WONDERFUL WORLD

ジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。テーマは農薬、化学物質、環境汚染。特に今、ワクチン、GMO、放射性廃棄物、再エネ問題と格闘中。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。
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風発廃止の代償は原発だった(ポーランド)

すべての風発の解体と撤去を決定(ポーランド(01/13)の記事の続き。 

石炭火力を閉鎖して原発を導入

 実はポーランド政府が発表した「2040年までのエネルギー政策」の最大のポイントは、決して「(陸上)風発全廃」ではなく、「原発推進」でした!ヨーロッパ最大の石炭産出国でありながら、その炭鉱の多くを閉鎖して、「石炭火力の半分近くを原発に置き換える」予定なのです。…この件は1月15日までパブコメを受け付けていたようですが、風発反対グループも、産業界も「経済活性化に役立つ」などと歓迎していることから、実行に移されるののにそれほど時間はかからないでしょう。

 下は政府が予定している2030年と2040年のエネルギー構成図(赤―原発。黒ー石炭、緑(RES)−再生エネルギーシステム)

 

Image by Forum Energii (forum-energii.eu)

 ポーランドのエネルギー源は78%を石炭(褐炭と瀝青炭)が占めており、まだ原発はありません。しかし2009年にはすでに原発設置のための特定目的会社が設立され、そこが「(原発の)研究を行い、世界レベルのコンサル会社を選定し、予定地(バルト海沿岸かポーランド中央部)を決め」ているとのこと。つまり、ポーランドは、失速した世界の原発商戦の新たなターゲットとして浮上しているわけです。

 

凋落する原発計画

 しかし、原発はすでに凋落傾向にあります。日本人は、メディアと政治屋の強力なプロパガンダの下で生きているので、そんな認識はないかもしれませんが、世界の五大原発メーカーのうち、日本の「原発御三家」の動向を見れば、それは明らかです。

‥貅任魯▲瓮螢で7000億円の損失をだしたことをきっかけに、英の原発事業から撤退。

東芝、英国の原発建設事業から撤退へ - BBCニュース

https://www.bbc.com/japanese/46134220 2018/11/08 · 東芝は英国での原子力発電所新規建設事業から撤退し、子会社のニュージェネレーション(NuGen)を解散すると発表した。東芝はNuGenの売却を計画していたが、引受先が見つからなかった…
日立は出資企業が確保できず、英原発計画を中止
www.sankeibiz.jp/business/news/190111/bsb...産経新聞2019年01月11日日立製作所が英国での原発建設計画を中断する方針を固めたことが11日、分かった。近く取締役会で決定し、約3千億円の関連損失を平成31年3月期に計上する見通し…
三菱重工はトルコの原発計画を断念
www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK...2018/12/04 · 政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。関係筋が明らかにした。

 つまり、御三家全滅。他にもベトナムやリトアニアでも原発見直しが打ち出されるなど、これは世界的傾向です。どの国でも、「フクシマ」の惨状にショックを受けた市民が反対に立ち上がり、計画をつぶしたのですが、渦のただ中の日本の市民は牙を抜かれている・・・なお、トルコの案件では、共同出資者の伊藤忠が2018年4月に撤退の方針を固めており、原発分野での資金調達はますます難しくなることでしょう。

 

風発反対派=原発支持?

 そんな状況を考えると、世の潮流に逆行するポーランドの原発推進には、相当の裏があるはず。有名人とか自然保護団体を使って「原発はCo2を出さない」とか、「電力不足を救うのは原発だけ」みたいなウソ・キャンペーンが展開されていると思われます。ま〜、原発も再エネも政治。政治はウソとともに展開されますからね。↓のサイトなどはその代表です。

https://www.natlawreview.com/article/poland-s-new-energy-policy-until-2040-goes-nuclear

 このサイトによると、政府は2019年には原発関連の法律を整え、2020年には建設予定地を決定し、21年にはゼネコンと原発の技術を決め、24年には着工予定と、かなりアグレッシブな計画を立てているようです。また2027年までに核廃棄物の処分場予定地も決めるとあり、いろんな意味で世界の原発メーカーや核廃棄物処理業者をひきつけることでしょう。

 なお、日本の風発反対派はほぼ原発反対と言っていいと思いますが、海外の風発反対派はーすべてではないもののー公然と原発導入を求めているところも少なくありません。今回のポーランドの情報を発信したオーストラリアの風発反対グループも、いつも「原発が一番いい」と主張しているのに、今回は原発のことに触れておらず、非常に政治的。

 今回に限らず、エネルギー問題は、昔も今も非常に政治的で、何重にもウソが張り巡らされていると考えた方がいいでしょう。そのウソを見破り、事実を知るところから市民の反撃が始まるのですが。2019.1.16

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徳島広域、とりあえずパブコメを

  昨年末、12月30日こういうコメントをいただいていましたが、風邪でレスが遅れました。

 

徳島の馬鹿役所は住民の反対に聞く耳ももたずに推し進めています。将来的には核廃棄物も受け入れるのでしょう。

 

 徳島広域ごみ処理施設計画のことですね。業界紙は「すでに決まった」ように書いていますが、実際はそうではありません。

徳島市広域ごみ中間処置施設 手続き進む

2019/1/7 四国https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/181228200031.html

【徳島】徳島市など6市町で計画している一般廃棄物の広域処理について、「徳島市一般廃棄物中間処理施設整備基本計画(素案)」をまとめた徳島市は、関係市町でパブリックコメントの手続きを実施するとともに、県環境影響評価条例に基づき計画段階環境配慮書を県へ提出し、県知事意見を求める手続きに入っている。 

 

二種類のパブコメ、市民は知らず

 この短い記事から、二種類のパブコメ手続きが同時進行しているのを読み取れる市民が何人いるでしょうか。

 山本はたまたま12月初めに徳島に行き、その時初めて同時進行で二種類のパブコメ(ヾ靄楫弉菫念討函↓環境アセス)を募集していることを知りました。普通なら、まず基本計画について住民に説明し、その情報が浸透した後に、アセスの手続きに移るものですが、この事業では同時進行。しかも素案については新聞報道されておらず、素案へのパブコメはごく少数か、あるいはゼロでしょう…それを狙ったと思われます。

 その件を小松島市の担当職員に聞いたところ、「基本計画とアセスの手続きを同時にやってはいけないという条例はない。だからやってもいいんだ」と驚くべき回答でした。「法治主義という言葉を知らないの?」と返しても、相手はヒステリックに大声で喚くだけ…ごみ処理施設建設にかかわる地方の公務員はだいたいがこうですが、ここはひどかった。ちなみに状況は徳島市でも同じで、説明しない(できない)、質問には答えない、情報は隠す、叫ぶ・・・まさに「馬鹿市役所」です。こうして、何としてでも「着工」しようとしていることに、重大な不正・汚職が隠されていることがうかがえます。

 ところで「法治主義」とは;

行政議会において成立した法律によって行われなければならないとする原則。行政に対する法律の支配を要求することにより,恣意的,差別的行政を排し,国民の権利と自由を保障することを目指したもので,立憲主義の基本原則の一つにあげられている。この原則に基づく国家を法治国家と呼ぶ。ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

 行政の事業は、何であれ成文の法令にもとづいておこなわなければならない、これは近代国家の原則中の原則であり、憲法や個別法もすべて、この大原則を踏まえて存在しているのです。これを知らない公務員は人治主義の中世に生きているのと同じ。

 なお、ネットでは「法令等に違反していない限り、(行政は)どんな事業に支出しようとも、原則は「自由」です」などの言説もありますが、これは間違い。なぜなら、たとえ法令違反でなくても、行政と企業が結びつくと「手続き」を利用して簡単に法律の網を潜り抜けられるからで、それを防ぐために細かい法律や条例、施行規則、施行令などを定めているわけです。このことは、まともな反対運動をした人なら理解できるでしょう。だから、悪い公共事業と戦うには法的知識が不可欠なのです。

 

 小松島港の核廃棄物

 話を元に戻します。

 上のコメントには「将来的には核廃棄物も受け入れるのでしょう」とありますが、これは決して被害妄想ではこなく、小松島港にはいつからか大量の黒いフレコンバッグの山が出現しました。これを、あるいは福島から持ち込まれた除染残土ではないかと考えた有志の方たちが、シンチレーターを持ち寄って計測したところ、フェンスの外側(つまり道路)でさえ、0.5マイクロシーベルトという高さだったのです。そこで県や小松島市に調査を求めたのですが、何も問題はないからと放置。

 フレコンバッグの山は微妙に増減していることから、どこかの公共事業に使われているらしいことがわかります。

イメージ 1

(現地の写真が見つからず、ネットから福島県富岡駅前に積まれたフレコンバッグの写真をお借りしました。出典:https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19529774.html)

 行政は否定しても、測定値から、「指定廃棄物」レベルの汚染廃棄物が徳島県に持ち込まれているのは間違いありません。これは政府の「全国均一汚染」の意図に応じたもので、すでにルートができていると考えた方がよさそう。また小松島市は平成29年3月にこのような計画書を出していました。災害廃棄物には、「指定廃棄物」も含まれのにご注意。国立環境研究所が監修しているところがミソです。

小松島市災害廃棄物処理計画 - 国立環境研究所 災 …

https://dwasteinfo.nies.go.jp/plan/project_man/after_komatsushima_city.pdf

 市民に何も知らせないということは、癒着と汚職による公害事業の計画があるということ。従って、徳島広域の事業が完成すれば、核廃棄物が大手を振って流れてくるのは当然です。311による核汚染は、今も私たちにまとわりついているのです。

 

 とりあえずパブコメを

 今の段階で市民ができるのは、とりあえず二つのパブコメにたくさんの意見書(パブコメ)を出し、疑問に対する回答を厳しく要求することです。アセスの締め切りはもう過ぎましたが(1月8日)、素案のパブコメは明日の消印有効。現地の反対派の方々に、パブコメのポイントは送ってありますが、必要なら山本にコンタクトして下さい。

 この計画は極めて用意周到・卑劣な方法で進められていますが、予定ルートの地権者が反対している限り、事業は実施できません(裏で取引している場合もありますけどね…)。いずれにしても、住民・市民はいろんな情報を集めた上で、自分たちの権利が侵されることを認識し、公害事業と正面から立ち向かわないとね。第三者は助けてくれません。2019.1.16

関連記事:徳島市の広域ごみ処理施設ができる場所 (11/21)

 

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すべての風発の解体と撤去を決定(ポーランド)

 珍しく風邪をひいて記事アップが遅れていますが、今年も、’儡物問題。▲錺チン・医療、1染・公害、ず謄┘佑諒野で、日本ではあまり報道されない情報を、山本の解説付きでお伝えしてゆきます。どうぞごひいきに。

さて、今年の第一報は「再エネ」分野で、かなりショッキングなニュースが入っています。

ポーランドは全風発の解体・撤去を打ち出す

20181226日 ポーランド政府は12月、新たな風発の建設禁止と、すべての既設風発解体をもりこんだ「2040年までのポーランドのエネルギー政策」を発表した。エネルギー相は、これは「政治的決断」だと述べた。ポーランドでは数百の風発建設が予定されており、政府は風発投資者と今より低い価格での電力買取契約を交わしているが、新しい政策によると、すべての風発は2035年までに解体され、古い風発の建替えもできなくなる。既存の風発が景観から取り去られた後、土地は別の用途に使われることになる。

 風発建設を推進してきた西側諸国は、ここ数年、風発のコストダウンに力を注ぎ、最新技術を駆使した次世代が風発への建替えをもくろんできたが、ポーランドが風発の全面廃止と完全撤去を決めた以上、これらの計画の実施は困難となる。

この政策の背景にあるのは、風発周辺住民の根強い反対。例えば、ロウア―シレジア地域の風発は全国の2%に過ぎないのに、風発関連の社会的対立102のうち9つがここに集中しており、大きな政治問題になっている。また、「ストップ風発」などの組織は、「風発推進は人々を馬鹿にしている」として政権を攻撃し、風発に高い税金を求めるなどしてEU委員会が乗り出す騒ぎになっている。すでにポーランドでは、10Hルールがあり(風発高の十倍以内の距離に人家がある場合、建設は禁じられている)、今のままでは最新の大型風発は陸上には建てられないことから、新政策では今後、洋上風発に転換を予定している

参考:stopthesethings thousand of furious rural voters wysokienapiecie.pl.

 

 風発反対派にはとびあがりたくなるほど嬉しいニュースですね。単に「廃止」というだけでなく、法律で撤去を義務付けることになるのだから(もっとも今の段階ではまだ法律ができているわけではありません)。また建設コストの高さを考えれば、洋上風発ならOKというのも無理な話で、いずれこちらもつぶれるでしょう。

 ちなみに、この大転換のもうひとつの背景となったのは、再エネ導入による電力料金の高騰です。ポーランドは石炭産出国であり、エネルギー自給率が高い国でした。でも、温暖化論者にとって、「石炭産出国」はつぶさなければならない「悪」。そこで不要な再エネを押し付けた結果が、人々の反抗を招き、新たなエネルギー政策につながったのです。

 そういえば、フランスでは昨年秋以来、数万から数十万規模のデモが起きていますが、その引き金になったのも燃料価格高騰と電力料金値上げ(炭素税)です(その他全般的な生活費高騰も)。ネット上には、暖房のない部屋で厚着をして寒さに耐える家族の苦労話がよくとりあげられています。それ以前に、原発大国のフランスで電力料金値上げとは筋が通らず、フランス人の反発も当然でしょう。だから、フランス国民の80%が「黄色いベスト運動」を支持していると伝えられているのです。ポーランドではそのフランスよりさらに先を行っているわけですが、この問題、それほど単純ではなく、明日以降、続編をアップします。2019.1.13 

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「ワクチン拒否は児相送り法」が成立?

 読者から以下のような質問がありました。

Facebookの一部で噂になってる記事があります。ワクチン拒否は児相送り法案が衆議院通過したという記事です。これは本当なのか、調べても手がかりがないためこちらで質問させていただきます。もし本当なら人権無視だし、児相に送るというのは現実的でもないと思いますが、お時間ありましたら教えてください。よろしくおねがいします。

 私はFBもツイッターもしませんが、この「噂」については他からも連絡があったので、とりあえずの判断を述べておきます。

 ここで話題になっているのは、2018126日衆議院を通過、成立した「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」(略称「生育基本法」)のことですね。

この法律そのものをもって、「予防接種拒否者を児相送りにする」ことはできません。そういう規定がないから、ではなく、そういう規定を盛り込むこともできないからです。

★なぜなら、これは「基本法」と呼ばれるものであり、多くの個別法(具体的に法律を執行するために策定される)の基礎となる理念を表明する法律に過ぎないからです(そのため「理念法」とも呼ばれる)。…しかも、法文に書かれている言葉はそれほど悪くないので、逆にワクチン拒否者も十分使えると思いますよ(長くなるので説明略)。

★この基本法策定までには15年ほどかかっています。つまり、その頃には少子化の影響が、医師、特に小児科医、産婦人科医の重大な危機として認識され始めたわけ。そこで。顧客減少に直面した業界は、「大事な子どもを守るのは国の責任」「妊娠前からおとなになるまでが対象」として、基本方針を作らせ、そのための措置(金銭負担)を約束させているのです。ま、すべての法律の目的は「カネ」か「コントロール」、あるいはその両方だから。

★問題は、この基本法によって今以上の「濃厚医療」、「管理医療」が実行されるのではないかということ。カネが流れるのはそこだから。今の日本が抱えているさまざまな問題(少子化、妊娠不能、子どもの異常や貧困)の責任は、人権を無視し、企業の手先となってきた政府・行政と、一方的な「上から医療」を押し付けてきた医学界にあるんですけどね。その反省はおいといて、まず、将来の生き残りの道を確保しようと、この法案は「閣議決定」だけでいきなり国会を通過した…そりゃ市民が何も知らず、「手掛かり」がないのも当然です。

★なので、市民は今後、保健医療の分野、そして厚労省管轄の分野での動きを、警戒をもって見守る必要があります。ちなみに、患者情報やデータは、とっくに多様なルートで国際的に流通しているというのが山本の見方です(参考:拙著『大量監視社会』、医療情報の爆発的流通と基盤としてのネットワーク年金情報入力の中国再委託問題で、「SAY企画」

特にワクチンの接種情報は非常に細かいデータが収集されています。

★なお、本当に「ワクチン拒否者を児相送り」(赤ちゃんは児相、親は監獄?)にしようと思えば、予防接種法や児童福祉法を全面的に改正しなければならないし、場合によっては刑法改正も必要です。そうすると、罰則付きの行政法になることから、国会審議が必要になるし、必ず廃案に追い込まれるでしょう。だって、それはこの生育基本法にも反するのだから。

2018.12.29

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羽後町立病院、インフル集団感染とワクチンの関係

 年末寒波の襲来、そしてインフル最盛期。そこに「インフル40人感染、患者2人死亡」と報道されれば、誰だって「インフルで二人が亡くなった」と取るでしょう。でも違う。 

病院でインフル40人感染、秋田 患者2人死亡

2018/12/25 21:26 共同通信社 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/病院でインフル40人感染、秋田-患者2人死亡/ar-BBRpUDz?ocid=mailsignout

秋田県羽後町の町立羽後病院は25日、入院患者と職員計40人がインフルエンザに集団感染し、うち患者2人が死亡したと明らかにした。病院は「インフルエンザが直接的な死因ではないが、感染で死期が早まった可能性がある」としている。病院によると、13日以降、入院患者14人と職員26人がインフルエンザA型と診断され、患者のうち82歳の女性が慢性心不全、88歳の男性が老衰で死亡した。ほかの38人は快方に向かっているという。病院は「対策をしていたが、このような事態になり深くおわびする」としている。

 二人の高齢者の死因はそれぞれ心不全と老衰(…老衰?)。病院でさえ「インフルエンザが直接な死因ではない」と認めているのだから、この記事の見出しは、あきらかに読み手の「誤解」を狙ったもの。これを「misinformation,誤導」といいます。

私が見るところ、問題点は三つ。

一つ目は、これはインフルエンザの院内感染であり、これだけでも大きな問題です。

  様々な病人が集まる病院は、他の場所より感染の機会がずっと高く、集団感染が起きやすいのはよく知られた事実。また、病院が使用している多くの薬剤(抗生物質、治療薬、消毒剤など)のおかげで、薬剤に耐性を備えた病原菌が出現しているという深刻な背景があります。MRSAメチシリン耐性黄色ブドウ球菌)はその一例ですが、それを治療するために開発された新薬も、すぐに耐性を持つ菌が現れるという負のスパイラル状態なので、入院患者は常に感染の危険性にさらされているのです。

二つ目は、インフルにかかった職員は全員、そして入院患者の多くも、インフルエンザの予防接種を受けていたはずで、この事件は「ワクチンの効かなさ」を意味しているということ。羽後町立病院は公立であり、記事にも「対策を行っていた」とある通り、職員は半強制的にワクチンを打たれていたはず。それに病院のサイト予防接種|羽後町立羽後病院|秋田県を見ても予防接種に熱心で、いまだに「HPVワクチン」を勧めているほどだから。

また、予防接種の親玉・厚労省は、高齢者にワクチン接種を強力推進しています。これ↓なんか、厚労省がワクチンメーカーの手先であることを証明しているようなもの。

高齢者のインフルエンザは重症化することがあります。流行する前のワクチン接種などが有効です…。

インフルエンザ(高齢者)[PDF形式:594KB

三つ目は、インフルエンザワクチンは「効かない」こと。これはインフルエンザウイルスは非常に変異が早く、人間の知恵はそこに追いつけないから。現在は、WHOがシーズン前に「今年の流行」を予測してメーカーにウイルス株を配布、ワクチンを準備させていますが、何の根拠もない流行予測なんてバクチみたいなもの。また、生ワクチンの場合、被接種者はウイルスをまきちらすこともよく知られています。

そして、インフルワクチンは、インフルエンザそのものをはるかにしのぐ深刻な副作用(死亡含む)をもたらしているという事実があります。そのことは本ブログでも何回も書いているので少し検索してみてください。

以上をまとめると、この集団感染は「インフルワクチンが効かなった」ことを証明する事件であり、さらに、このお二人の死亡もワクチン接種の副作用だったとも考えられます。でも、今はフルワクチンの書き入れ時。そんなことを報道されると、医薬産業界は本当に困る。だから、こういう見出しをつけてインフルの危険性をあおり、読者に「ワクチンを打っていれば良かったのに」と誤解させようとしていわけ。

医療関係、特に感染症がらみのニュースは、こういう「誤導」の手法が多いので、要注意です。怪しい記事があったら山本までお知らせください。2018.12.26

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