WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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いけにえの娘たち3 HPV訴訟の今

「いけにえの娘たち」…HPVワクチン被害の新しいビデオ (09/21)、 いけにえの娘たち2 HPVワクチン-秘密のアジュバント (10/11) に続く、HPVを扱ったイギリスのビデオの第3部Sacrificial Virgins: Part III - A penny for your pain三部が発表されていました。今回は、ワクチンメーカーや政府を訴えた家族や、支援者らの姿を追っています。

 以下は動画からの抜書き。聞き取りにくい部分もあり、アバウトであることをお断りしときます(誰か字幕をつけてね)。

 HPVワクチンの被害について、WHOの発表によると、100カ国から72,921件の被害報告が寄せられ、そのうち167,900件が有害事象、死亡が疑われているケースが280件・・・こうなるともう世界的スキャンダルです。そして、日本、コロンビア、スペイン、アメリカ、イギリス、オーストラリアの各国でHPVワクチン被害者が集団訴訟を起こしており、オーストラリアでは接種した医師に対し法的責任を求めているとか。一方、アメリカでは法律によってメーカーは免責されているため、被害者が死のうが後遺症に悩まされようが、製薬会社(ここではメルク社とグラクソスミスクライン社)を法廷に引っ張りだすこともできません。

 動画では、日本の別府宏圀医師(神経内科、「医薬品・治療研究会」設立者)が登場し、「HPVはまったく新しいタイプのワクチン、リスクが大きい。このようなワクチンを導入するには本当に注意が必要だが、実際はほとんどチェックもなしに市場に出回った」「日本では八都市で120名が訴訟を起こしている」「HPVワクチンは役に立たない。リスクーベネフィットのバランスが非常に低いからだ」などと述べています。

 また、HPVワクチンでは他のワクチンにも増して「インフォームド・コンセント」が欠如していたことが大きな問題。

 「両親はこのワクチンの副作用について知ることさえできなかった」

 スペインでは3500件の有害事象報告のうち、1145件がHPVワクチンによる被害とされ、死亡が疑われているのは6名。そのうち、2012年に亡くなった一人については、スペインの高裁は今年初め、HPVワクチンの因果関係を認めています。

 コロンビアでは400名が集団訴訟を起こそうと準備中。

 「安全で有効なワクチン」を求めて活動中のS.A.N.E.ワクチンの代表者は「より多くの両親に事実を知ってほしい。そして関係者に責任を取らせたい、子宮頸がんの発症年齢は平均52,53歳くらい、それも発症率はきわめて低い。それをなぜ9歳の娘に打つんだ。被害者に保障すべきだ」。

 最初と最後に登場するのは、HPVワクチンによるひどい脳損傷から奇跡的に回復したオーストラリアのクリスティン(元高校教師);

「彼らがやっていることは非倫理的よ。彼らは研究して、市場からワクチンを回収すべき。だって、彼らがやっていることは人々を傷つけているのだから。私もそのおかげで9年間、一生涯残る脳損傷に苦しんできたのよ」

 そして「ポジティブでいること。決してあきらめないこと」

これが他の被害者に送るメッセージです・・・顔をさらして戦っている被害者は、みな強い、と感じました。2017.11.14

 

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議会傍聴で「退場」は、市民の勲章

 前記事の続き。11月6日の全協を傍聴していた市民が、自分のFBでその内容を報告しているという連絡をいただきました。読むととても面白いのでそのまま本ブログに転載します。出典はここ↓マーカー山本。

 山ノ内氏 午前の報告https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1659559047434850&id=100001423119244

 山ノ内氏 午後の報告 https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1659660664091355&id=100001423119244

 

11/6「淀江産廃、実地状況の報告に関する米子市全員協議会」機

9/29漁協関係者による議場への通路封鎖によって流会となった本議会、市側の通路規制と傍聴者への座席指定というものものしい雰囲気の中、審議が始まる。

 冒頭事業センターの事務局長が周知の実地状況の説明を始め、反対意見はないと話し出すと、ほぼ全席埋まった傍聴席から「ウソを云うな!」と激しい野次が飛び交い、それに対して尾沢議長が退席してもらうと注意を促すも、「内容が間違っている」と怒りの声は止まない。議員の質疑の先頭に地元淀江選出の土光ひとし議員が、2/7の説明会に来た参加者を巡って、関係住民かどうか確認しているかどうかセンターに問い質すが、確認していないと。この時のやり取りで市長が当の農業者が虚偽の答弁をしているかも知れないと答えたことに、傍聴席から悲嘆と大きな野次が飛び、議長によって「水を守る会」のWさんとY代表が相次いで退場宣告を受ける。
 その後も土光議員による関係住民の数を把握しているかの問いにも答えられず、周知の方法のまずさ、個別に郵送することも出来た。そのやり方の杜撰さが明らかにされていく。そして今だ周知不十分のまま進めていくことを、米子市は認めるのか、センターの見解を受け入れるのかと市長に問うと、副市長が出てきて茶を濁す。ここで「議員の質問に答えろ!」と発言した男性が退場宣告を受ける。なおも市長にと詰め寄ると「正式な手続きをしているので認める」と。
土光議員「市長の答弁に愕然とした、内容を吟味して市民の側に立って欲しい!」と、傍聴席から拍手がわく。これに対して議長が「静粛に」と注意ー。
なおも土光議員の質問がつづき、自治会の賛成意見の内容を問うと、センター、米子市とも答えに窮している。
土光議員は自ら音声データを聞いたといい、やり取りはあったが、賛成が多かったと書くのは不適切だと。―拍手!
センター理事長「捏造はない」と。
土光議員「(下泉自治会)過半数が反対署名出している」
副市長「答えるのは適当でない」と答えるや、「エー!」という皆の驚きの声。
この時傍聴席前列の淀江漁協のF委員長が立ち上がり「市民の声を聞けー」と叫ぶ。そして「市長は嘘ばかり言って」と吐き捨てる。退場宣告を受けて議場を後にする彼を皆の拍手が見送った。ここで議長が午後も続けるかどうか、口にすると「ヤレー」という声が上がり、昼休憩をはさんで続けることに。

 いやはや。事業センターの「反対意見はない」はないでしょう。この一言は、事業者の信用性がゼロどころかマイナスであることを物語るもので、とくに「汚染事業」などはまかせられないということが改めて実感できます。そして、センターが答に窮し、ごまかしていることが明らかにもかかわらず、市長はその「ウソ」を「正式な手続き」として認めるという茶番劇。

 ここで問題になるのが議長です。虚偽答弁や、答弁拒否を諌め、修正することこそ彼の役目なのに、それをやろうとしないから、市民が怒って声を出す。すると議長はその市民を追い出して、「ウソばかり言う」市長を守ろうとする・・・伊木氏はなんのために市長になったのでしょう。

 

11/6「淀江産廃、実地状況の報告に関する米子市全員協議会」供

午後も土光議員の質問が続く。米子市の特別功労者でもある元鳥大の地質学吉谷教授がその危険性を指摘する地下水の福井水源地への汚染の問題について、センター、市の見解を問うと、市はそういう意見があったことを県に伝えると答弁。
土光議員「これをクリアーしないと立地条件を満たさず、環境アセスに触れぬまま条例手続きが進められる」と述べると、拍手が!これに対して議長が「拍手した人、退場して下さい」と告げると、土光議員「拍手、聞えなかった」と返す一幕も。そして6月議会で市長が反対する自治会がひとつでもあれば進めないと発言したことに対し下泉自治会の反対署名のことを問うと、合意非合意は知事の判断と分けの分からぬ答えが。一部の反対というレベルではない、キチンと声を届けてくれと強弁すると、拍手!「署名は知事に伝える」と市長。

次に同じ淀江選出の国頭 靖議員の質疑ー
 淀江漁協へのこれまでの対応、規制物質がゼロでないとダメだという漁協の云い分と平行線を辿った経緯を説明し、色んな住民の意見を聞いてクリアーしていく姿勢が大事だと。そして反対住民への回答がまだまだ不十分で、説得できる資料を提出して慎重の上に慎重にやって欲しいと要望する。

 岡村えいじ議員の質疑ー
関係住民への聞き取りのやり方と、住民の意見が反映されているのかと疑問を呈し、佐蛇川右岸自治会への説明も必要と。地下水への影響について岡大の西垣教授が考慮すべきと指摘し、9月の県議会において知事が水質の問題を改めて検証すべきと答弁したことを伝える。さらに反対者が少ないとの記述は実態とかけ離れていて、住民の理解を得られている状態ではない。地域振興費を巡っての分断もあると指摘。

 安達 卓是(たかし)議員の質疑ー
回答書最後に加えられた「地元関係者に丁寧に対応する」とは、の質問に

生田生活環境部長「質問があれば、県に答えてもらいたい」と。
安達「この回答書はまだ案であるなら、いつ提出するのか?」
生田生活環境部長「この協議会終了後に回答する」と。
安達「丁寧ということと矛盾する」
そして「条例手続きのスケジュールは?」と聞くと、
事務局長「県が合意されたかどうか判断する、現状平行線のままだと調整の場を設ける」と答弁。

 最後に遠藤通議員ー
 地下水調査について知事がもう一度専門家を交えた検証がなされるべきと云っていることに対して。
 瀧川理事長「手続き上の調整の場で議論する」「H8年の開発協定は、事業主体が替わった時に改めて、事業センター、米子市とやり直すのが大事だと」ー(拍手!)
 遠藤議員「説明会の参加者は30%とみている、大方の理解を得ているという文章は違う。もっと丁寧な説明が必要、計画書の理解は至難だ」と。
瀧山理事長「センターとして周知を努め、それを県が条例上判断する」と。
遠藤議員「自治会との書面上の同意も必要だ」とも。
伊沢副市長「地元同意を前提として事業を進めることが筋」と。

3時を回る、ここで再度土光議員が質疑ー 放射性廃棄物の搬入について、その定義を尋ねると、「法令に基づいて持ち込まれる」と。しかしその基準値に関しては検討中、未定であると。
そしてその検査方法も遮蔽されてしまう危険があると指摘。

ここで伊澤副市長が唐突に「今日の意見は回答書に添えて提出する」と伝える。すると土光議員がすかさず「この案は替えないのか?」と問いただすが、議長が「この全員協議会を持って回答書とする」と一方的に閉会を宣言する。
皆の嘆息がもれるー(出来レースの閉幕)
 

 う〜まさに、出来レースでしたね。つまり、この全協を開くと手続きが先に進むことがわかっていたからこそ、9月には漁協が全協開催を阻止し、今回も市民側は全協阻止を求め、議長に直訴までしているのです。だって、議会が関与したければ、数週間後に始まる12月議会でいくらでもじっくり審議できたのだから。それなのに条例にはない「任意の全協」で手続きを進めるというのは根拠法を欠く違法。議長は市長の言うなり・・・その結果、行政の描いていた通りの筋書きになってしまったわけ。

 なお、議員の指摘でまともなことがひとつあります。遠藤議員の「(事業を進めるなら)自治会の書面での同意が必要だ」というもの。今の一般廃棄物処分場でも、全自治会の書面同意を得ているし、予定地は他用途使用禁止を盛り込んだ「開発協定」もあるので、書面同意は絶対に必要です。。

 それにしても、退場させられた人々の何人かは知っていますが、いずれも、普通は穏やかで怒声など決して出せないし、揉め事を避けようとする人々。その人々が退場を恐れず声をあげ、怒りを示したことに私はとても慰められています。市民運動は「怒り」から始まり、その「怒り」を表現することから、社会が変わってゆくのだから。2017.11.9

 

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大荒れ「全協」、米子の産廃処分場問題

前記事の続き。全協にはかつてなかったほどの市民がつめかけ、9人の退場者を出すほど荒れました。

 

米子の産廃処分場計画 「市民の声を聞け」傍聴者から怒号 市議会全員協 /鳥取

毎日新聞2017117日 地方版 https://mainichi.jp/articles/20171107/ddl/k31/010/508000c

米子市議会の傍聴席に詰めかけた市民ら=鳥取県米子市で、小松原弘人撮影

 県環境管理事業センターが米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物管理型最終処分場について話し合う同市議会全員協議会が6日、開かれた。計画に反対する傍聴者からは「市民の声を聞け」などと怒号が上がり、審議は断続的に中断。尾沢三夫議長の指示で9人が退場になるなど混乱した。9月29日にあった前回の全協は県漁協淀江支所の抗議行動で流会となっており、今回は議場入り口前に通行整理柵を初めて設置。全席指定の傍聴券も配布するなど、緊張した雰囲気に包まれた。市民団体「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」や淀江支所組合員ら59人が傍聴に訪れた。

 この日は、センターがまとめた周辺住民の事業に関する理解の現状が報告された。市議からは、処理水が放流される塩川や、処理場の近くにある水源地が汚染されるのではないかと懸念する意見が相次いだ。伊木隆司市長は「一部自治会員に理解が得られていない」などと記載した、県の照会に対する回答案を提示。市議の意見を添付して、近く提出する考えを明らかにした。守る会の山根一典代表は「センターの報告書は自治会名の記述がなく、内容が検証できない。中身も偏っている」と批判。県漁協淀江支所の藤井邦浩・運営委員長は「反対の意見を押し切ろうとする姿勢に腹が立つ」と話した

 

 現地からの報告によると、市庁舎には朝からあちこちにバリケードが設置され、市民の自由な通行が妨害されていたそうで、市がどれだけ市民をこわがっているか、市民が怒っているかがわかります。

 市民の怒りは当然です。市が県に提出予定の「回答案」は、事業者である「環境管理事業センター」が行った説明会などの報告を元にしたものですが、この報告書は、 峇愀玄治会」名を特定していない(アルファベット表記)、一般住民には知らされていない、J鷙霆馥睛討砲魯Ε修ある、ご愀6自治会のうち4自治会では事業に反対署名者が過半数である事実を無視、ゲ甬遒寮睫晴餤録はほとんど墨塗り、などほとんど虚偽文書というべきシロモノなので。そういえば、今年初めの事業計画縦覧では、土地関係書類をすべて抜き取るという不作為もやっていた・・・とても普通の自治体とは思えず、共謀罪で訴えられないかと思うほど。

 穏やかでやさしい米子の人々が、退場を恐れず怒りの声をあげるだけの理由は山のようにあったのです。

 しかし、産業界のホープとして市長に就任した伊木氏の任務は、たとえ中身が「ウソばかり」でも、回答案を県に提出すること。これによって、県条例の手続きがひとつ進み、次は、「鳥取県廃棄物審査会」の審査が始まるからです。これは「問題はない」「産廃処分場を建設してよし」という回答を出すためだけに作られた産業界の下請け組織であり、このイエスマン集団が、事業にゴーサインを出すのは間違いありません。

 というのは前段で、すでにこんな↓見解を出しているので。

 

米子の産廃処分場計画 見解書、異論出ず 県審議会 /鳥取

201768https://mainichi.jp/articles/20170608/ddl/k31/010/508000c

 米子市淀江町小波に産業廃棄物管理型最終処分場の建設を計画している県環境管理事業センターは7日、同市内で開かれた県廃棄物審議会(会長、田中勝・公立鳥取環境大客員教授)に、計画に対する住民の意見への回答をまとめた「見解書」を提出した。審議会で大きな異論は出ず、月内に7日間の縦覧を実施することが決まった。センターは今年1〜3月、米子市内の16カ所で建設計画に関連する書類を公開したほか、住民説明会も7回開催。これに対し自治会や農家、水利権者から質問や意見が出されていた。見解書では計画地選定の経緯や、漏えい検知システムの詳細、地下水汚染対策など22項目(167件)に関して説明。審議会では一部の表現を修正する以外に指摘は出なかった

 

 彼らは、地方自治のことも、廃棄物処理法の仕組みも何も知りません(だからこの計画を容認できる。知っていれば到底承認できない)。こういう頭の悪い連中―ー汚染事業を地域振興などとごまかすーーに血税から報酬を払っているのかと思うと、腹が立ってワナワナしますが、彼らをなんとかお縄にできないものか。この事業に関する知事・市長・廃棄物審査会の関与はほとんど犯罪的で、市長と議長がごみ問題で逮捕された埼玉県上尾市よりずっとたちが悪い。なんといっても、大きな汚染事業であるにもかかわらず、半径500m以内、約200世帯の人々しかモノが言えないというのは、地方自治の本旨に反する違法事業です。2017.11.8

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