埋め立てを予定している。それに沿って今年夏までに行うはずだった事前調査と、並行して進める予定だった調査・設計は、辰野町の合意が得られず、手つかずの状態だ。計画の大幅遅れは必至で、伊藤祐臣組合事務局長は「硬直した関係を和らげるには信頼関係を築くことが大事。温度差をなくす努力を一つ一つ積み重ねたい」とする。林会長は「公表から9カ月経過しても組合の態度は変わらないし、論点を隠そうとしている。私たちは辰野町側でなく、有賀峠を越えない諏訪市側で、と求めているだけだ」。組合と辰野町の認識の違いをどう埋めていくか、今後の大きな課題だ。

■ことば [ 湖周行政事務組合の一般ごみ最終処分場]

 昨年12月に本格稼働した、2市1町(約12万人)の可燃ごみ焼却施設「諏訪湖周クリーンセンター」から発生する焼却灰を埋め立てる場所として諏訪市の板沢地区に計画されている。地面を掘削し屋根で覆った「クローズド型」で水を外部に出さない構造にし、30年間使う予定。昨年10月の公表後、「住民の不安が払拭されない」と辰野町を皮切りに町議会、関係区などに反対の輪が広がった。湖周組合は、今年1月開始予定だった地質や生活環境への影響などの事前調査を先送りした。

 

 公害施設は人口の少ない山林農村に押し付けろ、というセオリー通りですね。そして、「水面下工作」「情報隠し・操作」「ウラ約束」のような、「いつもの手段」が駆使され、予定地公表後は一挙に「説明会」を開き(「関係者」はうんと狭くする)、「説明は済んだ」として着工する、という筋書きでしょうか。・・・こういうことを民間企業がやれば、詐欺だし、普通は事業中止に追い込まれます。ところが事業者が行政だと、あからさまなウソをつこうが、資料を隠そうが、事業は「粛々と」進められます。もちろん、公務員の場合は、説明責任を果たさないのも、根拠がない事務をやるのも、すべて「違法」ですが、市民にはそれを正し、追及するだけの力量がないことから(内部の敵もいたりして)、やられてしまうことが多い。「前例に学」んだかということですね。

 なお、辰野町の反対規制同盟は、二ヶ月前に発足したばかり。それを伝える新聞記事から一部拾うと:

・・・発足会には約30人が参加。役員体制は、各区役員および同じく計画撤回を求めている町議会の地元議員ら27人。会長には林龍太郎・平出区長を選出した。同会側の要請を受けた加島町長、岩田清町議会議長が顧問に就いた。経過や運動趣旨の説明に続いて「板沢から流れ出る水は下流域の水田を潤す生活用水で(中略)、町としても誇り得る財産。竜東地区の総意として、組合に対し計画撤回、計画を進める事前調査・測量に着手しないことを強く求める」とする決議書を全会一致で決議。「団結頑張ろう」とこぶしを突き上げた。林会長は「期成同盟会の発足で、処分場問題に関する情報の共有や反対運動の『見える化』が図れると期待している。諏訪の皆さんを含め地域に関心を持ってもらうことが大切であり、計画撤回へのアピールに加えて組合側との対話も検討したい」と述べた。加島町長は「住民の理解が得られていない限り、計画を認めることはできない。町も意を同じくして取り組む」とあいさつした。

 と、町長、議長、区長、つまり住民挙げての反対です。それも、「板沢の水は下流域の水田を潤す生活用水で、町としても誇りえる財産」という、きわめて常識的な認識から出発しているのがすばらしい。これを、私が今、関係している鳥取県米子と比べると・・・辰野は一廃、クローズド型、米子は産廃、管理型。辰野は処理水は川に放流せず、米子はすでに数十年も塩川に流しっぱなし。辰野は山間にあり水流は限られていますが、米子は大山伏流水が豊かな地域で、著名な水汲み場がたくさんあります。それなのに、米子では関係自治会は沈黙(住民は反対署名に応じてくれていますが、自治会長は沈没したまま)、米子市長に至っては、「処分場は産業に必要だ」「県が必要というなら米子市有地は差し出す」「市民の反対はおかしい」だもんね。

 いずれにしても、諏訪のこの事業は「組合と辰野町の認識の違い」なんかではなく、「下流自治体」の反対だけで止まるはずです。それを確実にするには、住民が地方自治法の知識を得ることと、「代替案(オルタナティブ)」の提案だと思います。

2017.7.17

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鳥取県が「産廃処理場」にこだわるわけーー放射性廃棄物の受け入れか?

 昨日は鳥取県の廃棄物に関する、もうひとつ重要なニュースが入っていました。…漁業権による反対は絶対に広く知られたくないニュースなので、この放射性廃棄物関連記事を「煙幕」にしたような感じです。

 

鳥取市の放射性廃棄物 解決策の早期提示を知事要望

2017年7月13日https://www.nnn.co.jp/news/170713/20170713052.html

 2013年1月に鳥取市の山中で見つかった放射性廃棄物の処理が再び暗礁に乗り上げている。国は今年6月、鳥取県などの求めに応じ、放射性物質を含んだ家庭ごみの扱いについて考え方を示したが、同市の事例は対象外とされた。平井伸治知事は12日、環境省で伊藤忠彦副大臣と面談し、早期に解決策を示すよう求めた。廃棄物は同市岩倉と滝山の市道沿いにあり、ウランやトリウムなど天然核種が検出され、毎時22〜24マイクロシーベルトの線量が測定された。放射性物質は廃棄物処理法の対象外で一般ごみとして処分できず、現地に仮置きされている。これまでに県や市は、同様の問題を抱える自治体と共同で国に法改正を要望。国は6月、家庭用温泉器など少量の放射性物質を含む廃棄物について「通常の廃棄物に準じた扱いをしても差し支えない」と全国の自治体に通知した。しかし、鳥取市の場合、何に使われていた廃棄物かが不明なため、国の通知は適用されず、行き場のない状態が続いている。面談で平井知事は「4年間ずっと解決できていない。処理方策の道筋を付けてほしい」と要望。伊藤氏は「通常の廃棄物に準じた扱いをしても差し支えない、という考え方が応用できるかどうか検討したい」と述べた。(北尾雄一、岡野耕次)

 

 311後に起きた「ガレキ問題」はずっと「目隠し」だと主張していた私ですが、現にこういう事件がおきていたとは・・・少し調べましたが、どうも鳥取県は見てみぬふりをしてきたような気がします。なぜなら、この廃棄物、当時は「不法投棄」と騒がれていたのに↓、上の記事では消えているので。これは「出所がわかった」ことを意味しています。

鳥取市岩倉地内における放射線レベルの高い廃棄物_危機管理局_とりネット_鳥取県公式サイト#itemid779372

 (2013年)1月30日に鳥取市岩倉地内の岩倉開拓線で放射線レベルの高い不法投棄された廃棄物が発見されました。

【概要】 鳥取市が道路工事を行うに当たって、現地に不法投棄された廃棄物の撤去を実施したところ、廃棄物の処理委託を受けた産業廃棄物処理業者が 放射線レベルを測定し、通常よりも高いレベルを検出しました。 鳥取市と鳥取県が合同で現地を調査したところ、放射線レベルの高い廃棄物を新たに発見しました。

 要を得ない説明ですが、短い期間に二ヶ所で不法投棄が「発見」されたということ。でも、開拓線なんていうほどの山中でどんな道路工事をやっていたのか不明。その発見と道路工事のどちらが先だったのかも不明。実は、後の記述で、「発見」したのは産廃業者だったことがわかりますが、この業者が線量を測定したというのなら、実に奇妙な話ではありませんか?

 いずれにしても、二ヶ所から以下三種の廃棄物が「発見」されたのですが、その放射線量率は以下の通り。

 1 粘着テープ様の廃棄物  24マイクロシーベルト/時間(高さ1mで3.5マイクロシーベルト/回)

 ※胸のエックス線集団検診(50マイクロシーベルト/時間)の半分の値 ※高さ1mの放射線量は、平常時の一般の線量等量限度(1ミリシーベル ト/年)は超えているが、平常時の放射線業務従事者の線量等量限度(50 ミリシーベルト/年、5.7マイクロシーベルト/時間)の約半分程度

 2 コンクリート殻 6.12マイクロシーベルト/時間

 3 ビニール袋(粉状の中身、道路法面に埋まっていた) 22.0マイクロシーベルト/時間

 

 かなりの高線量です。でも、普通、「粘着テープ」と聞けば「除染廃棄物だな」とピンとくるでしょう。当時(今も?)「除染テープ」なるものも出回っていたし。また、「ビニール袋」じゃなくて「フレコンバッグ」じゃなかった?と突っ込みたくもなります。ところが、核種分析の結果、ほとんどが天然核種だったということで、フクイチの除染廃棄物の線はここで消されています。

「原子炉生成物質を疑うセシウム 143 などは含まれていませんでした。 一般土壌に比較すると 1000 〜 2000倍の放射能であるもの(の)、飛散などのおそれも少なく、当該場所に 1 時間滞在した場合でも胸の X 線集団検診 1 回分の半分程度で、人体 に影響を及ぼすおそれは非常に低いと考えられます。」

 ということで、県は現地を立ち入り禁止区域とし、バリケード、トラロープ、ブルーシートによる現地保管を続け、今に至っているわけ。なんという綱渡り・・・

 ところで、放射性廃棄部tの管轄は文科省とか国交省、厚労省など分散していますが、このように「管理下にない放射性物質」を発見したら、その通報先は原子力規制庁(寄生庁?)になります。

 ところが今回、平井知事は環境副大臣と会っている。これは件の廃棄物がフクイチ事故由来のものであると白状しているようなものなのです・・・このことはおそらく当時からわかっていたことでしょうが、国との関係(平井知事は元官僚)もあり、フクイチ廃棄物の存在は下手すると知事の首さえとびかねないので、みなでお口にチャック。いかにも鳥取県らしい。

 5月の現地講演会でも述べましたが、鳥取県の「産業廃棄物処分場建設」への熱意は異常で、県の環境基本条例にさえ違反しているほどです。でも、平井知事が、この放射性廃棄物を粛々と「自前の」産廃処分場に入れようと考えたのなら話はわかる。「産廃処分場のない県」を誇るのではなく、「(放射性廃棄物さえ受け入れられる)産廃処分場がある県」にしたかった、と彼が考え、周りの公務員は忠実にこの天下り知事の意図を実現しようとしているのが、今の米子の産廃計画です。

 ま、それも、漁業権を生かした漁協の反対で暗雲が立ち込め・・・だからこそ、平井は東京に飛んだのでしょうけどね。

 それにしても、産廃、必ず「放射性廃棄物」が入りますから。そして、今の鳥取の廃棄物は早くなんとかしなければなりません。2017.7.14 

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米子産廃計画に地元漁協が反対!

何度かお伝えしている鳥取県米子市の「淀江産廃処分場」問題で、大きな動きがありました。

これ↓です。

 

米子の産廃処分場計画 

漁協淀江が反対声明 美保湾の汚染を懸念/鳥取

毎日新聞2017713日 地方版 https://mainichi.jp/articles/20170713/ddl/k31/010/435000c 

 県環境管理事業センターが米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物管理型最終処分場に関し、美保湾周辺で操業する県漁協淀江支所は12日、「漁場汚染につながる事業は受け入れられない」として建設に反対する声明を出した。

 計画を巡っては複数の住民団体が撤回を求めているが、生産者団体が反対の意思を表明するのは初めて。

 声明は、計画地に隣接する一般廃棄物処分場から、同意もないままに処理水が塩川へ流れ込んでいると指摘。その上で最終処分場の操業は「良質な食料を供給する漁業者の権利を完全に無視している」「公害施設を作ることは土地の活力を奪い、経済力を弱める」と批判している。県漁協淀江支所の藤井邦浩委員長(42)によると、組合員らは最終処分場からダイオキシンなどの有害物質が塩川を下り、約2・5キロ先の美保湾に注ぐ恐れを危惧しているという。声明文はすでに同センターに提出した。藤井委員長は「なぜ名水の里に最終処分場を作るのか。漁業者には何のメリットもなく、不安だけだ」と話している。同支所の昨年度の水揚げ高は1億9300万円。鮮度を保つよう工夫した「淀江がいな鰆(ざわら)」のブランド化にも取り組んでいる。【小松原弘人】

 

 めったにない快挙です。これで淀江産廃計画はおそらく先へ進められません。

 一般市民にはなじみがないでしょうが、この記事に書かれている「漁業者の権利」とは、「漁業権」のこと。これが強いんだよね。漁業権は法律に定められているものではなく、古来から漁師の当然の権利として認められてきた財産権の一種です。この手の権利は「慣習法」と呼ばれ、「書かれた法律」である成文法よりずっと強く、たとえ、漁協本部が公害事業を受け入れたとしても、たった一人が反対を貫けば、事業は進められません(漁業協同組合の「決」とは違うので注意。漁業権は全員の同意が必要)。

 そうやって、安定して漁を続けるための、「魚場を守る」ための仕組みなのです。なお、農山村にも同じような権利があり、こちらは入会権とか財産権とか呼ばれています。農民や漁民が自分たちの権利を忘れたところに忍び寄ってくるのが「公害事業」というわけ。

 この漁業権の「強さ」をよく示すのが、山口県の最南端の小島、長島に建設予定の上関(かみのせき)原発計画です。

 上関原発計画は、中国電力の金力の下、上関町や地元商工会議所などが大賛成、選挙のたびに推進派町長が生まれ、議会でも推進派が圧倒的多数、さらに、山口県知事が公有水面埋め立て許可さえ出していますが、それでも事業に着手できていません。なぜか。

 本来なら、県が埋立て許可を出す場合、事前に、その海で操業している漁師全体の同意を得なければなりません。「同意」というのは、具体的には、漁師がそれぞれ補償金の額を交渉し、それを契約書などで認めたうえで実際に金を受け取るという意味で、この手続きの中で「漁業権の放棄」が認定されるわけです。ところが山口県知事はこの手続きを完全にスルーし、漁協本部と謀って本部に補償金を受け取らせていたのです。もちろん違法。でも、原発や廃棄物の場合、こういう違法が実に多い。

 これに対し、立ち上がったのが、原発予定地対岸の「祝島」地区の住民と漁師たちでした。彼らは「補償金を受け取れ(=上関原発を受け入れろ)」という漁協本部の脅しに反発し、以後、十年近くもこの計画を一歩も進めさせないできたのです。彼らの知恵と勇気が新たな原発着工を止めているといっていい。なお、Wikiにはこの漁業権についての記載はない(入会権についての記載はあるのに・・・)ので、興味がある人は↓を読んでね。

上関原発問題 要になる祝島の漁業権問題 村岡知事が埋め立て許可

www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kanameninaruiwaisimanogyogyoukenmondai.html

漁業権消滅の事実はなし 上関原発巡る祝島の補償金問題

www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gyogyoukensyoumetunojijitunasi.html

 とにかく、淀江漁協の若い組合員のみなさんの勇気と行動力にほんとにお礼を言いたい。今後もがんばって。2017.7.13

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